くら寿司株式会社 有価証券報告書 第25期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年1月27日
【事業年度】 第25期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 くら寿司株式会社
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪1丁2番2号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 ( 493 ) 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(百万円) 113,626 122,766 132,499 136,134 135,835
売上高
(百万円) 6,808 7,285 7,655 6,135 1,135
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 4,430 4,884 5,130 3,766 △ 262
属する当期純損失(△)
(百万円) 4,279 5,060 5,134 3,615 △ 905
包括利益
(百万円) 30,207 34,724 39,275 47,211 47,569
純資産額
(百万円) 46,526 52,745 59,068 68,216 85,102
総資産額
(円) 1,530.03 1,754.31 1,984.36 2,227.91 2,232.25
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 224.40 247.40 259.84 190.79 △ 13.30
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - 190.10 -
当期純利益
(%) 64.9 65.7 66.3 64.5 51.9
自己資本比率
(%) 15.7 15.1 13.9 9.1 △ 0.6
自己資本利益率
(倍) 23.6 20.5 25.2 23.9 -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 8,565 8,235 10,209 8,626 8,935
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,201 △ 5,073 △ 4,407 △ 6,602 △ 8,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,134 △ 1,712 △ 2,231 2,560 △ 1,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,293 12,840 16,451 20,965 20,611
期末残高
1,222 1,537 1,690 1,882 2,090
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 11,748 ] [ 12,535 ] [ 12,922 ] [ 13,873 ] [ 14,205 ]
(注)1.第21期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.第22期から第23期連結会計年度の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第24期連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
6.当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外子会社及び米国会計基準を適用する在外子
会社について、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しております。
なお、過年度に遡及適用しておりません。
2/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月
(百万円) 110,949 115,954 121,930 122,530 123,160
売上高
(百万円) 6,802 7,010 6,882 5,502 2,953
経常利益
(百万円) 4,389 4,599 4,536 3,366 948
当期純利益
(百万円) 2,005 2,005 2,005 2,005 2,005
資本金
(株) 20,699,800 20,699,800 20,699,800 20,699,800 20,699,800
発行済株式総数
(百万円) 30,274 34,568 38,509 41,277 41,504
純資産額
(百万円) 46,112 50,875 56,080 59,164 65,887
総資産額
(円) 1,533.41 1,746.40 1,946.19 2,086.67 2,099.06
1株当たり純資産額
20.00 30.00 30.00 40.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 222.31 232.98 229.80 170.51 47.99
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 65.7 67.8 68.5 69.6 63.0
自己資本比率
(%) 15.5 14.2 12.4 8.5 2.3
自己資本利益率
(倍) 23.8 21.8 28.5 26.8 131.0
株価収益率
(%) 9.0 12.9 13.1 23.5 83.3
配当性向
1,170 1,225 1,252 1,261 1,401
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 11,489 ] [ 11,891 ] [ 11,881 ] [ 12,536 ] [ 13,064 ]
(%) 144.9 139.7 180.4 127.3 175.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 91.4 ) ( 118.3 ) ( 112.7 ) ( 117.0 ) ( 113.6 )
TOPIX)
(円) 6,430 6,130 8,340 7,240 6,720
最高株価
(円) 3,595 4,465 4,935 3,965 3,145
最低株価
(注)1.第21期及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.第22期から第24期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
2【沿革】
1995年11月 回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市(現 堺市中区)に株式会社くら
コーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら
寿司(大阪府堺市(現 堺市中区)に所在)と、同じく株式会社くら寿司(大阪府大阪狭山市に所在)よ
り、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。
なお、大阪府堺市(現 堺市中区)に所在の株式会社くら寿司は1995年8月31日付で解散し、1999年12月
24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司(2000年10月24日付
で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更)は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引は
ありません。
1996年7月 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入
1997年2月 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成
1997年4月 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得
1997年10月 無担保新株引受権付社債2億円を発行、資本金を40,000千円に増資
1998年2月 お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入
1998年3月 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得
1999年8月 大阪府堺市(現 堺市中区)にセントラルキッチンとして深阪第二工場(現 大阪センター)が完成
2000年12月 自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入
2001年1月 社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締
役が受賞
2001年5月 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所「JASDAQ」)に上場
資本金を776,700千円に増資
2002年4月 資本金を1,311,840千円に増資、 東京都八王子市に関東圏の第1号店として八王子店を開店
携帯会員登録で待たずに座れる「epark(順番予約)システム」を導入
2002年11月 簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入
2003年8月 リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入
2004年5月 100号店として、都市開発の進むJR品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店
2004年10月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資
2005年3月 埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設
2005年10月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2006年4月 大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設
2007年3月 海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100%出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立
2007年9月 大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設
2008年8月 本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施
2008年11月 米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100%出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」
を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖
2009年3月 福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで3番目とな
る福岡センターを開設
2009年7月 ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入
2009年9月 米国アーバイン市に回転すしレストラン海外1号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店
2011年6月 米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更
2011年11月 ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了
2012年11月 「7種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始
2013年12月 「 KULA CAFÉ 」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始
2014年1月 台湾台北市に、100%出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立
2014年4月 お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入
2015年7月 酢飯(シャリ)を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始
2016年7月 「シャリコーラ」「シャリカレーパン」を販売開始
2016年10月 大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店
2017年8月 酢飯(シャリ)の代わりに酢漬け大根を使った「糖質オフシリーズ」を販売開始
2018年7月 創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更
2019年5月 くら寿司株式会社に商号変更
2019年7月 スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始
2019年8月 米国子会社 「Kura Sushi USA,Inc.」 がNASDAQ Global Marketに上場
2019年9月 高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURA ROYAL(クラロワイヤル)」を販売開始
2020年9月 台湾子会社 「亞洲藏壽司股份有限公司」 がTaipei Exchangeに上場
4/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社2社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店の
チェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
Kura Sushi USA,Inc.
