株式会社ＥｄｕＬａｂ 訂正有価証券報告書 第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【事業年度】 第６期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙村 淳一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客との間の一部取引（以下「本件
取引」）において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021年８月２日付の当社取締役会にお
いて、特別調査員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性の無
い、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引（以下「別件取引」）について、売上の計上が実態を伴うもので
あるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりま
した。
その後、有限責任 あずさ監査法人より追加で指摘を受けた一部取引の経済合理性に関する調査も含め、特別委員会
による調査は継続しておりますが、2021年10月15日、特別調査員会から中間報告書を受領し、連結範囲を変更するとと
もに、本件取引及び別件取引並びにそれらに類似した一部取引について、適切な費用処理を行うなどの会計処理が必要
との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表で対象とな
る部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年12月23日に提出いたしました第６期（自 2019年10月１日 至 2020年９月
30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第３ 設備の状況
第５ 経理の状況
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 5,167,947 3,442,546 3,849,775 5,897,874 8,048,396
売上高
（千円） 279,687 402,685 624,698 742,736 637,744
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 89,913 211,335 337,566 389,613 431,151
当期純利益
（千円） 63,899 216,578 330,427 386,768 379,536
包括利益
（千円） 685,161 1,351,565 2,171,993 6,052,410 6,748,404
純資産額
（千円） 4,255,046 5,842,336 7,563,091 12,312,171 16,009,126
総資産額
（円） 102.10 189.30 287.96 682.40 729.29
１株当たり純資産額
（円） 13.40 30.97 44.87 46.19 48.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 41.67 44.54
当期純利益
（％） 16.1 23.1 28.7 48.7 41.3
自己資本比率
（％） 13.8 20.8 19.2 9.5 6.8
自己資本利益率
（倍） － － － 119.07 180.40
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 29,708 138,192 148,741 680,058 1,391,817
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △905,243 △562,865 △1,063,858 △1,419,675 △1,712,044
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,364,908 1,453,831 1,320,743 3,797,163 1,646,860
フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,687,209 2,722,212 3,137,939 6,193,288 7,524,054
残高
203 193 226 240 387
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1,171) (329) (509) (584) (335)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株 、 2018年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を
実施しております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第２期、第３期及び第４期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．第２期、第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりませ
ん。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
７．第６期から当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とす
る株式交換の実施に伴い、株式会社教育デジタルソリューションズを連結の範囲に含め 、また2020年７月に
SmartCloud Infofusion Pvt.Ltd. の株式の過半数を取得し 、連結の範囲に含めた ことなどにより、従業員数
は 147名 増加しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 690,707 1,000,798 1,475,370 1,954,510 1,912,167
売上高
（千円） 29,336 77,714 134,117 754,403 505,169
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 17,013 △7,455 △105,108 384,379 266,590
（△）
（千円） 161,296 386,209 631,209 2,337,961 2,377,852
資本金
（株） 33,553 35,699 3,771,300 8,780,000 9,089,370
発行済株式総数
（千円） 889,189 1,331,559 1,716,450 5,513,559 5,984,140
純資産額
（千円） 2,551,033 3,239,865 4,456,233 8,138,181 11,891,150
総資産額
（円） 132.51 186.50 227.57 627.98 659.51
１株当たり純資産額
－ － － 23.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
(－) (－) (－) (－) (－)
配当額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 2.54 △1.09 △13.97 45.57 29.88
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 41.11 27.53
当期純利益
（％） 34.9 41.1 38.5 67.7 50.3
自己資本比率
（％） 1.9 △0.7 △6.9 10.6 4.6
自己資本利益率
（倍） － － － 120.69 291.84
株価収益率
（％） － － － 50.5 100.4
配当性向
15 24 31 19 29
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1) (5) (8) (8) (10)
（％） － － － － 159.5
株主総利回り
（比較指標：
（％） (－) (－) (－) (－) (104.9)
配当込みTOPIX）
（円） － － － 7,490 9,400
最高株価
（円） － － － 2,990 2,531
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 2018年６月７日付で普通株式１株につき100株 、 2018年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を
実施しております。また、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）及
び2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）の実施、2020年４月１日付での当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリュー
ションズを株式交換完全子会社とする株式交換並びに新株予約権の行使により、発行済株式総数は
9,089,370株となっております。
３．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株 、 2018年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を
実施しております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 第２期、第３期及び第４期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
６．第２期、第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりませ
ん。
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７． 第２期、第３期、第４期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載し
ておりません。また、第５期の１株当たり配当額は創業20周年記念配当、第６期の１株当たり配当額は東京
証券取引所市場第一部上場記念配当であります。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しています。
９．第２期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、2018年12月21日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しており
ません。
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２【沿革】
2000年、創業者である髙村淳一（現 当社代表取締役社長兼CEO）は、コンサルタントとして財団法人日本英語
検定協会（現 公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会） の新規事業の開発に関与しており、英検協会
の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育 、資格、テスト事業を構想し、英語教
育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しまし
た。その企画を株式会社旺文社が支援し、 同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた
創業者である松田浩史 （現 当社代表取締役副社長兼COO） とともに 、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習の
ポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、
現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文
社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見や
ノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執る
ために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合し
て事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しまし
た。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教
育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿
革を併せて記載しております。
年月 事項
2015年３月 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行
2015年４月 米国Edutech Lab, Inc.を買収
2015年10月 子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施する
ための委託事業「中学校」を受託
2016年３月 JIEM India Cram School Pvt Ltd.が同業であるASAP Tutor Pvt Ltd.の資産を吸収し、Kyoshi
Education Pvt. Ltdに名称変更
2017年８月 Edulab EdTech Partners LPを設立
2018年４月 DoubleYard Inc.を設立
2018年４月 EduLab Capital Management Company, LLCを設立
2018年５月 子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラッ
トフォームサービスを開始
2018年９月 子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施する
ための委託事業「小学校」を落札
2018年12月 東京証券取引所マザーズ上場
2019年２月 EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLab Capital Partners 1, LPがベ
ンチャー企業への投資を開始
2019年６月 本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転
2020年４月 株式会社教育デジタルソリューションズを買収
2020年10月 東京証券取引所の市場第一部に指定
2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
年月 事項
2000年４月 髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画
2001年８月 株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始
2001年10月 テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立
2002年３月 株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得
2002年３月 株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社
となる）
20 02 年 ５ 月 株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併
2005年６月 株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より 81.0 ％の株式を自社株買い
2006年７月 文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加
2007年５月 OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託
2009年６月
児童向け英語検定「英検Jr. ® オンライン版」の提供を開始
2009年11月 香港にJIEM Asia Pacific, Inc.（現 Edutech Lab AP Limited）を設立
2010年６月 北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立
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年月 事項
2011年３月 シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現 Edutech Lab AP Private Limited ）を設立
2011年11月 英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始
2012年９月 インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウ
エア開発を開始
2012年９月 インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収
2013年９月 中国で学習塾を運営するJiangsu Migo Educational Technology Co., Ltd.（江蘇米果教育科技
有限公司）に出資
2014年４月
英検 ® 向けの e-ラーニングサービス「スタディギア for EIKEN」（２級～５級）の提供を開始
2014年８月 埼玉県学力・学習状況調査を受託
2014年９月 インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT（インド工科大学Indian Institutes
of Technology）特化型の大学受験予備校を開始
2015年３月 上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立
当社設立の経緯は以下のとおりです。
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３【事業の内容】
当社グループは、 持株会社である当社及び 当社の連結子会社 15社 、非連結子会社 １社 並びに持分法適用関連会社１
社（2020年９月30日現在）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト
法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関
連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行って
います。
なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開していま
す。
当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグ
ローバルに実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を
展開しています。
（注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベー
ションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育
サービスが挙げられます。
① e-Testing/e-Learning事業
英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。主たるサー
ビスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会
から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用してい
る「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検４－５級スピーキ
ングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。これらに加え、2020年６月から新型コロ
ナウイルス感染症対策が十分になされたテストセンター事業を開始致しました。さらに、独自のAI技術を活かした商
品開発提供も推進しています。
当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所やDoubleYard Inc.が上記のサービスを提供し
ています。また、DoubleYard Inc.に加え、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.
では、ソフトウエア及びコンテンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライ
センス収入を得ています。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業は、学力テスト等の実施団体からテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等の
全部または一部に関して委託を受ける事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築
等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する
国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。
当社連結子会社の 株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された2007年度から当該事業に取り
組んでいます。2020年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札してこれを受託し、2021年度の小学校事業につ
いては単独で、中学校事業については再委託機関として落札が決定しております。
なお、上記の２つの事業の区分は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」 に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
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当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。
セグメント区分 区分 事業内容
英検協会と当社グループが共同で運営している、実用英語技能
検定（以下、「英検」）の受験者をはじめとする英語学習者を支
援するインターネット上のサービスです。測定→診断→学習のサ
イクルを通して、一人ひとりに最適な教材を提供することに加
え、英語学習に役立つ最新情報の提供や英検受験のオンライン申
英ナビ・スタディギア
し込みのプラットフォームとしての役割も担っています。また、
英語学習のオンラインサービス「スタディギア for EIKEN」を提
供しています。さらに、英語だけでなく他の教科も含めて「スタ
ディチャンネル」ブランドで動画学習アプリを提供する多教科プ
ラットフォームサービスを開始しています。
英検Jr.は、学校や塾を中心に幼児から小学生までを対象とす
る英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社
グループがその運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語
英検Jr.
能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解す
ることを目標として1994年から提供を開始した児童向けの「育成
型ゲーム感覚」のリスニングテストです。
TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発
した英語能力テストです。
e-Testing/e-Learning事業
TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした大学入試を実施する
大学等の教育機関における採用を想定しています。日本における
TEAP CBT 「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るうえで適切なテス
ト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）
(Test of English for
で遭遇する場面を考慮して作成されています。
Academic Purposes)
TEAP CBTは英語力に関する４技能（「読む」、「書く」、「聞
く」、「話す」）を測定するテストで、Reading/Listening
Test、Writing Test、Speaking Testの３つから構成され、出願
大学の求める要件に応じて受験できるようになっています。
CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（項目応答理
論）とCAT（コンピューター適応型）の技術を用いた世界初のテ
ストです。
CASEC
IRT（項目応答理論）とは、従来の試験のような画一的な試験
(Computerized
項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確
Assessment System for
に測定するための理論であり、さらにCAT（コンピューター適応
English Communication)
型）を併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回
答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短
時間に正確に測定することが可能となります。
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セグメント区分 区分 事業内容
上記の他、AI関連事業、テストセンター事業、英検４-５級ス
ピーキングシステム提供、英検団体サポートシステム提供及び海
外事業等を行っています。
AI関連事業は、手書き文字認識技術を活用したAI-OCRサービス
の展開や、AIベースのレコメンドエンジン「CAERA]の販売等にな
ります。
テストセンター事業は、英検のCBT化をインフラ面で支えるた
め、全国を網羅する形でテストセンターを開設、運営していま
す。
e-Testing/e-Learning事業 テストシステム提供等
英検４-５級スピーキングシステム提供サービスは、英検４
級、５級受験者の話す力を測定するためのスピーキングテストの
モジュールを英検に提供するサービスです。
英検団体サポートシステム提供サービスは、英検の団体（主に
学校）からの申込にて個人のコンビニ及びゆうちょ銀行での支払
並びにクレジットカードでの支払を可能とするものです。
このほか、海外での自社サービス・技術の販売、投資先のコン
テンツ・サービスの他地域展開による代理店業務を行っていま
す。
テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム
構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の
作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テスト
テスト運営・受託事業
の実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発
注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検
協会等の公的機関や大学教育機関等です。
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事業の系統図は概ね次のとおりであります。
［事業系統図］
上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。
［海外子会社一覧］
（2020年９月30日現在）
主要な事業の内容
子会社名称 所在地
（集団を形成する子会社に関する情報）
●e-Testing/e-Learning事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提
供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフト
ウエア）
●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（CASECの問題開発
や採点業務、TEAP CBTの採点業務）
●成長企業、EdTech系ファンドへの投資
●在米子会社への出資、経営指導
（EduLab Capital Management Company, LLC）
所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
アメリカ合衆国ワシ
Edutech Lab, Inc. 事業内容： EdTech系投資ファンドの管理、事務
ントン州ベルビュー
（EduLab Capital Partners I, LP）
所在地：アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン
事業内容： EdTech系投資ファンド
（ EduLab Edtech Partners LP ）
所在地：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー
事業内容：教育系ベンチャーファンド に対する投資
（DoubleYard Inc.）
所在地： アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、
提供
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主要な事業の内容
子会社名称 所在地
（集団を形成する子会社に関する情報）
●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供
●在中国子会社への出資、経営指導
（傑愛夢科技(北京)有限公司）
所在地： 中華人民共和国北京
事業内容：中国国内の業界、市場動向調査
（教測網絡 科技(上海)有限公司 ）
Edutech Lab AP Limited
中華人民共和国香港 所在地： 中華人民共和国上海
事業内容： 在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフ
トウエア、コンテンツ提供
（至優教育 科技有限公司 ）
所在地： 中華人民共和国江蘇省無錫
事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾）事業の運営／
在中国親会社への役務提供（ソフトウエア、コンテ
ンツの開発）
●e-Testing/e-Learning事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・
スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供
のソフトウエア）
●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナビ・スタディ
ギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフト
ウエア開発、運用）
●e-Testing/e-Learning事業におけるライセンス販売（CASECの海
外市場向け販売）
●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採
Edutech Lab AP Private Limited
シンガポール共和国
点、集計システム開発、運用）
●成長企業、EdTech系ファンドへの投資
●在アジア子会社への出資、経営指導
（ JIEM INDIA PRIVATE LIMITED ）
所在地：インド共和国 マハラシュトラ州プネ
事業内容：e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナ
ビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア
開発、運用）、 インド国内向けテスト商品の開発、
提供
［当社グループの構造］
（2020年９月30日現在）
（注）当社グループの構造図は、非連結子会社、持分法適用関連会社を含むすべての子会社を掲載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
・経営指導
e-Testing/e-
・ソフトウエア使用権の
株式会社教育測定研究所 Learning事業
東京都渋谷区 73,200千円 100 許諾
（注）１、３ テスト運営・受
・役員の兼任（３人）
託事業
・資金の貸付
株式会社教育デジタル
・経営指導
e-Testing/e-
ソリューションズ 東京都渋谷区 77,000千円 100
・役員の兼任（１人）
Learning事業
（注）４
・経営指導
e-Testing/e-
アメリカ合衆国 ・ソフトウエア使用権の
Edutech Lab, Inc.
Learning事業
ワシントン州ベル 8,500千USD 100 被許諾
（注）１ テスト運営・受
ビュー ・役員の兼任（４人）
託事業
・資金の貸付
・経営指導
中華人民共和国 e-Testing/e-
Edutech Lab AP Limited 100
2,260千HKD ・役員の兼任（１人）
香港 Learning事業
・資金の貸付
e-Testing/e- ・経営指導
Edutech Lab AP Private
シンガポール共和 Learning事業 ・開発委託
16,260千円 100
Limited 国 テスト運営・受 ・役員の兼任（２人）
託事業 ・資金の貸付
EduLab Capital
アメリカ合衆国
ファンド管理・ 100
・役員の兼任（１人）
Management Company, マサチューセッツ －
事務 （100）
州ボストン
LLC
アメリカ合衆国
EduLab Capital
Edtech企業への 44
マサチューセッツ 2,769千USD ・役員の兼任（１人）
Partners Ⅰ, L.P.
