株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション(E05719)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月３日
【事業年度】 第19期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ユビキタスAIコーポレーション
【英訳名】 Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03-5908-3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03-5908-3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) － 1,124,121 2,349,743 2,406,713 2,346,683
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） － △ 286,820 42,724 101,285 38,997
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) － △ 347,722 △ 11,205 64,039 77,194
る当期純損失（△）
(千円) － △ 336,957 △ 16,220 71,681 76,238
包括利益
(千円) － 2,658,549 2,648,237 2,735,574 2,812,823
純資産額
(千円) － 2,900,587 3,284,209 3,215,336 3,277,498
総資産額
(円) － 254.19 253.20 261.55 268.93
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株
(円) － △ 33.41 △ 1.07 6.12 7.38
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － 6.12 7.38
当期純利益金額
(％) － 91.3 80.4 85.1 85.8
自己資本比率
(％) － △ 13.1 △ 0.4 2.3 2.8
自己資本利益率
(倍) － － － 153.60 57.70
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) － 94,210 10,366 118,309 217,650
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) － 622,788 △ 1,089,960 70,458 357,232
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) － △ 48,813 5,908 15,655 1,010
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) － 2,029,002 954,957 1,159,343 1,734,808
高
(人) － 81 114 105 106
従業員数
（注）１．第16期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第16期及び第17期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 970,212 720,709 745,186 1,747,778 1,942,495
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 100,059 △ 281,347 31,936 262,557 97,170
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 202,257 △ 303,794 59,142 214,596 170,658
（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
(千円) 1,457,216 1,466,547 1,470,980 1,482,724 1,483,482
資本金
（株） 10,387,700 10,414,300 10,426,000 10,457,000 10,459,000
発行済株式総数
(千円) 2,984,868 2,701,298 2,761,110 2,999,629 3,170,718
純資産額
(千円) 3,095,287 2,898,070 2,900,050 3,434,933 3,604,253
総資産額
（円） 285.49 258.30 264.03 286.80 303.15
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は当期純損
（円） △ 19.94 △ 29.19 5.67 20.53 16.31
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 5.66 20.53 16.31
期純利益金額
（％） 95.8 92.8 94.9 87.3 88.0
自己資本比率
（％） △ 8.5 △ 10.7 2.2 7.2 5.4
自己資本利益率
（倍） － － 0.01 45.80 26.10
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 124,076 － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 593,364 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 1,384,230 － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
(千円) 1,363,950 － － － －
（人） 59 56 37 81 80
従業員数
株主総利回り （％） 99.9 94.6 111.6 102.7 46.6
（比較指標：ジャスダックイ
（％） ( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
ンデックス）
（円） 1,795 1,530 1,430 1,088 942
最高株価
（円） 675 725 764 480 385
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりませ
ん。
３．第16期より連結財務諸表を作成しているため、 営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりま
せん。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周り
のあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰
でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたし
ました。2018年７月に株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性
能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘
し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、
社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。
年月 重要なイベントに関する事項
2001年５月 東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立
2001年８月 本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転
2004年12月 第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達
2006年３月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転
2007年11月 ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）
2010年２月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場
2010年10月 大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行
2010年12月 「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定
本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転
2012年３月
2012年12月 株式会社村田製作所と資本業務提携
2014年12月 メリルリンチ日本証券株式会社に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調
達を開始
2015年４月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転
2016年４月
株式会社エイムを連結子会社化
2017年４月
IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡
2017年４月
株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化
2017年５月
国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタ
ス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ
2018年７月
株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商
号変更
年月 製品・サービスに関する事項
2001年11月 主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功
2003年５月 株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用
2004年３月 株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサス エレクトロニクス株式会社）との間で「Ubiquitous
TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契
約を締結
2005年８月 任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニ
ンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用
2007年４月 松下電器産業株式会社 半導体社（現 パナソニック株式会社 オートモーティブ＆インダストリア