米国 米国における回転
8千US$
59.9 -
デラウェア州 すし店舗の展開
亞洲藏壽司股份有限公 台湾 台湾における回転
449,800 千 NT$
69.4 役員の兼任
司 台北市 すし店舗の展開
(注)1.Kura Sushi USA,Inc.及び亞洲藏壽司股份有限公司は、特定子会社であります。
2. Kura Sushi USA,Inc.はNASDAQ Global Marketに上場しております。
3.2020年9月17日に、 亞洲藏壽司股份有限公司 はTaipei Exchangeに上場しました。
5/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年10月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
2,090 ( 14,205 )
飲食事業
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(2020年10月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,401 ( 13,064 ) 30.7 6.4 4,547,283
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
「くら労働組合」が2007年5月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はあり
ません。
6/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安
心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から
『四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)』を完全に排除した商品を開発・提供してまい
りました。
当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に
貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献で
きる企業を目指してまいります。
(2)経営環境
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、経営
環境は引き続き厳しいものとなっております。
(3)目標とする経営指標
当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率(RO
A)を重要な経営指標と位置付けております。
目標とする総資産経常利益率 (ROA) 18%
(4)中長期的な会社の経営戦略
競合他社との差別化を図り、「無添(むてん)くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる
地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制
の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費
用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばら
しさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまい
ります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の外食産業は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が制限されたことにより、消
費に大きなマイナスの影響を与えることが懸念されております。当社はお客様および従業員の安全を第一に考え、業
界に先行して新型コロナウイルス感染症対策を実施いたしました。
2020年5月より、お客様の入店から退店まで店員と接触しない「完全非接触店舗」の稼働を開始いたしました。新
型コロナウイルスワクチンの接種が海外において開始され、感染拡大の沈静化が期待されるものの、様々なウイルス
の感染リスク及びお客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考え、「完全非接触店舗(スマートくらレスト
ラン)」への投資を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。
① 効率的な店舗運営
“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、
AIの導入などさらにIT化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいりま
す。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてま
いります。
② 出店戦略
「無添(むてん)くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さ
ないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。
次期の国内出店は25~30店舗を計画しております。
③ 顧客満足度の向上
「スマートくらレストラン」を推し進め、店舗設備の更新による店内環境の改善、サービスの改善による顧客満足
度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。
7/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
④ 人材の確保・育成
競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」にお
きましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を
対象にした研修会を実施しております。また、新卒者を対象に「エグゼクティブ採用」を開始したのを始め、各分野
に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに海外展開に対応したカリキュラム
も充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
⑤ 商品戦略
日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努め
ます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協さまと連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争
力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。
⑥ 海外戦略
当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外
での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォー
マットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆
様のご期待に応えてまいります。
8/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、
次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱え
る一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発
生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全
ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、
「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識し
ており、「貝塚センター」におけるHACCP(ハサップ)認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」
を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメー
ジの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理
を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及
び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜
し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即
した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
③ 出店戦略について
新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物
件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に
終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
④ システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にIT化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、
従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の
体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステ
ム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動に
より、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとな
ります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れ
を行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相
殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
9/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
⑦ 法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必
要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び
減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」がありま
す。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗やセントラルキッチンを含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が
発生した場合、被害の状況によっては正常な営業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権
等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優
れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ インターネット等による風評被害について
当社グループは、当社およびその関係者による不適切な行為が発覚した場合、速やかに適切な対応を図ります
が、悪質な風評がインターネット上で拡散・流布した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループのブランド
や社会的信用が棄損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外
戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在25店舗を
運営しております。また、2番目の海外拠点、台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」におきまして、29店舗を運
営しております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査(候補地域選定、関係法令の精査等)を
念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せ
ぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではその収束時期が不透明であり、収束までの期間が長期化
した場合、政府や自治体における営業制限の実施や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与
える可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う経済活動の抑制により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。個人消費は一部回復の兆しがみ
られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況
が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウ
ンド需要の消失に加え、店内飲食が減少しテイクアウトやデリバリーの利用が急増するなど、外食業界をとりまく
環境が大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループはお客様及び従業員の安全を第一に考え、他社に先駆けて、様々な感染防
止対策を講じてまいりました。2011年から全店に導入済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」をはじめ、2020年5月に
は、レジ前および座席間への抗菌シートを全店に設置。10月には「池袋サンシャイン60通り店」「なんば日本橋
店」におきまして、お客様の入店から退店まで店員と接触しない「完全非接触店舗」のテスト稼働を開始いたしま
した。入店時には「自動受付機」と「自動案内機」で座席まで自動的にご案内し、お客様ご自身のスマートホンで
注文できる「スマホで注文」、レーン上に取り付けたAIカメラでレーンから取ったお皿を自動カウントする「セル
フチェック」、精算時には非接触パネルを用いた「セルフレジ」によって、入店から退店までお客さまと従業員が
全く接触することのない店舗を実現いたしました。また、「自動受付機」「自動案内機」「セルフレジ」の画面は
3Dセンサーによって指の動きを感知することで、画面に触れることなく操作が可能となっています。26期以降に
オープンする店舗につきましては、全店舗を完全コンタクトレス&タッチレスの「スマートくらレストラン」とし
ていく予定です。「スマートくらレストラン」におきましては、お客さまと従業員の安全面だけでなく、従業員の
作業を削減し、お客様の回転率をアップするなど、より効率的な店舗運営を実現してまいります。
その他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販路が減少し、出荷出来ずにいた養殖真鯛約200トンを養殖
業者さまから追加で仕入れ、新商品「絆真鯛塩炙り」として販売することで、日頃からお世話になっている漁業関
係者様の支援も行うなど、漁業者の皆さまとの共存共栄を目指した取り組みを精進してまいりました。
販売促進におきましては2年目を迎えた「旬の極みシリーズ」が引き続きお客様からご好評をいただきました。
また、2020年6月と9月~10月に実施いたしました人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーンは全国的に大
きな話題となり、6月には平日1日当たり売上記録を更新、9月には既存店売上高が7か月ぶりに100%を超え、10
月には126%と大きく飛躍する原動力となりました。
商品開発におきましては、テイクアウト需要の増大に対応し、ご家庭でくら寿司の味をお楽しみいただける「お
うちdeくら寿司」サービスを充実したほか、2020年5月にはうどんやラーメンの持ち帰りを一部店舗で販売開始
し、お客様からご好評をいただいております。
このような施策を行った結果、日本国内における全店売上高前年比は4月に50%台まで落ち込んだものの、その
後大きく回復し、通期では100.5%とわずかながら過去最高売り上げを更新することができ、足元も好調が続いてお
ります。
一方、米国子会社Kura Sushi USA, Inc.(KSU)におきましては、2020年3月にカリフォルニア州などに外出禁止令
(Stay-at-Home Order)が発令されたのを皮切りに、全米で店舗の閉店を余儀なくされ、その後一時規制緩和され
たものの、再度店内飲食や店内座席数が制限され非常に厳しい状況となりました。
台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司(KSA)におきましては、台湾政府による新型コロナウイルス対策などが功を
奏したことから経済活動もほぼ正常化し、計画通り新規出店するなど積極的な投資を行いました。
当社グループは、日本の食文化を世界に広げるとの考えのもと、海外において回転すし店の出店を推進してまい
りました。2019年8月、米国子会社Kura Sushi USA, Inc.が米国における事業展開を促進する目的で米国ナスダッ
ク市場に上場したのに続き、2020年9月、台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司が台北証券取引所Taipei Exchangeに
上場いたしました。今回の上場を機に、アジアにおける「くら寿司」ブランドの浸透を図り、当社グループの企業
価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,358億35百万円 (前年同期比0.2%減) 、経常利益11億35百万円 (同
81.5%減) となりました。日本単体における経常利益は第4四半期の急回復もあり29億53百万円となりましたもの
の、主に米国子会社における営業制限による損失および日本の店舗減損損失等の結果、親会社株主に帰属する当期