投資 （44）
州ボストン
・ソフトウエア使用権の
被許諾
アメリカ合衆国
e-Testing/e- 100
DoubleYard Inc. ・営業委託
マサチューセッツ 30千USD
Learning事業 （100）
・役員の兼任（３人）
州ボストン
・資金の貸付
e-Testing/e-
JIEM INDIA PRIVATE
Learning事業 100
インド共和国 50,400千INR －
LIMITED テスト運営・受 （100）
託事業
その他 ６社
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（持分法適用関連会
社）
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議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
オンライン教育
プラットフォー
ムの開発
・管理業務受託
株式会社旺文社EduLab
東京都渋谷区 150,000千円 50
スクール事業の
EDGe School
・役員の兼任（１人）
企画、開発、運
営
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
４．株式会社教育測定研究所 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,055,025千円
(2）経常利益 212,694千円
(3）当期純利益 145,268千円
(4）純資産額 1,694,972千円
(5）総資産額 6,598,220千円
５．株式会社教育デジタルソリューションズ については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,057,639千円
(2）経常利益 173,075千円
(3）当期純利益 131,529千円
(4）純資産額 346,058千円
(5）総資産額 1,229,729千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
326 (111)
e-Testing/e-Learning事業
32 (214)
テスト運営・受託事業
358 (325)
報告セグメント計
全社（共通） 29 (10)
387 (335)
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
３．当連結会計年度から当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子
会社とする株式交換の実施に伴い、株式会社教育デジタルソリューションズを連結の範囲に含め 、また2020
年７月 に SmartCloud Infofusion Pvt.Ltd. の株式の過半数を取得し 、連結の範囲に含めた ことなどにより、
従業員数は 147名 増加しております。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
29 (10) 43.0 2.5 8,511,749
従業員数（人）
セグメントの名称
－ (－)
e-Testing/e-Learning事業
－ (－)
テスト運営・受託事業
－ (－)
報告セグメント計
全社（共通） 29 (10)
29 (10)
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechで、次世代の教育をグ
ローバルに実現する日本発のEdTechカンパニーを目指しております。
(2) 経営環境
国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、2008年度からス
タートしている小学５、６年生を対象とした小学校の英語教育は、2011年度に小学５年生から必修となり、さらに
2020年度から小学３年生からの必修化、小学５年生からの教科化が実施されております。
また、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の採用は、当初2020年度から予定されておりました
が、2019年11月に文部科学省より延期が発表され、2024年度実施の共通テストに向けて、2020年度中に英語４技能
のテストに関する方針について決定される予定です。英検協会では、１日で英語４技能を測定することができるコ
ンピュータを用いた新しい受験形態の英検「S-CBT」を導入し、受験機会が従来の年３回実施から毎週末実施へと
大幅に増加しております。このように、教育及びテストの両面においてICT化が加速しており、当社グループに
とって大きな事業機会であると考えております。
一方、海外におきましては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が引き続き拡大しております。教育
市場として世界における最大市場である米国において教育のICT化が大きく成長を牽引し、変革の流れを加速させ
ております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア及び米国の開発拠点を通じて市場開拓に努めておりま
す。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
足元の新型コロナウイルス感染症の拡大により、英検始め各種試験団体による大型会場での受験の中止や受験者
数の減少が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2020年９月期においては、文部
科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校６学年の児童を対象とした調査）の中止等により売上高に影
響を受けました。また、販売先・取引先の事業活動が制限を受ける場合があり、2020年９月期においては広告事業
において広告主の発注量に影響を受けました。一方で、学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾
向が顕著となっており、オンラインで完結する企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順
調に推移しました。さらに少人数で、かつ、新型コロナウイルス感染症対策が十分になされたテストセンターでの
受験ニーズが高まることが予想されます。
(3) 経営戦略等
当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及び テストシステムの提供等によるライセンス収入を安定
的な成長の礎とし、以下３つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け、積極的に経営資源を投入し、事業拡大
を図ることを中長期的な基本戦略としております。
① 教育プラットフォーム
450万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開
② AIベースの技術ライセンス
既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAI
ベースの技術を実装し、教育分野においてAIベースの自動採点、添削システム、EdTech分野以外への展開を行う
とともに、他分野・他市場へ展開し技術提供
③ テストセンター
直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラ整備の上、テストシステムの
拡充を図りCBT化を加速
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツー
ルの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「TEAP CBT」、「英検S-CBT」に代表される試験を提供し、
項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化をしてまいりました。また、英ナ
ビ・スタディギアの会員基盤を対象として教育コンテンツ及び教育に関連した広告情報を提供し、教育プラット
フォームの構築に努めてまいりました。 さらに、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム、オンライン
試験監督システムの開発等に努めております。これらに加え、2020年６月より、テストセンター事業を本格的に開
始し、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進することとしております。
当社グループでは、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。
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① ソフトウエア投資の拡大
当社グループが 今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模
試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化
が今後も不可欠であると認識しております。さらに、当社グループの提供するラーニングツールは、携帯端末向
けのアプリを介して提供されることが主流となりつつありますが、快適なラーニング環境を提供するために必要
な資源と時間は確実に増大しています。
また、 当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の
開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を他分野へ適用するための開発を加速させ
たいと考えております。
当社グループは、 時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するた
め、さらなる製品機能の強化、オプション機能の開発等を通じて競合他社との差別化を図ってまいります。
② コンテンツ開発の強化
当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継
続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また教育プラッ
トフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高めることが重要で
す。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られており、当社グループは、塾市場も含め
た市場参加者との連携や海外での人材確保などを通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コ
ンテンツのライブラリーの開発・提供を進めて商品の競争力を高めてまいります。
③ 海外拠点におけるソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務の推進による生産性と収益性の向上
第一に、 当社グループは、現在、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドのプネにおい
て開発エンジニア約45名体制で取り組んでいますが、この開発体制の増員及び強化を目的に、2020年７月に
SmartCloud Infofusion Pvt.Ltdを買収し、約20名のエンジニアを確保いたしました。更に、アメリカのボスト
ンおよびアイルランドのダブリンで、合わせてエンジニア９名体制で先端的なAIの開発に取り組んでおります。
当社グループはこれらの体制の増員及び強化を通じて質の高い豊富な海外の開発リソースを確保し、ソフトウエ
ア開発のみならずシステム運営業務の海外移転を積極的に推進いたします。これらを通じて、当社グループは、
グループ全体のシステム開発及び運営の生産性の向上を目指してまいります。
第二に、 英語関連コンテンツ開発及び採点業務について、2020年９月期中にEdutech Lab, Inc.への移管が完
了いたしました。当社グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理
論や英語教育分野の修士・博士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保し、約15名の専門家集団及び
約40名のコントラクターを活用して英語コンテンツの開発および採点業務を行っております。今後も事業の拡大
に伴いグローバルなサプライチェーンを拡充し、さらなる生産性向上を実現してまいります。
第三に、 当社グループは、英語以外の教科コンテンツ開発についてそれぞれの市場での開発をより一層促進
し、各事業の拡大に伴い各国の指導要領、個別特殊事情にきめ細かく対応する体制を構築してまいります。
④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立
当社グループは、 英検協会による１日で英語４技能を測定することができる受験形態の「S-CBT」の実施にあ
たり、その実施会場であるテストセンターの運営を、2020年６月より本格的に開始し、安定的なシステム運用を
実現できる体制を構築いたしました。サービス開始後、着実に直営のテストセンターを確保し、2020年９月末現
在で43拠点を確保しております。直営のテストセンターの拡大に伴い、テストセンターの賃料や会場運営等に係
る固定費の発生に伴う稼働リスクが生じますが、今後この事業を安定的に運営し、S-CBT受験の普及・拡大及び
英検協会以外の顧客の獲得等を通じて中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。
⑤ 戦略的 ビジネスパートナーとの連携強化に基づく教育プラットフォーム事業の拡大
当社グループは、株式会社旺文社と、2020年４月に買収を完了した株式会社教育デジタルソリューションズが
展開する受験情報サービス「受験パスナビ」で、当社のAIレコメンデーションエンジン「CAERA」を導入し、中
高・大学受験市場におけるマッチングサービスの強化を図ります。また、株式会社マイナビとの業務提携を通じ
て、株式会社マイナビのビジネスネットワークと当社の会員データベースを活用することにより、マッチング
サービスを拡充してまいります。この他、現在展開している学習サービスをスタディギアブランドに統一し、英
検の唯一の公式ラーニングサービスである「スタディギア for EIKEN」に続き、漢検および数検等、新たな公式
ラーニングサービス等を展開するとともに、更に、英語や数学の無段階学習、高校受験、大学受験等に対応した
教材や特典などを加えた学習サービスを、廉価な月額定額プランで提供する予定です。今後も、スタディギアブ
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ランドの価値を高めるために戦略パートナーとの更なる連携強化が重要であると認識しております。当社グルー
プは、的確なマーケティング戦略及び営業戦略を通じて本事業の収益化を図ってまいります。
⑥ AI-OCR技術である「DEEP READ」の早期の事業応用とAI技術の活用領域の拡大
各種学力調査は、 「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合
的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にある一方、これに伴う採点費用も増加し
ています。当社グループは、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化の観点から、ディープラーニン
グに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発してまいりました。当社グループ
は、早期に「DEEP READ」を事業応用し、記述式解答の採点プロセスのイノベーションを実現することで競合他
社との差別化を図る方針です。また、この文字認識技術は教育IT分野のみならずOCR（光学的文字認識）関連市
場など他分野にも応用可能な技術と考えており、他分野への技術転用を積極的に進め当社グループのビジネスの
拡大を図ってまいります。このため、当社グループは、子会社DoubleYard Inc.を通じて、優秀なAI人材の確保
と研究開発活動を積極的に進めております。日本市場のみならず中国、インド市場を含む他市場での同時展開を
視野に活動しており、その一環として当社のアメリカ子会社のEdutech Lab, Inc.が企業内の各種文書を管理す
るECMソリューションを展開するEphesoft Inc.との資本業務提携を締結し、「DEEP READ」の海外展開を本格化
しております。「DEAP READ」については、既に外資系大手金融機関、大手新聞社、大手BPO会社、政府関連機
関、大学等との協業プロジェクト等の受注実績がありますが、これまで進めてまいりましたAPI環境の整備や、
多様なユーザーニーズに応える提供形態（クラウドサービス型・オンプレミス型・クラウドとオンプレミスの複
合型）を整えながら、将来の大規模な受注に向けて、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図ってまいり
ます。
ディープラーニングを活用した技術及びサービスの開発手法は、他の分野へ応用することが比較的に容易であ
ることから、当社グループは、手書き文字認識技術の開発で培ったAIを活用した開発力を他の分野に展開して当
社グループ全体の商品及びサービスの競争力を高めていく方針です。当社グループがAIの活用を進める領域は、
レコメンドエンジン（商品名：CAERA）、自然言語処理(英語：Natural Language Processing、略称：NLP)、自
動作問システム（英語：Automatic Item Generation、略称：AIG）、オンライン試験監督システム（商品名：
CheckPointZ）になります。これらの開発により、当社の全セグメントにおいて商品及びサービスの競争力の向
上及び利益率の拡大を図ることができると考えております。
当社グループの開発する手書き文字認識技術、NLP等のAI技術の活用領域については、当社グループの従来の
事業領域である文教市場のみならず、他の産業においても導入することで生産性の向上に資する可能性があると
考えております。当社グループとしては、積極的に他の産業のパートナーとの協業を追求し、応用領域のみなら
ず他産業への応用拡大を図りたいと考えております。
⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用
当社グループは、文部科学省が実施する令和３年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対
象）を３年連続で受託、また、同じく令和３年度 全国学力・学習状況調査（中学校第３学年の生徒を対象）
も、株式会社Z会の再委託機関として受託いたしました。更に、世界的にも先進的なIRTを用いて個人及び学年の
経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査を開始以来７年連続で受託しております。これらをは
じめとした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AIソフトウエアや採点システム
等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。
⑧ 海外事業の早期収益化
海外事業の課題として、当社グループが現在営んでいる以下の事業の早期黒字化と事業拡大を図るとともに、
香港、シンガポール、米国法人において引き続きロイヤリティ収入、キャピタルゲイン収入及び販売代理店収入
の実現を図ります。
a) 中国自習室事業
当社グループは、2017年から中国において「アダプティブラーニング」を用いた民間教育団体(塾)向けの
教材／システム提供サービス(サービス名「自習室」) の提供を開始し、2020年９月末時点で24省70都市、
255の教室に導入されるに至りました。この間、中国政府の指導のもと、いくたびか大きな教育政策の変
更、民間教育事業者への規制強化が実施されました。当社グループは、これらの新政策やガイダンスに対応
し、さらに今後の更なる事業拡大及び発展を実現するため、強みである教育技術の提供に特化し、事業運営
については現地パートナーに委ねる方針です。2020年９月末、当社グループは 上海国昂技術開発有限公司と
の 事業提携合意に至りました。今後、「自習室」事業運営については提携パートナーである上海国昂技術開
発有限公司（とそのグループ会社）が引継ぎ、当社グループは事業継続に必要なシステムやコンテンツ等の
提供に加え、さらに今後の事業展開に必要な新たな(AI関連等)技術の共同開発等、主にコア技術面でのサ
ポートを行っていく予定です。中国における有力な国有企業との新たな事業提携に踏み出すことにより、当
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社グループが保有、開発する教育関連技術をベースに、中国教育市場でのライセンス事業の拡大及び発展を
加速し、また教育分野以外で技術の展開を可能にする強固な足掛かりを得ることができたと考えておりま
す。
b) インド国内向けテスト事業
当社グループは、2016年に開始した中・高生対象の学習塾向けの単元テスト提供事業を再構築し、2017年
より小・中高生を対象とした紙媒体での理系４科目のアチーブメントテスト及び単元テストを提供しており
ます。2017年に小・中・高校に全国規模で直接営業網を持つSmartclass Educational Services社との排他
的販売パートナー契約を締結し、2017年10月から2018年２月までの５ヶ月間の累計で約１万2,000テストを
販売・実施いたしました。当社グループとしては、2020年５月より本格的に開始したオンラインのテスト・
プラットフォームである「OneUp」の収益拡大等を通じて、引き続きインド国内のテスト事業の拡大を図り
たいと考えております。
c ) 米国内を中心としたEdTechベンチャー企業等への投資事業
米国Edutech Lab, Inc.の子会社として、 2018年４月にEduLab Capital Management Company, LLCを米国
ボストンに設立し、世界最大のEdTech市場である米国を中心に、中国、東南アジア、インド、日本のアー
リーステージのEdTechベンチャー企業への投資加速を目的に活動を開始しました。過去数年、米国のGSV
Acceleration Fund I、Fresco Capital Education Venture Fund I及びLearnLaunch Accelerator IIへのLP
(Limited Liability Partner )投資を含め、当社グループは、米国で７社、東南アジアで２社、イスラエル
で２社のEdTechベンチャーへの直接投資を行いましたが、急速に変化・成長する世界のEdTech市場の動向に
タイムリーに呼応するために、上記のとおり別組織での投資事業展開をしております。今後は、当社グルー
プの経営リソースを最大限活用した形で他のEdTechベンチャー投資ファンドとの差別化を図り、単なるキャ
ピタルゲイン収入の追求のみならず、投資先の商材の他地域での展開等により収益確保も目指していきま
す。
⑨ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス
のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査役と内部監査部門の連携、定期的な内部
監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針
です。
⑩ ネットワークシステムの強化
当社グループの提供する事業は、テストやラーニングツールの配信・提供をするにあたり、コンピュータ・シ
ステムを結ぶ通信ネットワークに依存しています。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合
には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループではセキュリティ
対策やシステムの安定性確保に取り組み、海外でのインフラの二重化やバックアップ体制の構築などを通じて当
社グループのサービス提供に支障が出るリスクを低減するための措置を充実していきます。
⑪ 人材の確保と育成
当社グループは日本市場のみならず海外市場での事業の拡大を見据え、研究開発、事業開発、営業・マーケ
ティング、内部管理の全ての面において、海外オペレーションにも対応可能な優秀な人材の確保、採用、育成が
重要な課題であると認識しております。特に、専門性の高いAIエンジニア、項目応答理論等のテスト理論の専門
家、教育コンテンツ開発の専門家等を各海外拠点で積極的に採用してまいります。また、事業開発、ベンチャー
投資分野においても専門性の高い人材の採用を積極的に進める予定です。新たに採用した人員に対しては充実し
た研修を実施するなど人材の育成に取り組んでおり、今後も採用と並行して新入社員への研修・教育制度を整備
することで優秀な人材の確保・育成に取り組む方針です。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。 また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外
の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書
提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
(1) 教育プラットフォームサービスの収益化と株式会社旺文社との関係について
当社グループは、株式会社旺文社による例題提供・監修のもと、2018年５月より小中学生を対象とした英語だけ
でなく他の教科も含めた動画学習アプリを「スタディギア」ブランドで提供する教育プラットフォームサービスを
展開しております。
株式会社旺文社は、当社子会社の株式会社教育測定研究所の設立を支援するとともに2002年３月から2005年６月
まで子会社としていました。その後、株式会社教育測定研究所の独立性を強めるために持ち分比率を下げ、2015年
２月に一度株主ではなくなりましたが、教育プラットフォームサービスの提供に際して、再び当社グループとの関
係を強化すべく2017年10月の第三者割当増資を通じて当社の株主となり、さらに、2020年10月に第三者割当増資を
実施して持ち株数が増加しております。
今後、的確なマーケティング戦略や営業戦略を通じて、同プラットフォームの個人及び広告主を獲得し、収益の
拡大を図ってまいりますが、計画通りに課金ユーザーや広告主の獲得が進まない場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 英検協会との関係について
当社グループは、主要事業において、特定の取引先に対する販売に大きく依存しております。英検協会に対して
多くのサービスを提供しており、同協会に対する2020年９月期の全売上高に占める売上割合は 45.8％ となっており
ます。当社グループの受注案件は多岐にわたりますが、その多くは、当社グループの能力測定技術、テスト理論の
専門性、大規模テストに係る業務設計及び運用力等に基づき受注しており、他社代替性が低いものと理解しており
ます。当社グループは新規事業への参入等により収益の多様化を図っており、また、当該販売先との取引関係は安
定しており、今後も安定的な取引関係の継続に努めてまいりますが、販売先の業績が悪化した場合や販売先との契
約内容に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 新規事業の安定的運営と収益化について
当社グループは、英検協会による１日で英語４技能を測定することができる受験形態の「S-CBT」の実施にあた
り、その実施会場であるテストセンターの運営を2020年６月より本格的に開始いたしました。当社グループは、直
営のテストセンターの拡大を進めており、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の発生に伴う稼働リス
クが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、
国内外において上記以外の新規事業を検討しています。新規事業への取り組みに際しては、業界や競合他社の情報
の収集及びマーケット動向調査や分析等に努めておりますが、これらの新規事業に参入した結果、当該新規事業が
収益化しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについて
テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入
