ゲーム&eスポーツ・オープン 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ゲーム&eスポーツ・オープン |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年10月23日提出
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
(2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会
社(予定))
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 ゲーム&eスポーツ・オープン
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1) 当初自己設定
国投資信託受益証券の金
100万円とします。
額】
(2) 継続申込期間
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月10日付で提出した有価証券届出書(以下「原有価証券届出書」)の記載事項を、有価証券
報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ.【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第一部 【証券情報】
(5) 【申込手数料】
<更新後>
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)となっています。具
体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
<略>
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第二部 【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
<更新後>
<略>
<委託会社の概況(2019年7月末日現在)>
<略>
2 【投資方針】
(3) 【運用体制】
<更新後>
<略>
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は30~40名程度です。
<略>
※ 上記の運用体制は2019年7月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
3 【投資リスク】
<更新後>
<略>
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4 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
<更新後>
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)となっています。具
体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
<略>
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(3) 【信託報酬等】
<更新後>
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.408%(税抜1.28%)
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
<略>
(5) 【課税上の取扱い】
<更新後>
<略>
(※)2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が
上記と異なる場合があります。
(※)上記は、2019年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
<略>
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5 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
<訂正後>
(1) 【投資状況】 (2019年7月31日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,006,079 99.86
内 日本 1,006,079 99.86
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,386 0.14
純資産総額 1,007,465 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019年7月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
親投資信
0.8624 0.8627
1 ゲーム&eスポーツ・マザーファンド 日本 託受益証 1,166,198 99.86
1,005,729 1,006,079
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.86%
合計 99.86%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2019年4月末日 1,000,000 1.0000
- -
5月末日 943,649 0.9436
- -
6月末日 998,477 0.9985
- -
第1計算期間末
1,007,154 1,007,154 1.0072 1.0072
(2019年7月30日)
7月末日 1,007,465 1.0075
- -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
0.7
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
0 0
第1計算期間
(注) 当初設定数量は1,000,000口です。
(参考)マザーファンド
ゲーム&eスポーツ・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019年7月31日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
182,948,570 95.12
株式
内 日本 23,221,600 12.07
内 日本 7,836,746 4.07
内 韓国 13,510,890 7.02
内 中国 51,429,809 26.74
内 シンガポール 9,698,836 5.04
内 スイス 5,267,600 2.74
内 ポーランド 7,960,151 4.14
内 アメリカ 59,826,370 31.11
内 南アフリカ 4,196,568 2.18
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,387,306 4.88
純資産総額 192,335,876 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
為替予約取引(買建) 8,263,378 4.30
内 日本 8,263,378 4.30
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為替予約取引(売建) 6,858,456 △3.57
内 日本 6,858,456 △3.57
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019年7月31日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 業種 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
コミュニ
4,801.20 5,183.74
TENCENT HOLDINGS LTD
1 中国 株式 ケーション・ 3,200 8.62
15,363,893 16,587,994
サービス
コミュニ
4,942.57 5,246.22
ACTIVISION BLIZZARD INC
2 アメリカ 株式 ケーション・ 2,660 7.26
13,147,540 13,954,960
サービス
コミュニ
10,801.31 13,384.44
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
3 アメリカ 株式 ケーション・ 1,035 7.20
11,179,456 13,852,904
サービス
コミュニ
44,725.55 44,298.00
NCSOFT CORP
▶ 韓国 株式 ケーション・ 305 7.02
13,641,295 13,510,890
サービス
コミュニ
1,612.76 1,682.83
BILIBILI INC-SPONSORED ADR
5 中国 株式 ケーション・ 7,700 6.74
12,418,604 12,957,819
サービス
一般消費
5,418.68 6,170.00
ソ ニ ー
6 日本 株式 財・サービ 2,100 6.74
11,379,246 12,957,000
ス
コミュニ
9,590.41 9,622.24
ELECTRONIC ARTS INC
7 アメリカ 株式 ケーション・ 1,320 6.60
12,659,429 12,701,363
サービス
コミュニ
2,447.44 2,450.91
HUYA INC-ADR
8 中国 株式 ケーション・ 4,750 6.05
11,625,370 11,641,862
サービス
3,044.85 3,679.63
ADVANCED MICRO DEVICES
9 アメリカ 株式 情報技術 3,100 5.93
9,439,202 11,406,874
コミュニ
26,372.68 25,289.21
NETEASE INC-ADR
10 中国 株式 ケーション・ 405 5.33
10,680,972 10,242,134
サービス
コミュニ
2,550.86 3,879.53
シンガポー
SEA LTD-ADR
11 株式 ケーション・ 2,500 5.04
ル
6,377,493 9,698,836
サービス
コミュニ
5,822.13 6,368.12
CD PROJEKT SA
12 ポーランド 株式 ケーション・ 1,250 4.14
7,277,680 7,960,151
サービス
15,508.03 19,060.88
NVIDIA CORP
13 アメリカ 株式 情報技術 415 4.11
6,435,876 7,910,269
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コミュニ
