アルテリア・ネットワークス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルテリア・ネットワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
【会社名】 アルテリア・ネットワークス株式会社
【英訳名】 ARTERIA Networks Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 株本 幸二
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6821-1881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6823-0349
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
36,065 38,185 49,219
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 12,300 ） （ 12,725 ）
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 5,339 6,326 6,987
益
親会社の所有者に帰属する四半
3,579 4,105 4,642
期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 1,251 ） （ 1,490 ）
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 3,664 4,180 4,707
期（当期）包括利益
（百万円） 15,537 19,516 16,647
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 79,491 88,385 81,968
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
71.59 82.10 92.85
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） （ 25.03 ） （ 29.81 ）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
（％） 19.5 22.1 20.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,410 9,870 10,655
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,840 △ 4,501 △ 5,400
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,450 △ 4,051 △ 3,244
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,397 10,605 9,288
（期末）残高
（注１）当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で株
式分割を実施しております。第４期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期
（当期）利益」を算定しております。
（注４）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注５）上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当 第 ３ 四半期連結累計期間 において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、当 第 ３ 四半期連結累計期間 において、主要な関係会社の異動等はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ３ 四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2019年８月１日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間 における世界経済は 通商問題をめぐる緊張の増大を背景として先行きの不確実性
が高まっており、中国経済の見通しや金融資本市場の変動の影響等についても注視すべき状況が継続しており
ます 。一方、日本経済において、設備投資は 機械投資 に弱さがみられるもののわずかに増加傾向にあり、雇
用・所得環境の改善も続いており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI（人工知能）、ビッグデータ、IoT（Internet of
Things）、動画視聴、クラウドサービス、５G等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業
における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれ
ています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会シス
テムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境のもと、第３四半期においても、当社は３分野（インターネットサービス、ネットワー
クサービス、マンションインターネットサービス）全てにおいて、当社の強みを活かすことが可能で、高い成
長が見込まれる分野でのサービス展開に経営資源を集中させることで、順調に売上及び受注が拡大してまいり
ました。
インターネットサービスにおいては、日本最速（注１）上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスをはじ
めとして、輻輳が少ない高品質さを評価いただき、当社のARTERIA光及びUCOM光の受注は堅調に推移いたしま
した。加えて、ISP向サービスでは、光コラボ事業者等への売上拡大が継続しており、来年度にはVNE（注２）
事業にも参画することで、今後も継続した成長を維持していきたいと考えております。
ネットワークサービスにおいては、トラヒック量が増大する５Gサービスの開始も見据え、自社バックボー
ン増強の投資を積極的に行っている各OTT（注３）からの専用線等への引き合いが順調に拡大しています。ま
た、VPNサービスでは、回線からルータまでをトータルでサポートする当社ルータパックサービスの受注は好
調に推移しており、１契約あたりの売上(ARPU)を増やすことで、売上高成長を実現させています。今後は更な
る付加価値を提供するべく、仮想化基盤（NFV（注４）/SD-WAN（注５））サービス提供を計画しており、今後
の売上高拡大、収益率改善を図ります。
マンションインターネットサービスにおいては10Gbpsやオール光などの高速・高品質インターネット接続
サービスを提供することで、分譲市場および賃貸市場での中大規模物件を中心に引き合いが継続しておりま
す。また、賃貸物件では、管理会社との包括契約締結を推進しており、売上及び受注が拡大しております。さ
らに、2019年11月には、チャットボットによるサポートサービスをインターネットサービス「e-mansion」の
会員様を対象として試験的に開始し、お客様対応の品質向上、満足度向上を図れることを確認した上で、全
サービスへ展開を図る予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,119百万円(5.9％)増収の38,185百万円とな
りました。前期に発生した株式上場に関連する費用がなくなった一方でコンプライアンスに関連する費用の発
生等、一時的な費用に増減があったものの、増収による売上総利益の増加を主因として、営業利益は前年同期
比986百万円(17.4％)増益の6,667百万円、税引前四半期利益は前年同期比986百万円(18.5％)増益の6,326百万
円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比525百万円(14.7％)増益の4,105百万円となりました。
（注１） 法人向け FTTH ベストエフォート型インターネット接続サービス市場において（2018年12月末時点当社
調べ）
（注２）Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネット
ワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。
（注３）ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提
供する事業者
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（注４） NFV（Network Function Virtualization）は、専用アプライアンスで提供されていたネットワーク機能
を仮想化基盤上のソフトウェア（仮想マシン）で実現するコンセプトおよび技術の総称です。
（注５） SD-WAN（Software-defined Wide Area Network）は、回線スピードの変換やセキュリティ、認証機能等
をソフトウェアで提供することにより、開通時間の短時間化や構成・機能の変更を行いやすくしたSDN
（Software Defined Network）の適用範囲をLAN（Local Area Network）からWANに拡張したものをいい
ます。
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（２）当期の財政状態の概況
当 第３四半期
前 連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 （百万円） 81,968 88,385 6,416
資本合計（百万円） 18,736 21,421 2,684