札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できな
いことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることである程度継続的に落札することが
可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない
事業です。文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の特に大規模な案件が国内の公的機関から落札できな
かった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 当社グループの業績（売上高、営業利益）が四半期毎に偏重する傾向があることについて
当社グループの主要顧客には公的機関を含む教育機関が多く、その多くが３月末を会計年度末としているため、
受託事業における検収や、ライセンス収益の従量部分の精算などが３月に集中する場合があります。また、当社グ
ループのライセンス事業において、サービス提供開始時期やシステムやサービスの仕様変更業務等が特定の期間に
集中するとともに、「CASEC」の主要顧客である多くの教育機関において３月に利用されることが多いなど、当社
グループの売上高及び営業利益の計上が特定の時期に集中する傾向が顕著となる場合があります。2020年９月期に
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おいてはこれらのシステムやサービスの仕様変更業務の検収が集中し、第４四半期に当該傾向が顕著となりまし
た。
また、「テスト運営・受託事業」において、当社グループは2021年の全国学力・学習状況調査（小学校第６学年
の児童を対象）を受託し、さらに再委託機関として2021年度の全国学力・学習状況調査（中学校第３学年の生徒を
対象）を受託しておりますが、この案件の売上高及び営業利益は第２及び第３四半期に集中する傾向にあります。
以上のとおり、当社グループの売上高及び営業利益は、商品やサービスの特性及び大きなプロジェクトの受注状
況により、四半期毎の偏重が生じる傾向があります。なお、2020年９月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高
の割合、並びに通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりです。
（単位：売上高/営業利益・千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 2020年9月期合計
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
(％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％)
796,319 147,657 1,251,121 525,420 1,650,637 164,164 2,554,633 814,513 6,252,711 1,651,755
e-Testing/e-Learning事業
(12.7) (8.9) (20.0) (31.8) (26.4) (9.9) (40.9) (49.4) (100.0) (100.0)
405,491 △17,923 584,511 110,201 509,662 125,558 296,019 50,083 1,795,684 267,920
テスト運営・受託事業
(22.6) (△6.7) (32.6) (41.1) (28.4) (46.9) (16.4) (18.7) (100.0) (100.0)
1,201,811 129,733 1,835,632 635,622 2,160,299 289,723 2,850,652 864,596 8,048,396 1,919,676
合計
(14.9) (6.8) (22.8) (33.1) (26.8) (15.1) (35.5) (45.0) (100.0) (100.0)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．四半期毎の割合は通期に対するパーセンテージです。
(6) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について
当社グループが展開している「テスト運営・受託事業」においては、システム開発受託、コンテンツ開発受託等
のサービスを行っております。また、ライセンス及びソフトウエアの提供においても、仕様変更や機能拡充等に関
して変更料等を計上する場合があります。これらのサービスの提供においては、取引先の都合による検収時期の変
動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌連結会
計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは連結会計年度
における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業展開について
海外拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変
化や為替・金利などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現
在、当社グループの海外拠点の活動はソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務・教育ベンチャーへの投資が
中心となっており、コストセンターとなっています。海外事業展開に際しては、事前に進出する国の法律や規制等
の確認及びマーケット動向調査や分析等に努め、早いタイミングでの収益化を目指していますが、海外売上の実現
の後れにより収益化が遅れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) テスト運営・受託事業における収益性について
テスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そ
のため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない
可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が
発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 少子化による需要の低下について
国内の教育市場については、構造的な少子化傾向がこのまま継続して市場の縮小と受験競争の緩和が進み、業界
全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが提供するサービスの中心となる英語学習市場については、英語学習の低年齢化、英語試験の４技能
化の要請、旺盛な企業による職員に対する英語教育需要等により足元は拡大傾向にありますが、少子化の影響によ
る市場の縮小を受け、市場拡大が頭打ちになる可能性があります。また、当社グループは、国内市場に加えて海外
市場への展開を進めておりますが、これに関するリスクについては上記「(7) 海外事業展開について」をご参照く
ださい。
(10) 教育に関わる各種制度の変更について
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国内市場においては、2019年11月に決定した大学入試における民間の英語資格・検定試験活用の延期をはじめ、
学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わ
る制度変更が発生します。このような制度変更に対しては早期の察知及びこれを踏まえた適切な対応に努めており
ま すが、早期の察知や十分な対応ができない場合等において、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) システム開発について
当社グループが開発する教育関連システムについては、受託開発から当社グループがリスクをとって開発して使
用料を得るライセンスモデルへと移行しております。これによりマージンの高いライセンス収入が経常的に見込め
ます。一方で、開発に際しては、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証に努めておりますが、アップフロント
の開発コストが想定以上にかかった場合、サービス開始前の資金需要が発生する可能性があるとともに、さらに
サービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) コンテンツ開発について
当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続
的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また、ラーニングの
ためのツールは、様々なデバイスに対応する教材のアプリ化などにより必要な技術も高度化する傾向にあります。
当社グループは、開発に際し、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証に努め、これらをサービスインに１～２
年先立ってコンテンツ制作リスクを負って開発を行いますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下
回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 減損会計
当社グループは、e-Testing/e-Learning事業に関する各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステ
ム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これら
の資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合には、当社グループが保有するソフトウエア等
の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
また、当社グループは海外を中心にEdTech企業及びEdTechに特化したベンチャーキャピタルに対して投資を行っ
ており、これら投資先の業績が投資時の想定に届かない場合、保有するベンチャー企業株式等やベンチャーキャピ
タルの持分について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) ライセンス収入への依存度が高いことについて
当社グループの収益において、コンテンツ、ソフトウエア及びシステムの提供に基づくライセンス収入が拡大し
ており、 2020年９月期の連結の売上高は 2,294,351千円 で 、当社グループの連結の売上高に占める割合は 28.5 ％ と
なっております。当社グループの提供するコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、複数年に亘ってサービスを
提供する前提で顧客と協議した上で開発される場合がほとんどであり、当社グループは可及的に長期の契約にする
等の対応に努めておりますが、契約期間中にライセンス料が改定された場合やライセンス契約が解除された場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 有利子負債依存度について
当社グループの有利子負債依存比率（連結）は、2019年９月期末及び2020年９月期末でそれぞれ 39.7％ 、 41.3％
となっております。当社グループでは、これまで、株式会社教育測定研究所が受託する学力調査等の案件におい
て、アルバイト賃金や外注費等の一時的なコスト負担が生じることや、一般競争入札において流動比率を高めるこ
とが入札要件として有利である等の事情があり、借入を増やして現金及び預金残高を高めてまいりました。今後も
調達した資金をもとに収益を上げ、常に相当額の現金及び預金残高を維持することで、流動比率を維持することが
可能と考えられますが、一方で、調達資金に基づく収益が意図したとおりに上がらず、流動比率を維持するための
借り入れを継続する状況下で、急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) システムトラブルについて
当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等に
より通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社
グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムト
ラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 個人情報の管理について
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株式会社教育測定研究所は、「英ナビ・スタディギア」における会員情報や「CASEC」等の受験者情 報等の個人
情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。
株式会社教育測定研究所及び株式会社教育デジタルソリューションズはプライバシーマークを認証取得するとと
もに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じており
ますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性がありま す。
(18) 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成は重要な課題であると認識しており、積極的
に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当
社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 自然災害
当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事
業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。
しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交
通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京に被害が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおいては、 新型コロナウイルス感染症について中国での感染拡大期より対応・対策を進め、グ
ループの従業員及びその家族の安全確保を第一として、グループ各社の感染状況の情報集約体制の構築、全社的な
在宅勤務の実施、不要不急の出張の制限、不特定多数の人が集まるイベントの開催・参加の延期・中止の検討と
いった策を実施しております。
しかしながら、 新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合、グループ各社や委託先の従業員の感染症罹患
による事務所等における稼働率低下、各種試験団体による試験の中止や受験者数の大幅な減少、販売先・取引先に
おける事業活動の制限の影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(21) 技術革新等について
インターネット、クラウドコンピューティング、AIの開発環境は技術進歩が速く、当社グループはソフトウエア
投資等を通じて技術進歩に対応するべく努めておりますが、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社
グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(22) 知的財産権について
当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グ
ループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や
第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、他社により当社グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社が当社グループの参加する一般
競争入札において優位な位置を占めるなどして、当社グループの受託を阻害し、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
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(23) 配当政策について
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、
業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
ただし、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、シス
テム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状
は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針で
はありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。
なお、当事業年度につきましては、2020年10月19日に東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に
市場変更したことから記念配当として、１株当たり30円の特別配当を実施することを決定いたしました。
(24) 法的規制等について
当社グループは、下請法の他、広告事業拡大に伴い景品表示法の適用を受けております。当社グループではこれ
らの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、当社に適用のある各種法令や税制等について、今後急激に変更が
あった場合や新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高 8,048,396 千円 （前期比 36.5％ 増）、営業利益 792,876千円
（同 22.1％減 ）、経常利益 637,744千円 （同 14.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 431,151千円 （同 10.7％
増 ）となりました。
当連結会計年度においては、e-Testing/e-Learning事業において売上が引き続き順調に拡大しました。一方、テ
スト運営・受託事業は、新型コロナウイルス感染症による、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小
学校第６学年の児童を対象とした調査）の中止等の影響を受け前期比で売上高が減少しました。費用面で は 、人員
増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等 、事業損失引当金
繰入額の計上 が発生 し 、営業利益 及び経常利益 は前期比 減益 となりました。 また、税金費用が減少したことに伴
い、 親会社株主に帰属する当期純利益は 増益 となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、ライセンス収入及び広告収入の増加により、英ナビ・スタディギアの売
上拡大に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、オンラインで完結する英語試験に対する
ニーズの高まりを受け、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。更
に、６月より本格的にサービスを開始したテストセンター事業及び手書き文字認識「DEEP READ」関連ソフトウエ
ア利用に伴うライセンス収入の増加等によりテストシステム提供等の収益が拡大し、当セグメントの売上高は
6,252,711千円 （前期比 82.4％ 増）となりました。費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資
等に伴う減価償却費の増加等が発生し 、 また、テストセンター原価として事業損失引当金繰入額が発生し 、セグメ
ント利益は 1,651,755千円 （前期比 8.5％ 増）となりました 。
b. テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、主に 文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児
童を対象とした調査）の中止が４月に決定したことにより、当セグメントの売上高は 1,795,684 千円 （前期比
27.3％ 減）となりました。また費用面では、人員増等に伴う人件費及び ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費
の増加等があり、 セグメント利益は 267,920千円 （前期比 43.7 ％ 減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は 16,009,126千円 （前連結会計年度末比 3,696,954千円 増）、負債
は 9,260,721千円 （前連結会計年度末比 3,000,959千円 増）、純資産は 6,748,404千円 （前連結会計年度末比 695,994
千円 増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,652,047千円 増加し、 10,234,051千円 となりました。これは、現金及
び預金が 1,330,765千円 増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2,050,539千円 増加し、 5,766,375千円 となりました。これは、ソフトウ
エア及びソフトウエア仮勘定が 547,651千円 、主にテストセンター事業関連で有形固定資産が 422,883千円 及び投資
その他の資産が 743,040千円 、株式会社教育デジタルソリューションズの完全子会社化に伴い無形固定資産のその
他が 289,767千円 、投資有価証券が 265,121千円 それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ5,632千円減少し、8,699千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 3,696,954千円 増加し、 16,009,126千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 115,191千円増加 し、 4,754,657千円 となりました。これは、借入金及び
社債が1,097,148千円減少し、流動負債のその他が 567,602千円 増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 2,885,768千円 増加し、 4,506,063千円 となりました。これは、借入金及
び社債が2,800,714千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 3,000,959千円 増加し、 9,260,721千円 となりました。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 695,994千円 増加し、 6,748,404千円 となりました。これは、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が 229,214千円 、新株発行等に伴い資本金及び資本剰余金が
476,900千円増加したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、 7,524,054千円 （前連結会計年度末比 1,330,765
千円 増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,391,817千円 の収入（前連結会計年度は 680,058千円 の収入）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益 686,761千円 （前連結会計年度は 742,736千円 ）、減価償却費 731,236千円
（前連結会計年度は 492,925千円 ） 、事業損失引当金の増加額667,718千円（前連結会計年度は実績なし） 等の増加
要因、売上債権の増加額 621,460千円 （前連結会計年度は増加額 484,473千円 ）、法人税等の支払額599,827千円
（前連結会計年度は 370,816千円 ）等の減少要因の影響によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,712,044千円 の支出（前連結会計年度は 1,419,675千円 の支出）となりま
した。これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出 1,051,920千円 （前連結会計年度は
1,012,490千円 ）、主にテストセンター関連設備に関する有形固定資産の取得による支出 386,398千円 （前連結会計
年度は 186,988千円 ）及び敷金の差入による支出305,945千円（前連結会計年度は133,011千円）、投資有価証券の
取得による支出 233,804千円 （前連結会計年度は 376,642千円 ）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入310,467千円（前連結会計年度は実績なし）などの影響によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,646,860千円 の収入（前連結会計年度は 3,797,163千円 の収入）となりま
した。これは、借入金及び社債の純収入1,703,566千円（前連結会計年度は348,600千円の純収入）、配当金の支払
額201,937千円（前連結会計年度は実績なし）などの影響によります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、 該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
セグメントの名称 至 2020年９月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
1,647,008 79.3
テスト運営・受託事業 320,477 68.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． e-Testing/e-Learning事業については事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりませ
ん。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
セグメントの名称
至 2020年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
6,252,711 182.4
e-Testing/e-Learning事業
1,795,684 72.7
テスト運営・受託事業
8,048,396 136.5
合計
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
21.9 3,684,361 45.8
公益財団法人日本英語検定協会 1,289,577
27.3 14.8
文部科学省 1,607,389 1,192,156
株式会社
19.3
1,137,389 － －
教育デジタルソリューションズ
（注）当連結会計年度の株式会社教育デジタルソリューションズに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対
する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に
影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に
応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は 8,048,396千円 （前年同期比 36.5％ 増）となりました。これはe-Testing/e-