4,394.59 4,975.71
NINTENDO CO LTD-UNSPONS ADR
14 日本 株式 ケーション・ 1,575 4.07
6,921,716 7,836,746
サービス
3,966.95 4,502.22
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
15 スイス 株式 情報技術 1,170 2.74
4,641,470 5,267,600
一般消費
27,330.06 27,074.63
NASPERS LTD-N SHS
16 南アフリカ 株式 財・サービ 155 2.18
4,236,162 4,196,568
ス
コミュニ
3,678.78 3,745.00
17 スクウェア・エニックス・HD 日本 株式 ケーション・ 1,000 1.95
3,678,787 3,745,000
サービス
一般消費
5,158.87 5,900.00
18 バンダイナムコHLDGS 日本 株式 財・サービ 600 1.84
3,095,331 3,540,000
ス
コミュニ
2,233.53 2,292.00
19 カプコン 日本 株式 ケーション・ 1,300 1.55
2,903,610 2,979,600
サービス
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 95.12%
合計 95.12%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
一般消費財・サービス 10.76%
情報技術 12.78%
コミュニケーション・サービス 71.58%
合計 95.12%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(単位:円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
南アフリカ・ランド買/円
買建 563,935 4,316,694 4,302,824 2.24%
為替予約取引 日本
売 2019年8月
米ドル買/円売 2019年8月
買建 36,459 3,959,100 3,960,554 2.06%
英ポンド売/円買 2019年8
売建 30,000 3,959,100 3,958,800 △2.06%
月
香港ドル売/円買 2019年8
売建 38,700 537,543 537,156 △0.28%
月
オフショア人民元売/円買
売建 150,000 2,364,000 2,362,500 △1.23%
2019年8月
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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(参考情報)運用実績
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(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2019年4月26日か
ら2019年7月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
ゲーム&eスポーツ・オープン
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(1) 【貸借対照表】
第1期
2019年7月30日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
5,000
親投資信託受益証券
1,005,729
流動資産合計
1,010,729
資産合計
1,010,729
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
64
未払委託者報酬
3,416
その他未払費用
95
流動負債合計
3,575
負債合計
3,575
純資産の部
元本等
元本
※1 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,154
(分配準備積立金)
7,154
元本等合計
1,007,154
純資産合計
1,007,154
負債純資産合計 1,010,729
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 2019年4月26日
至 2019年7月30日
金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益
10,729
営業収益合計
10,729
営業費用
受託者報酬
64
委託者報酬
3,416
その他費用
95
営業費用合計
3,575
営業利益 7,154
経常利益 7,154
当期純利益 7,154
分配金 ※1 -
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,154
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1期
区 分 自 2019年4月26日
至 2019年7月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基 計算期間
本となる重要な事項
当ファンドの第1期計算期間は、2019年4月26日から2019年7月30日ま
でとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
区 分
2019年7月30日現在
1. ※1 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
2. 計算期間末日における受益権の 1,000,000口
総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
区 分 自 2019年4月26日
至 2019年7月30日
※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額(1,102円)、解約に伴う当期純利益
金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損
金を補填した額(6,052円)、投資信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は7,154
円(1万口当たり71.54円)であり、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区 分 自 2019年4月26日
至 2019年7月30日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変
動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
2019年7月30日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
2019年7月30日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 10,729
合計 10,729
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期
2019年7月30日現在
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2019年4月26日
至 2019年7月30日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期
2019年7月30日現在
1口当たり純資産額 1.0072円
(1万口当たり純資産額) (10,072円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
親投資信託受益
ゲーム&eスポーツ・マザーファンド 1,166,198 1,005,729
証券
親投資信託受益証券 合計 1,005,729
合計 1,005,729
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ゲーム&eスポーツ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおり
であります。
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「ゲーム&eスポーツ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019年7月30日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
473,153
コール・ローン
1,560,081
株式
189,751,924
未収入金
3,749,938
流動資産合計
195,535,096
資産合計
195,535,096
負債の部
流動負債
未払金
3,678,787
未払解約金
200,000
その他未払費用
16
流動負債合計
3,878,803
負債合計
3,878,803
純資産の部
元本等
元本
※1 222,239,684
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※2 △30,583,391
元本等合計
191,656,293
純資産合計
191,656,293
負債純資産合計 195,535,096
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019年4月26日
区 分
至 2019年7月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 株式
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所、外国金融商品市場又は店
頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに
準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
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3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基
準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019年7月30日現在
1. ※1 期首 2019年4月26日