純損失は2億62百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37億66百万円) となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
11/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが89億35百万円の収入、投
資活動によるキャッシュ・フローが83億36百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億64百万円の支
出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、206億11百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は89億35百万円(前年同期比3.6%増)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益が4億39百万円となり、減価償却費が52億90百万円、未払消費税等の増加が31億62
百万円あった一方で、法人税等の支払額が11億1百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は83億36百万円(前年同期比26.3%増)となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が70億14百万円、貸付けによる支出が4億81百万円、差入保証金の差入に
よる支出が5億80百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は11億64百万円(前年同期は25億60百万円の収入)となり
ました。これは連結子会社の増資による収入が18億92百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が22億18
百万円、配当金の支払が7億88百万円あったこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
②仕入実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載して
おります。
当連結会計年度
品目 (自 2019年11月1日 前年同期比(%)
至 2020年10月31日)
35,393
魚介類(百万円) △0.0
穀類・麺類(百万円) 4,480 7.3
調味料(百万円) 3,913 △2.1
野菜・果物類(百万円) 2,590 △7.0
酒類・飲料(百万円) 2,136 △6.3
その他(百万円) 7,311 △11.5
合計(百万円) 55,825 △1.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
12/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
④販売実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しており
ます。
当連結会計年度
事業部門別 (自 2019年11月1日 前年同期比(%)
至 2020年10月31日)
回転すし(百万円) 135,835 △0.2
合計(百万円) 135,835 △0.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
①経営成績
(売上高)
国内におきましては、新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮や休業等の影響を受けたものの、感染症
対策やプロモーションが一定の評価を得たこともあり、第4四半期以降国内売上高は前年を超え、国内全店売上
高は前期比100.5%となりました。当社グループ全体におきましては、主に米国の休業や営業規制から米国の売上
高が48億79百万円と前期比22億16百万円減少したことにより、当連結会計年度の売上高は1,358億35百万円(前年
同期比0.2%減)となりました。
(営業利益)
お客様及び従業員の安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策やスマートくらレストラン店舗への
投資を積極的に行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高の大幅な振幅による人件費率
の上昇等により、営業利益は3億50百万円(同93.6%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収支は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加し、10億5百万円となりま
した。これは主に営業時間短縮に伴う雇用調整助成金を1億20百万円取得したこと等によるものです。
この結果、経常利益は11億35百万円(同81.5%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加し、7億76百万円となりまし
た。これは主に減損損失7億円及び固定資産除却損76百万円を計上したことによるものです。また、繰延税金資
産の取崩等を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する
当期純利益37億66百万円)となりました。
②財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産額は851億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して168億85百万円増加となり
ました。これは主に「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基準ASU2016-02)の適用による在外連
結子会社における使用権資産の増加等により有形固定資産が139億12百万円増加したことに加え、売掛金が19億71
百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して165億28百万円増加し、375億33百万円となりました。これ
は主に在外連結子会社における「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基準ASU2016-02)の適用等
により固定負債のリース債務が92億98百万円増加したことに加え、買掛金が13億85百万円、未払金が15億85百万
円、流動負債のその他が30億62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、非支配株主持分が1億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して
3億57百万円増加し、475億69百万円となりました。
13/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金調達及び流動性)
取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約(総額15億円)を締結しております。本契約における当連結会
計年度末の借入実行残高はありません。
加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアッ
プラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行2行との間で締結しております。本契約
における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
また、当連結会計年度におきましては、連結子会社の増資により、18億円の資金調達を行っております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し
ております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、総資産経常利益率(ROA)18%
を目標としております。
なお、当連結会計年度における総資産経常利益率(ROA)は1.5%であり、前連結会計年度と比較して、
8.2%減少いたしました。要因といたしましては、在外連結子会社における新リース会計適用や設備投資等によ
り、総資産が前連結会計年度と比較して24.8%増加した反面、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経常
利益が前連結会計年度と比較して81.5%減少したことによります。
引き続き、企業価値の向上に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額 18 百万円と
なっております。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
14/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、店舗設備を中心に 9,403 百万円(差入保証金、建設協力金を含む)の設備投資を実施いたし
ました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に6,514百万円及び既存店舗の造作設備等に2,625百万
円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
15/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社
当社は、回転すしの直営店467店舗とすしネタ加工センター4ヶ所及びその他の設備を設けております。
(2020年10月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業
従業
事業所名 部門 設備の内
員数
機械装
(所在地) 別の 容
建物及び 土地
(人)
置及び リース資産 その他 合計
名称 構築物 (面積㎡)
運搬具
309
大阪センター他 回転 すしネタ 31
(2,217.07)
118 11 20 3 464
(堺市中区) すし 加工設備 (208)
[-]
672
貝塚センター他 回転 すしネタ 303
(5,396.34)
1,068 6 26 23 1,797
(大阪府貝塚市) すし 加工設備 (243)
[-]
27
埼玉センター 回転 すしネタ 182
244 (601.00) 9
5 2 288
(埼玉県日高市) すし 加工設備 (160)
[8,779.00]
-
福岡センター 回転 すしネタ 20
108 0 - 0 108
(福岡県糟屋郡) すし 加工設備 (46)
[3,530.00]
-
回転 5
青森県 5店舗 店舗設備 352 6 76 2 436
[9,427.07]
すし (130)
-
回転 4
岩手県 3店舗 店舗設備 188 1 25 0 215
すし [7,235.69] (85)
-
回転 12
宮城県 6店舗 店舗設備 137 8 89 1 236
すし [9,381.02] (166)
-
3
回転
秋田県 3店舗 店舗設備 325 4 67 2 400
(72)
すし [8,521.90]
-
回転 6
山形県 4店舗 店舗設備 280 7 73 3 365
すし [9,664.38] (100)
-
回転 3
福島県 1店舗 店舗設備 113 2 47 0 163
すし [558.57] (38)
-
回転 14
茨城県 7店舗 店舗設備 247 8 28 0 284
すし [18,530.14] (168)
-
回転 7
栃木県 3店舗 店舗設備 102 2 41 0 146
すし [2,887.52] (70)
-
回転 7
群馬県 4店舗 店舗設備 51 4 17 0 73
すし [9,583.69] (97)
-
47
回転
206 13 899
埼玉県 27店舗 店舗設備 641 37
すし [46,052.40]
(696)
-
回転 39
千葉県 18店舗 店舗設備 360 19 120 6 506
すし [22,763.46] (455)
880
回転 86
(1,737.00)
東京都 38店舗 店舗設備 1,687 44 541 45 3,200
すし (1,122)
[36,341.65]
425
66
回転
(1,869.09)
神奈川県 37店舗 店舗設備 1,147 47 306 19 1,946
すし (948)
[45,014.77]
- 5
回転
新潟県 4店舗 店舗設備 310 5 53 0 369
[11,940.96] (98)
すし
-
回転 7
富山県 4店舗 店舗設備 27 2 10 1 42
すし [10,567.71] (95)
-
回転 8
石川県 4店舗 店舗設備 76 3 14 2 96
すし [9,723.00] (92)
16/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
事業
従業
部門 設備の内
事業所名
員数
機械装
別の 容 建物及び 土地
(所在地)
(人)
置及び リース資産 その他 合計
名称
構築物 (面積㎡)
運搬具
-
回転 4
福井県 3店舗 店舗設備 102 3 10 0 116
すし [4,674.71] (72)
-
回転 4
山梨県 3店舗 店舗設備 10 4 12 0 27
すし [5,081.57] (67)
-
回転 6
長野県 4店舗 店舗設備 93 3 11 0 107
すし [10,092.55] (95)
-
回転 11
岐阜県 8店舗 店舗設備 298 6 68 5 379
すし [12,921.09] (193)
-
回転 21
静岡県 12店舗 店舗設備 381 15 193 3 593
すし [21,795.27] (309)
-
回転 48
愛知県 32店舗 店舗設備 1,744 30 287 12 2,074
すし [55,537.09] (849)
-
回転 11
三重県 7店舗 店舗設備 181 1 22 0 206
すし [15,627.79] (180)
-
回転 13
滋賀県 8店舗 店舗設備 85 4 20 0 110
[17,612.38]
すし (193)
-
回転 36
京都府 18店舗 店舗設備 425 19 71 13 529
すし [42,798.03] (505)
2,377
回転 159
(11,138.96)
大阪府 67店舗 店舗設備 2,366 88 635 72 5,541
すし (1,825)
[85,220.04]
-
回転 50
兵庫県 30店舗 店舗設備 627 32 106 19 785
すし [42,552.26] (804)
-
回転 18
奈良県 10店舗 店舗設備 163 6 21 5 196
すし [35,235.80] (244)
-
回転 12
和歌山県 7店舗 店舗設備 115 7 20 4 147
すし [18,812.78] (185)
-
回転 3
25 0 125
鳥取県 3店舗 店舗設備 96 2
すし [5,370.75] (79)
-
回転 3
島根県 2店舗 店舗設備 12 1 5 3 23
すし [4,588.97] (62)
-
回転 15
岡山県 6店舗 店舗設備 217 10 102 5 336
すし [11793.92] (164)
-
回転 11
広島県 8店舗 店舗設備 400 5 70 6 482
すし [19,856.03] (234)
-
回転 8
山口県 5店舗 店舗設備 205 4 35 4 250
すし [9,904.10] (136)
-
回転 4
徳島県 2店舗 店舗設備 95 2 8 4 110
すし [4,057.76] (58)
-
回転 6
香川県 3店舗 店舗設備 84 0 3 0 88
すし [7,752.72] (85)
-
回転 7
愛媛県 5店舗 店舗設備 263 6 23 0 293
すし [12,034.54] (128)
-
回転 2
高知県 2店舗 店舗設備 97 1 2 0 102
すし [4,505.08] (51)
-
回転 38
福岡県 24店舗 店舗設備 705 25 226 5 963
すし [97,988.76] (623)
-
回転 5
佐賀県 3店舗 店舗設備 35 2 7 0 44
すし [4,176.67] (80)
-
回転 2
長崎県 2店舗 店舗設備 48 0 5 0 54
すし [3,136.88] (47)
17/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
事業
従業
部門 設備の内
事業所名
員数
機械装
別の 容 建物及び 土地
(所在地)
(人)
置及び リース資産 その他 合計
名称
構築物 (面積㎡)
運搬具
-
回転 7
熊本県 5店舗 店舗設備 39 7 28 0 75
すし (129)
[9,628.29]
-
回転 7
大分県 4店舗 店舗設備 239 4 60 1 305
すし [8,012.32] (114)
-
回転 7
宮崎県 4店舗 店舗設備 234 3 54 1 293
すし [6,186.36] (98)
-
回転 9
鹿児島県 6店舗 店舗設備 370 9 73 1 454
すし [9,294.68] (175)
-
回転 11
沖縄県 6店舗 店舗設備 317 12 51 2 384
すし [5,373.69] (187)
-
梅田事務所 管理 9
- 0
事務所 0 - 0
(大阪市北区) 部門 [108.44] (2)
-
中野事務所 管理 6
- -
事務所 0 0 0
(東京都中野区) 部門 [137.23] (2)
-
-
賃貸設備
- - 0
- 賃貸設備 52 52
(千葉県印西市) [4,432.46]
(-)
賃貸設備
-
-
(大阪府大阪狭山 - 0
- 賃貸設備 1 - 1
[299.95] (-)
市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地の( )内面積は、外数で自社保有分を示しております。
3.土地の[ ]内面積は、外数で賃借分を示しております。
4.従業員数の( )は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
(2020年10月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグ
従業
事業所名
メン 設備の
員数
会社名
機械装
(所在地)
トの 内容
建物及び 土地 リース
使用権
(人)
置及び その他 合計
名称
資産
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
米国 店舗設備
Kura Sushi
飲食 - 147
カリフォル (25店舗) 2,643 3 414 5,912 681 9,656
事業
[8,823.57] (357)
USA,Inc.