Learning事業の売上高が 6,252,711千円 （前年同期比 82.4％ 増）、 テスト運営・受託事業の売上高が 1,795,684千
円 （前年同期比 27.3％ 減） と なったことによります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は 4,913,615千円 （前年同期比 68.3％ 増）となりました。その結果、売上総利益は
3,134,780千円 （前年同期比 5.3％ 増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,341,904千円 （前年同期比 19.4％ 増）となりました。これは人件
費が増加したこと等によります。その結果、営業利益は 792,876千円 （前年同期比 22.1％減 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は投資有価証券売却益23,540千円等により 116,102千円 となり、営業外費用は投
資事業組合管理費109,428千円、持分法による投資損失 5,361千円 、支払利息 37,514千円 等により 271,234千円 と
なりました。その結果、経常利益は 637,744千円 （前年同期比 14.1％減 ）となりました。
（特別利益、特別損失及び 親会社株主に帰属する当期純利益 ）
当連結会計年度の特別利益は段階取得に係る差益の計上により49,016千円となり、特別損失はありませんでし
た。 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益 431,151千円 （ 前年同期比 10.7％ 増 ）となり
ました。
b. 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費
であります。当連結会計年度においては、これらに加えてテストセンター関連設備新設に伴い、その設備投資は
1,438,319千円 となりました。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続きソフトウエア開発及びコンテンツ開発による設備投資を
中心に25億円を予定しております。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しておりま
す。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて長期借入の実施、社債発行を行って
おります。
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なお、2020年９月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、公
募による新株式発行（一般募集）により3,905,136千円、第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式の
発 行により1,750,411千円の資金調達を行いました（2020年10月16日に払込完了）。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保
を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、
事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性
があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、
適切に対応を行っていく予定でおります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及び テストシステムの提供等によるライセンス収入を安定
的な成長の礎とし、以下３つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け、積極的に経営資源を投入し、事業拡大
を図ってまいります。
a. 教育プラットフォーム
450万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開
b. AIベース技術ライセンス
既存 のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAI
ベースの技術を実装し、教育分野においてAIベースの自動採点、添削システム、EdTech分野以外への展開を行
うとともに、他分野・他市場へ展開し技術提供
c. テストセンター
直営 及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラを整備の上、テストシステ
ムの拡充を図りCBT化を加速
当社グループが属する教育ビジネス市場は、小学校の英語の必修化、英語学習の４技能化等、英語等の語学需要
が高まるなど、今後も堅調な成長を維持する見込みです。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大によるマイ
ナスの影響の可能性もありますが、一方で、 学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が顕著と
なっております。 このような環境下、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおり、各施策を通じて収益拡大を図り、社会貢献を目指してまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
国内教育市場においては、英語教育の低年齢化、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の活用は
延期となったものの４技能評価に対する需要は引き続き強く、 教育及びテストの両面においてICT化が不可欠と
なっております。当社グループはこれを事業機会と捉え、積極的に経営資源を投入してま いります。
海外においては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が拡大する一方で、最大市場である米国におい
ても教育のICT化が大きく進む等変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジ
ア及び米国の 開発拠点を通じて市場開拓に努めております。
経営者の問題認識については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 契約名 契約内容 契約期間
公益財団法人日本英語検定協
会が主催するCBT形式の試験
株式会社教育測定研 公益財団法人 CBT試験共同実施運 を確実かつ効率的に行うこと 2020年１月１日から
究所 日本英語検定協会 営基本契約書 を目的として、共同で実施運 2021年３月31日まで
営し、その業務と費用を分担
して収益を分配する契約
５【研究開発活動】
該当 事項はありません 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提
供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、e-Testing/e-Learning事業に係るソ
フトウエアに加えて、テストセンター関連設備を中心に 1,438,319千円 の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物 工具、器具
ソフトウエア
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) ソフトウエア 合計 (人)
仮勘定
附属設備 及び備品
(千円) （千円）
(千円)
（千円） （千円）
本社 e-Testing/e-Learning事業 本社設備
98,449 60,311 213,499 114,785 487,046 29
(東京都渋谷区) テスト運用・受託事業 ソフトウエア
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．本社事務所は賃借しており、当事業年度における年間賃借料は66,897千円であります。また、当該本社事務所
の一部を子会社等に転貸しております。
(2）国内子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 工具、 ソフト 従業員
建物
ソフト
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 器具及び ウエア 合計 数(人)
ウエア
附属設備
備品 仮勘定 （千円）
(千円)
（千円）
(千円) (千円)
e-Testing
本社
/e-Learning事業 本社設備
－ 2,175 698,916 380,757 1,081,848 113
(東京都渋谷区) テスト運用・受託 ソフトウエア
株式会社
事業
教育測定研究所
テストセンター
e-Testing テストセンター
(東京都新宿区 120,453 278,971 － － 399,425 5
設備
/e-Learning事業
ほか)
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であります。
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(3）在外子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額
ソフト
事業所名 従業員
工具、器具 ソフト
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) その他 ウエア 合計 数(人)
及び備品 ウエア
（千円） （千円）
仮勘定
（千円） （千円）
（千円）
本社
(アメリカ合 本社設備
Edutech Lab, e-Testing
8,939 － 393,268 5,626 407,834 25
衆国ワシント
/e-Learning事業 ソフトウエア
Inc.
ン州)
e-Testing
本社
Edutech Lab AP /e-Learning事業 本社設備
(シンガポー 738 17,026 506,981 10,965 535,713 2
テスト運用・受託 ソフトウエア
Private Limited
ル共和国)
事業
本社
(アメリカ合
本社設備
e-Testing
衆国マサ
321 － 464,956 32,068 497,346 12
DoubleYard Inc.
/e-Learning事業 ソフトウエア
チューセッツ
州)
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
完成後の
年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容 増加能力
事業所名 方法
総額 既支払額 着手 完了
(注)４
(千円) (千円) (注)２ (注) ３
2020年 2023年
ソフトウエア 430,624 74,124 自己資金 -
９月期 ９月期
株式会社 テスト運営・受
東京都渋谷区
EduLab 託事業
2021年 2021年
設備投資 30,000 - 自己資金 -
９月期 ９月期
自己資金、
2020年 2023年
ソフトウエア 3,975,640 262,907 増資資金 -
９月期 ９月期
e-Testing/e-
（注）５
Learning事業
株式会社教育
2021年 2022年
東京都渋谷区
設備投資 156,000 - 増資資金 -
測定研究所
９月期 ９月期
テスト運営・受 2021年 2023年
ソフトウエア 自己資金
30,000 - -
託事業 ９月期 ９月期
株式会社教育
デジタルソ e-Testing/e- 自己資金、 2020年 2023年
東京都渋谷区 ソフトウエア 149,827 6,287 -
リューション Learning事業 増資資金 ９月期 ９月期
ズ
アメリカ合衆 自己資金、
Edutech Lab,
e-Testing/e- 2020年 2023年
国ワシントン ソフトウエア 増資資金
174,187 6,134 -
Learning事業 ９月期 ９月期
Inc.
州 （注）５
アメリカ合衆
DoubleYard
e-Testing/e- 自己資金、 2020年 2023年
国マサチュー ソフトウエア 1,255,788 42,528 -
Learning事業 増資資金 ９月期 ９月期
Inc.
セッツ州
(注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．着手年月については、2020年９月期及び2021年９月期に着手又は着手を予定しておりますが、主なサービス
に用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載
を省略しております。
３．完了予定年月については、2021年９月期から2023年９月期を予定しておりますが、月は未定であります。
４．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
５．2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場した際に調達した増資資金を含みます。なお、
Edutech Lab, Inc.については今般調達する増資資金から充当する予定はございません。
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(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
24,480,000
普通株式
24,480,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月23日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,089,370 9,862,470
普通株式
市場第一部 100株
9,089,370 9,862,470 － －
計
（注）１．2020年 ４月１日付での当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全
子会社とする株式交換 により、発行済株式総数は141,370株増加し、8,994,370株となっております。
２． 2020年10月16日を払込期日とする公募増資による新株式461,600株を発行いたしました。また、同日を払込
期日とする第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式198,100株を発行いたしました。これによ
り、発行済株式総数は9,771,470株となっております。
３．当社株式は2020年10月19日付で、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部に市場変更いたし
ました。
４．新株予約権の行使により、発行済株式総数は281 ,400 株増加し、9,862,470株 となっております。
５．発行済株式の総数には、自己株式15,775株を含んでおります。
６．「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年12月24日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年９月30日） （2020年11月30日）
決議年月日 2015年12月24日 同左
当社取締役 4
当社監査役 1
当社従業員 10
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役 4
当社子会社従業員 10
新株予約権の数（個） 3,287 2,761
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
657,400 552,200
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）４ （注）４
378 378
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）２、４ （注）２、４
自 2017年12月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年12月17日
発行価格 378 発行価格 378
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 189 資本組入額 189
価格及び資本組入額（円）
（注）４ （注）４
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 新株予約権行使の条件
(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
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(３) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(４) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(５) 上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
４ 2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
第２回新株予約権（2018年１月12日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年９月30日） （2020年11月30日）
決議年月日 2018年１月12日 同左
当社取締役 2
当社従業員 8
当社子会社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社従業員 3
社外協力者 3
新株予約権の数（個） 475 434
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
95,000 86,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）４ （注）４
1,217 1,217
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）２、４ （注）２、４
自 2020年１月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年12月19日
発行価格 1,217 発行価格 1,217
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 609 資本組入額 609
価格及び資本組入額（円）
（注）４ （注）４
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 新株予約権行使の条件
(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(３) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(４) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(５) 上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
４ 2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2017年６月27日
2,146 35,699 224,912 386,209 224,912 565,326
( 注 )１
2017年10月19日
2,014 37,713 245,000 631,209 245,000 810,326
( 注 )２
2018年６月７日
3,733,587 3,771,300 － 631,209 － 810,326
( 注 )３
2018年11月12日
3,771,300 7,542,600 － 631,209 － 810,326
( 注 )４
2018年12月20日
932,000 8,474,600 2,003,113 2,182,230
1,371,904 1,371,904
( 注 )５
2019年１月23日
216,000 8,690,600 317,952 2,321,065 317,952 2,500,182
( 注 )６
2019年７月２日～
89,400 8,780,000 16,896 2,337,961 16,896 2,517,078
2019年９月30日
( 注 )７
2019年10月１日～
73,000 8,853,000 14,468 2,352,430 14,468 2,531,547
2020年３月31日
( 注 )８
2020年４月１日
141,370 8,994,370 － 2,352,430 395,411 2,926,958
( 注 )９
2020年４月１日～
95,000 9,089,370 25,422 2,377,852 25,422 2,952,381
2020年９月30日
(注)10
（注）１ ． 有償第三者割当
割当先 株式会社NTTドコモ
2,146株
発行価格 209,611円
資本 組入額 104,805.5 円
２． 有償第三者割当
割当先 株式会社旺文社
2,014株
発行価格 243,297円
資本組入額 121,648.5円
３．株式分割（１：100）によるものであります。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５． 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,200円
引受価額 2,944円
資本組入額 1,472円
払込金総額 2,743,808千円
６． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,944円
資本 組入額 1,472円
割当先 SMBC日興証券㈱
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．当社を株式交換完全親会社とし、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式
交換による増加であります。
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10．新株予約権の行使による増加であります。 なお、2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約
権の行使により、発行済株式総数が113,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,872千円増加しており
ます。
11． 2020年10月16日を払込期日とする公募増資による新株式461,600株（ 発行価格8,836円、引受価額8,460円、
資本組入額4,230円 ）発行により、 資本金及び資本準備金はそれぞれ1,952,568千円増加しております。
12．2020年10月16日を払込期日とする第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式198,100株 （ 発行価
格8,836円、資本組入額4,418円、 割当先株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式
会社増進会ホールディングス）発行により、 資本金及び資本準備金はそれぞれ875,205千円増加しておりま
す。
（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 7 23 23 44 5 697 799 －
所有株式数
- 2,870 767 16,245 8,262 13,963 48,768 90,875 1,870
（単元）
所有株式数の割
- 3.16 0.84 17.88 9.09 15.37 53.66 100.00 －
合（％）
（注）自己株式15,775株は、「個人その他」に157単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
Bellevue, WA USA 2,924 32.23
髙 村 淳 一
Bellevue, WA USA 1,384 15.26
松 田 浩 史
733 8.08
林 規 生 神奈川県横須賀市
550 6.06
曽 我 晋 千葉県習志野市
東京都新宿区横寺町55 439 4.85
株 式 会 社 旺 文 社
東京都千代田区永田町２丁目11番１号55 349 3.85
株 式 会 社 NTT ド コ モ
281 3.10
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町一丁目９番11号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM 268 2.96
(常任代理人 野村證券株式会社) （東京都中央区日本橋1丁目13-1）
東京都新宿区横寺町55 268 2.96
株式会社旺文社キャピタル
225 2.48
関 伸 彦 東京都港区
－ 7,424 81.82
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 15,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,071,800 90,718 －
普通株式
1,870 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数（注）２ 9,089,370 － －
－ 90,718 －
総株主の議決権
（注）１． 自己株式の数の増加は、会社法第163条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく子会社から
の取得による増加15,600株及び単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．普通株式の発行済株式数の増加309,370株の内訳は、新株予約権の行使による増加168,000株及び当社を株式交
換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行
による増加141,370株であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区道玄坂
株式会社EduLab 15,700 － 15,700 0.17
一丁目21番１号
渋谷ソラスタ14階
－ 15,700 － 15,700 0.17
計
（注）自己株式の数の増加は、会社法第163条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく子会社からの取
得による増加15,600株及び単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年５月21日）での決議状況
15,600 69,030,000
（取得日2020年５月27日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 15,600 69,030,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注） 当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、取得したものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 46 234,520
当期間における取得自己株式 29 248,820
（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 15,775 － 15,804 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業
績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、2020年10月19日をもちまして東京証券取引所市場第一部に市場変更されたこと
から記念配当として、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は
100.4％ となりました。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を実施
することができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の