資本（親会社の所有者に
2,869
16,647 19,516
帰属する持分）（百万円）
親会社所有者
1.8
20.3 22.1
帰属持分比率（％）
41,694 40,954
借入金残高（百万円） △740
当第３四半期連結会計期間末における 資産合計は、IFRS第16号適用に伴う有形固定資産の増加により 前連
結会計年度末比6,416百万円増加 の88,385百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、配当金の
支出に伴い資本剰余金が減少したものの、利益剰余金等の増加により 前連結会計年度末比2,869百万円 増加の
19,516百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は22.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当 第３四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物の残高は、 前年同期比3,207百万円 増加の10,605百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税の支払額の減少及び、IFRS第16号適用により賃借料等の支払がリース負債の返済による支出と
して、財務活動によるキャッシュ・フローに表示されたことにより、 前年同期比2,459百万円収入が増加し、
9,870 百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出及び売却による収入等により、 前年同期比339百万円支出が減少し、4,501
百万円の支出となりました。
以上により、 当第３四半期連結累計期間 のフリー・キャッシュ・フロー（※）は 前年同期比2,798百万円 増
加し、5,368百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済額が減少したものの、配当金の支払い及びIFRS 第 16号適用 によるリース負債返済の増加によ
り、 前年同期比1,601百万円支出が増加し、4,051 百万円の支出となりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後EBITDA及び調整後EBITDA
マージンの推移を 重要な経営指標として位置づけており 、以下のとおり記載しております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（単位：百万円）
回次 国際会計基準
第４期 第５期 第４期
2020年３月期
2019年３月期
決算年月 2019年３月期
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
当期（四半期）利益 3,881 4,383 5,042
（調整額）
1,458 1,942 1,945
＋法人所得税費用
－金融収益 △25 △55 △33
＋金融費用 366 396 512
＋減価償却費及び償却費 4,981 6,025 6,741
＋貯蔵品及び顧客へ取り付
けた機器の除却による費用 168 174 260
（注４）
（調整額）
560 - 560
＋上場準備費用 （注３）
調整後EBITDA （注１）
11,390 12,867 15,029
調整後EBITDAマージン
31.6％ 33.7％ 30.5％
（注２）
（注１）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び
顧客へ取り付けた機器の除却による費用（注４）＋上場準備費用（注３）
（注２）調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上高
（注３）弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用、上
場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
（注４）当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
（注５）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査、または四
半期レビューの対象となっておりません。
（注６）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際財務報告基準（IFRS)により規定された指標ではなく、
投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標
は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すな
わち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社
グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外しております。
（注７）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外して
おり、分析手段としては重要な制限があることから、国際財務報告基準（IFRS)に準拠して表示された他
の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標ある
いは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果とし
て有用性が減少する可能性があります。
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３【経営上の重要な契約等】
当 第 ３ 四半期連結 会計 期間 において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
東京証券取引所
50,000,000 50,000,000
普通株式 る標準となる株式で
市場第一部
あり、単元株式数は
100株であります。
50,000,000 50,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
- 50,000,000 - 5,150 - 131
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 49,998,000 499,980
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 2,000 － －
発行済株式総数 50,000,000 － －
－ 499,980 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名又は
所有株式 所有株式 数の合計 に対する所有株
所有者の住所
名称
数(株) 数(株) (株) 式数の割合(％)
アルテリア・ネット 東京都港区新橋６丁目
－ － － －
ワークス株式会社 ９番８号
- － － － －
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りであります。
（１）新任役員
所有する
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 当社株式 就任年月日
の数
丸紅㈱入社
1989年４月
1999年８月
㈱イーパワー プロジェクトマネージャー
2001年９月
エンロン・ジャパン マネージャー
2002年３月
エルパソジャパン㈱副社長
2003年３月
㈱インターナショナルパワー
エグゼクティブアドバイザー
2004年３月
丸紅㈱入社
2005年４月
同社新エネルギー電力部新エネルギー
電力チーム長
2006年４月
同社新技術・再生可能エネルギー部
再生可能エネルギーチーム長
2008年４月
同社海外電力プロジェクト第三部部長
代理兼新技術・再生可能エネルギー部
部長代理
2019年
藤永 崇志
取締役 1965年５月１日 (注１) －
８月７日
2009年４月
同社海外電力プロジェクト第三部部長
代理
2011年４月
同社海外電力プロジェクト第三部副部長
2012年４月
同社海外電力プロジェクト第三部長
2016年３月
同社電力本部副本部長
2019年４月
同社情報・不動産本部副本部長（現任）
丸紅ロジスティクス㈱取締役(現任)
2019年６月
丸紅㈱情報・不動産本部副本部長
兼情報・不動産戦略企画室長(現任)
2019年７月
丸紅情報システムズ㈱取締役(現任)
2019年８月
MXモバイリング㈱取締役（現任）
丸紅ITソリューションズ㈱取締役(現任)
丸紅㈱入社
1978年４月
1978年５月
同社エネルギー総括部企画調査課
1987年10月
同社ドーハ出張所
1994年４月
同社エネルギー総括部総務企画課長
2002年４月 同社ドーハ支店長
2003年４月 同社情報産業部門長付部長
2004年４月 同社ソリューションサービス部長
2019年
目代 晃一
監査役 1956年３月18日 (注２) －
８月７日
2008年４月 同社金融・物流・情報・新機能部門長
補佐
2009年４月 エムジーリース㈱出向
2013年４月 丸紅無線通信㈱出向 代表取締役社長
2014年４月 丸紅OKIネットソリューションズ㈱
代表取締役社長
2019年４月 同社退職
（注１）任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注２）任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日 備考
有田 大助
2019年８月７日
代表取締役副社長CCO 役員退任後の役職名：専務執行役員CCO
建石 成一
取締役常務執行役員CFO 2019年８月７日 役員退任後の役職名：常務執行役員CFO
大橋 一登
2019年８月７日
取締役常務執行役員CMO 役員退任後の役職名：常務執行役員CMO
及川 健一郎
取締役 2019年８月７日 －
佐野 靖宏
常勤監査役 2019年８月７日
－