ニア州他 及び事務所
亞洲藏壽司 店舗設備
台湾 飲食 - 542
股份有限公 (29店舗) 1,980 1,048 - 3,793 103 6,848
台北市他 事業
[16,993.52] (784)
司 及び事務所
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には、消費税等を含めておりません。
2.土地の[ ]内面積は、外数で賃借分を示しております。
3.従業員数の( )は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
18/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、投資効率、社内体制等を総合的に勘案して計画し
ております。
2020年10月31日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業部門別 資金調達方 増加能力
所在地 店舗数等 設備の内容
の名称 法 (増加客席数)
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
西日本地区 9 回転すし 店舗設備 1,995 182 自己資金 2020年6月 2021年8月 1,243
東日本地区 18 回転すし 店舗設備 4,085 410 自己資金 2020年7月 2021年9月 3,591
合計
27 6,081 592 4,834
- - - - -
(注)1.投資予定金額の総額には差入保証金及び建設協力金886百万円を含んでおります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.月別出店計画は次のとおりであります。
2020年 2021年
年月 12月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
11月 1月
3 2 5 2 4 1 2 1 3 2 2 0
(2)重要な改修
重要な改修の計画はありません。
(3)重要な除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
19/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月31日) (2021年1月27日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,699,800 20,699,800
普通株式
市場第一部 100株
20,699,800 20,699,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2010年5月1日
20,596,301 20,699,800 - 2,005 - 2,334
(注)
(注)株式分割
2010年3月15日開催の取締役会決議により、2010年5月1日付をもって、普通株式1株を200株に分割しており
ます。
(5)【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 28 19 100 136 24 19,998 20,305 -
所有株式数
- 31,570 4,367 70,143 18,763 104 81,976 206,923 7,500
(単元)
所有株式数の
- 15.26 2.11 33.90 9.07 0.05 39.62 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 926,810 株は、「個人その他」に9,268単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
20/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
堺市中区楢葉170-1-406 6,771,000 34.24
株式会社ウォルナットコーポレーション
2,000,000 10.11
田中 信 堺市東区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,148,400 5.81
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 431,300 2.18
大阪府貝塚市小瀬188 394,000 1.99
くら寿司従業員持株会
320,000 1.62
田中 邦彦 堺市東区
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 0107 NO 306,500 1.55
東京支店)
(東京都新宿区6丁目27-30)
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 241,200 1.22
240,000 1.21
田中 節子 堺市東区
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 213,900 1.08
第一生命保険株式会社
- 12,066,300 61.02
計
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
21/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 926,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,765,500 197,655 -
普通株式
7,500 - -
単元未満株式 普通株式
20,699,800 - -
発行済株式総数
- 197,655 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式926,810株のうち10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(%)
又は名称
堺市中区深阪1丁
926,800 - 926,800 4.48
くら寿司株式会社
2番2号
- 926,800 - 926,800 4.48
計
(注)自己株式は、2020年3月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,100株減少しま
した。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 44 222,200
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
22/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 926,810 - 926,810 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業
展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針
としております。
当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年4月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定
めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原
資として活用してまいります。
上記の方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、当社普通株式1株につき40円といたしました。
なお、当社は「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年12月17日
790 40
取締役会決議
(注)当連結会計年度に係る中間配当はありません。
23/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題として、その実現に向け、
コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題であると認識しております。法令遵守の徹底、内部牽
制機能の強化を通じて、経営の健全化と透明性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制
当社は、2019年1月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関
を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断に
ついては、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。
イ. 企業統治の体制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在10名(うち社外取締役2名)で構成され、経営の基本方針、法令で定め
られた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、取締役会規程に則り、月1回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確
な意思決定をしております。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在3名(常勤取締役1名、社外取締役2名)の監査等委員で構成さ
れ、監査等委員会規程に則り、原則3ヵ月に1回、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・
客観的立場から監査を実施しております。
c. 内部監査室
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査等委員会との協力関係の下、年
間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は1名であります。監査結果は内
部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて
意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査等委員監査・会計監
査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
d. 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関す
る監査を受けております。
e. 会議体等
・戦略会議
取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、毎月2回開催しております。取締役会で決
定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関
わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。
・リスク管理委員会
事業運営上の様々なリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に
経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるも
のとなるようリスク管理委員会を年2回の定期開催のほか、適時開催し、絶えず見直しを行っており
ます。
・賞罰委員会
広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、使命感・倫理観の向上を図るため様々な取り組
みを行い、コンプライアンス体制を確立しております。
f. その他
経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び
税理士事務所と顧問契約を結んでおります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考え
ているため、監査等委員会を設置し、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役に取締役会における
議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当
該体制を採用しております。
24/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を2006年5月16日開催の取締役会に
おいて決議(2008年4月11日及び2013年11月14日並びに2015年5月15日にその一部を改定)し、公表いた
しておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年1月29日開催の取締役会にて承認された
下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り体制の整備を行っております。
(1)当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制
・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝える
という使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定
を行い、事業展開する。
・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門におけ
る業務執行が、法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライア
ンスの徹底を図る。
・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰
委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立する。ま
た、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用
し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じ
て、適切かつ確実に保存・管理する。「文書管理規程」は見直し・整備を推進する。
・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索、閲覧することができる。
(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制
・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年2回
の定期開催のほか、適時開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめ
る。
・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告する。
・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及
び取締役会に報告する。
・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部
を設置、または対応責任者を定め、迅速且つ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努める。
25/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項については、「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議
事項の事前審議を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、そ
の責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。
・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部署が分析及び管理す
るとともに、定期的に取締役会に報告する。
(5)当社グループの業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的
とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制とする。
また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制とする。
・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正であるか、監査を行う。また、監査
を実効的かつ適正に行えるよう内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築す
る。
・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体制等内部統制システムの構
築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般に
わたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切
に行われるよう、適時にこれを設置する。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事
項
・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命令下に配置し、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けない。人事処遇については、監査等委員会の意
見を尊重した上で決定する。
(8)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する事項
・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける。
・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会
に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に
損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告する。
・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用
人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底する。
・監査等委員会が監査に要した費用又は債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等
委員会の職務に執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。
(9)その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。また、監査
等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で
臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を