決定機関としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年12月23日
272,207 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企
業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業
務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリー
ディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締 役14名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役髙村淳一が
議長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一覧にて記載しております。取締役会は、原則
月１回以上の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行
える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定する
とともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。なお、業務執行については、執行役員 を1 9 名選任し、
権限委譲による組織運営を行っております。
経営戦略会議は、当社社長、副社長、常勤監査役、財務企画本部長、経理本部長、総務人事本部長、経営戦略
室担当、株式会社教育測定研究所社長、副社長及び当社社長が指名する者で構成され、代表取締役髙村淳一が議
長を務め 、 毎月２回開催しています。経営戦略会議は、経営全般に係る討議や 取締役会への付議事項についての
事前討議等を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っています。
リスク委員会は、「リスク管理規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査役及び内部監査室
長で構成され、代表取締役髙村淳一が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、事業を取り巻く様々なリスクの
状況や各部門の対応状況の確認を行っています。
コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査
役及び内部監査室長で構成され、代表取締役髙村淳一が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、法令遵守の状
況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っています。
当社は、監査役会を設置しております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役４名）で構成され、うち１名
の常勤監査役曽我晋が議長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一覧にて記載しておりま
す。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職
務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の 監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査
役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指してお
ります。
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b．当該体制を採用する理由
当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点か
ら、前記a.の体制が当社にとって最適であると考えるため採用いたしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 業務の適正を確保するための体制
会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要
は以下の通りです。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は、当社グループ（当社及び当社子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）が法令・定款及び社
会規範を遵守するための「企業倫理規程」を制定し、全社に周知徹底する。
(イ) 「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク委員会を設置し、
当社のコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(ウ) 当社のコンプライアンス担当者は、当社の役員、使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修
を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(エ) 内部通報制度を設け、当社の使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
(オ) 当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固
としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保管及び管
理を行う。
(イ) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組
織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(イ) リスク委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(ウ) 危機発生時には、緊急事態対応体制を取り、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切
かつ迅速に対処する。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、その規模や業態等に応じて、必要により、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執
行の効率化を図る。
(ア) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離する。
(イ) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明
確化を図る。
(ウ) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅴ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 取締役会は、経営計画を決議し、財務経理部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(イ) 内部監査部門は、内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(ウ) 財務企画担当部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき関係会社の管理を行う。
(エ) 当社の「企業倫理規程」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(ア) 監査役の職務を補助すべき専任又は兼任の使用人として監査役会事務局を設ける。また、監査役は、そ
の職務の必要に応じて、総務人事部門等の使用人を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者
として指名することができる。
(イ) 当社の取締役は、当該使用人をして、監査役の指示に従ってその職務の補助に当たらせるとともに、当
該使用人が監査役の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の解雇、配転、考課、賃金そ
の他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、あらかじめ監査役会に相談することを要する。
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ⅶ．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(ア) 当社の取締役は、業務執行に関する事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反す
ると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項等を監査役に報告する。
(イ) 当社グループ各社の取締役及び使用人は、当該事項に関する重要な事実を発見した場合は、「内部通報
規程」に基づき監査役に報告できるものとする。監査役へ当該報告を行ったことを理由として、当該報
告者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に対し周知徹底する。
ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関し、費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(イ) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(ウ) 監査役は、監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(エ) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家
の意見を聴取することができる。
ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ア) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。
(イ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(ウ) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(エ) 内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制について監査を行い、是正や改善の必要があるときに
は、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
ⅺ．反社会的勢力の排除に向けた体制
(ア) 当社及び当社子会社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には
応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の役員、従業員に周知徹底す
る。
(イ) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と
緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
b. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
または当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待され
る役割を十分に果たすことができる環境を整える目的であります。
d. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
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f. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配
当を実施することができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会を配当の決定機関としております。
g. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであ
ります。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.5％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年12月 米国ヒューズ アジアパシフィック
入社
1997年１月 縄文アソシエイツ株式会社 入社
2001年１月 株式会社エヴィダス代表取締役 就
任
2002年３月 株式会社教育測定研究所代表取締
代表取締役
髙村 淳一 1963年12月23日生 役 就任 (注)３ 2,400,000
社長兼CEO
2004年12月 株式会社旺文社社外取締役 就任
（現任）
2007年６月 公益財団法人日本英語検定協会評議
員 就任
2015年３月 当社設立 代表取締役社長兼CEO 就
任（現任）
1997年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア
研究科研究員
1998年４月 株式会社旺文社エンタープライズ
入社
代表取締役
2001年１月 株式会社エヴィダス取締役 就任
2001年11月 株式会社教育測定研究所取締役 就
副社長兼ESG担当 松田 浩史 1971年２月19日生 (注)３ 1,084,200
任
兼社長室長
2014年12月 同社代表取締役副社長兼COO 就任
2015年３月 当社代表取締役副社長兼COO 就任
2020年12月 当社代表取締役副社長兼ESG担当兼社
長室長 就任（現任）
1990年４月 建設省（現 国土交通省）入省
1996年10月 ゴールドマン・サックス証券会社 東
京支店 入社
2009年７月 株式会社フジタ 入社
2009年10月 同社取締役 就任
2010年11月 シティグループ証券株式会社 入社
代表取締役
354,500
2012年４月 株式会社産業革新機構 入社
関 伸彦 1967年２月16日生 (注)３
2014年６月 ブロードメディア株式会社社外取締
副社長兼CFO （注）７
役 就任
2014年12月 株式会社教育測定研究所取締役兼
CFO 就任
2015年３月 同社代表取締役副社長兼CFO 就任
2015年３月 当社代表取締役副社長兼CFO 就任
（現任）
2000年７月 株式会社アドバンスト・メディア
入社
2009年１月 株式会社アイイーインスティテュー
ト 入社
2010年４月 ATR Learning Technology株式会社
入社
2010年８月 米国Educational Testing Service
(ETS) 入社
2010年10月 中国China Mobile顧問（シニアゲー
ムコンサルタント）
2013年７月 株式会社アイイーインスティテュー
取締役副社長
ト専務取締役 就任
和田 周久 1971年８月８日生 (注)３ 78,500
兼COO
2013年９月 京都大学グローバル生存学大学院
連携プログラム産官アドバイザー
（現任）
2015年12月 当社取締役CMO 就任
2016年７月 当社取締役副社長兼CMO兼事業開発本
部長 就任
2016年８月 一般財団法人日本生涯学習総合研究
所理事 就任
2017年４月 学校法人アミークス国際学園理事/評
議員 就任（現任）
2019年12月 当社取締役副社長兼Co-COO兼事業開
発本部長 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 株式会社VIBE 入社
2006年４月 MTV Networks Japan株式会社 入社
2010年８月 セレゴ・ジャパン株式会社 入社
2014年10月 株式会社教育測定研究所 入社
2014年12月 同社取締役 就任
2015年３月 当社取締役 就任
取締役副社長
2015年６月 株式会社教育デジタルソリューショ
兼構造改革担当 北條 大介 1976年３月５日生 (注)３ 40,200
ンズ社外取締役 就任
兼経営戦略室長
2015年９月 株式会社教育測定研究所代表取締役
社長兼CEO 就任（現任）
2019年12月 当社取締役副社長兼CSO兼経営戦略室
長 就任
2020年12月 当社取締役副社長兼構造改革担当兼
経営戦略室長 就任（現任）
1997年４月 日本オフィス・システム株式会社
入社
1999年３月 株式会社プライスウォーターハウス
入社
2004年11月 有限会社Trusted Partners代表取締
役 就任
2004年11月 株式会社大洋システムテクノロジー
取締役副社長
入社
大竹 博之 1974年４月30日生 (注)３ 40,200
兼Co-COO 2007年10月 同社常務取締役 就任
2014年12月 株式会社教育測定研究所社外取締役
就任
2015年３月 当社取締役 就任
2015年９月 株式会社教育測定研究所代表取締役
副社長兼COO 就任（現任）
2020年12月 当社取締役副社長兼Co-COO 就任
（現任）
1996年４月 株式会社東京デジタルホン（現ソフ
トバンク株式会社）入社
2001年９月 株式会社ジャフコ(現 ジャフコ グ
ループ株式会社) 入社
2006年９月 株式会社電通国際情報サービス 入
社
常務取締役
池田 正貴 1973年１月７日生 (注)３ 6,800
2018年１月 当社入社 執行役員財務経理本部経
経理本部長
理部長 就任
2018年２月 当社執行役員経理本部経理部長 就
任
2018年12月 当社取締役経理本部長 就任
2020年12月 当社常務取締役経理本部長 就任
（現任）
1997年４月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入社
2019年11月 当社入社 執行役員 就任 財務企画本
部
2019年12月 Edutech Lab AP Private Limited
取締役
Director就任（現任）
廣實 学 1973年9月27日生 (注)３ -
財務企画本部長
2020年１月 当社執行役員財務企画本部長 就任
2020年３月 株式会社教育デジタルソリューショ
ンズ 社外取締役 就任（現任）
2020年12月 当社取締役財務企画本部長 就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 SAPジャパン株式会社 入社
2011年９月 iDeepグローバルラボ株式会社(現
シャープマーケティングジャパン株
式会社) 入社 研究開発本部長
2013年６月 株式会社教育測定研究所と契約 開発
マネジメント担当
2014年４月 東京理科大学CTO 嘱託職員
2014年12月 G-colab合同会社 代表社員 就任
（現任）
2015年４月 株式会社教育測定研究所入社執行役
員CTO 就任
取締役CTO 佐々木 剛 1974年１月11日生 (注)３ 4,200
2015年12月 当社入社 執行役員CTO 就任
2017年５月 JIEM India Pvt. Ltd. Director 就
任
2017年12月 Edutech Lab AP Private Limited
Director 就任
2018年４月 DoubleYard Inc. Director 就任（現
任）
2019年10月 Edutech Lab AP Private Limited
Managing Director 就任（現任）
2019年12月 当社取締役CTO 就任（現任）
2000年10月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
日本支社 入社
2005年７月 株式会社ヤッパ 入社
2006年３月 UBS証券株式会社 入社
2007年８月 リーマン・ブラザーズ証券株式会
社 入社
2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券株式
会社 入社
2012年１月 株式会社ヘッドストロング・ジャパ
ンプロジェクト参画
2012年９月 株式会社教育測定研究所 入社
2013年11月 JIEM India Pvt. Ltd. Director 就
任
2013年12月 ASAP Tutor Pvt Ltd. Additional
Director 就任
2014年２月 The Japan Institute for
Educational Measurement
取締役CMO
Philippines, Inc.Director 就任
高橋 幸嗣 1975年10月17日生 (注)３ 3,400
兼経営戦略室副室長
2014年９月 Kyoshi Education Pvt. Ltd （旧
JIEM Cram School pvt）Director
就任
2014年12月 JIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD. （現
Edutech Lab AP Private Limited）
Director 就任
2015年７月 当社入社 執行役員Edutech Lab AP
Private Limited Managing
Director 就任
2016年６月 Edutech Lab, Inc.Director 就任
（現任）
2018年４月 DoubleYard Inc. Director 就任
（現任）
2019年10月 Edutech Lab AP Private Limited
Director 就任
2019年12月 当社取締役CMO兼経営戦略室副室長
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 SAPジャパン株式会社 入社
2011年７月 iDeepグローバルラボ株式会社(現
シャープマーケティングジャパン株
式会社) 入社
2016年４月 Edutech Lab AP Private Limited
取締役 安永 達矢 1976年５月２日生 (注)３ 6,000
入社（現任）
2018年１月 当社執行役員AI事業開発担当 就任
2018年４月 DoubleYard Inc. President CEO 就
任(現任)
2019年12月 当社取締役 就任（現任）
1978年４月 株式会社旺文社 入社
2007年12月 株式会社旺文社取締役執行役員(教育
情報事業部担当) 就任（現任）
2010年６月 チエル株式会社取締役 就任
取締役 鯵坂 聡 1955年2月11日生 (注)３ 10,550
2013年９月 株式会社教育デジタルソリューショ
ンズ社外取締役 就任（現任）
2020年12月 当社取締役 就任（現任）
1983年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三
菱UFJ銀行） 入行
2005年11月 ネクスト・キャピタル・パートナー
取締役 本坊 吉隆 1959年12月11日生
(注)３ -
ズ株式会社代表取締役副社長 就任
（現任）
2017年12月 当社社外取締役 就任（現任）
1983年４月 三菱商事株式会社 入社
2008年４月 丸の内キャピタル株式会社執行役員
就任
2009年６月 株式会社タカラトミー社外取締役
取締役 小島 一洋 1961年１月４日生
(注)３ -
就任
2018年１月 株式会社タカラトミー代表取締役社
長兼COO 就任（現任）
2018年12月 当社社外取締役 就任（現任）
1983年４月 株式会社旺文社 入社
2000年12月 株式会社アイフォー 入社
2002年４月 株式会社教育測定研究所 入社
2003年６月 同社取締役 就任
2015年３月 当社取締役 就任
2015年９月 株式会社教育測定研究所代表取締役
監査役 副社長 就任
曽我 晋 1959年１月18日生
(注)４ 403,900
2016年12月 同社取締役 就任
（常勤）
2017年６月 一般財団法人日本生涯学習総合研究
所業務執行理事 就任
2018年１月 当社取締役総務人事本部長 就任
2019年12月 当社監査役 就任（現任）
2019年12月 株式会社教育測定研究所監査役 就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 関西電力株式会社 入社
1988年５月 バンカーストラスト・アジア証券会
社入社
1990年２月 クレディスイス・ファーストボスト
ン証券会社 入社
1998年８月 縄文アソシエイツ株式会社 入社
1999年７月 株式会社フューチャーマップ代表取
締役 就任
2008年２月 アースフィールド株式会社取締役
監査役 安積 和彦 1956年11月20日生 (注)５ -
就任
2014年12月 株式会社教育測定研究所監査役 就
任
2015年３月 当社社外監査役 就任
2016年８月 株式会社教育測定研究所監査役 就
任
2019年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
（現任）
1981年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社り
そな銀行）入行
1987年６月 ゴールドマン・サックス証券会社 東
京支店 入社
1996年５月 スイス・ユニオン銀行 入行
1996年８月 ＵＢＳ証券株式会社 転籍
1998年５月 メリルリンチ証券（現 メリルリン
チ日本証券）入社
監査役 永田 光博 1956年７月９日生 (注)５ -
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 代々木上原法律事務所設立 代表弁
護士（現任）
2015年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
（現任）
2016年３月 株式会社すかいらーく（現 株式会
社すかいらーくホールディングス）
社外監査役 就任（現任）
1999年３月 第一東京弁護士会 弁護士登録
1999年４月 西村総合法律事務所（現 西村あさ
ひ法律事務所）入所
2004年１月 西村ときわ法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）パートナー（現
任）
監査役 清水 恵 1968年７月22日生 (注)５ -
2005年９月 New York市 Paul, Weiss, Rifkind,
Wharton & Garrison LLP執務
2015年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
（現任）
2018年３月 横浜ゴム株式会社社外監査役（非常
勤） 就任（現任）
1993年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入社
1998年４月 公認会計士登録
2017年９月 株式会社軽子坂パートナーズ入社
2017年12月 株式会社ベアーズ社外監査役就任
監査役 小柴 美樹 1968年１月１日生
2018年６月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役 (注)６ -
（監査等委員）就任（現任）
2018年10月 小柴公認会計士事務所所長 就任
（現任）
2018年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
（現任）
計
4,432,450
（注）１．取締役 本坊吉隆及び小島一洋は、社外取締役であります。監査役 安積和彦及び永田光博、清水恵、小柴
美樹は、社外監査役であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は19名で、社長室 佐野真也、社長室 本多輝行、CIO兼グループIT統括 竹田信充、経営戦略室
中村文、株式会社教育測定研究所取締役副社長 山本哲史、経営戦略室 三宅俊毅、株式会社教育測定研究所
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訂正有価証券報告書
開発部長 Agarwal Anuj Rakesh、Edutech Lab, Inc. Director 澤田玲子、Edutech Lab AP Limited
Director 首藤大介、中国事業開発担当 呉春来、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED Director/CEO Clark Lester
Bautista、 DoubleYard Inc. COO/Director 松本健成、DoubleYard Inc. CTO/Director Andrew McLeod、
DoubleYard Inc.出向 林 正頼、DoubleYard Inc.出向 渡邉 亮彦、財務企画部長 宇垣浩彰、総務人事本部
