アレンザホールディングス株式会社 有価証券報告書 第4期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第4期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
アレンザホールディングス株式会社
【会社名】
Alleanza Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 倉 俊 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三 瓶 善 明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三 瓶 善 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高及び営業収入 (千円) 65,894,966 81,388,301 82,466,723 137,695,939
経常利益 (千円) 1,901,077 1,935,503 691,049 3,773,682
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 1,108,740 1,035,868 △64,013 1,899,996
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,108,077 1,056,870 △55,078 1,942,395
純資産額 (千円) 12,557,547 13,224,765 13,043,147 20,647,893
総資産額 (千円) 52,381,208 54,098,931 52,101,310 76,888,494
1株当たり純資産額 (円) 782.16 826.60 800.01 652.52
1株当たり当期純利益
(円) 88.69 70.24 △4.31 66.18
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 88.22 69.91 ― 66.02
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.0 22.5 22.9 25.5
自己資本利益率 (%) 9.6 8.7 △0.5 12.0
株価収益率 (倍) 8.34 17.85 △217.4 11.39
営業活動による
(千円) △677,467 5,913,403 1,376,938 8,404,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,519,696 △2,242,850 △1,603,996 △2,889,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,606,673 △3,939,508 △1,079,790 △2,703,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,579,508 4,310,554 3,003,705 6,044,205
の期末残高
従業員数
1,077 1,058 1,050 1,700
[外、平均臨時 (名)
[2,221 ] [2,215 ] [2,138 ] [3,764 ]
雇用者数]
(注) 1 当社は、2016年9月1日に株式会社ダイユーエイトおよび株式会社リックコーポレーションが共同株式移転
の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会
社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を行っているため、第1期(2016年3月1日から2017年2
月28日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ダイユーエイトの連結会計年度の連結経営成績を
基礎に、株式会社リックコーポレーションおよびその関係会社の2016年9月1日から2017年2月28日までの
連結経営成績を連結したものであります。
2 当社は、2016年9月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
4 第1期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当社が2016年9月1
日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2016年3月1日から2016年8月31日までの
期間につきましては、株式会社ダイユーエイトの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算
しております。
5 第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
6 第2期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1期の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
7 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(1日8時間換算による平均人数)は、
外書きで[ ]内に年間の平均人員を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
営業収入 (千円) 462,850 1,104,901 1,336,322 1,408,142
経常利益 (千円) 289,459 784,994 510,857 574,074
当期純利益 (千円) 236,592 702,605 431,449 546,148
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,330
発行済株式総数 (株) 15,174,203 15,174,203 15,174,203 30,152,760
純資産額 (千円) 11,217,439 11,534,067 11,845,103 16,273,424
総資産額 (千円) 11,317,048 12,379,163 13,230,241 24,613,136
1株当たり純資産額 (円) 757.85 779.46 788.55 541.21
1株当たり配当額
(円) 13 26 26 26
(内1株当たり中間配
(円) (―) (13) (13) (13)
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 16.03 47.64 29.07 19.02
潜在株式調整後
(円) 15.96 47.41 28.94 18.97
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 98.7 92.8 89.2 66.0
自己資本利益率 (%) 2.1 6.1 3.7 3.8
株価収益率 (倍) 46.16 26.32 32.23 39.64
配当性向 (%) 81.0 54.5 89.4 136.6
従業員数
9 29 43 22
[外、平均臨時 (名)
[―] [8] [23] [22]
雇用者数]
株主総利回り
(%)
101.8 174.7 135.4 114.2
(比較指標:配当込み
(100.0 ) (117.6 ) (109.3 ) (105.3 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 813 1,614 1,273 1,060
最低株価 (円) 564 705 804 727
(注) 1 当社は、2016年9月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
2 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(1日8時間換算による平均人数)は、
外書きで[ ]内に年間の平均人員を記載しております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結
2016年1月
株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイ
2016年4月
ユー・リックホールディングス株式会社(当社)を設立することを取締役会において決議し、株式移転
計画書を作成
株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会
2016年5月
社設立を承認
ダイユー・リックホールディングス株式会社(当社)設立
2016年9月
東京証券取引所市場第一部上場
株式会社アミーゴ事業開始(株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社
2017年3月
とし、株式会社アミーゴを継承会社とする会社分割)
株式会社アレンザ・ジャパンを子会社化
2017年3月
株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結
2018年11月
ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバ
2019年4月
ローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
アレンザホールディングス株式会社(旧社名ダイユー・リックホールディングス株式会社)へ商号変更
2019年4月
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社8社により構成されており、主にホームセンター
事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであり
ます。
当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、
アミーゴ及びホームセンターバローを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (2) 報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
区分 主な事業の内容
㈱ダイユーエイト ホームセンター「ダイユーエイト」の運営
㈱タイム ホームセンター「タイム」の運営
㈱アミーゴ ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営
㈱ホームセンターバロー ホームセンター「バロー」の運営
アレンザホールディングス㈱ 経営管理等
ホームセンター「ハッピー」の運営
㈱日敷
スーパーセンター「トラスト」の運営
㈱アレンザ・ジャパン 輸入卸売事業
その他
㈱ジョーカー ペット専門店「ジョーカー」の運営
㈲アグリ元気岡山 農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は
主要な事
出資金
名称 住所 関係内容
所有 被所有
業の内容
(千円)
割合 割合
(%) (%)
(親会社)
株式会社
岐阜県
役員の兼務 2名
バロー
13,609,963 経営管理業務 ― 50.9
恵那市 経営管理
ホールディングス
(連結子会社)
福島県
株式会社 役員の兼務 7名
100,000 小売事業 100.0 ―
ダイユーエイト 経営管理
福島市
岡山県
役員の兼務 2名
株式会社タイム 100,000 小売事業 100.0 ―
経営管理
岡山市
東京都 役員の兼務 1名
株式会社アミーゴ 100,000 小売事業 100.0 ―
千代田区 経営管理
株式会社
岐阜県 役員の兼務 4名
ホームセンター 100,000 小売事業 100.0 ―
多治見市 経営管理
バロー
51.0 株式会社アレンザ・ジャパンより
秋田県
株式会社日敷 50,000 小売事業 〔51.0 ― 商品供給
湯沢市
〕
株式会社 東京都
株式会社ダイユーエイト、
40,000 輸入卸売事業 100.0 ―
株式会社タイムへの商品供給
アレンザ・ジャパン 千代田区
当社事務所を一部賃貸
100.0
東京都
株式会社アミーゴへの生体
株式会社ジョーカー 20,000 ペット事業 〔100.0 ―
(犬・猫)の供給
墨田区
〕
農産物の
100.0
岡山県
有限会社 生産・直売、
80,000 〔100.0 ― 株式会社タイムへの商品供給
アグリ元気岡山 観光農園事業
総社市
〕
等
(注)1.株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローは特定子会社であります。
2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
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3.株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社アミーゴ及び株式会社ホームセンターバローにつきまし
ては、営業収益(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えておりま
す。
株式会社ダイユーエイトの主要な損益情報等 ①営業収益 43,502,222千円
1,024,569 〃
当事業年度 ②経常利益
543,745 〃
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 ) ③当期純利益
8,881,347 〃
④純資産額
34,184,007 〃
⑤総資産額
株式会社タイムの主要な損益情報等 ①営業収益 14,860,855千円
7,270 〃
当事業年度 ②経常利益
△162,574 〃
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 ) ③当期純損失(△)
1,476,573 〃
④純資産額
10,440,122 〃
⑤総資産額
株式会社アミーゴの主要な損益情報等 ①営業収益 18,451,545千円
782,894 〃
当事業年度 ②経常利益
481,978 〃
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 ) ③当期純利益
1,098,970 〃
④純資産額
8,689,845 〃
⑤総資産額
株式会社ホームセンターバローの主要な損益情報等 ①営業収益 52,340,910千円
1,959,373 〃
当事業年度 ②経常利益
1,211,873 〃
(自 2019年4月1日 至 2020年2月29日 ) ③当期純利益
5,014,508 〃
④純資産額
15,769,142 〃
⑤総資産額
なお、株式会社ホームセンターバローについては、決算期変更により、2020年4月1日から2020年2月29日の
11か月間の損益情報等となっております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名)
セグメントの名称
[外、平均臨時雇用者数]
ダイユーエイト 458 [950 ]
タイム 157 [428 ]
アミーゴ 231 [586 ]
ホームセンターバロー 607 [1,521 ]
その他 247 [279 ]
合計 1,700 [3,764 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(1日8時間換算による平均人数)は、外書
きで[ ]内に年間の平均人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
22[22] 45.25 23ヶ月 4,831,249
セグメントの名称
従業員数(名)
[22]
その他 22
[22]
合計 22
(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(1日8時間換算による平均人数)は、外書
きで[ ]内に年間の平均人員を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年2月22日に労働組合が結成され、「UAゼンセン同盟
ダイユーエイトユニオン」と称し、UAゼンセン同盟に加入いたしました。2020年2月29日現在の組合員数は1,457
人であります。また、2017年2月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「UAゼンセ
ンアミーゴユニオン」と称し、UAゼンセン同盟に加入いたしました。2020年2月29日現在の組合員数は713人であ
ります。また、1992年4月に連結子会社である株式会社リックコーポレーションの労働組合が結成され、「UAゼ
ンセンLICユニオン」と称し、UAゼンセン同盟に加入いたしました。2020年2月29日現在の組合員数は597人で
あります。尚、2019年3月1日より、「UAゼンセンLICユニオン」から「UAゼンセンタイムユニオン」へ名
称変更をしております。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うもので
あります。また、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「U
Aゼンセンホームセンターバローユニオン」と称し、UAゼンセン同盟に加入いたしました。2020年2月29日現在
の組合員数は1,789人であります。また、2015年3月3日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、
「UAゼンセン日敷労働組合」と称し、UAゼンセン同盟に加入いたしました。2020年2月29日現在の組合員数は
250人であります。なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社ジョーカー並びに有限会社ア
グリ元気岡山には労働組合はありません。
労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノ
ベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の3つを掲げ、「快適で豊かな暮ら
しの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。
「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい
価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており「営業収益」「経常利益」「経常
利益率」を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、①出店戦略、②商品戦略、③M&A戦略の3つの戦略を基軸に2030年売上高3,000億円の企業グ
ループを目指して参ります。
①出店戦略
ホームセンターでは、商圏に応じた適正規模でドミナント出店を行うとともに、地域一番店への取組みとし
てメガストアの出店を図ることにより、リージョナルチェーンの構築を目指して参ります。
ペット専門店では、ドミナント出店、新たな地域への出店の両軸で全国展開を加速し、ペット専門店におけ
る売上高シェア日本一を目指して参ります。
②商品戦略
EDLPの更なる推進と商品開発力の強化を行い、プライベートブランド商品の売上構成比を高めて参ります。
③M&A戦略
ホームセンター、ペット専門店を中核に、派生する関連事業をM&Aの対象として推進して参ります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化
し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。
このような環境下で、当社グループは「“チャレンジ3000” 飛躍への挑戦 ~グループ企業を結集して経営統合
の成果創出~」を経営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ2030年売上高3,000億円を実現すべく邁進し
て参ります。また、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の7つの重点課題に取組み経
営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。
①商品力の向上
②収益力の強化
③成長力の強化
④グループシナジー効果創出
⑤組織改革
⑥M&Aの推進
⑦CSRの推進
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 出店に関するリスク
当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時
間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループの店舗の出店に関しましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は
条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により
当初の計画通りに出店が出来ない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2) 市場環境に関するリスク
当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますま
す競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候による影響について
当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖
化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気
象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) その他の法的規制について
当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的
規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化され
た場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度
管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりまが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上
の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を4億6千4百万円計上しておりますが、今
後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収
可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化
の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産
除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、17億9千9百万円ののれんを計上しております。当該のれんは
将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待
する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 金利変動について
当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残
高は、238億5千7百万円(連結ベース)、有利子負債比率は31.0%(有利子負債残高/総資産)と高い水準となって
おります。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安
定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報について
当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個
人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、
「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかし
ながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、
業績に影響を与える可能性があります。
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(8) M&Aについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして考えております。M&A
を行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リス
クを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定でき
ません。
また、M&Aによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループ
が当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(9) 自然災害について
当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社グループの店舗、