整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連
携し対応する。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、2006年5月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っておりま
す。具体的には、取締役と各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を2006年8月25日に発足し、年2
回の定期開催のほか適時、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発
生を未然に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、2007年9月
1日に「危機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理
能力と有事における対応能力の向上を図っております。
26/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(監査等委員)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3名の取締役(監査等委員)いずれも法令が定める額として
おります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ. 当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
ロ. 当社は、2013年1月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定
める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨
の定款変更決議を行っております。
ハ. 当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条
第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査等委員
(監査等委員であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除
できる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
27/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年5月 個人の寿司店を創業
1984年7月 回転寿司くら寿司を開店
代表取締役社長 田中 邦彦 1951年1月27日 生 (注)5 320,000
1995年11月 当社設立
当社代表取締役社長
(現任)
1998年4月 当社入社
1999年5月 藤井寺店店長
2001年5月 北津守店店長
2004年5月 泉北店店長
2008年11月 株式会社ウォルナットコーポレー
ション代表取締役(現任)
2012年12月 西日本業務本部シニアマネージャー
2013年9月 西日本業務本部シニアマネージャー
兼人事本部シニアマネージャー
取締役副社長 田中 信 1975年3月26日 生 (注)5 2,000,000
2014年1月 取締役西日本業務本部長兼
人事本部長
2014年11月 取締役副社長
西日本業務本部長兼人事本部長兼
経営戦略本部長
2015年5月 取締役副社長
業務本部長兼人事本部長兼
経営戦略本部長
2018年6月 法務本部長
2019年12月
取締役副社長(現任)
1995年11月 当社入社
高石店店長
2007年1月 取締役関東担当シニアマネージャー
2008年11月 取締役東日本業務本部長
2009年10月 取締役退任
内部監査室シニアマネージャー
常務取締役
2010年5月 製造部シニアマネージャー
久宗 裕行 1971年2月15日 生 (注)5 9,400
商品本部長
2012年1月 取締役製造本部長兼経理本部長
2014年11月 常務取締役製造本部長兼経理本部長
2015年1月 常務取締役製造本部長
2018年6月 購買本部長
2019年12月
常務取締役商品本部長(現任)
1995年11月 当社入社
1998年4月 平野店店長
2009年11月 東日本業務部シニアマネージャー
2010年11月 東日本業務本部長
取締役
2011年1月 取締役東日本業務本部長
伊藤 敬人 1971年9月11日 生 (注)5 14,400
店舗開発本部長
2015年5月 取締役店舗建設本部長
2017年3月 取締役店舗建設本部長兼購買本部長
2018年6月 取締役店舗建設本部長
2019年12月 取締役店舗開発本部長(現任)
1995年11月 当社入社
取締役営業企画室長
2001年9月 取締役社長室長兼環境対策室長
取締役
田中 節子 1949年3月31日 生 (注)5 240,000
2003年10月 取締役環境事業部シニアマネー
環境事業本部長
ジャー
2008年11月 取締役環境事業本部長(現任)
1986年4月 エスケー化研株式会社入社
1999年10月 天藤製薬株式会社入社
取締役
2004年12月 第一精工株式会社入社
津田 京一 1962年11月3日 生
(注)5 200
2007年11月 当社入社
経理本部長
2009年1月 経理部シニアマネージャー
2015年1月
取締役経理本部長(現任)
28/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 三洋電気株式会社入社
2012年7月 江崎グリコ株式会社入社
取締役
岡本 浩之 1962年2月22日 生 2018年12月 当社入社 (注)5 -
広報宣伝IR本部長
2019年12月 執行役員広報宣伝IR本部長
2021年1月 取締役広報宣伝IR本部長(現任)
1974年11月 株式会社西洋フードシステムズ入社
1996年11月 株式会社魚国総本社入社
取締役
2004年7月 当社入社
(常勤監査等 山本 保 1949年10月2日 生
(注)6 -
2013年6月 総務部参与
委員)
2015年1月 常勤監査役
2019年1月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
2000年4月 大阪弁護士会弁護士登録
辻中法律事務所入所
取締役
2006年7月
大雪法律事務所開設 所長(現任)
大田口 宏 1974年8月26日 生 (注)6 -
(監査等委員)
2012年1月 当社監査役
2019年1月
取締役(監査等委員)(現任)
2001年10月 監査法人トーマツ 入所
(現有限責任監査法人トーマツ)
2006年5月 公認会計士登録
取締役
2014年10月 北川洋士会計事務所開業
北川 洋士 1976年7月21日 生 (注)6 -
(監査等委員)
所長(現任)
2018年1月 当社監査役
2019年1月
取締役(監査等委員)(現任)
計 2,584,000
(注)1.2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。
3.取締役副社長田中 信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。
4.取締役大田口 宏氏・北川洋士氏は、社外取締役であります。
5.2021年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、両名が監査等委員であります。
社外取締役大田口 宏氏は大雪法律事務所所長であります。当社と大雪法律事務所とは法律顧問契約を締結し
ておりますが、特別な関係はありません。
社外取締役北川洋士氏は、北川洋士会計事務所の所長であります。当社と北川洋士会計事務所とは、特別な関
係はありません。なお、社外取締役北川洋士氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。
29/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役3名のうち1名は常勤監査等委員として常時勤務し、非常勤監査等委員2名も取
締役会に参加するなど、業務執行を行う取締役の職務を十分に監視できる体制になっており、各事業所への
監査も定期的に行うこととしております。また、監査等委員である取締役は会計監査人より会計監査の方法
と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。
内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所に
おいて適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査等委員会に定期的に報告する
こととし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外
役員とも意見交換を行っております。
当事業年度において開催された監査等委員会のうち、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
山本 保 5回 5回
大田口 宏 5回 5回
北川 洋士 5回 5回
② 会計監査の状況
(1)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)継続監査期間
13年
(3)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 髙見 勝文
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
なお、第2四半期までの四半期レビューは、木村幸彦氏及び桂 雄一郎氏が業務を執行し、その後、木村
幸彦氏から髙見勝文氏に交代しております。
(4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 5名
(5)監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格事由への
該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額等
を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
(6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人との監査
報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。
30/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円)
28 - 35 -
提出会社
- - - -
連結子会社
28 - 35 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円)
- - - -
提出会社
69 168 15 13
連結子会社
69 168 15 13
計
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びIPO関連業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
④ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
⑦ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
31/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締
役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役ごとの総額の限度内で、取締役報酬に
ついては取締役会において各自の職務及び職責並びに当社の業績に応じて算定しており、監査等委員報酬
については監査等委員の協議により、監査等委員会において決定いたします。
当社の役員報酬の限度額は、2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において、取締役(監査等委員
である取締役を除く)は年額360百万円以内(報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
に、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されております。
当社の取締役(監査等委員会である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額
限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、取締役会にお
いて決定いたします。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する
者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監
査等委員の全員の同意により、監査等委員会において決定いたします。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動においては、方針と
算定方法について2019年1月29日開催の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
オプション
取締役(監査等委員及び
115 115 - - 7
社外取締役を除く)
監査等委員
4 4 - - 1
(社外取締役を除く)
4 4 - - 2
社外取締役
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
32/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月1日から2020年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。
33/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
20,965 20,611
現金及び預金
1,883 3,854
売掛金
1,342 1,715
原材料及び貯蔵品
1,373 1,977
その他
25,565 28,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,615 41,284
建物及び構築物
△ 17,145 △ 19,035
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 20,469 22,249
機械装置及び運搬具 4,671 5,323
△ 3,356 △ 3,716
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,314 1,607
土地 3,812 4,692
8,037 8,630
リース資産
△ 3,630 △ 4,169
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,407 4,460
使用権資産 - 9,895
- △ 189
減価償却累計額
使用権資産(純額) - 9,706
その他
1,377 2,577
その他(純額)
31,380 45,293
有形固定資産合計
無形固定資産
241 200
リース資産
446 505
その他
688 705
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 4,302 ※2 4,428
長期貸付金
772 355
繰延税金資産
4,848 5,411
差入保証金
658 750
その他
10,582 10,945
投資その他の資産合計
42,651 56,944
固定資産合計
68,216 85,102
資産合計
34/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
5,123 6,509
買掛金
36 -
短期借入金
1,577 2,688
リース債務
5,212 6,798
未払金
1,398 1,564
未払法人税等
1,960 5,023
その他
15,309 22,584
流動負債合計
固定負債
3,057 12,356
リース債務
1,853 2,093
資産除去債務
785 499
その他
5,695 14,948
固定負債合計
21,005 37,533
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
4,146 5,183
資本剰余金
40,255 39,203
利益剰余金
△ 2,354 △ 2,280
自己株式
44,053 44,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 67 26
為替換算調整勘定
△ 67 26
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 167 190
3,058 3,239
非支配株主持分
47,211 47,569
純資産合計
68,216 85,102
負債純資産合計
35/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
136,134 135,835
売上高
※2 61,632 ※2 60,902
売上原価
74,502 74,933
売上総利益
※1 ,※2 69,026 ※1 ,※2 74,582
販売費及び一般管理費
5,475 350
営業利益
営業外収益
66 106
受取利息
5 62
為替差益
410 412
受取手数料
179 150
物販収入
- 120
雇用調整助成金
197 153
その他
858 1,005
営業外収益合計
営業外費用
71 108
支払利息
97 80
物販原価
29 31
その他
199 220
営業外費用合計
6,135 1,135
経常利益
特別利益
- 80
新株予約権戻入益
- 80
特別利益合計
特別損失
※3 34 ※3 76
固定資産除却損
※4 224 ※4 700
減損損失
258 776
特別損失合計
5,876 439
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,050 1,031
17 421
法人税等調整額
2,068 1,453
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 3,808 △ 1,013
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
41 △ 750
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,766 △ 262
帰属する当期純損失(△)
36/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 3,808 △ 1,013
その他の包括利益
△ 192 107
為替換算調整勘定
※1 △ 192 ※1 107
その他の包括利益合計
3,615 △ 905
包括利益
(内訳)
3,589 △ 168
親会社株主に係る包括利益
26 △ 737
非支配株主に係る包括利益
37/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,005 2,334 37,081 △ 2,353 39,067
当期変動額
剰余金の配当