長 山田大、総務人事部長 森田耕一、内部監査室長 山本樹で構成されております。
３．2020年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2018年５月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６． 2018年12月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
７．代表取締役副社長兼CFO関伸彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オハナインベストメン
トが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の 社外取締 役は２名、社外監査役は４名であります（本報告書提出日現在）。
(b)社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
・社外取締役 本坊吉隆氏は新株予約権を50個（10,000株）、社外監査役安積和彦氏は新株予約権を60個
（12,000株）有しております。また、監査役清水恵がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律
事務所と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的
関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役本坊吉隆は、金融機関及び投資会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営全般にわ
たり有益な助言が得られていることから、適任であると考えております。
・社外取締役小島一洋は、国内投資ファンド経営者及び国内大手玩具メーカー経営者としての高い専門性及び
幅広い経験を有しており、これに基づき経営全般にわたり有益な助言が得られていることから、適任である
と考えております。
・社外監査役 安積和彦は、金融機関及び経営者としての幅広い経験を有するとともに、当社設立前から当社
の前身である子会社の株式会社教育測定研究所の監査役を務めており、当社経営についても熟知しており
ます。この経験にもとづいて、 取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから 、適任である
と考えており ます。
・ 社外監査役 永田光博は、 長年にわたり銀行及び証券会社に勤務し、財務業務に携わった経験を有するととも
に、現在は弁護士事務所の代表弁護士を務めております。この経験と知見にもとづき、 取締役の職務執行に
関する監査及び助言を行っていることから 、適任であると考えており ます。
・ 社外監査役 清水恵 は、弁護士資格を有し、法律事務所のパートナー弁護士を務めております。この専門的な
知見にもとづき、 取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから 、適任であると考えており
ます。
・ 社外監査役小柴美樹は 公認会計士の資格を有しております。また長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に
携わった経験を有しております。この経験と専門的な知見にもとづき、当社の会計処理及び手続き等に関
し有益な助言を行うとともに、取締役の職務執行に関する 監査及び助言を行っていることから 、適任である
と考えており ます。
(c)社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めてはお
りませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当
社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・経営戦略会議等において内部監査、コンプライアンスの
状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常
勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の
監督・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、社
外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を
行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ． 組織・人員
当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役４名）で構成されており、うち１名は常勤監査役でありま
す。 また、社外 監査役永田光博、小柴美樹は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
・社外監査役永田光博は、長年にわたり銀行及び証券会社に勤務し、財務業務に携わった経験を有しており
ます。
・社外監査役小柴美樹は、公認会計士の資格を有しております。また長年にわたり監査法人に勤務し監査業
務に携わった経験を有しております。
ｂ． 監査役会の活動状況
監査役会は、毎月１回の定例の 監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計
画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。当事業年度は、監
査役会を合計12回開催し、全監査役とも全ての監査役会に出席しております。
ｃ． 監査役の主な活動
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の
職務執行を監査しております。 当事業年度は、取締役会を合計22回開催し、全監査役とも全ての取締役会に
出席しております。その他、主に常勤監査役が、経営戦略会議、リスク委員会およびコンプライアンス委員
間等の社内の重要な会議または委員会に出席 し、グループ会社往査を踏まえ、全常勤取締役との面談を実施
し、監査役会に報告・協議した上で、監査所見に基づく提言を行っています。また、必要に応じて取締役・
執行役員及び各部門担当者とのヒアリング・意見交換を行っています。その他、内部監査室及び会計監査人
と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査役会は、当事業年度は通常の期中監査に加え、１）新型コロナ感染リスクへの対応、２）投資有価証
券の評価、３）新規事業におけるリスク管理、４）内部統制システムの運用状況を主な検討事項として取組
みました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室の内部監査室長１名及び内部監査担当者１名が担当しており、内
部監査は、当社が定 める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上
で、内部監査を全社に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。内
部監査については、当社の業務の運営が会社の経営基本方針・諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的になされてい
るかを監査し、監査によって業務の正常な運営と改善向上をはかり、経営効率の増進に寄与することを基本方針
として実施しております。特に個人情報保護に関する内部監査については、専門性を有する外部の機関と共同で
実施しております。
なお、内部監査室長及び内部監査担当者は、監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、
随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上に努めております。
当社の監査役は、内部監査室長、内部監査担当者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性
の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 継続監査期間
６年間
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c． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：神宮厚彦、佐藤和充
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他６名となっております。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定することとしております。
有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グルー
プの活動を一元的に監査できる体制を有していると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述のとおり会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制の整
備状況の確認に加えて、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理部・内部監査室等とのコミュニ
ケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結
果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
25,000 2,000 46,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,000 2,000 46,500 －
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレターの作成業務で
あります。
b． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
－ 11,400 － 1,300
提出会社
－ － － 1,000
連結子会社
－ 11,400 － 2,300
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
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c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役報酬について、株主総会で承認された取締役報酬枠の中で取締役会が決定することとなってお
ります。取締役会は、役員報酬方針について定めておりませんが、役員の役割及び職責に相応しい水準並びに客
観性及び透明性を確保するよう、報酬案を社外取締役と共有し、その意見・助言を踏まえ代表取締役社長髙村淳
一が役員報酬を決定することに一任しております。また、監査役報酬については、株主総会で承認された監査役
報酬枠の中で、その配分については監査役の協議により決定することとしております。
取締役14名の報酬については、2020年12月23日開催の株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役分３
千万円以内）、監査役５名の報酬については、2019年12月26日開催の株主総会において年額３千万円以内と決議
しております。
この度当社は、役員報酬制度を見直し、第７期よりあらたに譲渡制限付株式報酬制度（2020年12月23日開催の
第６期定時株主総会において承認可決）を導入することにいたしました。譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取
締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。上記の報酬額とは別枠として、当社の取締役（社
外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以
内、譲渡制限付株式の総数を15,775株以内と決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
275,005 275,005 － － 13
(社外取締役を除く。)
監査役
9,756 9,756 － － 1
(社外監査役を除く。)
30,402 30,402 － － 6
社外役員
（注）１．取締役（社外取締役を除く。）４名は、上位表中の固定報酬とは別に連結子会社からの報酬等81,084千円が支
給されております。
２．取締役報酬について、 2019年12月26日開催の取締役会 にて、配分については代表取締役社長髙村淳一に一任す
ることを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の価値の 変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② Edutech Lab, Inc.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるEdutech Lab, Inc.の投資株式の保有状況 については以下のとおりであります。
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、かつ、中長期的に当社グループ
の企業価値向上に資すると考えられる場合に、株式を保有することとしております。
また、当社グループを取り巻く事業環境の変化の中で、適宜、親会社である当社取締役会において個別銘
柄ごとに保有目的や経済合理性などについて検証し、保有適否の妥当性を検証することとしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 317,429
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b． 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当金、売
却損益及び評価損益
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 10,581 3 32,388
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ 23,540 △21,578
非上場株式
c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）の次に大きい会社である EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.については以下のとおりであります。
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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b． 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当金、売
却損益及び評価損益
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 151,693 1 33,202
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 当社 における株式の保有状況
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、かつ、中長期的に当社グループ
の企業価値向上に資すると考えられる場合に、株式を保有することとしております。
また、当社グループを取り巻く事業環境の変化の中で、適宜、当社取締役会において個別銘柄ごとに保有
目的や経済合理性などについて検証し、保有適否の妥当性を検証することとしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
なお、前事業年度において保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しておりました株
式会社教育デジタルソリューションズについては、2020年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、同社
を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入、適切な財務報告のた
めの社内体制構築、日本ＣＦＯ協会が主催するセミナーへの参加及び会計税務の専門誌の定期購読などを通じて、積
極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
6,193,288 7,524,054
現金及び預金
1,649,318 2,027,356
受取手形及び売掛金
－ 70,000
商品
※１ 158,067 ※１ 148,114
仕掛品
581,329 464,525
その他
8,582,003 10,234,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
100,347 242,954
建物附属設備
99,179 362,428
工具、器具及び備品
－ 17,026
その他
※２ 199,526 ※２ 622,410
有形固定資産合計
無形固定資産
1,775,451 2,234,133
ソフトウエア
381,449 470,419
ソフトウエア仮勘定
64,976 354,744
その他
2,221,877 3,059,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 641,263 ※３ 906,384
投資有価証券
※３ 653,168 ※３ 1,178,283
その他
1,294,431 2,084,668
投資その他の資産合計
3,715,835 5,766,375
固定資産合計
14,332 8,699
繰延資産
12,312,171 16,009,126
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
310,179 369,374
買掛金
※４ 2,430,000 ※４ 1,430,000
短期借入金
630,008 330,008
1年内償還予定の社債
300,000 502,852
1年内返済予定の長期借入金
280,545 198,368
未払法人税等
－ 667,718
事業損失引当金
688,732 1,256,335
その他
4,639,466 4,754,657
流動負債合計
固定負債
726,892 396,884
社債
※４ 3,930,722
800,000
長期借入金
93,403 178,457
その他
1,620,295 4,506,063
固定負債合計
6,259,761 9,260,721
負債合計
純資産の部
株主資本
2,337,961 2,377,852
資本金
2,259,772 2,696,782
資本剰余金
1,401,648 1,630,862
利益剰余金
△776 △44,082
自己株式
5,998,606 6,661,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△7,197 △44,159
為替換算調整勘定
△7,197 △44,159
その他の包括利益累計額合計
61,001 131,149
非支配株主持分
6,052,410 6,748,404
純資産合計
12,312,171 16,009,126
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,897,874 8,048,396
売上高
※１ 2,919,594 ※１ 4,913,615
売上原価
2,978,279 3,134,780
売上総利益
※２ 1,960,615 ※２ 2,341,904
販売費及び一般管理費
1,017,664 792,876
営業利益
営業外収益
958 1,969
受取利息
200 －
受取配当金
68,261 23,540
投資有価証券売却益
－ 11,641
受託研究収益
3,388 16,656
助成金収入
※３ 62,294
4,663
その他
77,472 116,102
営業外収益合計
営業外費用
37,149 37,514
支払利息
74,141 14,478
為替差損
93,817 109,428
投資事業組合管理費
－ 5,361
持分法による投資損失
34,661 －
株式公開費用
112,631 104,452
その他
352,400 271,234
営業外費用合計
742,736 637,744
経常利益
特別利益
－ 49,016
段階取得に係る差益
－ 49,016
特別利益合計
742,736 686,761
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 418,425 502,090
△58,628 △234,351
法人税等調整額
359,796 267,739
法人税等合計
382,939 419,022
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △6,674 △12,129
389,613 431,151
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
382,939 419,022
当期純利益
その他の包括利益
3,829 △39,485
為替換算調整勘定
※ 3,829 ※ △39,485
その他の包括利益合計
386,768 379,536
包括利益
（内訳）
393,116 394,189
親会社株主に係る包括利益
△6,347 △14,653
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 631,209 539,449 1,012,034 － 2,182,693
当期変動額
新株の発行
1,706,752 1,706,752 3,413,505
親会社株主に帰属する
389,613 389,613
当期純利益
自己株式の取得 △776 △776
連結子会社の増資による
13,569 13,569
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,706,752 1,720,322 389,613 △776 3,815,912
当期末残高
2,337,961 2,259,772 1,401,648 △776 5,998,606
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
△10,700 △10,700 － 2,171,993
当期変動額
新株の発行 3,413,505
親会社株主に帰属する
389,613
当期純利益
自己株式の取得 △776
連結子会社の増資による
13,569
持分の増減
株主資本以外の項目の
3,503 3,503 61,001 64,504
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,503 3,503 61,001 3,880,417
当期末残高 △7,197 △7,197 61,001 6,052,410
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,337,961 2,259,772 1,401,648 △776 5,998,606
当期変動額
新株の発行 39,890 435,302 475,192
剰余金の配当 △201,937 △201,937
親会社株主に帰属する
431,151 431,151
当期純利益
自己株式の取得 △43,306 △43,306
連結子会社の増資による
1,708 1,708
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39,890 437,010 229,214 △43,306 662,808
当期末残高 2,377,852 2,696,782 1,630,862 △44,082 6,661,414
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
△7,197 △7,197 61,001 6,052,410
当期変動額
新株の発行 475,192
剰余金の配当 △201,937
親会社株主に帰属する
431,151
当期純利益
自己株式の取得 △43,306
連結子会社の増資による
1,708
持分の増減
株主資本以外の項目の
△36,961 △36,961 70,147 33,185
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36,961 △36,961 70,147 695,994
当期末残高 △44,159 △44,159 131,149 6,748,404
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
742,736 686,761
税金等調整前当期純利益
492,925 731,236
減価償却費
－ 29,272
のれん償却額
事業損失引当金の増減額 （△は減少） － 667,718
△1,158 △1,969
受取利息及び受取配当金
37,149 37,514
支払利息
為替差損益（△は益） 7,427 △10,294
持分法による投資損益（△は益） － 5,361
投資有価証券売却損益（△は益） △68,261 △23,540
段階取得に係る差損益（△は益） － △49,016
34,661 －
株式公開費用
売上債権の増減額（△は増加） △484,473 △621,460
たな卸資産の増減額（△は増加） 68,292 △49,241
仕入債務の増減額（△は減少） 167,182 56,374
89,894 567,100
その他
1,086,375 2,025,817
小計
263 133
利息及び配当金の受取額
△35,764 △34,304
利息の支払額
△370,816 △599,827
法人税等の支払額
680,058 1,391,817
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△186,988 △386,398
有形固定資産の取得による支出
△1,012,490 △1,051,920
無形固定資産の取得による支出
△376,642 △233,804
投資有価証券の取得による支出
160,223 24,331
投資有価証券の売却による収入
△133,011 △305,945
敷金の差入による支出
80,852 36,646
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 310,467
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △20,344
支出
48,381 △85,076
その他
△1,419,675 △1,712,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 630,000 △1,000,000
800,000 3,705,000
長期借入れによる収入
△300,000 △371,426
長期借入金の返済による支出
△781,400 △630,008
社債の償還による支出
3,378,844 79,780
株式の発行による収入
77,495 90,083
非支配株主からの払込みによる収入
－ △201,937
配当金の支払額
△7,776 △24,633
その他
3,797,163 1,646,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,198 4,132
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,055,348 1,330,765
3,137,939 6,193,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,193,288 ※ 7,524,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
株式会社教育測定研究所
株式会社教育デジタルソリューションズ
Edutech Lab,Inc.
Edutech Lab AP Limited
Edutech Lab AP Private Limited
EduLab Capital Management Company, LLC
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.
DoubleYard Inc.