本社等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ま
た、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどに
より、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年4月7日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたこと、また2020年
4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、ペット専門店として首都圏を中心に店舗展開をして
いる株式会社ジョーカーの全店舗、株式会社ホームセンターバローが運営するペットフォレストの一部の店舗
が本報告書提出日現在、営業を休止しております。
当社グループの主力事業であるホームセンター事業は、住まいと暮らしにおける生活必需品を提供する社会
的なインフラとして営業を継続しておりますが、今後の経過によってはペット専門店等の売上高の減少によ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩や
かな回復基調の景況感が見られたものの、長期化する米中貿易摩擦リスク、国内では台風等による自然災害が多
発し事業活動上における気候変動リスクの常態化が懸念されるとともに、年度末には新型コロナウイルスの世界
的大流行によって国内外の経済活動、資本市場に多大な影響を及ぼしており、東京オリンピックの延期も早々に
決定した中で国内の景況感、経済ともに減速懸念の濃い環境で、経済見通しの不透明感を払拭できない状況が継
続しております。
流通小売業におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、増税後
の反動減の影響が懸念されるほか、少子高齢化、人口減少、オーバーストア化による既存店の売上高減少、EC市
場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの多様化など、流通小売企業にとって顧客の獲得競争が厳し
い経営環境で、価格競争による収益率の低下、キャッシュレス化へのシフトに伴う設備投資等のコスト負担、人手
不足に起因する物流コストの上昇が、より一層企業収益を圧迫している状況であります。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「チャレンジ3000」を策定し、プライベートブランドを中
心とした商品力の強化、店舗運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事業、物流
面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでまいりました。当期にはホームセンターバ
ローとの経営統合によりグループ内に経営統合委員会を組織し、商品の共同仕入による原価低減、PB商品の取扱
いの拡大など収益力確保に向けた経営統合施策を実施しております。
また当連結会計年度の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、栃木県に7店舗(ホームセン
ター、フィットネスクラブ、プロショップ)、タイムは岡山県、香川県にフィットネスクラブを2店舗、アミーゴ
は広島県、新潟県、富山県、福島県に4店舗(ペット専門店)、ホームセンターバローは岐阜県、神奈川県に2店
舗(ペット専門店)、ジョーカーは東京都に1店舗(ペット専門店)の合計16店舗を開設しております。また、当
期はリプレイス、スクラップ&ビルドにより4店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は、
262店舗となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して247億8千7百万円増加し、768億8千8百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して171億8千2百万円増加し、562億4千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して76億4百万円増加し、206億4千7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、1,376億9千5百万円(前年
同期比67.0%増)、連結営業利益は33億4千7百万円(同745.8%増)、連結経常利益は37億7千3百万円(同446.1%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6千4百万
円)となりました。
なお、上記財政状態および経営成績には2019年4月1日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバ
ローが新たに連結子会社となったことにより、株式会社ホームセンターバローの2019年4月1日以降の数値が含ま
れております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で0.1%減少しましたが、客単価が前年同期比
で1.1%増加したことにより、既存店売上高は1.0%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当連結会計年度の概要について、ホームセン
ターダイユーエイトの主要出店エリアである東北地方は、上期の動向としましては期初から天候に恵まれたことも
あって、園芸、植物、農業資材等のホームニーズ商品やペット関連商品を中心として売れゆきが好調に推移しまし
た。後半からは低温多雨、梅雨時期に入ってからも例年と比較して低温かつ降雨量、降雨日数も多いといった天候
与件の影響が大きく、ホームセンターの主力部門である園芸、植物部門の売上が計画値を大きく下回る結果となり
ました。夏場に入ってからも継続する低温の影響で依然として客足も伸びず、エアコン等の冷房関連商品、夏物季
節商品の売上が低迷する状況が続いておりましたが、8月からは一転猛暑日が続いたことで夏物季節商品、レ
ジャー関連商品の売上が伸長しました。
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下期は、消費税増税前の駆け込みで日用品、化粧品等の消耗品、高単価のエクステリア物置が前年同期比で伸長
した一方、増税以降は反動減の影響が顕著でありました。また10月は「台風19号」の水害によりホームセンター2
店舗が浸水し営業休止を余儀なくされましたが(11月、12月に2店舗営業再開)、被災エリアへの迅速な生活イン
フラ物資の供給を実施し、被災エリアの復旧に尽力いたしました。冬場は暖冬、降雪がない状況が続いた影響で暖
房用品、灯油、その他冬物季節商品の売上が大きく前年を割り込む結果となりましたが、新型コロナウイルスの影
響により地域のライフラインとして生活衛生用品を中心として、その他生活必需品の供給確保に全力で取組んでお
ります。
また、当期は新しい取組みとして5月の大型連休前にキャンプ、バーベキュー等のレジャー用品の品揃え強化に
重点的に取り組んでおり、より専門性を高めたアウトドア関連商品の売上が伸長したこと、また、EC事業拡大に
比重を置いた取組みを実施した結果、連結会計年度全体を通じてEC事業の売上高が前年同期比で大きく伸長した
ことが売上高の底上げに寄与しております。
販促企画についても、「新生活フェア」や「お盆大市」、パワーセールとして「アレンザホールディングス誕生
祭」をはじめとした販促企画が一定の客数を確保したことにより既存店売上高は前年同期比で伸長しております。
販売費及び一般管理費につきましては、前期においてホールディングスに開設したシェアードサービスセンター
である事務センターにさらなる業務集約化を目指すこと、システム化の推進による業務効率化、経営統合により経
費等の調達コスト引下げについても統合メリットを図っていくことなど、順次コスト面での取組みを開始しており
ます。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は435億2百万円(前年同期比4.9%増)、セグメン
ト利益(営業利益)は8億4千4百万円(前年同期はセグメント損失2千5百万円)となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で 0.7 %の増加、来店客数が前年同期比で 2.9 %減
少したことから、既存店売上高は 2.3 %減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、3月度は全週「タイム誕生祭」、4月度は
「アレンザホールディングス誕生祭」とパワーセールを実施したことにより、日用品・化粧品・サイクル・カー用
品・レジャー用品等の売上高が前年同期比で伸長いたしました。一方で3月、4月については、平均気温が前年よ
り低く日照時間が短かったために農業薬品、農業肥料、用土を中心とした農業資材、園芸、植物等の販売が低迷い
たしました。6月に入り、前年と比べ梅雨入りが遅く梅雨明けも遅かったことから、夏物商品の売上高が前年を割
込んでおり、前年7月の西日本豪雨災害に伴う特需に対する反動減もマイナス要因となりました。9月には消費税
増税前の駆け込み需要に対応したことにより、日用品・エクステリア・自転車等が高い伸びを示しました。しか
し、消費税増税後は想定以上に反動減があり、日用品消耗品等の売上高が落ち込んでおります。冬季については温
暖な気候が続き、室外での作業が増えたことによりエクステリア・園芸部門が売上高を牽引いたしましたが、一方
でインテリア・暖房家電・灯油等の販売不振が続き売上高が低迷いたしました。1月後半より新型コロナウイルス
の影響がありキッチンタオルや炊事手袋、マスク・除菌・ハンドソープ関連の需要が高まったことから売上高の増
加となっております。そのような状況の中で、「胸キュンAKAIWA2DAYチャージ」、2回目となる「アロハフェス
ティバル」といった地域の皆様と一緒に楽しむイベントや「ハンドメイトフェスタ」、「シクラメン生産直売フェ
ア」等を開催し、“にぎわい”づくりや“幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービス”を行うこ
とで集客力の向上を図っております。
また、新規事業として、簡易型スポーツクラブ「アクトスWill_G」のフランチャイズ店を岡山県(倉敷市)、
香川県(高松市)に新規出店しており、収益力の拡大に努めております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は147億6千3百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント損失
(営業損失)は2千5百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で2.4%増加、客単価が前年同期比で4.1%増
加したことから、既存店売上高は6.6%増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、例年と比較して季節の気温の変化が乏しく、
主力であるウェアやベッド、その他シーズン用品の販売動向は動きが鈍く、計画数値を下回る結果となりました。
しかしながら、犬、猫のプレミアムフードやデンタルガム、トリミングサービスの需要は増加傾向にあり、ペット
に対するオーナー様のこだわり、要望を満足させる質の高い商品、サービスの提供を実現でき、全体の売上高を押
し上げる要因となっております。犬、猫生体の販売頭数ならびに売上高が前年同期比でそれぞれ増加しており、関
連する飼育用品につきましても堅調に売上高が伸長しております。これらの要因から、台風19号被害による営業時
間の短縮や新型コロナウイルスに起因する客数減少の影響があるものの、既存店売上高は前年を上回る結果となっ
ております。
アクアリウム部門においてはメダカや金魚の展開を拡大、小動物部門においては月別強化生体の拡販に取り組ん
だほか、即売会イベント等の開催が部門全体の売上高を底上げしたことにより、アクアリウム部門、小動物部門の
売上が前年同期比で伸長しております。また、社員教育の一環として、生体知識習得も兼ねた問屋への訪問買い付
けや勉強会を行い、接客技術の向上を図りました。
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当期は既存店の活性化を目的として18店舗の改装を実施し、ゾーニングの変更による売場の改善、棚割を一新し
たことと、専門店ならではの商品をさらに強化充実させたことによって顧客確保に貢献しております。また、福島
県、新潟県、富山県、広島県と4店舗を新規出店し、新たな地域でのペット文化、市場の拡大と、既存地域におけ
る店舗のドミナント化を推進いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、設備投資範囲や改装費用について実施項目の見直しや相見積りなど、常
にコスト低減に取り組んでおり、経費削減を進めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は184億5千1百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利
益(営業利益)は6億8千万円(前年同期比72.5%増)となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンターバローは、既存店ベースの来店客数が前年同期比で3.3%減少し、客単価が前年同期比で1.3%増
加したことにより、既存店売上高は2.1%の減少となりました。
既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、建築資材、工具・金物などの専門性の高い商材に加え、強化
してきたタイヤ交換やリフォームなどのサービス部門も好調に推移し、客単価の上昇に寄与しました。4月に業態
変更によりオープンした「PROsite(プロサイト)名港店」(愛知県名古屋市港区)は、プロユース向けの資材や
工具を豊富に揃えた専門業態の2店舗目として、他店舗における品揃えの改善を促し、建築資材、工具・金物の売
上高が大幅に伸長する要因となりました。また、下期後半 は暖冬による季節品の売上不振であったものの、新型コ
ロナウイルスによる特需にいち早く対応し売上高の底上げを図っております。
ペット専門店ペットフォレストにつきましては、フード・スナックの新商品を中心に販売が好調に推移しまし
た。専門性の高い商材やサービス部門が伸長したほか、アレンザグループのプライベートブランド商品の導入も進
んだことから、売上総利益率も改善しております。
営業強化策として、2019年4月1日より企画販促「アレンザホールディングス誕生祭」を展開したほか、お客様
の利便性を向上するため、ホームセンター全店にQR決済を導入いたしました。ペットフォレストでは、2019年10月
に「ペットフォレストカラフルタウン岐阜店」(岐阜県岐阜市)を、11月に「ペットフォレスト相模原下九沢店」
(神奈川県相模原市)をオープンいたしました。接客向上への取り組みとともに、LINEによる電子配信販促を行
うなど、既存のお客様へのアプローチ強化に取り組んでおります。また、2019年2月に開設したネット販売専門の
「eショップ店」も順次売上を伸ばしており、知名度の浸透とともに今後更なる拡大を見込んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、PROsite名港店の改装費用負担などがあったものの、営業時間の見直し
や業務効率化などの経費削減活動に取り組むことにより、経費の削減を進めております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は523億4千万円、セグメント利益(営業利
益)は17億9千7百万円となりました。なお、ホームセンターバローは第1四半期連結累計期間より連結子会社と
なっているため、前年同期比は記載しておりません。
〔その他〕
セグメント営業収益は127億9千6百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は6億6千9百万円
(前年同期比26.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は60億4千4百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して30億4千万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は84億4百万円(前年同期は13億7千6百万円の資金の獲得)となりました。主
な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で53億3千9百万円であります。主な支出要因は、利
息の支払額1億5千8百万円、法人税等の支払による16億2千5百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は28億8千9百万円(前年同期は16億3百万円の資金の使用)となりました。主
な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入2億8千1百万円、定期性預金の払戻による収入1億9千9百万円等
であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出26億6千2百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は27億3百万円(前年同期は10億7千9百万円の資金の使用)となりました。主
な収入要因は、長期借入れによる収入54億8千7百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支
出47億7千6百万円、リース債務の返済による支出6億2千1百万円、配当金の支払額8億2千3百万円等であります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年2月 期 2018年2月 期 2019年2月 期 2020年2月 期
自己資本比率 22.0 22.5 22.9 25.5
時価ベースの自己資本比率 20.8 34.1 26.9 29.4
キャッシュ・フロー対有利子
― 3.6 15.8 2.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 32.1 8.8 53.1
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.2017年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
ダイユーエイト 29,459,177 104.2
タイム 9,955,203 98.2
アミーゴ 10,964,603 108.9
ホームセンターバロー 36,143,985 ―
その他 8,098,983 97.5
合計 94,621,953 166.6
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高1,577,961千円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高279,553千円が含まれております。
3 アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高20,762千円が含まれております。
4 その他の金額には、セグメント間の内部仕入高22,202千円が含まれております。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
ダイユーエイト 43,502,222 104.9
タイム 14,763,972 97.6
アミーゴ 18,451,545 108.6
ホームセンターバロー 52,340,910 ―
その他 12,796,053 98.6
合計 141,854,703 163.8
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高527,502千円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部売上高182,432千円が含まれております。
3 その他の金額には、セグメント間の内部売上高3,448,829千円が含まれております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社 グループ の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を
伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要
に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の前年同期比増減につきましては、2019年4月1日に実施した株式交換により株式会社
ホームセンターバローが新たに連結子会社となったことが主たる要因となっております。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて247億8千7百万円増加し、768億8千8百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金30億1千万円、たな卸資産90億1千8百万円及び未収入金56億8千1百万円の増加に
よるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金81億2千4百万円、短期借入金12億9千8百万円、未払金35億9千4百万円及び長期借
入金12億1千4百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ171億8千2百万円増加し、562億4千万円となりまし
た。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ75億9千5百万円増加し、195億7
千万円となり、自己資本比率は25.5%となりました。
b.経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ
14,585,078千円増加(53.4%増)の41,875,924千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2,951,732千円増加
(745.8%増)の3,347,533千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ166,684千円増加(31.3%増)し、698,271千円、営業外費用
は、前連結会計年度に比べ35,783千円増加(15.1%増)し、272,122千円となりました。この結果、経常利益は前
連結会計年度に比べ3,082,633千円増加(446.1%増)し、3,773,682千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、特別利益が前当連結会計年度に比べ433,134千円増加(658.7%増)し、498,893千円、特別損失
は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ547,867千円増加(107.1%増)し、1,059,341千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は3,213,234千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を
調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,899,996千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純
損失64,013千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店
費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすること
を基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本とし
て、子会社の資金を含め一元管理を行い当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保
するためコミットメントライン(シンジケート方式)60億円の融資限度枠を設定しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期
経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの
外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表
の通りであります。
当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の
開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努め
てまいります。
2020年2月期(目標) 2020年2月期(実績)
営業収益 139,000百万円 137,695百万円
経常利益 3,500百万円 3,773百万円
経常利益率 2.5% 2.7%
