株式会社グッドスピード 四半期報告書 第17期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グッドスピード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年8月13日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 松井 靖幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 松井 靖幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第16期
第3四半期累計期間
自平成30年10月1日 自平成29年10月1日
会計期間
至令和元年6月30日 至平成30年9月30日
(千円) 22,517,337 22,751,642
売上高
(千円) 193,698 149,280
経常利益
(千円) 125,431 91,281
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 437,330 30,000
資本金
(株) 1,532,500 6,000
発行済株式総数
(千円) 1,328,495 397,404
純資産額
(千円) 12,433,947 9,379,807
総資産額
(円) 119.74 101.42
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 114.97 -
(当期)純利益
(円) - 1,500
1株当たり配当額
(%) 10.7 4.2
自己資本比率
第17期
回次
第3四半期会計期間
自平成31年4月1日
会計期間
至令和元年6月30日
(円) 17.18
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は第16
期 において 非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません 。
4. 当社株式は平成31年4月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期第3四半期の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から第17期第3四半期会計期間末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、第16期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第3四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6. 当社は、平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の
割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半
期(当期)純利益を算定しております。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適
用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は8,825百万円で、前事業年度末に比べ2,092百万円増加して
おります。主な要因は、商品が1,428百万円、現金及び預金が546百万円、前払金が169百万円増加したことなど
によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は3,608百万円で、前事業年度末に比べ961百万円増加してお
ります。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が269百万円、構築物が119百万円、土地が163百万円、車両運
搬具が115百万円、保証金が59百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は8,573百万円で、前事業年度末に比べ2,154百万円増加して
おります。主な要因は、短期借入金が1,260百万円、買掛金が351百万円、前受金が242百万円増加したことなど
によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は2,531百万円で、前事業年度末に比べ31百万円減少してお
ります。主な要因は、長期借入金が28百万円増加した一方、社債が101百万円減少したことなどによるものであ
ります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は1,328百万円で、前事業年度末に比べ931百万円増加しており
ます。主な要因は、資本金が407百万円、資本剰余金が407百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、中国経済の先行き、海外経済
の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたし
ました。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成30年10月から令和元年6月までの国内中古車登録台
数は2,932,780台(前年同期比101.0%)と前年同水準の結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販
売協会連合会統計データ)
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、
平成30年12月に愛知県大府市に当社初の自動車買取専門店として「グッドスピード大府有松インター買取専門
店」、平成31年2月に岐阜県大垣市に「グッドスピードMEGA 大垣店」をオープンするなど、中古車販売に
おける小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客
の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は22,517百万円、営業利益は262百万円、経常利益は193百万
円、四半期純利益は125百万円となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載して
おり、セグメントごとの記載はしておりません。
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(自動車販売関連)
愛知県 大府 市に「グッドスピード大府有松インター買取専門店」、岐阜県大垣市に「 グッドスピードMEG
A 大垣店」 を出店したことにより、 当第3四半期会計期間末 の店舗数は18店舗となりました。また、小売販売
台数は、6,919台となりました。
高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、新店舗2店の出店により、当
第3四半期累計期間における売上高は21,555百万円となりました。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加に伴い、当第3四半期累計期間における売上高は962百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,600,000
普通株式
3,600,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年8月13日)
(令和元年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 1,532,500 1,532,500 社における標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 1,532,500 1,532,500 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
平成31年4月24日
550,000 1,450,000 354,200 384,200 354,200 354,200
( 注 )1
令和元年5月27日
82,500 1,532,500 53,130 437,330 53,130 407,330
(注)2
(注)1. 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本組入額 644円
払込金総額 708,400千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,288円
資本組入額 644円
割当先 東海東京証券株式会社
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 普通株式1,532,500 15,325 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,532,500 - -
総株主の議決権 - 15,325 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比
は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成31年4月1日から令和
元年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年10月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期財務
諸表について、 監査法人A&Aパートナーズ による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年9月30日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
1,568,655 2,114,672
現金及び預金
472,502 439,390
売掛金
3,884,690 5,313,410
商品
1,475 1,427
貯蔵品
531,282 700,735
前払金
63,729 104,463
前払費用
47,972 -
未収還付法人税等
12,551 3,635
短期貸付金
149,834 147,937
その他
6,732,695 8,825,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 965,599 ※1 1,235,489
建物(純額)
構築物(純額) 171,018 290,079
機械及び装置(純額) 16,094 44,053
車両運搬具(純額) 158,840 274,779
工具、器具及び備品(純額) 87,082 101,001
※1 430,532 ※1 594,061
土地
リース資産(純額) 132,937 165,017
152,732 336,707
建設仮勘定
2,114,838 3,041,190
有形固定資産合計
無形固定資産
7,737 7,366
ソフトウエア
53,337 40,239
リース資産
28 28
その他
61,104 47,634
無形固定資産合計
投資その他の資産
180 190
出資金
348,519 407,757
保証金
22,947 26,331
長期前払金
5,727 2,678
長期前払費用
40,797 26,130
繰延税金資産
52,997 56,359
その他
471,169 519,449
投資その他の資産合計
2,647,112 3,608,274
固定資産合計
資産合計 9,379,807 12,433,947
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年9月30日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