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
2020年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交
換完全子会社とする株式交換を行い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
また当連結会計年度において、新規設立及び買収によって他２社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。 当連結会計年度において、JIEM INDIA PRIVATE LIMITEDはKyoshi Education Pvt. Ltd.を吸収合併
しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1社
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社旺文社EduLab EDGe School
当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolを持分法を適用した関
連会社に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Edutech Lab AP Limited
12月31日 ＊
EduLab Capital Ⅰ GP, LLC
12月31日 ＊
他３社 12月31日 ＊
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
３月31日 ＊
３ 月31日 ＊
他２社
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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(ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし建物附属設備は定額法）、在外子会社は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・ 事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な
金額を計上しております。
(4） 重要な収益及び費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進
行基準（進捗度の見積は主に原価比例法）によっております。
(5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認 識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認 識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
１．概要
国際 会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る 便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する 会 計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会)
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年９月期の年度末から適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めていた「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた 199,526千円 は、
「建物附属設備」100,347千円及び「工具、器具及び備品」 99,179千円 として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「税額控除外源泉税」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「税額控除外源泉税」
31,148千円、「その他」 81,483千円 は、「その他」 112,631千円 として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得
による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△776千円 、「その他」△7,000千円 は、「その他」 △
7,776千円 として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に予測することが困難な状況にありますが、少な
くとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おり、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、そ
の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経
営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（売上高に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客と
の間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性
の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所
と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に
関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式
会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、
「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大
し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、ま
た、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正
しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値
への影響についての調査を継続中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
たたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
仕掛品に係るもの 4,123千円 2,482千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 48,571 千円 121,595 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式等） 53,980千円 197,543千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金
－千円 144,638千円
額）
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10
行（前連結会計年度は取引銀行９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 3,300,000千円 4,500,000千円
総額
借入実行残高 2,430,000 3,235,000
差引額 870,000 1,265,000
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
4,123千円 △1,641千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 368,056千円 444,917 千円
461,093 617,365
給料及び手当
※３ 当社は2021年10月15日に特別調査委員会から中間調査報告書を受領しております。同報告書の結果を受
けて当社が会計処理を見直した結果、従来売上高として処理していた特定顧客との間の一部取引につい
て、営業外収益として処理することが妥当と判断した42,773千円が当連結会計年度の営業外収益の「その
他」に含まれております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
為替換算調整勘定 ：
当期発生額 3,829千円 △39,485 千円
組替調整額 － －
計
3,829 △39,485
税効果調整前
3,829 △39,485
税効果額 － －
その他の包括利益合計
3,829 △39,485
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 5,008,700 －
3,771,300 8,780,000
5,008,700 －
合計 3,771,300 8,780,000
自己株式
普通株式（注）３ 129 －
－ 129
129 －
合計 － 129
（注）１．当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加5,008,700株の内訳は、株式分割による増加3,771,300株、公募（ブックビル
ディング方式による募集）による新株式の発行による増加932,000株、第三者割当増資（オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行による増加216,000株、新株予約権の行使によ
る増加89,400株であります。
３．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
普通株式 201,937 利益剰余金 23 2019年９月30日 2019年12月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 309,370 －
8,780,000 9,089,370
309,370 －
合計 8,780,000 9,089,370
自己株式
普通株式（注）２ 15,646 －
129 15,775
15,646 －
合計 129 15,775
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加309,370株の内訳は、新株予約権の行使による増加168,000株及び当社を株式交
換完全親会社、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行
による増加141,370株であります。
２．自己株式の数の増加は、会社法第163条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく子会社から
の取得による増加15,600株及び単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
普通株式 201,937 利益剰余金 23 2019年９月30日 2019年12月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年12月23日
普通株式 272,207 利益剰余金 30 2020年９月30日 2020年12月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,193,288千円 7,524,054 千円
6,193,288 7,524,054
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内 215,794 215,794
１年超 323,692 107,897
合計 539,487 323,692
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、 事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、 非上場株式等であり主に発行体
の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び
運転資金を目的に調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付け
を行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状
況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体
の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部
門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスク
を管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確
保することで当該リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、 71.3％ が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
6,193,288 6,193,288 －
(1）現金及び預金
1,649,318 1,649,318 －
(2）受取手形及び売掛金
7,842,606 7,842,606 －
資産計
310,179 310,179 －
(1）買掛金
(2）短期借入金 2,430,000 2,430,000 －
280,545 280,545 －
(3）未払法人税等
1,356,979 79
(4）社債 1,356,900
1,099,227 △772
(5）長期借入金 1,100,000
5,477,625 5,476,931 △693
負債計
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
7,524,054 7,524,054 －
(1）現金及び預金
2,027,356 2,027,356 －
(2）受取手形及び売掛金
9,551,410 9,551,410 －
資産計
369,374 369,374 －
(1）買掛金
(2）短期借入金 1,430,000 1,430,000 －
198,368 198,368 －
(3）未払法人税等
726,971 79
(4）社債 726,892
4,433,292 △281
(5）長期借入金 4,433,574
7,158,209 7,158,007 △201
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）社債、（5）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
641,263 906,384
非上場株式等及び 債券（社債）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
6,193,288 － － －
現金及び預金
1,649,318 － － －
受取手形及び売掛金
7,842,606 － － －
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
7,524,054 － － －
現金及び預金
2,027,356 － － －
受取手形及び売掛金
9,551,410 － － －
合計
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 2,430,000
社債 630,008 330,008 130,008 159,576 71,400 35,900
－ － －
長期借入金 300,000 300,000 500,000
合計 3,360,008 630,008 630,008 159,576 71,400 35,900
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 1,430,000
社債 330,008 130,008 159,576 71,400 35,900 －
471,186 287,017 64,314
長期借入金 502,852 1,837,019 1,271,186
合計 2,262,860 1,967,027 1,430,762 542,586 322,917 64,314
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換
社債を 641,263千円 （子会社株式等 53,980千円 、その他587,283千円）保有しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換
社債を 906,384千円 （子会社株式等 52,905千円 、その他 853,479千円 ）保有しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
その他有価証券について27,522千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
その他有価証券について28,227千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ４名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
当社子会社取締役 ４名
当社子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 922,600株
数（注１）
付与日 2015年12月28日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年12月24日
権利行使期間（注２）
至 2025年12月17日
（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
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第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社従業員 ８名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 ３名
社外協力者 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 118,400株
数（注１）
付与日 2018年１月15日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年１月12日
権利行使期間（注２）
至 2027年12月19日
（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 602,400 118,400
付与 － －
失効 10,600 4,000
権利確定 297,000 77,600
未確定残 294,800 36,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 214,200 －
権利確定 297,000 77,600
権利行使 148,600 19,400
失効 － －
未行使残 362,600 58,200
（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 378 1,217
行使時平均株価 （円） 5,844 5,579
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,196,815千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 900,422千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
前受金 38,181千円 51,104千円
売掛金 44,246 24,237
18,883
未払費用 32,242
未払事業税 30,057 34,239
仕掛品 1,426 858
貸倒引当金 403 －
未払金 2,653 －
投資有価証券評価損 11,294 1,130
敷金 302 2,229
－ 230,963
事業損失引当金
152,490 164,355
税務上の繰越欠損金（注）２
8,502 36,527
その他
308,442 577,889
繰延税金資産小計
△152,490 △137,489
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△15,436 △8,160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△167,927 △145,650
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
140,515 432,238
繰延税金負債
固定資産加速度償却 △37,690 △80,671
顧客関連資産 － △72,558
△1,472 －
その他
繰延税金負債合計
△39,162 △153,229
101,352 279,008
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、 Edutech Lab AP Private Limitedの 繰越欠損金の
減少等により評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超及
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内 び無期限
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
17,073 25,354 24,857 11,967 73,237 152,490
繰越欠損金 － －
(※)
評価性
△17,073 △25,354 △24,857 △11,967 △73,237 △152,490
－ －
引当額
繰延税金
－ － － － － － － －
資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超及
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内 び無期限
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
17,073 25,354 24,857 47,549 49,520 164,355
繰越欠損金 － －
(※１)
評価性
△17,073 △25,354 △24,857 △47,549 △22,654 △137,489
－ －
引当額
繰延税金
資産 － － － － － － 26,865 26,865
（※２）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産26,865千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損
金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み
等により回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 2.5
子会社税率差異 4.2 2.7
住民税均等割 0.3 0.8
のれん償却 1.3
－
持分法による投資損益 0.2
－
税額控除 △3.8 △2.7
評価性引当額の増減 4.7 △0.4
固定資産未実現損益 7.4 6.9
段階取得による差益 △2.2
－
その他 3.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.4 39.0
（企業結合等関係）
（株式交換による完全子会社化）
当社は2020年２月20日開催の取締役会において、株式会社教育デジタルソリューションズを当社の株式交換完
全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締
結いたしました。その後、効力発生日となる2020年４月１日に株式交換を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社教育デジタルソリューションズ
（以下、「教育デジタルソリューションズ」といいます。）
事業の内容 教育と学習に特化したデータ分析を通じた教育関係者・学習者支援事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期的な成長戦略として教育プラットフォーム事業の強化を推進しております。教育デジタル
ソリューションズは国内最大規模の大学受験情報サービスである「大学受験パスナビ」を株式会社旺文社
と共同運営しており、特に大学入試広報領域におけるメディア事業に大きな強みを持っております。本株
式交換により、当社は大学入試広報領域におけるメディア事業を強化するだけでなく、今後当社の教育プ
ラットフォーム会員370万人のデータベースとAIレコメンドエンジン「CAERA（※）」を掛け合わせた、付
加価値の高い新たなサービスを創出していく予定です。すでに先行した取り組みとして、当社と教育デジ
タルソリューションズは大学受験パスナビにおける大学出願情報表示の個別最適化を「CAERA」を使って
行うプロジェクトを共同で実施しており、CAERA導入後のクリック数が昨年対比で255％増加（2020年２月
13日現在）という実績が出ております。また、本株式交換により、教育デジタルソリューションズの既存
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株主である株式会社旺文社との関係がさらに強化されることが期待され、今後３社が緊密に連携して新た
な学習サービス、教育プラットフォームの構築を推進して参ります。
（※）当社が開発したAIベースの汎用レコメンドエンジン。アダプティブ・ラーニング、広告配信、コンテンツレコメンドの
ほか、マーチャンダイジングの最適化など、幅広い業種における効率化に適用可能
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
本株式交換直前に所有していた議決権比率 12.99％
本株式交換により追加取得した議決権比率 87.01％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が教育デジタルソリューションズの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業として
おります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換直前に保有していた教育デジタルソリューションズの
普通株式の企業結合日における時価 59,016千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 395,411千円
取得原価 454,428千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：教育デジタルソリューションズの普通株式211株
② 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に株式交換比
率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
141,370株
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49,016千円
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39,542千円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
110,205千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれん
として計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 619,211千円
固定資産 492,317千円
資産合計 1,111,528千円
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流動負債 692,244千円
固定負債 75,060千円
負債合計 767,305千円
(9) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 217,000千円 10年
(10)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 210,309千円
営業損失 95,312千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認
識されたのれん及び顧客関連資産が、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しており
ます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（合弁会社の設立）
当社は2020年５月21日開催の取締役会において、株式会社旺文社と合弁会社を設立することを決定し、2020年
７月１日に株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolを設立しました。
(1) 合弁会社設立の目的
教育サービス事業を展開する当社は、次世代型オンラインスクールの設立を推進するため、株式会社旺文
社と合弁会社を設立し、「第５世代型オンライン教育プラットフォーム」を構築し、そのプラットフォーム
上でスクール事業を展開してまいります。
(2) 合弁会社の概要
① 会社名 株式会社旺文社EduLab EDGe School
② 所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
③ 資本金 150,000千円
④ 出資比率 株式会社旺文社 50％
株式会社EduLab 50％
⑤ 取得する株式の数 1,500株
⑥ 取得価額 150,000千円
⑦ 事業内容 オンライン教育プラットフォームの開発、スクール事業の企画、開発、運営
⑧ 設立年月日 2020年７月１日
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、e-Testing/e-Learning
事業及びテスト運営・受託事業の２つを報告セグメントとしております。
e-Testing/e-Learning事業は、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）を主な顧客とし
て、大学等の教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しております。現在の主たるサービス
は、英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協
会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同
で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」、及び英検協
会向けの英検４－５級スピーキングテストや英検団体サポートシステムの提供を行う「テストシステム提
供等」があります。
テスト運営・受託事業は、発注主体を学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や英検協
会、大学等教育機関等として、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業
です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必
要なすべての機能またはその一部を提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
e-Testing／ (注）１ 計上額（注）２
テスト運営・受託
計
事業
e-Learning事業
売上高
3,428,672 2,469,202 5,897,874 － 5,897,874
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
3,428,672 2,469,202 5,897,874 － 5,897,874
計
1,522,848 475,491 1,998,339 △980,674 1,017,664
セグメント利益
その他の項目
450,014 35,603 485,617 7,308 492,925
減価償却費
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しています。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
e-Testing／ (注）１ 計上額（注）２
テスト運営・受託
計
事業
e-Learning事業
売上高
6,252,711 1,795,684 8,048,396 － 8,048,396
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
6,252,711 1,795,684 8,048,396 － 8,048,396
計
1,651,755 267,920 1,919,676 △1,126,799 792,876
セグメント利益
その他の項目
653,704 46,110 699,815 31,421 731,236
減価償却費
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
3,852 199,526
176,822 18,852
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
文部科学省 1,607,389 テスト運営・受託事業
e-Testing/e-Learning事業
公益財団法人日本英語検定協会 1,289,577
テスト運営・受託事業
e-Testing/e-Learning事業
株式会社教育デジタルソリューションズ 1,137,389
テスト運営・受託事業
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,684,361
公益財団法人日本英語検定協会 e-Testing/e-Learning事業
文部科学省 1,192,156 テスト運営・受託事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
e-Testing／
テスト運営・
計 調整額 合計
受託事業
e-Learning事業
29,272 － 29,272 － 29,272
当期償却額
101,021 － 101,021 － 101,021
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ ア ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
新株予約権
当社代表取締役 新株予約権
直接 2.6
役員 関 伸彦 － － の行使 11,944 － －
の行使
副社長兼CFO
（注）
間接 1.5
新株予約権
（被所有）
新株予約権
役員 北條 大介 当社取締役 の行使
－ － 11,944 －
－
の行使
直接 0.4
（注）
（注）2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載して
おります。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込
金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
当社取締役副社
新株予約権
（被所有）
新株予約権
長兼Co-COO
の行使
役員 和田 周久 － － 16,480 －
－
の行使
兼事業開発本部 直接 0.7
（注）
長
当社取締役副社 新株予約権
（被所有）
新株予約権
役員 北條 大介 の行使
－ － 長兼CSO 11,944 －
－
の行使
直接 0.7
兼経営戦略室長 （注）
新株予約権
（被所有）
新株予約権
の行使
役員 大竹 博之 － － 当社取締役 11,944 －
－
の行使
直接 0.3
（注）
（注）2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載して
おります。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込
金額を乗じた金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 682円40銭 729円29銭
１株当たり当期純利益 46円19銭 48円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 41円67銭 44円54銭
（注）１．当社は、 2018年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
２．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