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、ホームセンターを主力業態とし、専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施
しております。当連結会計年度における、設備投資の総額は 5,565 百万円であり、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、ダイユーエイトにおいて、ホームセンターダイユーエイト小高店(福島県)、ホームセンターダイユー
エイト福島西店(福島県)、他5店舗、計7店舗の開設を中心とする総額 3,202 百万円、タイムにおいて、アクトス
Will_G中庄店(岡山県)、アクトスWill_G国分寺店(香川県)、計2店舗の開設を中心とする総額 481 百万円、アミー
ゴにおいて、ペットワールドアミーゴ紫竹山店(新潟県)、ペットワールドアミーゴ福島西店(福島県)、ペットワー
ルドアミーゴ西条店(広島県)、ペットワールドアミーゴ富山山室店(富山県)、計4店舗の開設を中心とする総額 992
百万円、ホームセンターバローにおいて、PET FORESTカラフルタウン岐阜店(岐阜県)、PET FOREST相模原下九沢店
(神奈川県)、計2店舗の開設を中心とする総額 351 百万円、その他において、DOG&CAT JOKER南町田グランベリー
パーク店(東京都)、計1店舗の開設等を中心とする総額 538 百万円の投資を実施しました。
なお、上記投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度に
おける、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び
土地
(所在地) の名称 内容
リース資産 その他 合計
(人)
(千㎡)
構築物
本社他 -
その他 事務所 4,102 96,630 4,106 104,839 22
(福島県他) (-)
(注) 1 土地の上段には帳簿価額を表示し、下段( )内は自社所有土地面積を表示しております。
2 その他の内訳は、工具器具備品及び少額資産の合計であります。
3 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
4 上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
土地
年間 年間
事業所名
面積
セグメントの名称 設備内容 賃借料 リース料
(所在地)
(千円) (千円)
(千㎡)
本社他
その他 事務所 0 19,345 19,307
(福島県他)
5 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 子会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び
土地
(所在地)
の名称 内容
リース資産 その他 合計
(人)
(千㎡)
構築物
黒岩店他
1,906,319
㈱ダイユーエイト ダイユーエイト
店舗等 10,914,386 843,414 147,646 13,811,768 458
(32)
(福島県他)
西市店他 1,988,887
㈱タイム タイム
店舗等 1,326,252 241,802 347,216 3,904,159 157
(岡山県他) (20)
福島西店他 482,969
㈱アミーゴ アミーゴ
店舗等 1,268,500 248,145 282,151 2,281,766 231
(福島県他) (2)
㈱ホームセンター 高山店他 -
ホームセンター
店舗等 359,787 - 753,439 1,113,227 607
バロー
バロー (岐阜県他) (-)
本社他 -
㈱アレンザ・ジャパン その他
事務所 - - 0 0 6
(東京都他) (-)
湯沢店他 568,615
㈱日敷 その他
店舗等 1,432,169 133,474 11,623 2,145,886 78
(秋田県他) (30)
吉備路農園他 2,700
㈲アグリ元気岡山 その他
店舗等 78,335 21,032 5,821 107,889 30
(岡山県他) (0)
そごう横浜店他 15,800
㈱ジョーカー その他
店舗等 350,934 17,851 15,810 400,396 111
(東京都他) (0)
(注) 1 土地の上段には帳簿価額を表示し、下段( )内は自社所有土地面積を表示しております。
2 その他の内訳は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及び少額資産の合計であります。
3 従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
4 上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
土地
年間 年間
事業所名
面積
会社名 セグメントの名称 設備内容 賃借料 リース料
(所在地)
(千円) (千円)
(千㎡)
黒岩店他
㈱ダイユーエイト ダイユーエイト 店舗等 1,305 2,782,916 485,731
(福島県他)
西市店他
㈱タイム タイム 店舗等 240 1,025,238 146,700
(岡山県他)
福島西店他
㈱アミーゴ アミーゴ 店舗等 511 853,841 108,834
(福島県他)
高山店他
㈱ホームセンターバロー ホームセンターバロー 店舗等 625 3,473,019 34,437
(岐阜県他)
本社他
㈱アレンザ・ジャパン その他 事務所等 - - 389
(東京都他)
湯沢店他
㈱日敷 その他 店舗等 148 120,455 55,712
(秋田県他)
吉備路農園他
㈲アグリ元気岡山 その他 店舗等 71 15,362 8,552
(岡山県他)
そごう横浜店他
㈱ジョーカー その他 店舗等 5 336,560 12,550
(東京都他)
5 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在計画中の設備新設の状況は次のとおりであります。
2020年2月29日 現在
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 着工 完了予定
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 方法 年月 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
ダイユーエイト
ダイユー 自己資金
㈱ダイユーエイト 鶴岡店他3店舗 店舗 1,854,365 1,233,383 2019年9月 2020年12月
エイト 及び借入金
(山形県鶴岡市他)
タイム
自己資金
㈱タイム タイム 高松六条店 店舗 903,700 46,734 2019年11月 2020年10月
及び借入金
(香川県高松市)
ペットワールドアミーゴ
自己資金
㈱アミーゴ アミーゴ 四日市日永店他4店舗 店舗 745,902 92,229 2020年1月 2020年12月
及び借入金
(三重県四日市市他)
ジョーカー
自己資金
㈱ジョーカー その他 グリーンスプリング立川店 店舗 100,821 22,000 2019年11月 2020年4月
及び借入金
(東京都立川市)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式の総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
(注) 2020年5月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より70,000,000
株増加し、120,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
(2020年2月29日 ) (2020年5月29日)
東京証券取引所
普通株式 30,152,760 30,168,966 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,152,760 30,168,966 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社ダイユーエイトが既に発行している新株予約権は、2016年9月1日の株式移転効力発生日をもって消滅し、
同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新
株予約権の内容は、次のとおりであります。
2014年5月16日 2015年5月15日 2016年4月8日
決議年月日
(注)1 (注)1 (注)1
当社及び株式会社
当社及び株式会社
当社及び株式会社
ダイユーエイト取締役
付与対象者の区分及び人数(名) ダイユーエイト取締役
ダイユーエイト取締役
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く)6
(社外取締役を除く)6
6[4]
新株予約権の数(個) 233(注)2 208(注)2 261[207](注)2
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株) 25,863 23,088 28,971[22,977]
新株予約権の行使により
新株予約権の行使により 新株予約権の行使により
交付される株式1株当た
交付される株式1株当た 交付される株式1株当た
りの金額を1円とし、こ
新株予約権の行使時の払込金額(円) りの金額を1円とし、こ りの金額を1円とし、こ
れに付与株式数を乗じた
れに付与株式数を乗じた れに付与株式数を乗じた
金額とする。
金額とする。 金額とする。
2016年9月1日~ 2016年9月1日~ 2016年9月1日~
新株予約権の行使期間
2044年6月10日 2045年6月10日 2046年6月10日
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 (注)3 (注)3 (注)3
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5 (注)5
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年4月30
日)かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、111株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会計計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
4.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
5.組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条に基づき交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも
のとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約,吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、いかに定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で
することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株式総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時
点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)2に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年9月1日(注)1 15,174,203 15,174,203 2,000,000 2,000,000 9,104,041 9,104,041
2019年4月1日(注)2 14,977,114 30,151,317 ― 2,000,000 4,425,650 13,529,692
2019年5月20日(注)3 1,443 30,152,760 330 2,000,330 330 13,530,022
(注)1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2016年9月1日付で株式会社ダイユーエイト及び株式会
社リックコーポレーションの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
2.2019年4月1日付で実施した株式会社ホームセンターバローとの株式交換(交換比率7,488.557:1)による増
加であります。
3.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
4.2020年3月3日付で新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が7,437株、資
本金が1,958千円、資本準備金が1,958千円増加しております。
5.2020年3月4日付で新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が8,769株、資
本金が2,312千円、資本準備金が2,312千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 29 19 239 24 25 21,097 21,433 ―
(人)
所有株式数
― 27,848 1,188 183,983 846 33 86,534 300,432 109,560
(単元)
所有株式数
― 9.27 0.40 61.24 0.28 0.01 28.80 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式160,306株は、「個人その他」に1,603単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に31単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社バローホールディングス 岐阜県恵那市大井町180番地の1 15,277 50.94
株式会社アサクラ・HD 福島県福島市大笹生座頭石26番地の8 1,043 3.48
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 656 2.19
株式会社(信託口)
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号 468 1.56
浅倉 俊一 福島県福島市 261 0.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 246 0.82
(信託口)
ダイユーエイト社員持株会 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 222 0.74
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 210 0.70
株式会社(信託口5)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5-5 197 0.66
浅倉 友美 福島県福島市 175 0.59
計 ― 18,759 62.55
(注) 2019年4月1日を効力発生日とした株式交換により、前事業年度末において主要株主でなかった株式会社バ
ローホールディングスは当事業年度末では主要株主となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
における標準となる株式
普通株式 160,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,882,900 298,829 同上
単元未満株式 普通株式 109,560 ― 同上
発行済株式総数 30,152,760 ― ―
総株主の議決権 ― 298,829 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福島県福島市太平寺字
アレンザホールディングス
160,300 ― 160,300 0.54
堰ノ上58番地
株式会社
計 ― 160,300 ― 160,300 0.54
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 495 440
当期間における取得自己株式 87 65
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる
株式は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,567 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
49,500 20,800 ― ―
の処分)
保有自己株式数 160,306 ― 160,393 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる
株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、
基準配当性向30%等に基づき決定していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末の配当につきましては、1株当たり13円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店
舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月17日
389,930 13
取締役会決議
2020年5月27日
389,901 13
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループが、グループ内の事業会社を支配・管理を行う持株会社として、「お客様」「お取引様」「株主
様」「地域社会」「社員」等すべてのステークホルダーから支持され続けるためには、法令等を遵守し業務の適正
を確保するための体制整備を行い、企業価値を向上させていくことが使命と考えます。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの徹底・強化が基盤になるとの認識のもと、監査等委員会設置会社と
して、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現を目的とする
体制としております。
また、コンプライアンスの意識を一層高めるための研修・教育を徹底し、かつ積極的な情報開示を推進すること
で経営の透明性を高め、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在、代表取締役社長 浅倉俊一を議長とし、
取締役6名、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記
「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する
他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、
店舗開発部長の8名で構成しております。経営会議は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任され
た事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在、社外取締役監査等委員 梅津茂巳を議長と
し監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の
状況] ① 役員一覧」のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月1回開催し、取締役の業務執行を監督し
ております。また、当社グループでは、内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵守と透明かつ効率的
な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や助言、提案を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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B.企業統治の体制を採用する理由
取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役により、経営に対する監視監督機能を強化するこ
とで、経営における透明性の高いガバナンス体制を構築・維持し、結果として継続的な当社グループの企業価
値向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備の状況
内部統制基本方針
(A) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.企業行動憲章を制定し、代表取締役社長がその精神を役員及び使用人に伝えることにより、法令遵守
及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
b.代表取締役社長が任命する取締役(監査等委員である取締役を除く。)を委員長とする内部統制委員
会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告す
る。各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンス・リスクを分析し、その対策を具体化す
る。
c.各業務部門の責任者及び取締役並びに監査等委員である取締役がコンプライアンス上の問題を発見し
た場合は、速やかに内部統制委員会に報告する体制を構築する。使用人が直接報告することを可能とす
るコンプライアンス・ホットラインを設ける。報告・通報を受けた内部統制委員長は、その内容を調査
し再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
d.使用人の法令・定款違反行為については、内部統制委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定
款違反については、内部統制委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。
(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
代表取締役社長が任命する取締役(監査等委員である取締役を除く。)を取締役の職務執行に係る情報
の保存及び管理を全社的に統括する責任者とする。任命された取締役は、文書管理規程に従い職務執行に
係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は文書管理規
程により、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
(C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、当社グループの個々のリスクについて管理責任
者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社
長を本部長とする対策本部を設置し、総務部を中心とした情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部ア
ドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え
る。
また、内部監査室はグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長
に報告し、代表取締役社長は取締役会にその改善策を諮る。
(D) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
a.職務権限・意思決定ルールの策定
b.取締役及び部・室長を構成員とする業績検討会の開催
c.取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及び
ITを活用した月次・四半期業績管理の実施
d.業績検討会、経営会議、取締役会による月次実績のレビューと改善策の実施
(E) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.内部監査室は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝
達等、内部統制活動を円滑に推進するために必要な役割を担う。
b.当社取締役、部室長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立
と運用の権限と責任を有する。
c.当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会委員長
及び上記b.の責任者に報告し、内部統制委員会委員長は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施
の支援・助言を行う。
(F) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
