株式会社バルカー 四半期報告書 第121期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社バルカー(E01164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月27日
【四半期会計期間】 第121期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社バルカー
【英訳名】 VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 植 木 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 植 木 聡
【縦覧に供する場所】 ※株式会社バルカー 大阪営業所
(大阪市中央区本町一丁目7番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第3四半期 第3四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 36,561 32,748 48,212
売上高
(百万円) 3,371 2,393 4,256
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 2,393 2,190 2,918
純利益
(百万円) 2,373 2,586 2,267
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 35,037 35,892 34,930
純資産額
(百万円) 48,865 50,535 48,128
総資産額
(円) 136.06 124.25 165.85
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
(%) 68.5 67.9 69.3
自己資本比率
第120期 第121期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
(円) 32.79 21.95
1株当たり四半期純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間においてシール製品事業である株式会社バルカーエラストマー
の株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車関連など製造業の一部に持ち直しの動きが見られた
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により全体として企業活動と個人消費は引き続き弱い状況となりまし
た。
また、海外経済は、自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス
感染症に関し予断を許さない状況が続いたことに加え、米国と中国との通商問題への先行きに向けての懸念材料な
ども多く、回復に向けての動きは力強さに欠けるものとなりました。
このような事業環境下当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑える
ための各種の対策を速やかに実施するとともに、当期から開始した3か年中期経営計画“New Frontier 2022”
(NF2022)に沿って、将来の回復・成長に向けた戦略を推進しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が327億4千8百
万円(前年同期比10.4%減)、営業利益が22億4千5百万円(同33.0%減)、経常利益が23億9千3
百万円(同29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が21億9千万円(同8.5%減)となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に以下のとおりであ
ります。 なお、これらは主に第2四半期連結累計期間までに反映され、第3四半期連結会計期間(3か月)におけ
る影響はやや薄まっております。また、受注も回復に向かい、当第3四半期連結会計期間(3か月)における受注
高は110億9千2百万円(前年同期比2.4%増)となり、当第3四半期連結会計期間末時点の受注残高も前年
同期末を上回っております。
・個人消費の悪化やインフラ投資規模の縮小による機器市場向け販売の減少(主に自動車・産業機械関連)
・設備投資意欲の減退を反映した先端産業市場・プラント市場向け一部案件の先送りによる販売の減少
・各国内・各国間の移動制限等からの労働力不足を反映したプラント市場の縮小による販売の減少(特に海外)
・需要減少と現地政府の休業指示等による海外販売・生産拠点の稼働低下による販売の減少と収益性の悪化
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」
から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。なお、過年度業績も含めセグメント情報
に与える影響はありません。
(シール製品事業)
シール製品事業は、機器市場や海外のプラント市場向けの販売が減少し、売上高は231億2千5百万円(前
年同期比4.1%減)にとどまったものの、先端産業市場向けの販売が堅調に推移し、セグメント利益は29億4
千万円(同15.0%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、主要市場からの需要が減少したことに加え、一部顧客への製品の納入時期が延期された
ことや大型案件の見直し等により、売上高は76億7千8百万円(前年同期比23.7%減)、セグメント損失は
6億3千万円(前年同期はセグメント利益5億2千万円)となりました。
( シリコンウエハーリサイクル事業他 )
シリコンウエハーリサイクル事業他 につきましては、主力事業の受託量が減少したこと等により、売上高は1
9億4千5百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント損失は6千4百万円(前年同期はセグメント利益2億
7千6百万円)となりました。
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②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は505億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億6
百万円増加いたしました。流動資産は281億4千6百万円となり、13億3千4百万円増加いたしました。主な
要因は、受取手形及び売掛金の増加5億6千万円、現金及び預金の増加2億2千7百万円、仕掛品の増加1億8千
4百万円、電子記録債権の増加1億8千1百万円、商品及び製品の増加1億7千5百万円等であります。固定資産
は223億8千9百万円となり、10億7千2百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他(純
額)の増加10億4千1百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加3億8千万円、建物及び構
築物(純額)の減少4億2千3百万円等であります。
負債は、146億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4千5百万円増加いたしました。流動負
債は105億8千3百万円となり、6千6百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他の増加2億7
千6百万円、短期借入金の増加1億7千7百万円、支払手形及び買掛金の減少2億9百万円、賞与引当金の減少1
億9千3百万円等であります。固定負債は40億5千9百万円となり、13億7千9百万円増加いたしました。主
な要因は、長期借入金の増加8億9千3百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加3億3千7百万
円等であります。
純資産は358億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千1百万円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金の増加5億9百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億8千6百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.3%から67.9%となり、1.4ポイント減少しまし
た。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億6千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月27日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,688,733 18,688,733
普通株式
市場第一部 100株
18,688,733 18,688,733 ― ―
計
(注) 1 2020年6月24日付の取締役会決議により、 譲渡制限付株式報酬として、2020年7月22日付で自己株式
42,900株を処分しております。
2 提出日現在の発行済株式のうち78,000株は、 譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出
資(金銭報酬債権 158百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 18,688,733 - 13,957 - 4,197
2020年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
1,036,600 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,569,500 175,695
普通株式 同上
82,633 -
単元未満株式 普通株式 同上
18,688,733 - -
発行済株式総数
- 175,695 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 33株
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎
1,036,600 - 1,036,600 5.55
二丁目1番1号
株式会社バルカー
- 1,036,600 - 1,036,600 5.55