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（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
9,288 10,605
現金及び現金同等物
6,608 6,333
営業債権及びその他の債権
9 30 13
その他の金融資産
372 164
棚卸資産
186 5
未収法人所得税等
1,348 1,339
その他の流動資産
流動資産合計 17,834 18,461
非流動資産
30,621 37,122
有形固定資産
12,646 12,646
のれん
16,214 15,504
無形資産
9 2,872 3,007
その他の金融資産
1,201 980
繰延税金資産
578 661
その他の非流動資産
64,134 69,923
非流動資産合計
81,968 88,385
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
9 1,634 1,786
借入金
5,240 3,588
営業債務及びその他の債務
9 748 2,630
その他の金融負債
817 765
未払法人所得税等
182 182
引当金
4,241 4,013
その他の流動負債
流動負債合計 12,864 12,965
非流動負債
9 40,060 39,167
借入金
9 2,827 7,599
その他の金融負債
598 707
退職給付に係る負債
2,797 2,855
引当金
繰延税金負債 2,880 2,766
1,203 901
その他の非流動負債
50,367 53,998
非流動負債合計
負債合計 63,231 66,964
資本
5,150 5,150
資本金
6 5,951 4,640
資本剰余金
5,575 9,680
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
△ 28 46
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 16,647 19,516
2,089 1,904
非支配持分
18,736 21,421
資本合計
81,968 88,385
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
7 36,065 38,185
売上高
24,190 25,287
売上原価
11,875 12,897
売上総利益
5,469 6,185
販売費及び一般管理費
54 152
その他の収益
779 196
その他の費用
営業利益 5,681 6,667
25 55
金融収益
366 396
金融費用
税引前四半期利益 5,339 6,326
1,458 1,942
3
法人所得税費用
3,881 4,383
四半期利益
四半期利益の帰属
3,579 4,105
親会社の所有者
301 278
非支配持分
3,881 4,383
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 71.59 82.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
12,300 12,725
売上高
8,265 8,353
売上原価
売上総利益 4,034 4,372
1,751 1,956
販売費及び一般管理費
17 51
その他の収益
303 37
その他の費用
営業利益 1,997 2,429
8 5
金融収益
120 130
金融費用
1,885 2,304
税引前四半期利益
526 721
3
法人所得税費用
1,358 1,583
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,251 1,490
107 93
非支配持分
1,358 1,583
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 25.03 29.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
3,881 4,383
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
85 75
9
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
85 75
合計
85 75
税引後その他の包括利益
3,966 4,459
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,664 4,180
親会社の所有者
301 278
非支配持分
3,966 4,459
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
1,358 1,583
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
- △ 20
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
- △ 20
合計
- △ 20
税引後その他の包括利益
1,358 1,562
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,251 1,469
親会社の所有者
107 93
非支配持分
1,358 1,562
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,150 5,883 953 - △ 114 △ 114
2018年４月１日時点の残高
- - 3,579 - - -
四半期利益
- - - - 85 85
9
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 3,579 - 85 85
- - - - - -
配当金
- - - - - -
所有者との取引額合計
5,150 5,883 4,532 - △ 28 △ 28
2018年12月31日時点の残高
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
11,872 2,099 13,972
2018年４月１日時点の残高
3,579 301 3,881
四半期利益
85 - 85
9
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,664 301 3,966
- △ 409 △ 409
配当金
- △ 409 △ 409
所有者との取引額合計
15,537 1,991 17,528
2018年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,150 5,951 5,575 △ 0 △ 28 △ 28
2019年４月１日時点の残高
- - 4,105 - - -
四半期利益
- - - - 75 75
9
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 4,105 - 75 75
- △ 1,310 - - - -
6
配当金
- △ 1,310 - - - -
所有者との取引額合計
5,150 4,640 9,680 △ 0 46 46
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分 合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
16,647 2,089 18,736
2019年４月１日時点の残高
4,105 278 4,383
四半期利益
75 - 75
9
その他の包括利益
4,180 278 4,459
四半期包括利益合計
△ 1,310 △ 463 △ 1,774
6
配当金
△ 1,310 △ 463 △ 1,774
所有者との取引額合計
19,516 1,904 21,421
2019年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,339 6,326
税引前四半期利益
4,981 6,025
減価償却費及び償却費
△ 25 △ 55
金融収益
366 396
金融費用
76 129
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 112 297
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 66 64
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 217 △ 610
△ 317 △ 1,147
その他
10,250 11,427
小計
0 0
利息の受取額
配当金の受取額 - 33
△ 260 △ 283
利息の支払額
△ 2,578 △ 1,307
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
7,410 9,870
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,388 △ 4,116
有形固定資産の取得による支出
126 39
有形固定資産の売却による収入
△ 153 △ 158
有形固定資産の処分による支出
△ 198 △ 179
無形資産の取得による支出
△ 227 △ 86
その他
△ 4,840 △ 4,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,320 △ 817
長期借入金の返済による支出
△ 757 △ 1,447
リース負債の返済による支出
6 - △ 1,309
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額 △ 409 △ 463
234 -
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 197 △ 13
その他
△ 2,450 △ 4,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119 1,317