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並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる
ものとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締
役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
(G) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
a.監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を監査等委員会と協議の上制定し、取締役は次に定める
事項を報告することとする。
(a) 経営会議で決議された事項
(b) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(c) 毎月の経営状況として重要な事項
(d) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
(e) 重大な法令・定款違反
(f) コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容
(g) その他コンプライアンス上重要な事項
b.使用人は前項(b)及び(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員である取締役に直接報告
することができるものとする。
(H) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長の定期的な意見交換会を設ける。監査等委員会は必要に応じて独自に顧
問弁護士を委嘱することができ、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる
機会を保障されるものとする。
B.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(A) 基本的な考え方
当社グループは「企業行動憲章」において、社会からの信頼を確保するため、企業や市民社会の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を排除すると定めております。具体的には、
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求等は断固として受け入れず、警察及び弁護士
等の外部機関と連携のもと、組織として対応することを基本方針としております。
(B) 整備状況
当社グループは「反社会的勢力排除マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除のため本部及び店舗に不
当要求防止責任者を配置し、速やかに対応できる体制づくりをしております。また、警察、暴力団排除活
動団体等の外部機関と連絡を密に情報収集に努め、不当要求等に対しては連携を取りながら対応してまい
ります。
C.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための運用
状況の概要は以下のとおりです。
(A) 内部統制システム全般について
当社及び当社グループ全体の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリン
グし、改善を進めております。
(B) 監査等委員会の運用状況について
監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、取締役から業務執行の報告を受
けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。
(C) 内部監査について
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施しておりま
す。内部監査室は、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
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D.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、定款に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
A.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法
令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。
B.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
C.取締役への委任
当社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行(同条第5項
各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨定款に定めており、
重要事項は原則として取締役会に付議しております。
D.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年8月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑤ 取締役の定員
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名(役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年4月 株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立
代表取締役社長
1977年6月 株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長
代表取締役
1950年1月18
浅倉俊一 (注)2 261,639
(現任)
日生
社長
2016年9月 当社代表取締役社長(現任)
2019年4月 株式会社バローホールディングス 取締役(現任)
1983年12月 株式会社富士屋入社
2000年1月 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)
HC商品部長
2004年7月 同社HC営業部長
2011年6月 同社取締役(現任)
取締役副社長 和賀登
1959年5月4
(注)2 2,900
日生
営業本部長 盛作
2014年1月 同社HC営業部長
2015年6月 株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任)
2018年2月 株式会社ファースト代表取締役社長(現任)
2019年4月 当社取締役副社長 営業本部長(現任)
2002年6月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)
入社
2010年5月 同社取締役商品統括部ゼネラルマネージャー
2013年5月 同社常務取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー
2016年5月 同社専務取締役営業本部長
常務取締役
1961年3月1
吉原重治 (注)2 71,000
2016年9月 当社取締役アミーゴ事業担当
日生
タイム担当
2017年3月 株式会社タイム代表取締役社長
2017年5月 当社常務取締役ホームセンター事業統括
2019年4月 当社常務取締役タイム担当(現任)
2020年2月 株式会社タイム代表取締役社長兼営業本部長(現任)
1980年11月 株式会社ダイユーエイト入社
1989年3月 同社取締役管理本部長
常務取締役
1990年4月 同社常務取締役管理本部長
経営戦略室長
1952年11月11
兼 三瓶善明 (注)2 59,504
2001年4月 同社専務取締役経営企画室長(現任)
日生
情報システム
2016年9月 当社取締役経営戦略室長兼情報システム・財務担当
財務担当
2017年5月 当社常務取締役経営戦略室長兼情報システム・財務
担当(現任)
1989年3月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)
入社
2011年5月 同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー
2015年9月 株式会社ジョーカー代表取締役
取締役
1967年3月10
中村友秀 (注)2 69,300
2016年5月 株式会社タイム常務取締役
日生
アミーゴ担当
2017年3月 株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任)
2017年5月 当社取締役ペット専門店事業統括
2019年4月 当社取締役アミーゴ担当(現任)
1977年4月 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)
入社
1979年11月 同社取締役
1984年11月 同社常務取締役
1990年10月 同社専務取締役
1947年6月9
取締役 田代正美 (注)2 ―
日生
1994年6月 同社代表取締役社長
2015年4月 同社代表取締役会長兼社長(現任)
株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)
2019年4月 当社非常勤取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2007年11月 株式会社ダイユーエイト入社
取締役
1957年5月1
2015年5月 同社監査役(現任)
齋藤徹 (注)3 2,553
日生
(監査等委員)
2016年9月 当社取締役(現任)
1977年4月 株式会社東邦銀行入行
2008年6月 同行 取締役本店営業部長
取締役
1953年4月8
2014年5月 株式会社ダイユーエイト監査役
梅津茂巳 (注)3 ―
日生
(監査等委員)
2016年9月 当社取締役監査等委員(現任)
2017年4月 一般財団法人ふくしま未来研究会理事(現任)
1981年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務
所
1984年7月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台
事務所
1986年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島
事務所
1995年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
2007年6月 日本公認会計士協会東北会 常任幹事
取締役
1959年1月6
2010年6月 日本公認会計士協会東北会 福島県会長
鈴木和郎 (注)3 ―
日生
(監査等委員)
2015年6月 福島地方最低賃金審議会 会長(現任)
2017年12月 鈴木和郎公認会計士事務所 開業(現任)
2018年4月 福島市 包括外部監査人(現任)
福島県医科大学 監事(現任)
2018年9月 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進
機構 監事(現任)
2020年5月 当社社外取締役監査等委員(現任)
2011年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平出・髙橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)入所
取締役
1977年11月12
(現任)
太田絢子 (注)3 ―
日生
(監査等委員)
2017年3月 株式会社アミーゴ社外監査役
2020年5月 当社社外取締役監査等委員(現任)
1982年4月 日本銀行 入行
2001年11月 同行 発券局総務課長
2005年3月 同行 福島支店長
2008年4月 同行 国際局参事役
2008年5月 JICA 長期専門家(ベトナム中央銀行 上級顧問)
2011年6月 内閣官房 東京電力経営財務調査委員会 次長
2011年7月 内閣官房審議官 東日本大震災復興対策本部
2012年2月 復興庁 政策参与 兼統括官付審議官
取締役
1959年7月6
鉢村健 (注)3 ―
日生 2012年10月 日本銀行 神戸支店長
(監査等委員)
2015年6月 株式会社ルネサンス 社外監査役(現任)
2016年8月 株式会社青山トラスト会計社 特別顧問(現任)
2017年3月 凸版印刷株式会社 顧問(現任)
2018年6月 日本化学産業株式会社 社外取締役(現任)
2019年4月 立教大学 兼任講師(現任)
2019年8月 令和総合研究所株式会社 代表取締役(現任)
2020年5月 当社社外取締役監査等委員(現任)
合計 466,896
(注) 1.取締役(監査等委員)梅津茂巳氏、鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役(監査等委員である取締役)の状況
当社の社外取締役は4名であり、監査等委員である取締役であります。
氏 名 当社との関係 選任の理由
梅津茂巳氏は、過去、当社の主要な株主である
梅津茂巳氏は、金融機関で培われた豊富な
株式会社東邦銀行に2010年6月まで在籍し、そ
経験及び幅広い見識を有しております。ま
の間、取締役など要職を歴任しておりました。
た、同氏は当社の独立性基準を満たしてお
梅津 茂巳 同行は当社の主要な株主(2020年2月末現在の
り、当社との間に特別な利害関係は存在し
持株比率1.56%)であります。なお、同行から
ないことから、一般株主との利益相反が生
当社グループの借入金は、2020年2月末現在で
じるおそれがないと判断しております。
2,196百万円であります。
鈴木和郎氏は、過去、当社及び当社子会社の会 鈴木和郎氏は、公認会計士として高度かつ
計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に 専門的な知識を有しております。また、同
2017年11月まで在籍し、その間、業務執行社員 氏は当社の独立性基準を満たしており、当
鈴木 和郎
など要職を歴任しておりました。なお、2020年 社との間に特別な利害関係は存在しないこ
2月期に係る当社及び当社子会社の会計監査人 とから、一般株主との利益相反が生じるお
の報酬等の額は48百万円であります。 それがないと判断しております。
太田絢子氏は、弁護士として高度かつ専門
太田絢子氏は、現在、PLAZA総合法律事務所に 的な知識を有しております。また、同氏は
所属しており、同事務所と当社との取引実績 当社の独立性基準を満たしており、当社と
太田 絢子
は、2020年2月期において連結売上高の2%未 の間に特別な利害関係は存在しないことか
満と少額であります。 ら、一般株主との利益相反が生じるおそれ
がないと判断しております。
鉢村健氏は、日本銀行で培われた豊富な経
験及び幅広い見識を有しております。ま
た、同氏は当社の独立性基準を満たしてお
鉢村 健
該当なし
り、当社との間に特別な利害関係は存在し
ないことから、一般株主との利益相反が生
じるおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「② 企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視し
ております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員
の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。
「独立役員の独立基準」
当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。
A.当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者
B.当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
※1(当該者が法人等である場合はその業務執行者)
C.当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
※2(主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者)
D.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主(保有者が法人等である
場合はその業務執行者)
E.当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前3事業年度において、平均して10百
万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、
司法書士等の各専門家)または、当該組織の平均年間総費用の30%以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている団体に現在所属している者
F.当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属して
いる者
G.上記AからBまでの近親者(配偶者または二親等以内の親族)
※1 当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前
3事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2%以上の
者
※2 当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前3事業
年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2%以上の者
③ 社外取締役(監査等委員である取締役)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相
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互連携並びに内部統制部門との関係
後記「(3) [監査の状況] ① 監査等委員監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査につきましては、社外取締役4名を含む5名の監査等委員が監査の方針・職務の分担等を定
め、取締役会等の会議体へ随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し十分な監視機能を果た
すとともに、会計監査人とは監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強め
ております。また、監査等委員は内部監査室による監査への立会などを行うほか、内部監査室と随時意見交換を
行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直属の内部監査室3名が、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、適宜当社及び子
会社に対して実施しております。内部統制システムの運用状況をはじめ業務執行部門の活動全般にわたり監査
し、業務の改善に向け、助言や勧告を行い、不祥事の未然防止・管理体制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社
監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社の業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
A.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 中川 昌美
指定有限責任社員 業務執行社員 原口 清治
B.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
その他 22名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
C.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必
要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性を総合的に判断し選
定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいすれかに該当すると認められる場合
に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び
その理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
D.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計
画、監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。ま
た、監査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受け、その妥当性の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 42,000 ―
連結子会社 6,000 ― 6,000 ―
計 39,000 ― 48,000 ―
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)
前連結会計年度 該当事項はありません。
当連結会計年度 該当事項はありません。
C.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積もりの算出根拠などの適切性を確認し検討した上で、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員の報酬等の構成
は以下のとおりとなります。
A.取締役の報酬は、「基本報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。
(A) 基本報酬
役位別に設定した基準金額により、月額払いで支給しております。
(B) 譲渡制限付株式報酬
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも
株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、譲渡制
限付株式を割り当てております。譲渡制限付株式報酬の株式の割り当て数については、役位別基準により
決定しております。
B.監査等委員、社外取締役は、基本報酬のみの支給となります。
C.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等限度額は、2017年5月26日開催の株主総会において
年額200百万円以内(同総会終結時における取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名)と決議いた
だいております。また、2018年5月25日開催の株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除
く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額100百万円以内(同総会終結時における取締役(監査等
委員である取締役を除く。)8名)で金銭報酬を支給することを決議いただいております。当社の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2017年5月26日開催の株主総会において年額40百万円以内
(同総会終結時における監査等委員である取締役4名)と決議いただいております。監査等委員である取締
役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査等委
員の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の
取締役会、監査等委員会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 株式報酬
(名)
取締役(監査等委員を除く。)
64,396 47,050 17,346 11
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
600 600 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 8,400 8,400 ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 株式会社ダイユーエイトにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である株式会社ダイユーエイトについては以下のとおりであります。
A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループでは、政策投資目的で保有する株式につきましては、縮減することを基本方針としております
が、業務提携や事業シナジーが見込めること等、投資先企業との取引関係の維持・強化により当社グループの
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する場合には、経営戦略の一環として保有する場合がありま
す。
また、当社グループは、今後、政策投資目的で保有する上場株式について、個別に保有の目的の適切性及び