ルシステムズ社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結
2008年８月 「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破
2008年９月 エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を
開始
2010年３月 「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始
2010年９月 ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数２億
本を突破
2011年３月 「Ubiquitous DeviceSQL」の累計出荷ライセンス数が全世界で1,000万本を突破
2011年７月 無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開
始
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年月 製品・サービスに関する事項
2012年５月 著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテ
ンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4
（DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加
ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発
2012年11月
2013年５月 「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用
2013年９月 株式会社村田製作所及びルネサス エレクトロニクス株式会社と車載情報機器の高速ネットワーク
技術の共同開発を開始
2013年12月 ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始
2014年５月 「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」
inside規格準拠ベースバンドLSIに採用
2014年７月 スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始
2014年11月 「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧： 富士通テン株式会社）のカーナビ
「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用
2015年11月 セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発
2015年12月 マゼランシステムズジャパン株式会社と、クラウドを活用した高精度位置測位ソリューションの
実現に関して業務提携
2016年５月 「Ubiquitous TPM Security」を販売開始
2017年１月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破
2017年５月 「ComboConnect」を販売開始
2017年９月 「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始
2017年10月 「Ubiquitous QuickBoot」がx86アーキテクチャのプロセッサーに対応
2017年12月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破
2018年７月 海外製ソフトウェアの取扱い開始
2019年２月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破
2019年４月 セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を4月1日より提供開始
2019年４月 Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を
利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始
2019年７月 国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、 TLS 1.3 に 対応 したIoTデバイ
ス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始
2019年９月 組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発
キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始
2019年11月 ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューション
に関して業務提携
2019年12月 「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health
Check」の提供を開始
2019年12月 愛知県長久手市長寿課が実施する、電力使用料データを活用した高齢者見守りシステムの運用実
験に参画
2019年12月 「Ubiquitou QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破
2020年５月 組込みソフトウェアとIIoTプラットフォームの連携による産業機器のIoT化支援のため、PTCジャ
パン株式会社と協業
2020年６月 AWS上でのセキュアなIoTサービスを実現するソリューションの提供のため、株式会社サーバー
ワークスと協業
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。
創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、IoT機器向けの各種ネットワー
ク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフ
トウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソ
フトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリン
グ・サービスの提供をしております。
また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータ
コンテンツのライセンス販売等を行っております。
(1) 当社グループの主要製品・サービス
当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。
当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア
事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメント名を変更
いたしました。
a. ソフトウェアプロダクト事業
カテゴリ 製品・サービス名 概要
通信基本 Ubiquitous Network Framework インターネット標準の通信プロトコルである
TCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもの
① TCP/IP v4
で、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力
② TCP/IP v4/v6（注１）デュアルス
なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信
タック
する「速さ」を実現したものです。
ワイヤレス ① Ubiquitous WPAサプリカント ①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高め
るために使用されるソフトウェアです。
（注２）
②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのも
② Ubiquitous WPS
のです。
③ Ubiquitous Wi-Fi Direct
③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単
④ Ubiquitous Miracast Solution
TM
に接続するためのものです。
④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディ
スプレイ接続のためのものです。
いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線
LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開
発されたミドルウェアとなります。
スマートホーム ① Ubiquitous ECHONET Lite ①ECHONET Liteは、スマートハウス向けのホーム
② Ubiquitous Wi-SMART ネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコ
ンソーシアムが策定した通信規格で、この規格に
準拠して開発されたミドルウェアとなります。本
製品を導入することで、ホームオートメーショ
ン、デマンドレスポンスでの宅内機器制御などが
可能となります。
②Wi-SMARTは、スマートメーターとHEMS機器との
通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に
準拠して開発されたミドルウェアとなります。
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カテゴリ 製品・サービス名 概要
セキュリティ ①Ubiquitous Network Framework ①通信の秘匿やコンテンツの保護といったセキュ
リティ機能は、小さなデバイスでも重要な要求要
Security Option
件となってきました。インターネットで一般的に
・SSL（注３）、及びTLS（注４）
用いられるSSLやTLS、DLNAでも要求されるDTCP-
・DTCP-IP（注５）
IP、車載機器等でスマートフォンとの無線ディス
・HDCP（注６）
プレイ接続などで要求されるHDCPなどのセキュリ
②Ubiquitous Securus
ティを実現するためのソフトウェアを「小さく」
③Ubiquitous TPM（注７） Security
「軽く」「速く」開発し、小さなデバイスにも搭
④Edge Trust
載可能にしたものです。
②IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や
電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュ
アなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソ
リューションです。
③コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業
界標準規格を制定する業界団体「Trusted
Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用す
るためのソフトウェアライブラリです。
④セキュアなIoT機器開発とデバイスマネジメン
トシステムを提供し、各パートナーの提供する
サービス・製品によってプロダクトライフサイク
ルマネジメントを一気通貫でサポートする、セ
キュアIoTサービスを実現するソリューションで
す。
デジタルAV Ubiquitous DLNA SDK デジタルAV機器をネットワークで接続するための
DLNAガイドラインに準拠して開発されたミドル
（DLNA（注８）ソリューション）
ウェアです。
既存製品に比べて、1/10程度と小さく、また使用
メモリも少なくてすみ、リソースに制約のあるデ
バイスもDLNA対応させることが可能になります。
セキュリティ製品のUbiquitous DTCP-IPと組み合
わせた提供が多用されます。
データベース Ubiquitous DeviceSQL DeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベース
エンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエン
ドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能
を提供する組込み向けのデータベースです。
高速起動 Ubiquitous QuickBoot QuickBootは、デジタル家電や車載情報端末など
高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作
性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューショ
ンです。省エネ時代に待機電源を意識しない高機
能機器を実現します。
b.ソフトウェアディストリビューション事業
海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の
海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。
カテゴリ 製品・サービス名 概要
ワイヤレス Blue SDK Blue SDKは、OpenSynergy社製のBluetoothプロト
コルスタックであり、世界標準規格の近距離無線
通信技術“Bluetooth”を実現するために開発さ
れたソフトウェアです。
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カテゴリ 製品・サービス名 概要
BIOS InsydeH2O InsydeH2Oは、Insyde Software社製のBIOSであ
り、従来のBIOS（Basic Input/Output System）
を置き換えるために開発された新技術
「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバ
ベースの次世代BIOSです。
キャリアグレー ConfD ConfDは、Tail-f Systems社製のオンデバイス
ド
ネットワーク機器管理用ソフトウェアです。
品質向上支援 CodeSonar CodeSonarは、GrammaTech社製のソフトウェアの
ツール 動的不具合をソースコードで静的に検出すること
ができる解析ツールです。
OS TOPPERS-Proシリーズ TOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロ
ジェクトが開発したオープンソースカーネル
「TOPPERS/ASP」をベースに、株式会社エーアイ
コーポレーションが自社開発、提供するRTOSソ
リューションパッケージです。
AIソリューショ ①CoDriver ①ディープラーニング、機械学習、コンピュータ
ン ②BreezoMeter ビジョンアルゴリズムで、乗員の状態を監視でき
③Ekkono SDK るソフトウェアです。
②世界中の空気質に関するビッグデータ
④GenSynth
（PM2.5、NO2、SO2、オゾン、花粉等）をリアル
⑤MagiaTouch
タイムで分析・予測・追跡するサービスです。
③IoTシステムのエッジサイドの機械学習に特化
して開発されたライブラリです。従来型の事前に
学習させるモデルだけではなく、設置・稼働環境
の変化をデバイス上で学習し続ける増分学習
（Incremental Learning）の機能が特長です。
④ディープラーニングモデルを最適化するための
プラットフォームです。顧客企業が持つ DNNモデ
ルとデータセットを GenSynth へセットするだけ
で、GenSynth 内にある AI が最適化された DNN
モデルを自動生成します。
⑤最先端のディープラーニング、機械学習、コン
ピュータビジョンアルゴリズムを利用して、リア
ルタイムで人の年齢や性別、感情の推測、ジェス
チャーや音声の検知を行うヒューマン・マシン・
インターフェースです。
c.ソフトウェアサービス事業
株式会社エイムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国
Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。
（注）１．IPv6は、現行インターネットプロトコル（IPv4）を基に開発された次世代インターネットプロトコルで
す。IPv4で枯渇が心配されていたアドレス空間を飛躍的に広げ、セキュリティ機能を追加するなどの改
良が施されております。
２．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフト
ウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていまし
たが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。
３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗
号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものと
します。
４．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が
加えられて標準化されたものです。
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５．DTCP-IPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。DTCPそのものは、当初IEEE1394などのデ
ジタルインターフェイスに搭載されていましたが、これを一部変更してIPネットワーク上に拡張したも
の がDTCP-IPです。
６．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際
のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規
格です。
７．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted
Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。
８. DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークで
つなぐ際の約束事をいいます。
(2) 当社グループの収益モデル
a.ソフトウェア使用許諾
ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一
時金とランニングロイヤルティに区分されます。
・契約時一時金
当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として
収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。新規にソフトウェアを開発
した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。
・ランニングロイヤルティ
顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて
収受する対価であります。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出（※）がないため、複製本
数が伸びれば利益率の向上に寄与します。
当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標と
しており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。
（※ ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く）
b.サポート
当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであり
ます。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがありま
す。売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。
c.ソフトウェア受託開発
顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたり
する対価として収受するものであります。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成す
ることは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の
評価版の提供としての位置付けで行うものであります。
また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。
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なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
主要な事業の
又は被所有割合
名称 住所 関係内容
内容
(千円)
（％）
（連結子会社）
神奈川県川崎市 42,000 ソフトウェア 100 当社顧客の一部の
株式会社エイム
高津区 サービス 開発業務を受託。
（注）２
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．株式会社エイムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 437,276千円
(2）経常利益 104,462千円
(3）当期純利益 69,171千円
(4）純資産額 258,276千円
(5）総資産額 317,830千円