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,644 6,872
現金及び預金
※1 11,357 ※1 ,※2 11,917
受取手形及び売掛金
※1 1,885 ※1 ,※2 2,066
電子記録債権
3,000 3,175
商品及び製品
646 830
仕掛品
1,369 1,304
原材料及び貯蔵品
1,922 1,994
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
26,811 28,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,278 5,855
4,005 4,002
土地
5,582 6,624
その他(純額)
15,866 16,482
有形固定資産合計
無形固定資産
906 1,265
その他
906 1,265
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,982 3,152
投資有価証券
1,561 1,493
その他
△ 0 △ 3
貸倒引当金
4,544 4,641
投資その他の資産合計
21,317 22,389
固定資産合計
48,128 50,535
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,190 4,981
支払手形及び買掛金
1,782 1,959
短期借入金
130 111
1年内返済予定の長期借入金
362 389
未払法人税等
430 237
賞与引当金
38 45
役員賞与引当金
2,581 2,858
その他
10,517 10,583
流動負債合計
固定負債
1,158 2,052
長期借入金
534 459
退職給付に係る負債
987 1,547
その他
2,680 4,059
固定負債合計
13,197 14,643
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
3,963 3,979
資本剰余金
16,558 17,068
利益剰余金
△ 1,635 △ 1,573
自己株式
32,843 33,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054 1,540
その他有価証券評価差額金
△ 131 △ 358
為替換算調整勘定
△ 432 △ 300
退職給付に係る調整累計額
490 881
その他の包括利益累計額合計
1,596 1,578
非支配株主持分
34,930 35,892
純資産合計
48,128 50,535
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
36,561 32,748
売上高
22,782 19,947
売上原価
13,778 12,800
売上総利益
10,426 10,555
販売費及び一般管理費
3,352 2,245
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
51 43
受取配当金
170 284
設備賃貸料
8 6
持分法による投資利益
82 138
その他
319 475
営業外収益合計
営業外費用
55 51
支払利息
144 237
設備賃貸費用
52 9
為替差損
48 29
その他
300 328
営業外費用合計
3,371 2,393
経常利益
特別利益
103 916
投資有価証券売却益
5 2
その他
108 919
特別利益合計
特別損失
17 11
固定資産廃棄損
- 49
減損損失
- 46
投資有価証券売却損
※ 34
-
石綿疾病補償金
4 0
その他
21 141
特別損失合計
3,457 3,170
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 777 824
212 146
法人税等調整額
989 970
法人税等合計
2,468 2,199
四半期純利益
74 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,393 2,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,468 2,199
四半期純利益
その他の包括利益
331 487
その他有価証券評価差額金
△ 486 △ 232
為替換算調整勘定
67 132
退職給付に係る調整額
△ 7 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 94 386
その他の包括利益合計
2,373 2,586
四半期包括利益
(内訳)
2,335 2,580
親会社株主に係る四半期包括利益
37 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じて
おります。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点
では困難であります。 そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は
2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に与える影響が限定的で
あるため、減損による重要な影響はないと考えております。更に、繰延税金資産の回収可能性の評価に与える重
要な影響も認識しておりません。 また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更は
ありません。
なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったも
のでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
プール型債権(受取手形・電子記録債権)
957百万円 544百万円
流動化に伴う買戻し義務額
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 63百万円
電子記録債権 - 6
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 石綿疾病補償金
当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,557百万 円 1,853百万 円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月20日
普通株式 878 50.0 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 880 50.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年6月18日
普通株式 880 50.0 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 794 45.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
シリコン
計算書計上額
合計 調整額
シール 機能樹脂
ウエハーリサ
(注)
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
24,105 10,058 2,397 36,561 - 36,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
24,105 10,058 2,397 36,561 - 36,561
計
2,555 520 276 3,352 - 3,352
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
シリコン
計算書計上額
合計 調整額
シール 機能樹脂
ウエハーリサ
(注)
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
23,125 7,678 1,945 32,748 - 32,748
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
23,125 7,678 1,945 32,748 - 32,748
計
セグメント利益又は損失
2,940 △ 630 △ 64 2,245 - 2,245
(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
シール製品事業セグメントにおいて営業所の閉鎖に伴い除却予定となった固定資産について、当第3四半期連結
会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで2百万円減損処理しております。なお、当該減損損失金額を含む
当第3四半期連結累計期間までに計上した減損損失金額49百万円は特別損失として計上されており、セグメント別
の内訳はシール製品事業が38百万円、機能樹脂製品事業が10百万円となります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの一部名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」か
ら「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。なお、過年度業績も含めセグメント情報に
与える影響はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 136円06銭 124円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,393 2,190
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,393 2,190
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,591 17,629
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
第121期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・794百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月27日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
カーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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