保有に伴う便益やリスクの観点から保有の意義、経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認めら
れない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。なお、政策保有株式の議決権行使に
ついては、当該議案の内容が投資先企業及び当社グループの企業価値の維持及び中長期的な企業価値の向上に
資するものであるか否か適切に判断し行使してまいります。具体的には、コンプライアンスに問題があると判
断される議案及び適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築上問題があると判断される議案及び株主価値を
毀損する可能性があると判断される議案につきましては、反対する方針であります。
(B) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 34,000
非上場株式以外の株式 11 293,541
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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(C) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の
株式数(株) 株式数(株)
株式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) の有無
(千円) (千円)
83,000 83,000
株式会社カンセキ 株式の安定化 有
145,665 120,101
200,000 200,000
株式会社東邦銀行 取引関係等の円滑化のため 有
44,000 61,600
40,000 40,000
こころネット株式会社 株式の安定化 有
41,960 41,080
株式会社みずほ
176,740 176,740
フィナンシャル 取引関係等の円滑化のため 無
26,086 30,965
グループ
3,000 3,000
株式会社テスク 株式の安定化 有
9,660 9,000
74,000 74,000
株式会社じもと
取引関係等の円滑化のため 無
ホールディングス
6,956 9,472
32,900 32,900
株式会社福島銀行 取引関係等の円滑化のため 無
5,823 12,863
10,100 10,100
株式会社大東銀行 取引関係等の円滑化のため 有
5,565 6,393
2,305 2,305
株式会社北日本銀行 取引関係等の円滑化のため 有
4,197 4,831
300 300
大正製薬株式会社 株式の安定化 無
2,007 3,381
1,000 1,000
株式会社天馬 株式の安定化 有
1,621 2,039
(注) 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理
性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見
通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
B.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
※2 3,187,195 ※2 6,197,559
現金及び預金
売掛金 699,672 1,336,099
※5 14,244,074 ※5 23,262,170
たな卸資産
※2 477,766 ※2 6,159,036
未収入金
その他 978,806 1,088,830
△2,746 △3,029
貸倒引当金
流動資産合計 19,584,768 38,040,666
固定資産
有形固定資産
※2,※3 32,967,648 ※2,※3 36,478,298
建物及び構築物
△19,294,879 △20,669,810
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 13,672,768 15,808,488
※2 4,302,453 ※2 4,144,910
土地
リース資産 2,420,088 2,806,176
△1,063,220 △1,216,387
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,356,868 1,589,788
建設仮勘定
76,284 1,548,711
※2,※3 2,592,962 ※2,※3 7,330,560
その他
△1,799,605 △5,763,895
減価償却累計額
その他(純額) 793,357 1,566,664
有形固定資産合計 20,201,732 24,658,563
無形固定資産
借地権 1,405,613 2,657,623
のれん 2,149,570 1,799,084
リース資産 155,897 144,017
349,368 2,254,065
その他
無形固定資産合計 4,060,449 6,854,790
投資その他の資産
※2 359,032 ※2 447,876
投資有価証券
※2 5,111,001 ※2 5,112,716
敷金及び保証金
繰延税金資産 1,985,215 1,074,978
※1 853,764 ※1 749,666
その他
△54,654 △50,763
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,254,359 7,334,473
固定資産合計 32,516,541 38,847,827
資産合計 52,101,310 76,888,494
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,872,144 11,996,585
電子記録債務 6,220,335 5,766,791
※2 2,500,000
短期借入金 3,798,277
※2 4,701,188 ※2 4,009,501
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 545,938 625,752
未払金 1,602,019 5,196,465
未払法人税等 369,983 522,762
未払消費税等 351,754 836,050
役員賞与引当金 - 5,500
ポイント引当金 415,180 431,979
転貸損失引当金 7,200 900
設備関係電子記録債務 325,422 1,459,227
947,714 1,850,076
その他
流動負債合計 21,858,881 36,499,867
固定負債
※2 12,766,715 ※2 13,981,658
長期借入金
リース債務 1,246,387 1,442,117
役員退職慰労引当金 84,770 106,372
転貸損失引当金 900 -
退職給付に係る負債 508,560 1,018,151
資産除去債務 1,008,802 1,145,685
※2 1,583,145 ※2 2,046,747
その他
固定負債合計 17,199,280 19,740,733
負債合計 39,058,162 56,240,600
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,330
資本剰余金 4,558,785 12,328,797
利益剰余金 5,454,379 5,239,577
△87,192 △430
自己株式
株主資本合計 11,925,973 19,568,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,150 △149
△33,188 2,569
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48,962 2,419
新株予約権 41,614 40,955
非支配株主持分 1,026,597 1,036,244
純資産合計 13,043,147 20,647,893
負債純資産合計 52,101,310 76,888,494
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 79,797,414 134,260,458
※1 54,780,076 ※1 92,472,480
売上原価
売上総利益
25,017,338 41,787,977
2,669,308 3,435,481
営業収入
営業総利益 27,686,647 45,223,458
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,338,519 2,778,292
給料 8,130,971 13,751,946
賞与 1,003,429 1,717,359
退職給付費用 190,093 248,316
福利厚生費 1,544,206 2,491,519
不動産賃借料 5,075,251 8,564,992
リース料 204,354 244,433
水道光熱費 1,278,212 1,697,503
減価償却費 1,769,338 2,093,883
のれん償却額 122,832 94,688
5,633,636 8,192,988
その他
販売費及び一般管理費合計 27,290,846 41,875,924
営業利益 395,801 3,347,533
営業外収益
受取利息 30,958 31,563
受取配当金 6,899 7,155
受取手数料 339,168 435,390
154,561 224,162
その他
営業外収益合計 531,587 698,271
営業外費用
支払利息 170,248 166,189
借入手数料 37,589 71,234
28,500 34,699
その他
営業外費用合計 236,338 272,122
経常利益 691,049 3,773,682
特別利益
※2 35,026 ※2 348
固定資産売却益
国庫補助金 12,149 183,157
保険金収入 2,695 303,171
受取損害賠償金 15,000 -
888 12,216
その他
特別利益合計 65,759 498,893
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
特別損失
※3 14,930 ※3 749
固定資産売却損
※4 20,035 ※4 22,885
固定資産除却損
固定資産圧縮損 12,149 183,157
投資有価証券評価損 1,590 10,199
※5 456,898 ※5 464,432
減損損失
災害による損失 - 365,991
5,870 11,926
その他
特別損失合計 511,474 1,059,341
税金等調整前当期純利益 245,333 3,213,234
法人税、住民税及び事業税
756,019 1,180,556
△484,524 91,685
法人税等調整額
法人税等合計 271,495 1,272,242
当期純利益又は当期純損失(△) △26,161 1,940,991
非支配株主に帰属する当期純利益 37,852 40,995
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△64,013 1,899,996
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益又は当期純損失(△) △26,161 1,940,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31,474 △1,165
2,556 2,569
退職給付に係る調整額
※1 △ 28,917 ※1 1,403
その他の包括利益合計
包括利益 △55,078 1,942,395
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △92,260 1,902,415
非支配株主に係る包括利益 37,181 39,979
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,375,368 5,902,418 △167,386 12,110,400
当期変動額
被取得企業の期首残
―
高
取得企業の期首残高 ―
株式交換による増減 ―
譲渡制限付株式報酬 183,417 90,002 273,420
ストックオプション
―
の行使
剰余金の配当 △384,025 △384,025
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△64,013 △64,013
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △9,808 △9,808
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― 183,417 △448,039 80,194 △184,427
当期末残高 2,000,000 4,558,785 5,454,379 △87,192 11,925,973
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 112,954 △35,745 77,209 41,614 995,541 13,224,765
当期変動額
被取得企業の期首残
―
高
取得企業の期首残高 ―
株式交換による増減 ―
譲渡制限付株式報酬 273,420
ストックオプション
―
の行使
剰余金の配当 △384,025
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△64,013
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △9,808
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △30,803 2,556 △28,246 ― 31,056 2,809
額)
当期変動額合計 △30,803 2,556 △28,246 ― 31,056 △181,617
当期末残高 82,150 △33,188 48,962 41,614 1,026,597 13,043,147
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,558,785 5,454,379 △87,192 11,925,973
当期変動額
被取得企業の期首残
△2,000,000 △4,558,785 △5,454,379 87,192 △11,925,973
高
取得企業の期首残高 100,000 161,549 4,164,100 4,425,650
株式交換による増減 1,900,000 12,125,446 14,025,446
譲渡制限付株式報酬 41,471 9 41,481
ストックオプション
330 330 660
の行使
剰余金の配当 △824,520 △824,520
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,899,996 1,899,996
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △440 △440
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 330 7,770,011 △214,802 86,761 7,642,300
当期末残高 2,000,330 12,328,797 5,239,577 △430 19,568,273
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 82,150 △33,188 48,962 41,614 1,026,597 13,043,147
当期変動額
被取得企業の期首残
△82,150 33,188 △48,962 △41,614 △1,026,597 △13,043,147
高
取得企業の期首残高 4,425,650
株式交換による増減 △3,339 △3,339 41,614 1,003,614 15,067,336
譲渡制限付株式報酬 41,481
ストックオプション
△659 1
の行使
剰余金の配当 △824,520
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,899,996
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △440
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,189 2,569 5,759 32,629 38,388
額)
当期変動額合計 △82,300 35,757 △46,542 △659 9,646 7,604,745
当期末残高 △149 2,569 2,419 40,955 1,036,244 20,647,893
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 245,333 3,213,234
減価償却費 1,788,918 2,126,149
減損損失 456,898 464,432
のれん償却額 122,832 94,688
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,925 △3,608
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 33,390 513,499
株式報酬費用 37,240 103,415
受取利息及び受取配当金 △37,857 △38,719
支払利息 170,248 166,189
借入手数料 37,589 71,234
投資有価証券評価損益(△は益) 1,590 10,199
受取損害賠償金 △15,000 -
受取保険金 △2,695 △303,171
国庫補助金収入 △12,149 △183,157
固定資産除売却損益(△は益) △20,096 401
固定資産除却損 20,035 22,885
固定資産圧縮損 12,149 183,157
災害損失 - 365,991
売上債権の増減額(△は増加) △122,713 △514,887
たな卸資産の増減額(△は増加) △60,329 △166,990
仕入債務の増減額(△は減少) △74,505 3,206,214
未払消費税等の増減額(△は減少) △122,606 233,553
未収消費税等の増減額(△は増加) - △340,931
161,340 919,443
その他
小計 2,615,690 10,143,225
利息及び配当金の受取額
19,450 21,438
利息の支払額 △155,937 △158,279
借入手数料の支払額 △35,246 △42,634
災害損失の支払額 - △120,368
保険金の受取額 2,695 2,800
国庫補助金による収入 12,149 183,157
損害賠償金による収入 15,000 -
△1,096,863 △1,625,266
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,376,938 8,404,072
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △101,202
投資有価証券の償還による収入 502 401
有形固定資産の取得による支出 △1,835,116 △2,662,706
有形固定資産の除却による支出 △24,756 △9,373
有形固定資産の売却による収入 37,836 763
無形固定資産の取得による支出 △83,705 △98,089
貸付けによる支出 - △477
貸付金の回収による収入 12,752 2,833
敷金及び保証金の差入による支出 △170,481 △271,630
敷金及び保証金の回収による収入 232,508 281,055
定期預金の預入による支出 △358,111 △169,645
定期預金の払戻による収入 645,018 199,780
△59,241 △61,509
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,603,996 △2,889,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 450,000 △1,890,905
長期借入れによる収入 4,110,000 5,487,503
長期借入金の返済による支出 △4,595,702 △4,776,744
リース債務の返済による支出 △573,410 △621,303
社債の償還による支出 △71,600 △70,400
配当金の支払額 △383,144 △823,847
自己株式の取得による支出 △9,808 △440
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 1
△6,125 △7,350
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,079,790 △2,703,486
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,306,848 2,810,785
現金及び現金同等物の期首残高 4,310,554 3,003,705
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 - △3,003,705
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 - 229,714
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※2 3,003,705
-
額(△は減少)
※1 3,003,705 ※1 6,044,205
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
当社は2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交
換完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、当連結会計年度より株式会社ホームセンターバローを連
結子会社としております。
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社ダイユーエイト
株式会社タイム
株式会社アレンザ・ジャパン
株式会社日敷
株式会社ジョーカー
有限会社アグリ元気岡山
株式会社アミーゴ
株式会社ホームセンターバロー
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数及び主要会社名称
持分法適用会社はありません。
(2)主要な持分法非適用会社名
非連結子会社
有限会社日敷購売会
関連会社
有限会社吉備路オーガニックワーク、株式会社横手エス・シー
(3)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
ら見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ホームセンターバローは、決算日を2月末日に変更し、連結決算日と同一と
なっております。なお、当連結会計年度における会計期間は11か月となっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
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(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品及び原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外について
も定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 6年~45年
・機械装置及び運搬具 3〃~17〃
・工具器具及び備品 3〃~20〃
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が2009年2月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)ポイント引当金
一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの使用に
備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ホ)転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分
した金額を費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たし
ている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にし
て、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,456,572
千円は、「未収入金」477,766千円、「その他」978,806千円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,549,734
千円は、「未払金」1,602,019千円、「その他」947,714千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,583千円