△ 592 △ 592
親会社株主に帰属する当期
3,766 3,766
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
連結子会社の増資による持
1,811 1,811
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,811 3,174 △ 0 4,985
当期末残高 2,005 4,146 40,255 △ 2,354 44,053
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 109 109 97 - 39,275
当期変動額
剰余金の配当
△ 592
親会社株主に帰属する当期
3,766
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
連結子会社の増資による持
1,811
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 177 △ 177 69 3,058 2,950
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 177 △ 177 69 3,058 7,936
当期末残高 △ 67 △ 67 167 3,058 47,211
38/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,005 4,146 40,255 △ 2,354 44,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 789 △ 789
親会社株主に帰属する当期
△ 262 △ 262
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 74 74 148
連結子会社の増資による持
962 962
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,036 △ 1,052 73 58
当期末残高
2,005 5,183 39,203 △ 2,280 44,111
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
△ 67 △ 67 167 3,058 47,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 789
親会社株主に帰属する当期
△ 262
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
148
連結子会社の増資による持
962
分の増減
株主資本以外の項目の当期
94 94 23 181 299
変動額(純額)
当期変動額合計 94 94 23 181 357
当期末残高 26 26 190 3,239 47,569
39/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,876 439
税金等調整前当期純利益
4,051 5,290
減価償却費
224 700
減損損失
△ 66 △ 106
受取利息
71 108
支払利息
△ 86 -
受取補償金
△ 8 △ 80
新株予約権戻入益
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 352 △ 371
売上債権の増減額(△は増加) △ 753 △ 1,961
仕入債務の増減額(△は減少) 195 1,373
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8 3,162
1,587 1,529
その他
10,732 10,085
小計
利息の受取額 17 60
△ 71 △ 108
利息の支払額
86 -
補償金の受取額
△ 2,136 △ 1,101
法人税等の支払額
8,626 8,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,257 △ 7,014
有形固定資産の取得による支出
△ 329 △ 218
無形固定資産の取得による支出
△ 680 △ 481
貸付けによる支出
△ 328 △ 580
差入保証金の差入による支出
19 55
差入保証金の回収による収入
△ 26 △ 97
その他
△ 6,602 △ 8,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 37 △ 38
△ 1,652 △ 2,218
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 591 △ 788
配当金の支払額
- △ 11
非支配株主への配当金の支払額
4,843 1,892
連結子会社の増資による収入
2,560 △ 1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 70 210
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,514 △ 354
16,451 20,965
現金及び現金同等物の期首残高
※1 20,965 ※1 20,611
現金及び現金同等物の期末残高
40/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 Kura Sushi USA,Inc.
亞洲藏壽司股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称 Kura Sushi Hong Kong Limited
Kura Sushi Shanghai Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
主要な会社等の名称 Kura Sushi Hong Kong Limited
Kura Sushi Shanghai Co., Ltd.
持分法を適用しない理由 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.と 亞洲藏壽司股份有限公司 の決算日はそれぞれ、8月31日と12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表
を使用し、 亞洲藏壽司股份有限公司 については9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~47年
機械装置及び運搬具 6年~17年
その他 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
⑤ 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する
物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
41/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度の期首より、在外連結子会社において「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基
準ASU2016-02)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている
本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、主に有形固定資産の「使用権資産」が61億81百万円、流動負債の
「リース債務」が7億33百万円、固定負債の「リース債務」が57億36百万円それぞれ増加し、固定負債の「その
他」が3億48百万円減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
1.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
2.会計方針の見積りの開示に関する会計基準
「会計方針の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より発令され、2020年4月7日から
6月11日まで各店舗にて営業短縮等の対応を実施しておりました。緊急事態宣言も解除され、徐々に当社の業
績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには翌年度末までの期間を要するもの
と想定しております。
上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりま
す。
42/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
1 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契
約(15億円)を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コ
ミットメントライン契約(20億円)を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
貸出コミットメントの総額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,500百万円 3,500百万円
※2 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
給与手当 35,518 百万円 38,122 百万円
8,713 9,051
賃借料
※2 研究開発費の総額
一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
7 百万円 18 百万円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
建物及び構築物 7百万円 3百万円
1 3
機械装置及び運搬具
0 4
工具、器具及び備品
22 62
解体撤去費用
2 1
その他
34 76
計
43/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 176百万円
機械装置及び運搬具 5百万円
宮崎県他
事業用資産
計5店
工具、器具及び備品 0百万円
リース資産 41百万円
合計 224百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 505百万円
機械装置及び運搬具 23百万円
福岡県他
事業用資産 工具、器具及び備品 1百万円
計20店
リース資産 168百万円
その他 1百万円
合計 700百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は10.53%を使用しており
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △192百万円 107百万円
その他の包括利益合計
△192 107
44/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 20,699,800 - - 20,699,800
合計 20,699,800 - - 20,699,800
自己株式
普通株式(注)1 956,720 146 - 956,866
合計 956,720 146 - 956,866
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 80
の新株予約権
(親会社)
ストック・オプションとして
86
連結子会社 - - - - -
の新株予約権
合計 - - - - - 167
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2018年12月18日
592
普通株式 30 2018年10月31日 2019年1月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年12月18日
普通株式 789 利益剰余金 40 2019年10月31日 2020年1月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 20,699,800 - - 20,699,800
合計 20,699,800 - - 20,699,800
自己株式
普通株式(注)1 956,866 44 30,100 926,810
926,810
合計 956,866 44 30,100
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
45/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - -
の新株予約権
(親会社)
ストック・オプションとして
190
連結子会社 - - - - -
の新株予約権
-
合計 - - - - 190
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2019年12月18日
789
普通株式 40 2019年10月31日 2020年1月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年12月17日
普通株式 790 利益剰余金 40 2020年10月31日 2021年1月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金勘定 20,965百万円 20,611百万円
現金及び現金同等物 20,965 20,611
2 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金(利息含む)の回収は相殺されております。
46/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内 392 -
1,173
1年超 -
1,566
合計 -
(注)在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU2016-02
「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結
会計年度の金額のみ含めております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきまして
は、定期的に為替粗相場を把握し、管理しております。
売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク
軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は2ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっ
ております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、固定金利によっております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップ
ラインとして、取引銀行2行と長期コミットメントライン契約を締結しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定に
おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する
ことがあります。
47/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
20,965 20,965 -
(1) 現金及び預金
1,883 1,883 -
(2) 売掛金
4,302 4,302 -
(3) 長期貸付金
4,848 4,814 △34
(4) 差入保証金
32,000 31,966 △34
資産計
5,123 5,123 -
(1) 買掛金
(2) 5,212 5,212 -
未払金
1,398 1,398 -
(3) 未払法人税等
(4) リース債務(※) 4,634 4,504 △130
16,369 16,238 △130
負債計
(※)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契
約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上し
ているため、時価は帳簿価額と一致しております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り
等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
48/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
20,611 20,611 -
(1) 現金及び預金
3,854 3,854 -
(2) 売掛金
4,428 4,428 -
(3) 長期貸付金
5,411 5,331 △79
(4) 差入保証金
34,305 34,225 △79
資産計
6,509 6,509 -
(1) 買掛金
(2) 6,798 6,798 -
未払金
1,564 1,564 -
(3) 未払法人税等
(4) リース債務(※) 4,730 4,710 △20
19,603 19,583 △20
負債計
(※)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準
ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契
約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上して
いるため、時価は帳簿価額と一致しております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り
等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
49/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 20,965 - - -
売 掛 金 1,883 - - -
合計 22,849 - - -
(注)長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 20,611 - - -
売 掛 金 3,854 - - -
合計 24,465 - - -
(注)長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりませ
ん。
3.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,577 173
リース債務 1,359 965 558 -
1,577 1,359 173
合計 965 558 -
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,728 161
リース債務 1,346 937 556 -
1,728 1,346 161
合計 937 556 -
(※)IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、
上記に含めておりません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
50/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金 90 -