期首元本額 216,740,301円
期中追加設定元本額 14,476,268円
期中一部解約元本額 8,976,885円
期末元本額の内訳
ファンド名
iFreeActive ゲーム&eスポー 221,073,486円
ツ
ゲーム&eスポーツ・オープン 1,166,198円
計 222,239,684円
2. 期末日における受益権の総数 222,239,684口
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額
は30,583,391円であります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年4月26日
区 分
至 2019年7月30日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変
動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019年7月30日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2019年7月30日現在
種 類
当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
株式 12,968,598
合計 12,968,598
(注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2019年1月31日から
2019年7月30日まで)を指しております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019年7月30日現在
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年7月30日現在
1口当たり純資産額 0.8624円
(1万口当たり純資産額) (8,624円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本円 株 日本円 日本円
ソ ニ ー
2,100 5,859.00 12,303,900
バンダイナムコHLDGS 600 5,720.00 3,432,000
スクウェア・エニックス・HD 1,000 3,695.00 3,695,000
カプコン 1,300 2,296.00 2,984,800
日本円 小計 日本円
22,415,700
アメリカ・ドル 株 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
ACTIVISION BLIZZARD INC
2,790 48.450 135,175.500
NINTENDO CO LTD-UNSPONS ADR
1,575 46.530 73,284.750
BILIBILI INC-SPONSORED ADR
5,700 16.130 91,941.000
HUYA INC-ADR
3,150 22.670 71,410.500
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SEA LTD-ADR
2,700 36.730 99,171.000
NVIDIA CORP
415 174.820 72,550.300
NETEASE INC-ADR
445 230.820 102,714.900
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
1,095 123.590 135,331.050
ADVANCED MICRO DEVICES
3,100 33.480 103,788.000
ELECTRONIC ARTS INC
1,320 88.870 117,308.400
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
1,002,675.400
(109,181,323)
イギリス・ポンド 株 イギリス・ポンド イギリス・ポンド
KEYWORDS STUDIOS PLC
1,750 16.660 29,155.000
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
29,155.000
(3,876,158)
オフショア・人民
株 オフショア・人民元 オフショア・人民元
元
YOUZU INTERACTIVE CO LTD-A
42,964 14.310 614,814.840
オフショア・人民元 小計 オフショア・人民元
614,814.840
(9,707,927)
スイス・フラン 株 スイス・フラン スイス・フラン
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
1,170 41.150 48,145.500
スイス・フラン 小計 スイス・フラン
48,145.500
(5,284,931)
ポーランド・ズロ
株 ポーランド・ズロチ ポーランド・ズロチ
チ
CD PROJEKT SA
1,250 222.900 278,625.000
ポーランド・ズロチ 小計 ポーランド・ズロチ
278,625.000
(7,882,302)
韓国・ウォン 株 韓国・ウォン 韓国・ウォン
NCSOFT CORP
320 485,000.000 155,200,000.000
韓国・ウォン 小計 韓国・ウォン
155,200,000.000
(14,293,920)
香港・ドル 株 香港・ドル 香港・ドル
TENCENT HOLDINGS LTD
3,300 372.200 1,228,260.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
1,228,260.000
(17,109,663)
合計 189,751,924
[167,336,224]
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
(注)1. 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 10銘柄 100% 65.3%
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 100% 2.3%
オフショア・人民元 株式 1銘柄 100% 5.8%
スイス・フラン 株式 1銘柄 100% 3.2%
ポーランド・ズロチ 株式 1銘柄 100% 4.7%
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韓国・ウォン 株式 1銘柄 100% 8.5%
香港・ドル 株式 1銘柄 100% 10.2%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
【純資産額計算書】
2019年7月31日
Ⅰ 資産総額 1,007,504円
Ⅱ 負債総額 39円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,007,465円
Ⅳ 発行済数量 1,000,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0075円
(参考) ゲーム&eスポーツ・マザーファンド
純資産額計算書
2019年7月31日
Ⅰ 資産総額 207,760,855円
Ⅱ 負債総額 15,424,979円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 192,335,876円
Ⅳ 発行済数量 222,935,175口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8627円
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第三部 【委託会社等の情報】
第1 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 1 委託会社等の概況
および2 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
1 【委託会社等の概況】
a. 資本金の額
2019年7月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
b. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ.投資環境検討会
運用最高責任者であるCIO(Chief Investment Officer)が議長となり、原則として月1回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ.運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ.運用部長・ファンドマネージャー
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ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提 示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ.ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019年7月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 71 138,765
追加型株式投資信託 711 15,434,496
株式投資信託 合計 782 15,573,261
単位型公社債投資信託 30 110,386
追加型公社債投資信託 14 1,395,748
公社債投資信託 合計 44 1,506,134
総合計 826 17,079,395
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3 【委託会社等の経理状況】
㬰S齧ॏꆊ㱒㡜䩑辶渰౻ⱎঐY풊ᝏ᩹㹻䤰湠았{⳿ᄰY풊ᝏ᩹㹻䤰湩艬섰ÿጰY풊ᝏ᩹㹻䤰湽䱴
状況」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度( 2018 年4月1日から
2019 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
3.財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
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その他 34 31