は、「保険金収入」2,695千円、「その他」888千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」に表示していた700,338千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
当社は、2019年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社
とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式
会社ホームセンターバローが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価
した上で、株式会社ホームセンターバローの貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度の連結業績
は、株式会社ホームセンターバローの2019年4月1日~2020年2月29日の11ヶ月分の業績に、株式交換後の当社の
2019年3月1日~2020年2月29日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、前連結会計
年度以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2009年12月4日)及び
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 2009年12月4日)
を適用しておりますが、比較情報として旧ダイユー・リックホールディングス株式会社(株式交換前の当社)の前
連結会計年度に関する事項を記載しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
その他(関係会社株式) 150千円 150千円
25,700 〃 25,700 〃
その他(出資金)
計 25,850千円 25,850千円
※2 債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
銀行預金 75,000千円 75,000千円
14,213 〃 5,565 〃
投資有価証券
4,142 〃 4,707 〃
未収入金
3,508,813 〃 3,330,160 〃
建物
271,866 〃 258,378 〃
機械及び装置
3,657,972 〃 3,482,938 〃
土地
115,472 〃 95,812 〃
敷金及び保証金
計 7,647,481千円 7,252,563千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
短期借入金 1,050,000千円 ―千円
1,538,690 〃 1,474,964 〃
1年内返済予定の長期借入金
6,702,212 〃 5,226,420 〃
長期借入金
220,925 〃 204,641 〃
長期預り保証金
計 9,511,828千円 6,906,025千円
(3) 取引保証金等の代用として供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
銀行預金 47,000千円 47,000千円
3,381 〃 2,007 〃
投資有価証券
計 50,381千円 49,007千円
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※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
建物 32,858千円 192,714千円
506 〃
構築物 22,503〃
191 〃
工具器具備品 1,495〃
計 33,555千円 216,712千円
4 当座貸越契約及びシンジケートローン契約
金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結して
おります。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
当座貸越極度額及び
23,400,000千円 28,800,000千円
シンジケートローン契約総額
16,951,349 〃 19,600,000 〃
借入実行残高
差引額 6,448,650千円 9,200,000千円
※5 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
商品 13,979,283 千円 23,018,764 千円
仕掛品 1,227 〃 2,069 〃
原材料及び貯蔵品 263,563 〃 241,336 〃
計 14,244,074 千円 23,262,170 千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
売上原価 1,016,312 千円 252,690 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 1,933千円 ―千円
348 〃
車両運搬具 ― 〃
92 〃 ― 〃
工具器具備品等
33,000 〃 ― 〃
土地
計 35,026千円 348千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 6,251千円 ―千円
0〃 638 〃
工具器具備品等
― 〃 110 〃
ソフトウエア
8,678 〃 ― 〃
借地権
計 14,930千円 749千円
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※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 15,120千円 2,150千円
0〃 3〃
車両運搬具
809 〃 1,352 〃
工具器具備品等
4,105 〃 19,379 〃
固定資産撤去費
計 20,035千円 22,885千円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
秋田県、岩手県、山形県、宮城県、
建物、建物附属設備、構築物、
福島県、新潟県、栃木県、茨城県、
車輌運搬具、工具器具備品、
埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、
主として店舗用資産
機械及び装置、リース資産、
大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、
施設利用権、電話加入権
愛媛県
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を
認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額456,898千円を減損損失として特別損失に計上
いたしました。その内訳は建物134,983千円、建物附属設備84,311千円、構築物68,919千円、車輌運搬具0千円、
工具器具備品35,336千円、機械及び装置4,378千円、有形リース資産127,782千円、無形リース資産496千円、施
設利用権397千円、電話加入権291千円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額については、
不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出
しており、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物、建物附属設備、構築物、
秋田県、山形県、福島県、栃木県、
車輌運搬具、工具器具備品、
茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、
主として店舗用資産 機械及び装置、土地、リース資産、
石川県、岐阜県、愛知県、三重県、
権利金、電話加入権、ソフトウェア、
岡山県、広島県、香川県
長期前払費用、建設仮勘定
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を
認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額464,432千円を減損損失として特別損失に計上
いたしました。その内訳は建物69,498千円、建物附属設備156,813千円、構築物26,590千円、車輌運搬具419千
円、工具器具備品64,644千円、機械及び装置500千円、土地8,993千円、有形リース資産100,347千円、無形リー
ス資産1,514千円、権利金6,596千円、電話加入権364千円、ソフトウェア1,545千円、長期前払費用466千円、建
設仮勘定26,139千円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △47,681千円 8,440千円
― 〃 △10,199 〃
組替調整額
税効果調整前
△47,681千円 △1,758千円
16,207 〃 592 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △31,474千円 △1,165千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18,230千円 3,908千円
22,104 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
3,874千円 3,908千円
△1,317 〃 △1,339 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 2,556千円 2,569千円
その他包括利益合計 △28,917千円 1,403千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
15,174 ― ― 15,174
普通株式
15,174 ― ― 15,174
合計
自己株式
430 8 233 205
普通株式
430 8 233 205
合計
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買取りによる増加 7千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 0千株
自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 233千株
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
目的となる 当連結会計年度末
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2014年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 14,119
新株予約権
2015年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 13,603
新株予約権
2016年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 13,891
新株予約権
合計 ― ― ― ― 41,614
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月25日
普通株式 191,673 13.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
2018年10月18日
普通株式 192,352 13.00 2018年8月31日 2018年11月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月24日
普通株式 利益剰余金 194,589 13.00 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
15,174 14,978 ― 30,152
普通株式
15,174 14,978 ― 30,152
合計
自己株式
205 4 49 160
普通株式
205 4 49 160
合計
(変動事由の概要)
発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年4月1日実施の株式交換による増加 14,977千株
ストックオプションの行使による増加 1千株
自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 3千株
自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 49千株
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
目的となる 当連結会計年度末
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2014年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 14,119
新株予約権
2015年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 13,603
新株予約権
2016年度株式報酬型
提出会社 ― ― ― ― ― 13,232
新株予約権
合計 ― ― ― ― 40,955
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月24日
普通株式 194,589 13.00 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
2019年10月17日
普通株式 389,930 13.00 2019年8月31日 2019年11月5日
取締役会
株式会社ホームセンターバローは、2019年4月1日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となっ
たため、配当金の支払額は同社の定時株主総会において決議された金額であります。
株式会社ホームセンターバロー
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月18日
普通株式 240,000 120,000.00 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月27日
普通株式 利益剰余金 389,901 13.00 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金勘定 3,187,195千円 6,197,559千円
預入期間が3ヶ月を
△183,489 〃 △153,354 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,003,705千円 6,044,205千円
※2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
ファイナンス・リース取引に係る
524,601千円 830,333千円
資産及び債務の額
(2) 当連結会計年度に株式交換により引き継いだ会社の資産及び負債の主な内訳
当社を被取得企業とし株式会社ホームセンターバローを取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ連結開始時
の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、流動資産に含まれる、連結開始時の現金同等物は、「連結
の範囲に変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。
流動資産 23,112,241千円
32,052,750 〃
固定資産
資産合計 55,164,992千円
流動負債
24,612,407千円
18,735,088 〃
固定負債
負債合計 43,347,496千円
現金及び現金同等物
3,003,705千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
1年内 618,525 603,621
1年超 3,270,790 2,769,713
合計 3,889,315 3,373,335
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
3.リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年2月28日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 5,980 5,049 930
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年2月29日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 5,980 5,448 531
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(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
1年内 562 602
1年超 812 210
合計 1,375 812
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
支払リース料 639 639
減価償却費相当額 398 398
支払利息相当額 114 76
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっており
ます。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年2月28日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 396,305 252,359 143,946
その他 1,390 1,390 0
合計 397,696 253,750 143,946
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年2月29日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 396,305 260,795 135,510
その他 1,390 1,390 0
合計 397,696 262,186 135,510
(2) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
受取リース料 14,403 13,705
減価償却費 8,811 8,436
受取利息相当額 1,031 797
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法に
ついては、利息法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照
らして、主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主
に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。長期借入
金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年4ヶ月後であり
ます。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、4.会計方針に関する事項に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状
態を把握しております。また、敷金及び保証金については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務課が取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を四半期ごとに行うとともに、回収遅延のおそれのあ
る時は担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。デリバティブ取引についての契約締結は、取締役会の専決事項であり、取締役会決議に基づき財務課に
おいて取引の実行及び管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応
じて金融機関からの借入枠を増大・更新し手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,187,195 3,187,195 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 324,532 324,532 ―
(4) 敷金及び保証金
1,918,098
△49,429
貸倒引当金
1,868,668 2,004,605 135,936
資産計 5,380,396 5,516,333 135,936
(1) 支払手形及び買掛金
3,872,144 3,872,144 ―
(2) 電子記録債務
6,220,335 6,220,335 ―
(3) 短期借入金
2,500,000 2,500,000 ―
(5) 長期借入金(1年以内返済予定
17,467,903 17,262,378 △205,524
長期借入金を含む)
負債計 30,060,382 29,854,857 △205,524
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,197,559 6,197,559 ―
(2) 未収入金
6,159,036 6,159,036 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 313,376 313,376 ―
(4) 敷金及び保証金
1,874,298
△45,565
貸倒引当金
1,828,732 1,982,065 153,333
資産計 14,498,705 14,652,038 153,333
(1) 支払手形及び買掛金
11,996,585 11,996,585 ―
(2) 電子記録債務
5,766,791 5,766,791 ―
(3) 短期借入金
3,798,277 3,798,277 ―
(4) 未払金
5,196,465 5,196,465 ―
(5) 長期借入金(1年以内返済予定
17,991,159 17,763,473 △227,685
長期借入金を含む)
負債計 44,749,278 44,521,593 △227,685
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっておりま
す。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらは、将来キャッシュ・フローを、グルーピングした残存契約期間に対応する期末時点の国債の利回りに預
け先の平均信用スプレッドを加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)
これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年2月28日 2020年2月29日
その他有価証券
34,500 134,500
非上場株式(※1)
敷金及び保証金(※2) 3,192,903 3,238,417
(※1) 市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 償還期限が確定していない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため「2 金融商品の時価等に関する事項(4)敷金及び保証金」には含め
ておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,187,195 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ― 5,529 ― ―
敷金及び保証金 122,514 379,057 552,564 867,266
合計 3,309,709 384,586 552,564 867,266
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,197,559 ― ― ―
未収入金 6,159,036 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ― 5,326 ― ―
敷金及び保証金 117,098 388,835 581,923 798,261
合計 12,473,695 394,161 581,923 798,261
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(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,701,188 3,361,444 2,857,089 2,554,132 2,146,981 1,847,069
合計 7,201,188 3,361,444 2,857,089 2,554,132 2,146,981 1,847,069
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,798,277 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,009,501 3,703,161 3,403,266 3,009,862 2,247,021 1,618,348
合計 7,807,778 3,703,161 3,403,266 3,009,862 2,247,021 1,618,348