(注)新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
その他営業外収益 5 0
新株予約権戻入益 - 80
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション
当社取締役 6名・ 当社従業員 797名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 819,200株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1
付与日 2017年6月20日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自2020年2月1日 至2022年6月19日
権利行使期間
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2018年10月期及び2019年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書 (連結
財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を
達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等に
より参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。
(a)2018年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
(b)2019年10月期の経常利益が76億円を超過していること。
51/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
734,900
付与
-
失効
734,900
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
②単価情報
2017年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
4,685
行使時平均株価 (円)
-
付与日における公正な評価単価 (円) 110
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」 (実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
52/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
78 103
販売費及び一般管理費
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2018年第1回ストック・オプション 2018年第2回ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
同社取締役 1名・ 同社従業員 83名
同社従業員 9名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1名・ 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 415,162株 普通株式 22,000株
オプションの数(注)1、
3
付与日 2018年6月16日 2018年12月14日
権利確定条件(注)2 3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定 3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定
対象勤務期間 - -
自2018年6月16日 至2028年6月15日 自2018年12月14日 至2028年12月14日
権利行使期間
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
同社取締役 4名・ 同社従業員 49名
同社従業員 8名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 91,057株 普通株式 66,482株
オプションの数(注)1、
3
付与日 2019年12月2日 2020年5月1日又は2020年5月2日
3ヶ月毎に16分の1、8分の1又は4 3ヶ月毎に16分の1、12分の1又は8
権利確定条件(注)2
分の1ずつ権利確定 分の1ずつ権利確定
対象勤務期間 - -
自2020年5月1日 至2030年5月1日
自2019年12月2日 至2029年12月2日
権利行使期間 又は自2020年5月2日 至2030年5月
2日
53/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
2018年ストック・オプション
会社名 亞洲藏壽司股份有限公司
同社取締役 3名・ 同社従業員 310名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 9名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,400,000株
オプションの数(注)1
付与日 2018年12月31日
付与日から2年後 50%
権利確定条件(注)2 付与日から3年後 100%
(1単位未満は四捨五入)
自2018年12月31日 至2020年12月31日
対象勤務期間
自2020年12月31日 至2028年12月30日
権利行使期間
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権
利行使ができるものとしております。
3. 2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載し
ております。
54/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年第1回ストック・オプション 2018年第2回ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
247,454 14,625
付与
- -
失効
18,538 -
権利確定
89,390 4,500
未確定残
139,526 10,125
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
139,723 3,500
権利確定
89,390 4,500
権利行使
7,012 -
失効
1,019 124
未行使残
221,082 7,876
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- -
付与
91,057 66,482
失効
4,241 -
権利確定
23,577 4,373
未確定残
63,239 62,109
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
- -
権利確定
23,577 4,373
権利行使
- -
失効
175 -
未行使残
23,402 4,373
(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載して
おります。
2018年ストック・オプション
会社名 亞洲藏壽司股份有限公司
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
2,240,000
付与
-
失効
159,000
権利確定
-
未確定残
2,081,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
55/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
②単価情報
2018年第1回 2018年第2回
ストック・オプション ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利行使価格 (US$)
4.26 8.76
行使時平均株価 (US$)
17.26 -
付与日における公正な評価単価 ( US$ ) 4.05 6.91
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利行使価格 (US$)
25.94 16.83
行使時平均株価 (US$)
- -
付与日における公正な評価単価 ( US$ ) 11.01 11.01
(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載して
おります。
2018年ストック・オプション
会社名 亞洲藏壽司股份有限公司
権利行使価格 ( NT $ )
11.00
行使時平均株価 ( NT $ )
-
満2年 4.92
付与日における公正な評価単価 ( NT $ )
満3年 5.00
56/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
(1) Kura Sushi USA,Inc.
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
株価変動性(注)1 58.5% 58.5%
予想残存期間(注)2 5.98年 5.98年
予想配当 - -
1.67% 1.67%
無リスク利子率(注)3
(注)1.類似会社比較方式により算定しております。
2.平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
3.予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
57/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 544百万円 600百万円
- 1,752
リース債務
263 433
減損損失
89 81
長期貸付金
117 191
未払事業税
189 211
海外連結子会社の税額控除
84 681
繰越欠損金 (注)2
18 17
減価償却費
16 15
一括償却資産
175 138
その他
1,500 4,124
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △586
- △610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- △1,196
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計 1,500 2,927
繰延税金負債
- △1,632
使用権資産
△256 △476
減価償却費
△144 △135
長期前払費用
△228 △245
資産除去債務に対応する除去費用
△75 △60
在外子会社の留保利益
△24 △22
固定資産圧縮積立金
△728 △2,572
繰延税金負債合計
772 355
繰延税金資産の純額
(注)1.評価性引当額が1,196百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性
を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 84 84
損金 ※1
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 84 84 ※2
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の欠損金84百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産84百万円は、連結子会社Kura Sushi USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の
残高84百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認
識しておりません。
58/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 681 681
損金 ※3
評価性引当額 - - - - - △586 △586
繰延税金資産 - - - - - 95 95 ※4
※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※4 税務上の欠損金681百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産95百万円は、連結子会社Kura Sushi USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の
残高681百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込
みにより回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 4.3
住民税均等割 3.3 47.4
- 272.2
評価性引当額の増減
△1.1 15.5
海外連結子会社の税率差異
△3.4
在外子会社の留保利益 1.3
△31.9
-
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
△4.2
0.8
その他
330.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.2
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年から30年と見積り、割引率は0.000%~3.264%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
期首残高 1,725百万円 1,853百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 109 197
時の経過による調整額 20 20
その他増減額(△は減少) △3 22
期末残高 1,853 2,093
59/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 合計
25,778 3,366 2,235 31,380
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 合計
27,594 10,663 7,035 45,293
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
60/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり純資産額 2,227.91円 2,232.25円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 190.79円 △13.30円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 190.10円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
(1)1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
3,766 △262
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,766 △262
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,742,986 19,763,060
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△13 -
(百万円)
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額)(百万
(△13) -
円)
2017年5月18日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
-
ストックオプション
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 734,900株
(重要な後発事象)
当社は、2020年12月4日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議い
たしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2021年3月31日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 62,500株
(3)処分価額 1株につき5,920円
(4)処分総額 370,000,000円
(5)募集又は処分方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)を対象
とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入する
ことを決議しました。
本制度に基づき、2020年12月4日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議しま
した。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期限は2021年3月31日から2023年11月15日
としております。
61/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 36 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1,577 2,226
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
3,057 6,282
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 2021年~2036年
その他有利子負債 - - - -
合計 4,671 8,509 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表計上しているため、記載しておりません。
2. 米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません 。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
426
リース債務 1,807 1,376 920
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
65,342
売上高(百万円) 35,903 96,366 135,835
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 1,416 △429 △1,296 439
期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
958 △959 △1,614 △262
する四半期(当期)純損失
(△)(百万円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)
48.56
△48.57 △81.72 △13.30