7,278 9,288
現金及び現金同等物の期首残高
7,397 10,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルテリア ・ネットワークス 株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その
登記されている本社の住所は 東京都港区新橋六丁目９番８号であります。 当社の要約四半期連結財務諸表は、
2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社 （以下「当社グループ」という。）から構成されておりま
す。
また、当社は、2018年12月12日に株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場しております。
当社グループの事業内容は、 注記「 ５．セグメント情報 」に記載して おります。
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２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、 2020年２月13日 に代表取締役社長CEO株本幸二及び 常務執行役員 CFO 建
石成一によって承認されております。
（２） 測定 の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎
として作成しております。
（３）機能通貨及び 表示 通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表 は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
（４）会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、 IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号） を適用
しております。 IFRS第16号の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデル
では、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を
支払う義務を会計上認識することになります。借手のオペレーティング・リースに対して当該モデルが適用さ
れることにより、資産と負債が増加します。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係
るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利
費用として計上されることになります。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測
定を行っております。開始日後においては、リース負債にかかる金利や支払リース料を反映するようにリース
負債の帳簿価額を増減しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に、前払リース料等を
調整した取得価額で測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却しておりま
す。
①当社グループへの本基準書適用による影響
この基準書の適用にあたり、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティン
グ・リース契約に基づく最低リース料総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は4,347百
万円であります。これは主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響でありま
す。これにより第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産に含まれる使用権資産4,381百万円、
及びその他の金融負債に含まれるリース負債4,360百万円が増加しております。要約四半期連結損益計算書に
与える重要な影響はありません。
また、従来オペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと
して表示 しておりましたが 、当基準の適用にあたり、リース負債の測定に含めなかったリース期間が12ヶ月以
内に終了するリース及び少額資産のリース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローと して 表示しており
ます。 その結果、当第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が860 百万
円 減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が860 百万円 増加しております。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、本基準の適用開始日における累積的影響額
はありません。また、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び当初直接コストに対す
る認識を免除する、基準が認める実務上の便法を採用しております。
なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の
追加借入利子率の加重平均は 0.3％ であります。
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３．重要な会計方針
本要約四半期 連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「２．作成の基礎 （４）会計方針の変
更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワー
クサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光イン
ターネット接続サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を
展開しております。
サービスごとの外部顧客に対する売上高は、注記「 ７ ．売上高」に記載しております。
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６．配当金
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項は ありません 。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019 年 ６ 月 27 日
1,310 26.22 2019年 ３ 月31日 2019年 ６ 月28日
普通株式
定 時 株 主 総 会
（注）なお、配当原資については資本剰余金となります。
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７．売上高
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサー
ビスを提供しております。
インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわた
り、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各
月の収益として計上しております。
ネットワークサービスについては、主に専用線サービス・VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわた
り、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使
用料を各月の収益として計上しております。
マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、
契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料
及び通信料を各月の収益として計上しております。
なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契
約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。
当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート
などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達
成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく
最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対
価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測
定しております。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高の分類は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
サービスの種類別
インターネットサービス 15,523 15,442
ネットワークサービス 10,267 11,047
マンションインターネットサービス 8,100 8,387
2,173 3,307
その他
36,065 38,185
合計
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
3,579 4,105
期中平均普通株式数 （株）
50,000,000 49,999,939