389,613 431,151
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
389,613 431,151
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,434,932 8,919,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 914,473 761,082
（うち新株予約権（株）） （914,473） （761,082）
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（重要な後発事象）
（公募及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議
し、2020年10月16日に払込が完了しております。概要は次のとおりであります。
１．公募による新株式発行（一般募集）
当社普通株式 461,600株
（1）発行する株式の種類及び数
（2）発行価格（募集価格） １株につき 8,836円
4,078,697,600円
（3）発行価格の総額
１株につき 8,460円
（4）払込金額
3,905,136,000円
（5）払込金額の総額
増加する資本金の額 1,952,568,000円
（6）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 1,952,568,000円
（7）資金の使途 当社子会社への投融資を通じて、当社子会社である株式会社教育
測定研究所における教育プラットフォームの開発費用や公益財団
法人日本漢字能力検定協会が提供する日本漢字能力検定や公益財
団法人日本数学検定協会が提供する数学検定などのラーニングア
プリの開発や各種テストのCBT化及びその他既存システムにおける
機能、内容拡充及び新規コンテンツの開発を目的としたシステム
投資等に係るソフトウエア開発資金に、2020年９月末時点で直営
会場43拠点まで展開しているテストセンターの新規直営拠点の開
設に係る敷金及び設備投資資金に、当該テストセンターの新規直
営拠点におけるシステム投資等に係るソフトウエア開発資金に、
テストセンター事業の運営におけるコンテンツ資産の買取資金及
び当社子会社であるDoubleYard Inc.における９割台後半の認識精
度を持つ当社独自のAI-OCR（文字認識エンジン）「DEEP READ」、
AIベースの汎用レコメンドエンジン「CAERA」、AIと人によるダブ
ルチェックにより、厳密な本人確認や不正行為をチェックするオ
ンライン試験監督システム「Check Point Z」、自動採点システム
など既存AIベース技術の機能拡充及び自動作問システム等新規AI
ベース技術のソフトウエア開発資金などへ充当する予定です。な
お、残額が生じた場合にはテストセンター事業に関する人件費及
び外注費等の運転資金に充当することを予定しております。
２．株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社及び株式会社増進会ホールディングスを割当先
とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）
当社普通株式 198,100株
（1）発行する株式の種類及び数
（2）払込金額
１株につき 8,836円
1,750,411,600円
（3）払込金額の総額
（4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 875,205,800円
増加する資本準備金の額 875,205,800円
（5）割当先及び割当株式数 株式会社旺文社 88,100株
株式会社マイナビ 40,000株
教育開発出版株式会社 40,000株
株式会社増進会ホールディングス 30,000株
（6）資金の使途 上記「１．公募による新株式発行（一般募集） (7) 資金の使途」
と同一であります。
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（セグメント情報に関する重要な変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つとして
おりましたが、2021年９月期よりテスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、
AI事業及びテスト運営・受託事業の５つの報告セグメントに変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
教育
調整額 財務諸表
テスト等 テスト
プラット テスト運営
（注）１ 計上額
ライセンス センター AI事業 計
フォーム ・受託事業
（注）２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
1,179,293 2,510,567 1,686,865 709,723 1,961,946 8,048,396 － 8,048,396
売上高
セグメント間
－ － 64,850 88,998 － 153,848 △153,848 －
の内部売上高
又は振替高
1,179,293 2,510,567 1,751,715 798,721 1,961,946 8,202,244 △153,848 8,048,396
計
セグメント利益
353,874 1,464,865 △350,327 283,142 161,597 1,913,153 △1,120,276 792,876
又は損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失（△） は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬制度の導入に関する議案を付議することを決議し、2020年12月23日開催の第６回定時株主総会において
承認可決されました。概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員
の報酬等」をご参照ください。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
392,900 321,500
年月日 年月日
株式会社EduLab 0.27
第１回無担保社債 なし
2018.３. 3 0 2025.３.28
(71,400) (71,400)
第７回無担保
500,000
株式会社
変動利付社債 2017.５.31 － 0.13 2020.５.29
なし
教育測定研究所 (500,000)
（注）２
第８回無担保
264,000 205,392
株式会社
変動利付社債 2017.９.29 0.13 2023.９.29
なし
教育測定研究所 (58,608) (58,608)
（注）２
200,000
株式会社
2018.１.30 200,000 0.25 2021.１.29
第９回無担保社債 なし
教育測定研究所 (200,000)
1,356,900 726,892
合計
－ － － － －
(630,008) (330,008)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．第７回無担保変動利付社債及び第８回無担保変動利付社債の利率は６ヶ月円TIBORの変動利率であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
330,008 130,008 159,576 71,400 35,900
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,430,000 1,430,000 0.64 －
１年以内に返済予定の長期借入金 300,000 502,852 0.74 －
0.65
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 800,000 3,930,722 2022年～2027年
合計 3,530,000 5,863,574 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,837,019 1,271,186 471,186 287,017
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,201,811 3,037,443 5,197,743 8,048,396
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
△ 189,909 37,204 96,527 686,761
純利益又は税金等調整前四半
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△ 138,600 △ 6,587 23,791 431,151
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△ 15.73 △ 0.75 2.68 48.34
利益又は１株当たり四半期純
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△ 15.73 14.92 3.38 45.07
又は１株当たり四半期純損失
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
3,570,684 5,011,185
現金及び預金
※２ 650,437 ※２ 1,461,495
売掛金
284 －
仕掛品
48,172 44,637
前払費用
2,628,874 2,595,342
関係会社短期貸付金
※２ 115,457 ※２ 274,004
その他
△317,650 △453,803
貸倒引当金
6,696,260 8,932,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
100,347 98,449
建物附属設備
73,654 60,311
工具、器具及び備品
※１ 174,001 ※１ 158,760
有形固定資産合計
無形固定資産
214,409 213,499
ソフトウエア
2,430 114,785
ソフトウエア仮勘定
216,839 328,285
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 －
投資有価証券
772,414 2,211,266
関係会社株式
37,123 24,937
繰延税金資産
223,594 228,584
その他
1,043,132 2,464,788
投資その他の資産合計
1,433,973 2,951,835
固定資産合計
繰延資産
58 －
開業費
7,888 6,454
社債発行費
7,946 6,454
繰延資産合計
8,138,181 11,891,150
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 104,743 ※２ 89,125
買掛金
※３ 880,000 ※３ 880,000
短期借入金
71,400 71,400
1年内償還予定の社債
－ 502,852
1年内返済予定の長期借入金
※２ 66,642 ※２ 90,827
未払金
44,406 44,232
未払費用
279,942 22,058
未払法人税等
2,383 3,245
前受金
8,884 17,604
預り金
1,981 4,843
その他
1,460,385 1,726,188
流動負債合計
固定負債
321,500 250,100
社債
※３ 3,930,722
800,000
長期借入金
42,736 －
関係会社事業損失引当金
1,164,236 4,180,822
固定負債合計
2,624,621 5,907,010
負債合計
純資産の部
株主資本
2,337,961 2,377,852
資本金
資本剰余金
2,517,078 2,952,381
資本準備金
367,825 367,825
その他資本剰余金
2,884,904 3,320,206
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
291,469 356,122
繰越利益剰余金
291,469 356,122
利益剰余金合計
△776 △70,040
自己株式
5,513,559 5,984,140
株主資本合計
5,513,559 5,984,140
純資産合計
8,138,181 11,891,150
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 1,954,510 ※１ 1,912,167
売上高
※１ 230,884 ※１ 307,567
売上原価
1,723,625 1,604,599
売上総利益
※１,※２ 924,498 ※１,※２ 1,092,718
販売費及び一般管理費
799,127 511,881
営業利益
営業外収益
※１ 27,369 ※１ 39,868
受取利息
200 －
受取配当金
246 －
為替差益
－ 11,641
受託研究収益
24 280
その他
27,839 51,791
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13,568
21,559
支払利息
16,356 26,697
コミットメントフィー
－ 1,026
為替差損
－ 7,360
市場変更費用
34,661 －
株式公開費用
7,978 1,859
その他
72,563 58,502
営業外費用合計
754,403 505,169
経常利益
特別利益
－ 42,736
関係会社事業損失引当金戻入額
－ 42,736
特別利益合計
特別損失
42,736 －
関係会社事業損失引当金繰入額
91,895 136,153
貸倒引当金繰入額
134,632 136,153
特別損失合計
619,770 411,753
税引前当期純利益
268,522 132,977
法人税、住民税及び事業税
△33,131 12,185
法人税等調整額
235,390 145,162
法人税等合計
384,379 266,590
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（ 自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 631,209 810,326 367,825 1,178,151 △92,910 △92,910 － 1,716,450 1,716,450
当期変動額
新株の発行 1,706,752 1,706,752 1,706,752 3,413,505 3,413,505
当期純利益
384,379 384,379 384,379 384,379
自己株式の取得 △776 △776 △776
当期変動額合計 1,706,752 1,706,752 － 1,706,752 384,379 384,379 △776 3,797,108 3,797,108
当期末残高 2,337,961 2,517,078 367,825 2,884,904 291,469 291,469 △776 5,513,559 5,513,559
当事業年度（ 自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,337,961 2,517,078 367,825 2,884,904 291,469 291,469 △776 5,513,559 5,513,559
当期変動額
新株の発行 39,890 435,302 435,302 475,192 475,192
剰余金の配当
△201,937 △201,937 △201,937 △201,937
当期純利益 266,590 266,590 266,590 266,590
自己株式の取得 △69,264 △69,264 △69,264
当期変動額合計 39,890 435,302 － 435,302 64,653 64,653 △69,264 470,580 470,580
当期末残高
2,377,852 2,952,381 367,825 3,320,206 356,122 356,122 △70,040 5,984,140 5,984,140
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
・開業費
５年間で均等償却しております。
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
４．引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
５ ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表
示していた「地代家賃」113,486千円及び「旅費交通費」96,144千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より注記を省略しております。
「販売費及び一般管理費」の「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関
係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に
「支払報酬」74,734千円を表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（売上高に関する事項）
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当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客
との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合
理 性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定
研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取
引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株
式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以
下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに
拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、
また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を
修正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数
値への影響についての調査を継続中であります。
（関係会社投融資に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客
との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合
理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない株式会社教育測定研
究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取
引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株
式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以
下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに
拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、
また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を
修正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数
値への影響についての調査を継続中であります。
調査結果は関係会社株式2,211,266千円の評価額及び関係会社貸付金等に対する貸倒引当金453,803千円の計
上額に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 7,088千円 35,635千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 496,550千円 1,365,197千円
短期金銭債務 85,098 89,622
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前事業年度は取引銀行８行）と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 1,750,000千円 3,950,000千円
総額
借入実行残高 880,000 2,685,000
差引額 870,000 1,265,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,484,268千円 1,359,772千円
仕入高 109,263 241,177
販売費及び一般管理費 2,741 5,351
243,225 141,132
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.6％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度98.4％、当事業年度99.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 142,360千円 221,572千円
271,326 315,163
役員報酬
74,734 136,276
支払報酬
（有価証券関係）
前事業年度（2019年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 772,414千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 2,061,266千円 、関連会社株式150,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払費用 17,395千円 15,683千円
未払事業税 19,114 7,171
敷金 302 1,513
7,759 7,759
関係会社株式評価損
97,264 138,954
貸倒引当金
13,085 －
関係会社事業損失引当金
310 569
その他
155,232 171,651
繰延税金資産小計
△118,109 △146,713
評価性引当額
繰延税金資産合計
37,123 24,937
37,123
繰延税金資産の純額 24,937
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
住民税均等割 0.2 0.5
評価性引当額の増減 6.7 7.0
税額控除 － △ 2.5
その他 △0.0 △ 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0 35.3
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照く
ださい。
（重要な後発事象）
（公募及び第三者割当による新株式発行）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （公募及び
第三者割当による新株式発行）」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （譲渡制限
付株式報酬制度の導入）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物附属設備 100,347 6,530 425 8,002 98,449 9,907
有形
工具、器具及び備品 73,654 7,223 － 20,567 60,311 25,728
固定資産
計 174,001 13,753 425 28,569 158,760 35,635
ソフトウエア 214,409 47,378 － 48,287 213,499 －
無形
ソフトウエア仮勘定 2,430 114,785 2,430 － 114,785 －
固定資産
計 216,839 162,163 2,430 48,287 328,285 －
（注）「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主にソフトウエア開発によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
317,650 136,153 － 453,803
貸倒引当金
42,736 － 42,736 －
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
100 株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告による方法としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.edulab-inc.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第５期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第６期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
（第６期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月８日関東財務局長に提出
（第６期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び株式売出し）及びその添付書類
2020年９月30日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年10月７日関東財務局長に提出
2020年９月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(6) 臨時報告書
2019年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交
換）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年10月15日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社EduLabの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結
財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明し
ない。
意見不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社は特別調査委員会を設置し、会社及び会社の連結子会社である株式会社教育測
定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏
まえて経済合理性の調査を実施している中で、当監査法人の監査において、テストセンター取引とは関連性のない株式会
社教育測定研究所と会社の関連会社との間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実
態を伴うものであるかについての懸念を検出した。これを受け、会社は特別調査委員会による追加調査を実施した。
その後、当監査法人の監査において、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証
憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明したため、会社は2021年10月15日に特別調
査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は会社及び会社の連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引
の有無についての調査を継続している。
会社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、連結子会社
の範囲を拡大した。また、会社は自ら業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正し
た。しかしながら、当監査法人は複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する証憑類の信
頼性に疑義を抱いたため、当該業務提携先等との取引の裏付けとして入手した証憑類が十分かつ適切な監査証拠であると
判断することができず、業務提携先等との取引以外の売上高等においても同様に会計処理の裏付けを入手できていない取
引が存在するか否かについての心証を得ることができなかった。
会社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務
数値への影響についての調査を継続中である。当該調査の結果によっては、売上高以外の勘定科目を含めて、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性がある。
上記により、当監査法人は、会社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見表明の根拠となる十分か
つ適切な監査証拠を入手することができず、当該連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができ
なかった。このため、当監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して監査意見を表明していない。
当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼ
す可能性がある。
加えて、当監査法人は、会社の当連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対しても前連結会計年度以前と同様の理
由から意見表明の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、訂正後の連結財務諸表に重要な修正が必
要かどうかについて判断することができなかった。
これらの理由により、当監査法人は、当連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明していない。
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訂正有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年９月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による
新株式発行を行うことを決議し、2020年10月16日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年12月23日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書におい
て意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年10月15日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社EduLabの2019年10月１日から2020年９月30日までの第６期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表
に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社は特別調査委員会を設置し、会社及び会社の連結子会社である株式会社教育測
定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏
まえて経済合理性の調査を実施している中で、当監査法人の監査において、テストセンター取引とは関連性のない株式会
社教育測定研究所と会社の関連会社との間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実
態を伴うものであるかについての懸念を検出した。これを受け、会社は特別調査委員会による追加調査を実施した。
その後、当監査法人の監査において、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証
憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明したため、会社は2021年10月15日に特別調
査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は会社及び会社の連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引
の有無についての調査を継続している。
会社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、連結子会社
の範囲を拡大した。また、会社は自ら業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正し
た。しかしながら、当監査法人は複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する証憑類の信
頼性に疑義を抱いたため、当該業務提携先等との取引の裏付けとして入手した証憑類が十分かつ適切な監査証拠であると
判断することができず、業務提携先等との取引以外の売上高等においても同様に会計処理の裏付けを入手できていない取
引が存在するか否かについての心証を得ることができなかった。
会社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務
数値への影響についての調査を継続中である。当該調査の結果によっては、売上高以外の勘定科目を含めて、財務諸表に
重要な影響を与える可能性がある。また、当該調査の結果は関係会社株式の評価額及び関係会社貸付金等に対する貸倒引
当金の計上額並びに関係会社の財務内容に応じた引当金の評価額に重要な影響を与える可能性があるため、当監査法人
は、会社の前事業年度に係る訂正後の財務諸表における関係会社株式772,414千円の評価及び関係会社貸付金等に対する
貸倒引当金317,650千円の計上額並びに関係会社の財務内容に応じた引当金の評価額、当事業年度に係る訂正後の財務諸
表における関係会社株式2,211,266千円の評価及び関係会社貸付金等に対する貸倒引当金453,803千円の計上額並びに関係
会社の財務内容に応じた引当金の評価額に関して裏付けとなる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、財務諸
表における関係会社株式及び貸倒引当金並びに関係会社の財務内容に応じた引当金に関連する金額に重要な修正が必要と
なるかどうかについて判断することができなかった。
上記により、当監査法人は、会社の前事業年度に係る訂正後の財務諸表に対して意見表明の根拠となる十分かつ適切な
監査証拠を入手することができず、当該財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。こ
のため、当監査法人は、前事業年度に係る訂正後の財務諸表に対して監査意見を表明していない。当該事項が当事業年度
の財務諸表と比較情報である前事業年度の財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当監査法人は、会社の当事業年度に係る訂正後の財務諸表に対しても前事業年度以前と同様の理由から意見表
明の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、訂正後の財務諸表に重要な修正が必要かどうかについ
て判断することができなかった。
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訂正有価証券報告書
これらの理由により、当監査法人は、当事業年度の訂正後の財務諸表に対して意見を表明していない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年９月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による
新株式発行を行うことを決議し、2020年10月16日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2020年12月23日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書におい
て意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は
財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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