純損失(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 48.56 △97.06 △33.15 68.37
(円)
62/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
15,350 17,273
現金及び預金
1,626 3,563
売掛金
1,225 1,555
原材料及び貯蔵品
835 1,070
前払費用
※3 222 ※3 294
その他
19,261 23,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,994 16,781
建物
907 921
構築物
598 555
機械装置及び運搬具
121 306
工具、器具及び備品
3,812 4,692
土地
3,937 4,045
リース資産
406 290
建設仮勘定
25,778 27,594
有形固定資産合計
無形固定資産
280 364
ソフトウエア
8 8
電話加入権
241 200
リース資産
529 572
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,211 3,200
関係会社株式
※2 4,302 ※2 4,428
長期貸付金
656 703
長期前払費用
713 396
繰延税金資産
4,708 5,231
差入保証金
1 1
その他
13,594 13,961
投資その他の資産合計
39,903 42,128
固定資産合計
59,164 65,887
資産合計
63/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
4,703 6,031
買掛金
1,471 1,622
リース債務
4,496 5,645
未払金
1,312 1,546
未払法人税等
746 3,909
未払消費税等
104 127
預り金
26 42
前受収益
55 242
設備関係未払金
95 99
その他
13,012 19,267
流動負債合計
固定負債
2,799 2,845
リース債務
1,749 1,889
資産除去債務
325 379
その他
4,874 5,114
固定負債合計
17,886 24,382
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
資本剰余金
2,334 2,334
資本準備金
- 74
その他資本剰余金
2,334 2,409
資本剰余金合計
利益剰余金
83 83
利益準備金
その他利益剰余金
54 50
固定資産圧縮積立金
- -
圧縮特別勘定積立金
35,540 38,140
別途積立金
3,533 1,096
繰越利益剰余金
39,211 39,370
利益剰余金合計
△ 2,354 △ 2,280
自己株式
41,197 41,504
株主資本合計
80 -
新株予約権
41,277 41,504
純資産合計
59,164 65,887
負債純資産合計
64/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
122,530 123,160
売上高
56,816 56,184
売上原価
65,714 66,975
売上総利益
販売費及び一般管理費
31,759 33,998
給与及び手当
7,725 8,211
賃借料
3,148 3,387
減価償却費
18,350 19,319
その他
60,983 64,917
販売費及び一般管理費合計
4,730 2,058
営業利益
営業外収益
60 56
受取利息
- 56
受取配当金
25 40
為替差益
410 414
受取手数料
179 150
物販収入
- 120
雇用調整助成金
※1 255 ※1 211
雑収入
930 1,051
営業外収益合計
営業外費用
45 47
支払利息
97 80
物販原価
15 28
雑損失
159 156
営業外費用合計
5,502 2,953
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益 - 48
- 80
新株予約権戻入益
- 128
特別利益合計
特別損失
※2 34 ※2 70
固定資産除却損
224 700
減損損失
258 771
特別損失合計
5,244 2,310
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,926 1,045
△ 48 317
法人税等調整額
1,877 1,362
法人税等合計
3,366 948
当期純利益
65/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 51,692 91.0 50,831 90.5
Ⅱ 労務費 2,026 3.5 2,073 3.7
3,097 3,279
Ⅲ 経費 ※2 5.5 5.8
売上原価 56,816 100.0 56,184 100.0
(注) 1.当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応
するものとして、売上原価としております。
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
賃借料 23百万円 賃借料 29百万円
消耗品費 239百万円 消耗品費 255百万円
水道光熱費 139百万円 水道光熱費 131百万円
減価償却費 120百万円 減価償却費 111百万円
運賃 2,343百万円 運賃 2,492百万円
66/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 固定資産圧 圧縮特別勘定
別途積立金
縮積立金 積立金
当期首残高 2,005 2,334 2,334 83 4 54 31,640
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
51
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 0
取崩
圧縮特別勘定積立金の
△ 54
取崩
別途積立金の積立 3,900
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 50 △ 54 3,900
当期末残高 2,005 2,334 - 2,334 83 54 - 35,540
株主資本
利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,655 36,437 △ 2,353 38,423 86 38,509
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 51 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
0 - - -
取崩
圧縮特別勘定積立金の
54 - - -
取崩
別途積立金の積立 △ 3,900 - - -
剰余金の配当
△ 592 △ 592 △ 592 △ 592
当期純利益 3,366 3,366 3,366 3,366
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 5 △ 5
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,121 2,774 △ 0 2,773 △ 5 2,768
当期末残高 3,533 39,211 △ 2,354 41,197 80 41,277
67/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 固定資産圧 圧縮特別勘定
別途積立金
縮積立金 積立金
当期首残高
2,005 2,334 - 2,334 83 54 - 35,540
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 4
取崩
圧縮特別勘定積立金の
取崩
別途積立金の積立
2,600
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 74 74
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 74 74 - △ 4 - 2,600
当期末残高 2,005 2,334 74 2,409 83 50 - 38,140
株主資本
利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,533 39,211 △ 2,354 41,197 80 41,277
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
4 - - -
取崩
圧縮特別勘定積立金の
取崩
別途積立金の積立 △ 2,600 - - -
剰余金の配当 △ 789 △ 789 △ 789 △ 789
当期純利益
948 948 948 948
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 74 148 148
株主資本以外の項目の
△ 80 △ 80
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,436 158 73 307 △ 80 226
当期末残高 1,096 39,370 △ 2,280 41,504 - 41,504
68/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~47年
構築物 10年~20年
機械装置及び運搬具 6年~17年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物
品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しているため、注
記を省略しています。
69/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契
約(15億円)を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コ
ミットメントライン契約(20億円)を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
貸出コミットメントの総額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,500 3,500
※2 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期金銭債権 11百万円 70百万円
70/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業取引以外の取引高 68百万円 68百万円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
建物 7百万円 3百万円
構築物 - 0
機械装置及び運搬具 1 3
工具、器具及び備品 0 0
解体撤去費用 22 62
その他 2 -
計 34 70
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2019年10月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
3,211 22,858 19,646
子会社株式
3,211 22,858 19,646
合計
当事業年度(2020年10月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
3,200 15,198 11,997
子会社株式
3,200 15,198 11,997
合計
71/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 535百万円 578百万円
263 433
減損損失
89 81
長期貸付金
117 191
未払事業税
18 17
減価償却費
16 15
一括償却資産
27 29
支払手数料
12 13
未払事業所税
29 40
その他
1,110 1,402
繰延税金資産小計
評価性引当額 - △610
繰延税金資産合計 1,110 791
繰延税金負債
△144 135
長期前払費用
△228 237
資産除去債務に対応する除去費用
△24 22
固定資産圧縮積立金
△396 395
繰延税金負債合計
713 396
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.8
住民税均等割 3.7 9.0
評価性引当額の増減 - 26.4
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 - △7.0
過年度法人税等 1.4 -
△0.2 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8 59.0
(重要な後発事象)
連結財務諸表 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」 に記載しているた
め、注記を省略しています。
72/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
492
建物 15,994 2,544 1,264 16,781 15,027
(488)
17
構築物 907 195 164 921 2,457
(16)
26
機械装置及び運搬具
598 210 226 555 2,952
(23)
2
工具、器具及び備品 121 269 82 306 1,344
(1)
土地 3,812 880 - - 4,692 -
156
リース資産 3,937 1,824 1,559 4,045 3,940
(156)
建設仮勘定 406 4,850 4,966 - 290 -
5,662
有形固定資産計 25,778 10,775 3,297 27,594 25,721
(687)
無形固定資産
ソフトウエア 280 173 - 89 364 556
電話加入権 8 - - - 8 -
建設仮勘定 - 197 197 - - -
11
リース資産 241 59 88 200 228
(11)
208
無形固定資産計 529 430 178 572 785
(11)
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店2,136百万円、既存店造作272百万円、資産除去債務に対応する資産
123百万円であります。
構築物 新規出店160百万円、既存店造作25百万円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店79百万円、既存店分131百万円であります。
土地 事業用土地880百万円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店1,189百万円、既存店分628百万円であります。
建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金2,647百万円、既存店分2,124百万円でありま
す。
リース資産(無形固定資産) 新規出店43百万円、既存店分16百万円であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
73/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日 10月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告(注)1
年1回、4月末日現在の株主名簿に記録された株主に対し、100株以上2,500円相
株主に対する特典 当、200株以上5,000円相当、500株以上10,000円相当の株主ご優待券を贈呈します。
200株以上株主には希望により自社商品詰合せと交換の取り扱いを行います。
(注)1.事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL https://www.kurasushi.co.jp/
2.特別口座に記録されている株式の買取については、三菱UFJ信託銀行株式会社が取り扱いを行います。
74/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)2020年1月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年1月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第25期第1四半期)(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)2020年3月13日近畿財務局長に提出。
(第25期第2四半期)(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)2020年7月10日近畿財務局長に提出。
(第25期第3四半期)(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)2020年9月18日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年1月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年12月4日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行)の規定に基づく臨時報告書であります。
75/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
76/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年1月26日
くら寿司株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるくら寿司株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、く
ら寿司株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
77/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
78/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、くら寿司株式会社の2020年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、くら寿司株式会社が2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
79/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年1月26日
くら寿司株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるくら寿司株式会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿
司株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
80/81
EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/81