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金
8 15
未払償還金
59 40
未払手数料
5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,850 13,052
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計 40,895 40,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計 41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計
53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
租税公課 501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
役員退職慰労引当金繰入額
46 34
固定資産減価償却費
977 907
1,528 1,819
諸経費
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2017 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31
至 2019 年3月 31 日)
日)
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
130 172
その他
営業外収益計
359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
25 60
その他
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計 333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
法人税等調整額 △ 106 △ 15
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益
12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額(純額)
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額(純額)
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
(重要な会計方針)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年2月 16 日)
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く 繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 平成 30 年3月 30 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年3
月 30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16 日)等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
建物 29 百万円 31 百万円
器具備品 235 百万円 264 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2017 年6月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年6月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年6月 26 日
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31 日 6月 26 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年6月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
け られているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
(1)現金・預金 -
12,368 12,368
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 -
48,709 48,709
資産計 -
(1)未払手数料 (5,202) (5,202) -
(2)その他未払金 (4,476) (4,476) -
(3)未払費用( *2 ) (3,286) (3,286) -
負債計 (12,965) (12,965) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
11,468 11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2 ) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
非上場株式 970 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
(3)長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 134 55 79
(2)その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 970 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2017 年4月1日
至 2019 年3月 31 日)
至 2018 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159 △ 159
益)
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引(譲渡益)は 480 百万円減少し
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
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Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
1,701 - -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio 金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
(India) 業
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注2 ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,048 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,760.66 円 1株当たり純資産額 15,389.06 円
1株当たり当期純利益 4,857.40 円 1株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 注3 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 【利害関係人との取引制限】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 4 利害関係人との取引
制限および5 その他」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年4月1日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更(大和アセットマネジメント株式会社に変更)
b. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況」を次の内容に訂
正・更新します。
<訂正後>
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369百万円(2019年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位:百万円
(2019年3月
末日現在)
みずほ信託銀行株式会社 247,369 (注)
(注)銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】
該当事項はありません。
<再信託受託会社の概要>
名称:資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額:50,000百万円(2019年3月末日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3 【その他】
<更新後>
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
<略>
⑭ 次の事項を記載することがあります。
・大和証券投資信託委託株式会社は、2020年4月1日付で、商号を「大和アセットマネジメント株式会
社」に変更します。2020年4月1日以降、「大和投資信託」「大和証券投資信託委託株式会社」など当
社名を表す記載につきましては、「大和アセットマネジメント株式会社」とお読み替え下さい。
<略>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年8月30日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているゲーム&eスポーツ・オープンの2019年4月26日から2019年7月30日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ゲーム&eスポーツ・オープンの2019年7月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書(当期)へ
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年5月24日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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