岡谷鋼機株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年1月14日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 令和2年9月1日 至 令和2年11月30日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 OKAYA&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 篤 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目4番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番5号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年3月1日 自 令和2年3月1日 自 平成31年3月1日
会計期間
至 令和元年11月30日 至 令和2年11月30日 至 令和2年2月29日
売上高 (百万円) 665,064 557,888 875,623
経常利益 (百万円) 17,590 13,324 23,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,330 9,184 15,670
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,323 11,557 7,406
純資産額 (百万円) 227,368 228,550 219,451
総資産額 (百万円) 518,022 459,775 494,089
1株当たり四半期(当期)
(円) 1,280.96 954.15 1,627.93
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 42.0 47.5 42.4
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年9月1日 自 令和2年9月1日
会計期間
至 令和元年11月30日 至 令和2年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 394.33 439.50
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(情報・電機)
第1四半期連結会計期間より、新規設立によりRokugo Elemec (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を連結の範囲に
含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い景気が急速
に悪化しましたが、日本をはじめ各国の景気刺激策や中国経済の立ち直りにより緩やかな回復に向かいました。 こ
のような状況下において、当社も当第3四半期連結累計期間における売上高は、 5,578億88百万円 で 前年同期比
16.1%の減収 となりました。
損益につきましては、 売上総利益が384億89百万円 ( 前年同期比16.3%減 )、 営業利益が93億75百万円 ( 前年同期
比34.7%減 )、 経常利益が133億24百万円 ( 前年同期比24.3%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は91億84百
万円 ( 前年同期比25.5%減 )となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材需要の落ち込みにより、建材関連や製造業向けが減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の減産の影響を受け、国内外で販売が大幅に減少しました。
海外は、一部中国向けの輸出は増加しましたが、米国及びアジア向けを中心に減少しました。
鉄鋼セグメントの 売上高は2,273億49百万円 ( 前年同期比13.7%減 )、 営業利益は23億7百万円 ( 前年同期比
17.5%減 )となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、アルミ市況の下落継続に加え、電子部品用材料と自動車部品が減少しました。
エレクトロニクス部門は、PC・通信関連製品等は増加しましたが、FA・OA、設備機器及び車載部品が減
少しました。
情報・電機セグメントの売上高は 1,167億41百万円 ( 前年同期比12.2%減 )、 営業利益は16億89百万円 ( 前年同
期比29.8%減 )となりました。
(産業資材)
化成品部門は、自動車関連や住設向け樹脂原料が減少しました。
メカトロ部門は、車載部品は回復しましたが、国内外で部品・工具・設備等が減少しました。
産業資材セグメントの 売上高は1,722億18百万円 ( 前年同期比23.2%減 )、 営業利益は28億64百万円 ( 前年同期
比58.9%減 )となりました。
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(生活産業)
配管建設部門は、住宅機器向け部材や請負工事は増加しましたが、エネルギー関連及び配管機材類が減少しま
した。
食品部門は、鶏肉の輸入は減少しましたが、水産物の輸入が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は 415億78百万円 ( 前年同期比6.6%減 )、 営業利益は16億37百万円 ( 前年同期比
15.6%減 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における 総資産は4,597億75百万円 となり、売上債権の減少などにより 前連結会計年
度末に比べて343億13百万円減少 しました。
負債は2,312億24百万円 となり、仕入債務の減少などにより 前連結会計年度末に比べて434億12百万円減少 しまし
た。
純資産は2,285億50百万円 となり、利益剰余金の増加などにより 前連結会計年度末に比べて90億99百万円増加 しま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
計 35,571,200
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年11月30日 ) (令和3年1月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,000 9,720,000
(市場第一部) 100株
計 9,720,000 9,720,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和2年9月1日~
― 9,720,000 ― 9,128 ― 7,798
令和2年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和2年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和2年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 86,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 17,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,606,800 96,068 -
単元未満株式 普通株式 8,600 - -
発行済株式総数 9,720,000 - -
総株主の議決権 - 96,068 -
② 【自己株式等】
令和2年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 86,800 - 86,800 0.89
二丁目4番18号
(相互保有株式)
東京都江東区
テツソー物流
17,400 - 17,400 0.17
株式会社
塩浜一丁目1番20号
愛知県みよし市
岩井岡谷マシナリー
400 - 400 0.00
株式会社
打越町下山148番地1
相互保有株式 計 - 17,800 - 17,800 0.18
計 - 104,600 - 104,600 1.07
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年9月1日から令和
2年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年3月1日から令和2年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,660 14,757
※3 188,755
受取手形及び売掛金 155,626
※3 35,010
電子記録債権 30,731
商品及び製品 57,657 50,774
仕掛品 4,786 6,040
原材料及び貯蔵品 1,421 1,376
その他 10,112 9,201
△ 642 △ 565
貸倒引当金
流動資産合計 311,762 267,943
固定資産
有形固定資産 39,868 43,903
無形固定資産 1,577 2,163
投資その他の資産
投資有価証券 117,724 122,331
その他 23,437 23,710
△ 281 △ 277
貸倒引当金
投資その他の資産合計 140,880 145,764
固定資産合計 182,326 191,831
資産合計 494,089 459,775
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年11月30日)
負債の部
流動負債
※3 105,160
支払手形及び買掛金 82,047
※3 24,466
電子記録債務 15,720
短期借入金 75,979 62,721
未払法人税等 2,676 1,506
賞与引当金 1,355 2,248
11,712 12,530
その他
流動負債合計 221,350 176,774
固定負債
長期借入金 20,966 20,904