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 282,487 142,757 139,729
連結貸借対照表計上額が
その他 5,529 3,503 2,026
取得原価を超えるもの
小計 288,016 146,260 141,755
株式 33,872 46,077 △12,205
連結貸借対照表計上額が
その他 2,644 2,652 △8
取得原価を超えないもの
小計 36,516 48,730 △12,213
合計 324,532 194,991 129,541
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 211,156 69,167 141,988
連結貸借対照表計上額が
その他 7,977 5,753 2,223
取得原価を超えるもの
小計 219,134 74,921 144,212
株式 94,241 110,671 △16,430
連結貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 94,241 110,671 △16,430
合計 313,376 185,593 127,782
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額134,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について1,590千円(その他有価証券の株式1,294千円、出資金296千円)
減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について10,199千円(その他有価証券の株式10,199千円)減損処理を
行っております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採
用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 379,371 407,881
被取得企業の退職給付債務の期首残高 ― △407,881
取得企業の退職給付債務の期首残高 ― 468,646
株式交換による増加 ― 407,881
勤務費用 32,340 79,929
利息費用 3,793 3,477
数理計算上の差異の発生額 18,230 △12,705
退職給付の支払額 △25,854 △31,548
退職給付債務の期末残高 407,881 915,680
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付に係る負債の期首残高 99,672 100,678
退職給付費用 14,111 15,087
退職給付の支払額 △10,569 △10,407
制度への拠出額 △2,535 △2,887
退職給付に係る負債の期末残高 100,678 102,471
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 80,172 77,962
年金資産 △39,767 △39,641
40,405 38,320
非積立型制度の退職給付債務 468,154 979,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 508,560 1,018,151
退職給付に係る負債 508,560 1,018,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 508,560 1,018,151
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
勤務費用 32,340 79,929
利息費用 3,793 3,477
数理計算上の差異の費用処理額 22,104 3,059
簡便法で計算した退職給付費用 14,111 15,087
その他(注) ― △623
確定給付制度に係る退職給付費用 72,349 100,929
(注) その他は連結調整額であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2020年2月29日 )
至 2019年2月28日 )
数理計算上の差異 △3,874 △3,908
合計 △3,874 △3,908
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
未認識数理計算上の差異 50,285 △3,908
合計 50,285 △3,908
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
割引率 0.278% 0.278%
予想昇給率については、前連結会計年度は2018年11月30日、当連結会計年度は2019年11月30日を基準日として算定した
年齢別予定昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,743千円、当連結会計年度147,387千円でありま
した。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年度 2015年度 2016年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日(注)1 2014年5月16日 2015年5月15日 2016年4月8日
当社及び株式会社ダイユー 当社及び株式会社ダイユー 当社及び株式会社ダイユー
付与対象者の区分及び人数 エイト取締役(社外取締役 エイト取締役(社外取締役 エイト取締役(社外取締役
を除く)6名 を除く)6名 を除く)7名
株式の種類及び付与数
普通株式 25,863株 普通株式 23,088株 普通株式 30,414株
(注)2
付与日 2016年9月1日 2016年9月1日 2016年9月1日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません ません ません
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません ません ません
2016年9月1日~2044年6 2016年9月1日~2045年6 2016年9月1日~2046年6
権利行使期間
月10日 月10日 月10日
(注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年度 2015年度 2016年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日(注) 2014年5月16日 2015年5月15日 2016年4月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
25,863 23,088 30,414
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― 1,443
失効
― ― ―
未行使残
25,863 23,088 28,971
(注) 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
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②単価情報
2014年度 2015年度 2016年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日(注)1 2014年5月16日 2015年5月15日 2016年4月8日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― 872
付与日における公正な評価
606 654 507
単価(円)(注)
(注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2 株式会社ダイユーエイトが付与した際の公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年2月28日 2020年2月29日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 166,219千円 277,477千円
減損損失 862,083 〃 941,265 〃
退職給付に係る負債 155,596 〃 336,127 〃
退職給付に係る調整累計額 ― 〃
17,097 〃
役員退職慰労引当金
161,284 〃 168,652 〃
未払賞与 69,222 〃 160,040 〃
未払事業税等 49,504 〃 65,025 〃
ポイント引当金 142,936 〃 147,961 〃
転貸損失引当金 2,803 〃 311 〃
資産除去債務 349,930 〃 397,763 〃
連結子会社の時価評価差額
204,178 〃 480,007 〃
633,877 〃 336,969 〃
その他
繰延税金資産小計 2,814,735 〃 3,311,601 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
― 〃 △252,796 〃
― 〃 △324,289 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △490,433 〃 △577,086 〃
繰延税金資産合計 2,324,302千円 2,734,514千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 44,722千円 45,183千円
資産除去債務に対応する除去費用 135,153 〃 142,388 〃
退職給付に係る調整累計額 ― 〃 1,339 〃
連結子会社の時価評価差額 99,748 〃 1,971,597 〃
59,462 〃 32,558 〃
その他
繰延税金負債合計 339,086千円 2,193,066千円
繰延税金資産(負債)の純額 1,985,215千円 541,448千円
繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
固定資産―繰延税金資産 1,985,215千円 1,074,978千円
固定負債―繰延税金負債 ― 〃 533,530 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 18,147 11,433 2,668 71,403 173,824 277,477
評価性引当額 ― △18,147 △11,433 △2,668 △46,723 △173,824 △252,796
繰延税金資産 ― ― ― ― 24,680 ― (b)24,680
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金277,477千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,680千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
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2019年2月28日 2020年2月29日
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
住民税均等割 22.7〃 2.1〃
交際費等永久に損金算入されない項目 19.9〃 0.8〃
のれん償却額 15.2〃 0.9〃
評価性引当額の増減 15.4〃 2.7〃
連結子会社との税率差異 9.0〃 4.4〃
△1.9〃 △1.7〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 110.7% 39.6%
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称と事業の内容
ダイユー・リックホールディングス株式会社
被取得企業の名称
(2019年4月1日付で「アレンザホールディングス株式会社」に商号変更。)
事業の内容 ホームセンター事業、ペット事業等を行う子会社の経営管理
(2)企業結合を行った理由
アレンザホールディングス株式会社(以下、「アレンザホールディングス」)および株式会社バローホール
ディングス(以下、「バローホールディングス」)の両社が属する日本の流通業界においては、少子高齢化に
よる消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変
化、更にはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取
り巻く環境は大きく変化しております。かかる状況及び課題認識を踏まえ、アレンザホールディングス及びバ
ローホールディングスは、グループ会社間でのプライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通じ、両
社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたことから、2018年6月より、流通業界を取り巻く
変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策について協議を開始するに至りました。そして、ア
レンザホールディングス及びバローホールディングスは、更なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが
重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株式交換によって、両
社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関係を構
築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本事業統
合及び本提携を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバロー(以下、「ホームセンターバロー」)を株
式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
アレンザホールディングス株式会社
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交換は当社を株式交換完全親会社、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とするものであり
ますが、株式交換完全子会社であるホームセンターバローの株主であるバローホールディングスが結合後企
業である当社の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、「企業結合に関する会計基準」(企
業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、逆取得となる株式交換の会計処理(株
式交換完全子会社が取得企業となる場合)を適用しており、取得企業はホームセンターバロー、被取得企業
を当社とする会計処理を行っております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2020年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前にホームセンターバローが保有していた
―
当社の企業結合日における普通株式の時価
企業結合日にホームセンターバローが交付したとみなした
14,025,446千円
ホームセンターバローの普通株式の時価
取得原価 14,025,446千円
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4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 182,454千円
5.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
ホームセンターバローの普通株式1株に対して、当社の普通株式7,488.557株を割当交付いたしました。
(2)株式交換比率の算定方法
当社及びバローホールディングスは、本株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社は、大和
証券株式会社(以下、「大和証券」)を、バローホールディングスは、デロイトトーマツ ファイナンシャ
ルアドバイザリー合同会社(以下、「デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー」)を、両社か
ら独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞれ採用し、それぞれ株式交
換比率の算定を依頼しました。大和証券は、当社及びホームセンターバローについて、両社と比較可能な上
場会社が複数存在し、類似会社比較による両社普通株式の株式価値の類推が可能であることから類似会社比
較法を、また、将来の事業活動の状況を評価反映するためDCF法をそれぞれ採用して算定しております。
デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリーは、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上
場されており、市場株価が存在することから市場株価法、及び類似会社比較法、DCF法をそれぞれ採用し
て算定しております。このようにそれぞれ第三者算定機関から提出を受けた算定結果を踏まえて、また、各
社において両社の財務状況、業績動向、当社の株価動向等を勘案し慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株
式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り合意しました。
(3)交付した株式数
14,977,114株
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,893,773千円
なお、のれんの金額は第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に
計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。暫定的に処理されたのれん
の修正額は、次のとおりであります。
修正項目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 3,306,872 千円
その他(無形固定資産)
△2,149,000 〃
繰延税金負債
735,901 〃
修正金額合計
△1,413,099 〃
のれん(修正後) 1,893,773 千円
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,306,872千円は、会計処理の確定により1,413,099千円
減少し、1,893,773千円となっております。
(2)発生原因
被取得企業である当社の取得原価が、企業結合日時点における当社の時価純資産額(取得した資産及び
引受けた負債に配分された純額)を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年の定額法
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,112,241 千円
固定資産 32,052,750 〃
資産合計 55,164,992 〃
流動負債 24,612,407 〃
固定負債 18,735,088 〃
負債合計 43,347,496 〃
8. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
商標・商号 1,688,000 千円 20年
売電契約資産 461,000 〃 15年
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間に応じて10年~40年と見積り、割引率は△0.16%~2.2%を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 1,004,256千円 1,019,294千円
52,575 〃 141,913 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△48,580 〃 △9,373 〃
資産除去債務の履行による減少額
11,042 〃 10,627 〃
時の経過による調整額
期末残高 1,019,294千円 1,162,461千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。
当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「アミーゴ」及び
「ホームセンターバロー」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社としたこ
とに伴い、「ホームセンターバロー」を報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
(注)
タイム アミーゴ 計
エイト
営業収益
外部顧客への売上高 40,939,117 14,890,840 16,982,579 72,812,537 9,654,186 82,466,723
セグメント間の内部
525,008 237,193 ― 762,201 3,333,284 4,095,485
売上高又は振替高
計 41,464,125 15,128,033 16,982,579 73,574,738 12,987,471 86,562,209
セグメント利益又は
△25,579 8,647 394,415 377,483 527,460 904,943
損失(△)
セグメント資産 30,622,348 9,581,412 7,158,792 47,362,554 19,283,196 66,645,750
その他の項目
減価償却費 1,099,968 257,672 223,136 1,580,776 233,549 1,814,326
有形固定資産及び
1,345,851 357,104 461,860 2,164,817 92,193 2,257,011
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
42,974,720 14,581,539 18,451,545 52,340,910 128,348,715 9,347,223 137,695,939
売上高
セグメント間
527,502 182,432 ― ― 709,935 3,448,829 4,158,764
の内部売上高
又は振替高
計 43,502,222 14,763,972 18,451,545 52,340,910 129,058,650 12,796,053 141,854,703
セグメント利益
844,316 △25,807 680,486 1,797,261 3,296,256 669,087 3,965,343
又は損失(△)
セグメント資産 34,158,981 10,440,122 8,689,345 15,769,142 69,058,092 30,837,311 99,895,403
その他の項目
減価償却費 1,026,789 265,541 279,557 319,867 1,891,756 212,497 2,104,253
有形固定資産
及び無形固定 3,202,259 481,188 992,346 351,482 5,027,277 538,471 5,565,749
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 73,574,738 129,058,650
「その他」の区分の売上高 12,987,471 12,796,053
セグメント間取引消去 △4,095,485 △4,158,764
連結財務諸表の営業収益 82,466,723 137,695,939
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 377,483 3,296,256
「その他」の区分の利益 527,460 669,087
セグメント間取引消去 △431,297 △533,490
のれんの償却額 △122,832 △94,688
固定資産の調整額 52,787 125,503
その他 △7,800 △115,133
連結財務諸表の営業利益 395,801 3,347,533
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,362,554 69,058,092
「その他」の区分の資産 19,283,196 30,837,311
セグメント間取引消去 △2,938,767 △9,423,428
調整 △11,605,673 △13,583,481
連結財務諸表の資産合計 52,101,310 76,888,494
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,580,776 1,891,756 233,549 212,497 △44,987 △10,369 1,769,338 2,093,883
有形固定資産及び
2,164,817 5,027,277 92,193 538,471 ― ― 2,257,011 5,565,749
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
調整 合計
ダイユー
(注)
タイム アミーゴ 計
エイト