基本的１株当たり四半期利益（円） 71.59 82.10
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,251 1,490
期中平均普通株式数 （株）
50,000,000 49,999,939
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.03 29.81
（注１）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき
５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「基本的１株当たり四半期利益」を算定しております。
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９．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基
づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。
（２）公正価値 ヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分
類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（３）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
2,664 2,756 2,672 2,747
敷金及び保証金
2,664 2,756 2,672 2,747
合計
金融負債
借入金 41,694 41,694 40,954 40,954
3,576 3,561 10,229 10,254
リース負債
45,270 42,255 51,183 51,209
合計
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。
借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
上記を除く短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めて
おりません。
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 敷金及び保証金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローを、期日までの期間で割り
引いた現在価値により算定しております。
② 借入金
変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態
に借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
③ リース負債
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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（４） 公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結
会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 - - 190 190
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- 16 - 16
その他の金融資産
- 16 190 207
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 - - 286 286
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- 16 - 16
その他の金融資産
- 16 286 302
合計
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 株式
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でない
インプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
② その他の金融資産
その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。
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（５）公正価値ヒエラルキー レベル３に区分される金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
百万円
期首残高 105
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
85
購入 -
売却 -
-
その他
190
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書
の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
百万円
期首残高 190
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
95
購入 -
売却 -
-
その他
286
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書
の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（６） 公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス
レベル３に区分されている 非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独
立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務
情報を定期的に入手、確認しております。
（７）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な 公正価値の変動は見込まれておりません。
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10．関連当事者
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社は当社の関
連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
(1） 関連当事者との取引
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
MASホールディングス株式会社 当社の銀行借入金に
5,000 -
（注１、 ２） 対する担保提供（注４）
Red Anchor Investments
その他の関係会社
当社の銀行借入金に
Limited 5,000
-
対する担保提供（注４）
（注３）
（注１）丸紅株式会社の子会社であるMASホールディングス株式会社は、当社の議決権の50％を直接所有して
おりましたが、2018年７月12日に保有していた当社発行済株式の全部を丸紅株式会社へ適格現物分配
が行われました。その結果、MASホールディングス株式会社はその他の関係会社に該当しないことと
なり、丸紅株式会社はその他の関係会社に該当することとなりました。
（注２）丸紅株式会社は、2018年12月12日に当社発行済株式の一部売出しにより、当社の親会社に該当するこ
ととなりました。なお、丸紅株式会社との取引に重要性がないため記載を省略しております。
（注３）CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが出資をしている法人であるRed Anchor
Investments Limitedは、当社の議決権の50％を直接所有しておりましたが、2018年12月12日の当社
新規上場に伴い、保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われ保有割合が減少しました。その
結果、Red Anchor Investments Limitedは、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
（注４）当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式でありました
が、2018年７月11日に締結したAMENDMENT AND RESTATEMENT AGREEMENTにより、当該株式の担保権は
すべて解除されました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
丸紅株式会社は、2018年12月12日に当社発行済株式の一部売出しにより、当社の親会社に該当することとなり
ました。なお、丸紅株式会社との取引に重要性がないため記載を省略しております。
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11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
渡邉 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・
ネットワークス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アルテリア・ネットワークス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって
終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期報告書レビューの対象には含まれていません。
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