繰延税金負債 25,741 27,081
役員退職慰労引当金 911 955
退職給付に係る負債 2,209 2,303
3,457 3,204
その他
固定負債合計 53,287 54,449
負債合計 274,637 231,224
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 142,646 149,615
△ 467 △ 467
自己株式
株主資本合計 159,105 166,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,068 51,592
繰延ヘッジ損益 66 △ 54
為替換算調整勘定 142 △ 735
2,053 1,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,330 52,439
非支配株主持分 10,015 10,036
純資産合計 219,451 228,550
負債純資産合計 494,089 459,775
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年11月30日) 至 令和2年11月30日)
売上高 665,064 557,888
619,103 519,398
売上原価
売上総利益 45,960 38,489
販売費及び一般管理費 31,598 29,114
営業利益 14,362 9,375
営業外収益
受取利息 1,086 871
受取配当金 3,055 2,725
持分法による投資利益 287 177
658 1,457
その他
営業外収益合計 5,088 5,232
営業外費用
支払利息 1,420 982
手形売却損 16 11
424 289
その他
営業外費用合計 1,860 1,283
経常利益 17,590 13,324
特別利益
固定資産売却益 9 136
投資有価証券売却益 14 243
117 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 140 379
特別損失
固定資産処分損 8 30
投資有価証券評価損 14 55
関係会社整理損 143 -
操業休止関連費用 - 177
- 2
その他
特別損失合計 167 265
税金等調整前四半期純利益 17,563 13,438
法人税、住民税及び事業税
4,938 4,065
△ 191 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 4,746 4,004
四半期純利益 12,817 9,434
非支配株主に帰属する四半期純利益 486 250
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,330 9,184
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年11月30日) 至 令和2年11月30日)
四半期純利益 12,817 9,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,782 3,594
繰延ヘッジ損益 127 △ 120
為替換算調整勘定 70 △ 474
退職給付に係る調整額 △ 487 △ 421
13 △ 455
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,506 2,122
四半期包括利益 15,323 11,557
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,804 11,293
非支配株主に係る四半期包括利益 519 263
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新規設立によりRokugo Elemec (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 令和2年2月29日 )
( 令和2年11月30日 )
※南通虹岡鋳鋼有限公司 841 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 877 百万円
※マキシマファーム株式会社 400 百万円 ※マキシマファーム株式会社 394 百万円
上海三国精密機械有限公司 30 百万円 上海三国精密機械有限公司 25 百万円
合計 1,272 百万円 合計 1,297 百万円
(注)上記のうち、※印は関連会社であります。
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 令和2年2月29日 ) ( 令和2年11月30日 )
749 百万円 335 百万円
受取手形割引高
539 百万円 479 百万円
受取手形裏書譲渡高
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 令和2年11月30日 )
( 令和2年2月29日 )
受取手形 2,904百万円 -
電子記録債権 1,855百万円 -
支払手形 1,974百万円 -
電子記録債務 5,495百万円 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年11月30日 ) 至 令和2年11月30日 )
減価償却費 2,731 百万円 2,535 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年5月23日
普通株式 1,252 130 平成31年2月28日 令和元年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年10月2日
普通株式 1,059 110 令和元年8月31日 令和元年10月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 令和元年5月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおりま
す。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年5月28日
普通株式 1,155 120 令和2年2月29日 令和2年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和2年9月30日
普通株式 1,059 110 令和2年8月31日 令和2年10月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 263,485 132,941 224,141 44,495 665,064 - 665,064
セグメント間の内部売上高
621 2,045 841 1,182 4,690 △ 4,690 -
又は振替高
計 264,106 134,987 224,983 45,678 669,754 △ 4,690 665,064
セグメント利益 2,796 2,408 6,966 1,938 14,110 252 14,362
(注)1. セグメント利益の調整額 252 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 227,349 116,741 172,218 41,578 557,888 - 557,888
セグメント間の内部売上高
447 1,950 310 1,051 3,759 △ 3,759 -
又は振替高
計 227,796 118,692 172,529 42,629 561,647 △ 3,759 557,888
セグメント利益 2,307 1,689 2,864 1,637 8,499 875 9,375
(注)1. セグメント利益の調整額 875 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
項目
至 令和元年11月30日 ) 至 令和2年11月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 1,280円96銭 954円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,330 9,184
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,330 9,184
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,626,002 9,625,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第85期 ( 令和2年3月1日 から 令和3年2月28日 まで)中間配当については、 令和2年9月30日 開催の取締役会
において、 令和2年8月31日 の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 中間配当金の総額 1,059百万円
② 1株当たりの中間配当金 110円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和2年10月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年1月14日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の令和2年3月1日から令和3年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和2年9月1日から令和
2年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年3月1日から令和2年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和2年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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