減損損失 238,340 172,347 7,266 417,953 35,257 3,687 456,898
(注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものでありま
す。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
調整 合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
減損損失 131,038 160,853 48,279 93,930 434,102 30,329 ― 464,432
(注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものでありま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当連結会計年度におけるのれん償却額 122,832 千円、未償却残高 2,149,570 千円は、報告セグメントに配分してお
りません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当連結会計年度におけるのれん償却額 94,688 千円、未償却残高 1,799,084 千円は、報告セグメントに配分しており
ません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
資本金 又は 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の 内容 事者と 取引の 内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
(千円) の関係
割合(%)
営業
店舗の
株式会社 資金の回収
岐阜県 経営管理 (所有) 賃借
親会社 バローホール 13,609,963 代行委託 ― 未収入金 4,475,743
恵那市 業務 直接50.9%
ディングス (注)2
役員の
兼任
(注)1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
資本金 議決権等
関連当
会社等の 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の 内容 事者と 取引の 内容 科目
名称 出資金 (被所有) (千円) (千円)
の関係
(千円) 割合(%)
役員及び
土地の賃借
その近親
4,628 前払費用 1,542
株式会社
(注)4
者が議決
アサクラ・HD 福島県 保険代理業 (所有) 不動産
権の過半 3,000
(注)2 福島市 不動産賃貸業 直接8.9% 賃貸借
数を所有
保証金の差入
(注)3
20,437 差入保証金 20,437
している
(注)4
会社
(注)1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.有限会社アサクラ・HDは2019年2月4日付で株式会社アサクラ・HDに商号変更しております。
3.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
4.賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
資本金 議決権等
関連当
会社等の 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の 内容 事者と 取引の 内容 科目
名称 出資金 (被所有) (千円) (千円)
の関係
(千円) 割合(%)
役員及び
土地の賃借
その近親
18,513 前払費用 1,542
(注)3
者が議決 株式会社
福島県 保険代理業 (所有) 不動産
権の過半 アサクラ・HD 3,000
福島市 不動産賃貸業 直接3.5% 賃貸借
数を所有 (注)2
保証金の差入
― 差入保証金 20,437
している
(注)3
会社
(注)1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
3.賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱バローホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 800円01銭 652円52銭
1株当たり当期純利益金額又は
△4円31銭 66円18銭
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
― 66円02銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,043,147 20,647,893
普通株式に係る純資産額(千円) 11,974,935 19,570,693
純資産の合計額から控除する金額(千円) 1,068,212 1,077,200
うち新株予約権(千円)
41,614 40,955
うち非支配株主持分(千円)
1,026,597 1,036,244
普通株式の発行済株式数(株) 15,174,203 30,152,760
普通株式の自己株式数(株) 205,744 160,306
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) 14,968,459 29,992,454
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△64,013 1,899,996
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△64,013 1,899,996
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 14,836,784 28,707,434
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 70,407
(うち新株予約権(株)) ― 70,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
― ―
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は、2020年3月19日開催の取締役会の決議に基づき、グループ事業会社の効率的な資金調達を目的として
2020年3月31日にシンジケートローン契約を締結いたしました。
①契約日 2020年3月31日
②借入枠 53億円
2020年3月31日より
③コミットメント期間
(借入申込期間)
2021年3月31日まで
④最終弁済期日 2027年3月31日
2021年6月30日を第1回として、以降3ケ月毎の末日にコミットメント期限におけ
⑤元本返済方法
る総貸付残高の24分の1ずつ弁済(24回)
⑥借入利率 基準金利(日本円TIBOR)+スプレッド
⑦財務制限条項 ①2020年2月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年8月第2四半期の末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2020年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失
とならないようにすること。
⑧金融機関 株式会社みずほ銀行
株式会社中国銀行
株式会社東邦銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社七十七銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社秋田銀行
株式会社トマト銀行
⑨資金使途 グループ事業会社の長期運転資金
⑩担保提供資産 無担保
⑪保証の内容 無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,500,000 3,798,277 0.48 ―
1年内返済予定の長期借入金 4,701,188 4,009,501 0.74 ―
1年内に返済予定のリース債務 545,938 625,752 ― ―
長期借入金 2021.3.1から
12,766,715 13,981,658 0.65
2026.10.25
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2021.3.1から
1,246,387 1,442,117 ―
2027.8.20
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 21,760,228 23,857,306 ― ―
(注) 1 平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しており、また、一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額
を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,703,161 3,403,266 3,009,862 2,247,021
リース債務 524,953 418,584 286,816 143,809
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高及び営業収入 (千円) 31,723,251 66,865,262 102,160,499 137,695,939
税金等調整前
(千円) 1,075,946 2,155,041 2,788,529 3,213,234
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 620,683 1,301,581 1,588,137 1,899,996
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.92 47.44 56.15 66.18
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 24.92 22.71 9.55 10.39
(注) 2019年4月1日に行われた株式会社ホームセンターバローとの株式交換について第3四半期連結会計期間まで
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しており、第3四半期連結
会計期間までの関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 350,497 1,863,104
※1 1,705 ※1 1,494
たな卸資産
前払費用 111,938 127,201
未収入金 27,070 104,724
未収還付法人税等 39,158 90,331
関係会社短期貸付金 - 2,062,518
関係会社預け金 1,255,103 568,850
2,471 2,617
その他
流動資産合計 1,787,944 4,820,842
固定資産
有形固定資産
建物 4,691 4,102
工具、器具及び備品 5,319 4,106
55,269 96,630
リース資産
有形固定資産合計 65,280 104,839
無形固定資産
ソフトウエア 2,276 9,365
3,225 24,183
リース資産
無形固定資産合計 5,502 33,548
投資その他の資産
関係会社株式 11,084,456 15,510,106
関係会社長期貸付金 100,000 4,037,482
長期前払費用 163,539 72,661
繰延税金資産 5,469 15,784
敷金及び保証金 17,948 17,769
100 100
その他
投資その他の資産合計 11,371,513 19,653,904
固定資産合計 11,442,296 19,792,293
資産合計 13,230,241 24,613,136
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 - 562,500
リース債務 16,302 33,218
未払金 91,300 80,179
未払費用 4,866 14,240
未払法人税等 22,844 16,512
未払消費税等 14,130 10,892
関係会社預り金 1,192,827 2,094,487
605 1,517
その他
流動負債合計 1,342,876 4,313,548
固定負債
長期借入金 - 3,937,500
42,261 88,663
リース債務
固定負債合計 42,261 4,026,163
負債合計 1,385,137 8,339,711
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,330
資本剰余金
資本準備金 9,104,041 13,530,022
183,417 204,097
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,287,459 13,734,120
利益剰余金
その他利益剰余金
603,221 564,849
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 603,221 564,849
自己株式 △87,192 △66,831
株主資本合計 11,803,488 16,232,468
新株予約権 41,614 40,955
純資産合計 11,845,103 16,273,424
負債純資産合計 13,230,241 24,613,136
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業収入
経営指導料 552,201 579,074
事務委託料 305,453 270,546
478,668 558,522
受取配当金
営業総利益 1,336,322 1,408,142
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 12 2,677
役員報酬 32,800 56,050
給料及び手当 320,034 339,401
株式報酬費用 10,819 30,243
福利厚生費 9,353 8,749
不動産賃借料 24,574 20,130
リース料 399 399
修繕維持費 2,432 3,014
水道光熱費 1,236 1,295
減価償却費 18,467 23,745
415,511 330,660
その他
販売費及び一般管理費合計 835,639 816,368
営業利益 500,682 591,774
営業外収益
受取利息 1,254 29,687
受取手数料 16,418 21,747
766 622
その他
営業外収益合計 18,438 52,057
営業外費用
支払利息 711 16,502
借入手数料 7,434 53,255
116 -
その他
営業外費用合計 8,263 69,757
経常利益 510,857 574,074
税引前当期純利益 510,857 574,074
法人税、住民税及び事業税
83,384 38,241
△3,976 △10,315
法人税等調整額
法人税等合計 79,407 27,925
当期純利益 431,449 546,148
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000,000 9,104,041 ― 9,104,041 555,797 555,797 △167,386 11,492,452
当期変動額
株式交換による増減 ― ― ―
譲渡制限付株式報酬 183,417 183,417 ― 90,002 273,420
ストックオプションの
― ― ―
行使
剰余金の配当 ― △384,025 △384,025 △384,025
当期純利益 ― 431,449 431,449 431,449
自己株式の取得 ― ― △9,808 △9,808
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 183,417 183,417 47,424 47,424 80,194 311,035
当期末残高 2,000,000 9,104,041 183,417 9,287,459 603,221 603,221 △87,192 11,803,488
新株予約権 純資産合計
当期首残高 41,614 11,534,067
当期変動額
株式交換による増減 ―
譲渡制限付株式報酬 273,420
ストックオプションの
―
行使
剰余金の配当 △384,025
当期純利益 431,449
自己株式の取得 △9,808
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 311,035
当期末残高 41,614 11,845,103
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000,000 9,104,041 183,417 9,287,459 603,221 603,221 △87,192 11,803,488
当期変動額
株式交換による増減 4,425,650 4,425,650 ― 4,425,650
譲渡制限付株式報酬 20,680 20,680 ― 20,800 41,481
ストックオプションの
330 330 330 ― 660
行使
剰余金の配当 ― △584,520 △584,520 △584,520
当期純利益 ― 546,148 546,148 546,148
自己株式の取得 ― ― △440 △440
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 330 4,425,981 20,680 4,446,661 △38,371 △38,371 20,360 4,428,980
当期末残高 2,000,330 13,530,022 204,097 13,734,120 564,849 564,849 △66,831 16,232,468
新株予約権 純資産合計
当期首残高 41,614 11,845,103
当期変動額
株式交換による増減 4,425,650
譲渡制限付株式報酬 41,481
ストックオプションの
△659 1
行使
剰余金の配当 △584,520
当期純利益 546,148
自己株式の取得 △440
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △659 4,428,320
当期末残高 40,955 16,273,424
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却については定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。なお、取得価額
が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物 8年~15年
・工具、器具及び備品 5〃~8〃
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示
していた1,925千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
貯蔵品 1,705 千円 1,494 千円
2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
短期金銭債権 26,708千円 99,958千円
9,781 〃 6,469 〃
短期金銭債務
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(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
営業取引 (収入分)
1,336,322千円 1,408,142千円
営業取引 (支出分) 357,041 〃 380,025 〃
営業外取引 (収入分) 7,287 〃 40,995 〃
営業外取引 (支出分) 11 〃 14 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
子会社株式 11,084,456 15,510,106
計 11,084,456 15,510,106
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2019年2月28日 2020年2月29日
繰延税金資産
未払事業税等 1,925千円 2,413千円
47,899 〃 55,046 〃
株式取得関連費用
3,543 〃 13,370 〃
その他
繰延税金資産合計 53,368千円 70,830千円
評価性引当額 △47,899千円 △55,046千円
繰延税金資産(負債)の純額 5,469千円 15,784千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2019年2月28日 2020年2月29日
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等損金不算入額 4.1〃 1.9〃
受取配当金等益金不算入額
△28.4〃 △29.6〃
住民税均等割 0.9〃 0.9〃
評価性引当額の増減
9.3〃 1.3〃
△0.8〃 △0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.5% 4.9%
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 4,691 ― ― 589 4,102 2,012
工具、器具及び備
5,319 665 ― 1,868 4,106 5,086
品
リース資産 55,269 59,030 ― 17,669 96,630 46,710
建設仮勘定 ― 9,125 9,125 ― ― ―
計 65,280 68,810 9,125 20,126 104,839 53,809
無形固定資産 ソフトウェア 2,276 8,470 ― 1,381 9,365 2,044
リース資産 3,225 23,195 ― 2,237 24,183 2,467
計 5,502 31,665 ― 3,618 33,548 4,512
(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
Windows10 PC入替リース
有形リース資産 49,297 千円
無形リース資産 消費税軽減税率対応 23,195 〃
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 営業年度末日より3ヶ月以内
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.daiyulic-hd.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第3期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
2019年5月27日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月27日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第4期 第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
2019年7月12日東北財務局長に提出。
第4期 第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )
2019年10月15日東北財務局長に提出。
第4期 第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )
2020年1月14日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
該当事項はありません。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書
2019年6月19日東北財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5)の有価証券届出書の訂正届出書)
2019年7月10日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月29日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアレンザホールディングス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
レンザホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アレンザホールディングス株
式会社の2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アレンザホールディングス株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月29日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアレンザホールディングス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第4期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アレン
ザホールディングス株式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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