378,999 730,932
買掛金
※2 3,975,745 ※2 5,235,838
短期借入金
98,000 150,000
1年内償還予定の社債
※1 755,114 ※1 916,581
1年内返済予定の長期借入金
50,336 55,305
リース債務
63,257 56,531
未払金
119,799 146,600
未払費用
- 73,913
未払法人税等
856,550 1,098,872
前受金
45,675 66,213
預り金
43,598 21,600
賞与引当金
2,200 -
役員賞与引当金
30,049 21,168
その他
6,419,327 8,573,558
流動負債合計
固定負債
281,000 180,000
社債
※1 1,988,952 ※1 2,016,977
長期借入金
160,355 177,951
リース債務
6,392 6,459
資産除去債務
126,375 150,505
長期前受金
2,563,075 2,531,892
固定負債合計
8,982,402 11,105,451
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 437,330
資本金
- 407,330
資本剰余金
367,404 483,835
利益剰余金
397,404 1,328,495
株主資本合計
397,404 1,328,495
純資産合計
9,379,807 12,433,947
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 平成30年10月1日
至 令和元年6月30日)
22,517,337
売上高
19,545,802
売上原価
2,971,535
売上総利益
2,708,917
販売費及び一般管理費
262,617
営業利益
営業外収益
550
受取利息
1
受取配当金
8,077
受取手数料
8,236
保険金収入
1,123
助成金収入
30
協賛金収入
7,253
その他
25,274
営業外収益合計
営業外費用
69,482
支払利息
20,152
支払手数料
4,558
その他
94,193
営業外費用合計
193,698
経常利益
特別利益
691
固定資産売却益
691
特別利益合計
特別損失
2,593
固定資産除却損
2,593
特別損失合計
191,795
税引前四半期純利益
51,697
法人税、住民税及び事業税
14,666
法人税等調整額
66,364
法人税等合計
125,431
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年9月30日) (令和元年6月30日)
建物 216,464千円 206,463千円
土地 425,931千円 425,931千円
計 642,395千円 632,394千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年9月30日) (令和元年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 36,448千円 36,448千円
長期借入金 351,610 千円 325,024千円
計 388,058 千円 361,472千円
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※2 財務制限条項
前事業年度 (平成30年9月30日)
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・平成30年9月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年9月期決算末日における
貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・平成30年9月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の各時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5月を超過し
ないこと
(a) 各基準日月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、平成30年9月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,800,000千円であります。
株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・各年度の本決算の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借
対照表の純資産の部の金額の80%相当額以上に維持すること。
・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。
・以下の(a)及び(b)の各時点における在庫回転月数が3.5月を超過しないこと。
(a) 各四半期末(3月、6月、9月、12月)における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、平成30年9月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。
当第3四半期会計期間 (令和元年6月30日)
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・令和元年9月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年9月期決算末日における
貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・令和元年9月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の各時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5月を超過し
ないこと
(a) 各基準日月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年6月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,700,000千円であります。
株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
・各年度の本決算の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借
対照表の純資産の部の金額の80%相当額以上に維持すること。
・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。
・各四半期末(3月、6月、9月、12月)における単体の損益計算書の経常損益を2四半期連続で損失としな
いこと。
・以下の(a)及び(b)の両方ついて在庫回転月数(基準月末時点での在庫金額÷基準月末時点での平均月商金
額)が3.5月を超過しないこと。
(a) 各四半期末(3月、6月、9月、12月)における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年6月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書における経常損益を損
失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5月以下に維持する
こと。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年6月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 平成30年10月1日
至 令和元年6月30日)
減価償却費 204,883千円
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
平成30年12月26日
9,000 1,500
普通株式 平成30年9月30日 平成30年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年4月24日付で、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資の払込みを
受けました。また、令和元年5月27日付で、東海東京証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。
これらの結果、当第3四半期累計期間において資本金が407,330千円、資本剰余金が407,330千円増加し、当第3
四半期会計期間末において資本金が437,330千円、資本剰余金が407,330千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自平成30年10月1日 至令和元年6月30日)
当社は、主に 自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため 、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 平成30年10月1日
至 令和元年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 119円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 125,431
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 125,431
普通株式の期中平均株式数(株) 1,047,573
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 114円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
43,400
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1. 当社株式は平成31年4月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第3四半期の潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第3四半期会計期間末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
2.当社は、平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。期首に当該
株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月8日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士 齋藤 晃一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺田 聡司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの平成30年10月1日から令和元年9月30日までの第17期事業年度の第3四半期会計期間(平成31年4月1日から
令和元年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年10月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドスピードの令和元年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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