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
20
ソフトウェアプロダクト
42
ソフトウェアディストリビューション事業
26
ソフトウェアサービス事業
88
報告セグメント計
全社（共通） 18
106
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
80 46.9 9.9 7,116
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Connecting the Future」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアによ
り、テクノロジーを通じて、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高
い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT
関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開
発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価
値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しなが
ら、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1
ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。
そして、2020年６月に公表いたしました修正中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、
・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組
・IoTセキュリティ分野における強みを活かし、パートナー連携によるサービス事業の収益化
・海外パートナーとの共同開発による短期間かつ開発コストを抑えた新製品投入
・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収
益機会の拡大
等の取組みにより、計画の最終年度にあたる2022年３月期は売上高2,500,000千円、営業利益120,000千円、2025
年３月期は売上高3,000,000千円、営業利益300,000千円を目指してまいります。
(3) 対処すべき課題
① 成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題
当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT関連分野といった成長市場におい
ては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題とな
ります。
これに対しては、2018年７月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により拡充された当社の取
扱製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製
品開発、販売活動を行うとともに、M＆A、業務提携等により他社の優れた技術、製品を確保、連携し、当社の技
術、製品の強化を図ってまいります。
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② 事業ポートフォリオに関する課題
当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上が利益成長の源泉と位置付けてお
り、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・
量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。
これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセ
ンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術
サポートにより、グループとして、商圏の拡大と一定規模の収益の安定性が期待できる状態になってきておりま
す。
そのため、さらなる製品ラインアップの拡充とともに、合併効果を追求し海外のソフトウェアパートナー企業と
各製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、海外販路への当社製品の販売展開を行うことにより、よ
り競争力のある製品をタイムリーに市場投入できる体制を強化し、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいりま
す。
③ 体制強化と効率化
当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するた
めには、優秀な人材の採用と、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となり
ます。
④ ガバナンスの強化
積極的なM＆A等により、事業規模が拡大してきている当社グループが、継続的に、健全かつ効率的な成長を実現
するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。
そのためには、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実現するとともに、内部
管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的な
モニタリングの実施等に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載して
おります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 技術の陳腐化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメ
ラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術
の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。
当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない
新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。
また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性が
あります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 競争の激化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメ
ラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループ
は、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、
上述(1)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフト
ウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維
持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェア
を獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供
することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等につ
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いて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予
定していた投資回収を実現できない可能性があります。
また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業展開について
当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予
期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企
業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作
権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今
後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損
害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のた
め、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・
コードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあり
ます。
(6) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について
当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上
限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直
接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
(7) DTLAからの高度機密情報の提供について
当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に
加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテ
ンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。し
かしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制
裁金を請求される可能性がありますが、管理体制の適切な運用を行っておりますので、リスク顕在化の顕在化は
低いと認識しております。
(8) DCPからの高度機密情報の提供について
当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体から
HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコン
テンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。
しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制
裁金を請求される可能性がありますが、管理体制の適切な運用を行っておりますので、リスク顕在化の顕在化は
低いと認識しております。
(9) ロイヤルティ契約について
当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてラ
ンニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・
製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の
収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下
回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性がありま
す。
(10) M&Aに係るリスク
当社は、2016年４月に株式会社エイムを、2017年４月に株式会社エーアイコーポレーションを子会社化（2018
年７月に合併）し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等に
より当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(11) 小規模組織であることについて
当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のよ
うな小規模組織特有の課題があると認識しております。
ⅰ）当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる
可能性があります。
ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェア・エンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社
業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加
する可能性もあります。
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ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業
拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これ
ら のことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 仕入先との契約更新に係るリスク
ディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技
術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理
店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあっ
た場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。
しかし、海外の組込みソフトウェアベンダーの新規開拓に努めておりますので、リスク顕在化の可能性は低いも
のと認識しております。
(13) 契約更新に係るリスク
株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上
しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情によ
り、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかし、 米国Gracenote社との関係は良好であり、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しております。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク
ⅰ）経済状況・市場動向が影響するリスク
・自動車業界の動向が影響するリスク
当社の事業収益のうち、自動車業界関連は約40％と大部分を占めます。そのため、自動車の販売台数が減少
した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツー
ル、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。
・経済全般の停滞が影響するリスク
景気低迷による民生機器（デジタルカメラ、ビデオレコーダー、情報端末など）の売上低迷により、製造ロ
イヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。
また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及
び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）テレワークによる限定された営業活動が影響するリスク
・展示会・セミナーなどの中止による露出・顧客獲得機会の減少が影響するリスク
当社の製品は、その性質上、デモによる実装例、目に見えない機能・性能・特徴の説明が必要であり、展示
会・セミナーの活用が有効となるため、中止による顧客訴求機会が限られます。
また、顧客担当部門は主に製品企画・開発部門が対象となるため、製品・技術を必要とする顧客担当者との
直接接触機会が限られます。
・新規顧客訪問機会の減少が影響するリスク
コミュニケーション方法がWeb会議などに限定されるため、新規顧客との信頼関係構築に時間を要する可能性
があります。また、外部とのWeb会議が難しい顧客においては、コミュニケーション機会が減少する可能性が
あります。
上記のリスクに対しては、以下の対応により、収益の維持・拡大に努めてまいります。
i）ソフトウェアプロダクト事業
・高速起動製品の海外市場向け販売を強化
・協業企業とのパートナーシップによるIoTセキュリティ分野でのソリューションの実現
ⅱ）ソフトウェアディストリビューション事業
・パラダイムシフト、ワーク/ライフスタイル変化で登場するベンチャー企業、商材の積極的な確保
・資本提携・共同開発による商材の長期確保
・AI分野の取扱いの強化
ⅲ）ソフトウェアサービス事業
・スマートデバイス、web/クラウド向け開発力の強化
・人材確保による事業規模の拡大
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,162千円増加し、 3,277,498 千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,087千円減少し、 464,675 千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,248千円増加し、 2,812,823 千円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の業績は売上高 2,346,683 千円（前年同期比2.5％減)、営業利益 35,484 千円（同54.1％減）、経
常利益 38,997 千円（同61.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 77,194 千円（同20.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
また、 当連結会計年度 より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と「組込みソフ
トウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメン
ト名を変更いたしました。
なお、 当連結会計年度 より、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較しております。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製
品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に
関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカ
スタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ
フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
増減率
セグメント
売上高 （注） 売上高 （注）
売上割合 売上割合
（％）
（％） （％）
（千円） （千円）
626,295 26.7 684,516 28.4 △8.5
ソフトウェアプロダクト事業
ソフトウェアディストリビュー
1,290,042 55.0 1,319,133 54.9 △2.2
ション事業
430,346 18.3 403,063 16.7 6.8
ソフトウェアサービス事業
2,346,683 100.0 2,406,713 100 △2.5
合計
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
当事業の売上高は626,295千円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は31,083千円（前年同期比35.2％増）とな
り、2019年６月に公表いたしました中期経営計画の売上高615,000千円に対して101.8％の達成となりました。
ネットワーク関連製品では、スマートエネルギー関連、デジタルAV関連の案件で契約時一時金・受託開発・ロイヤ
ルティ売上を計上いたしました。また、IoT・スマートホーム関連で半導体メーカーとの研究開発案件売上を計上、
「Edge Trust」（セキュアなIoTサービスを実現するソリューション）に関する受託開発売上を計上いたしました。
データベース製品は、産業機器等の既存顧客のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
高速起動製品は、既存の車載機器関連、海外民生機器の顧客からのロイヤルティ売上が堅調に推移いたしました。
引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発が継続
しております。また、商品化に向けた新規案件で契約一時金、受託開発による売上を計上いたしました。
2019年４月には、組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発
キット「Ubiquitous Voice Service Connect」を９月に販売開始することを発表いたしました。
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2019年７月には、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始した
ことを発表いたしました。
2019年11月には、「Edge Trust」で使用される独自技術を対象に凸版印刷社と特許の共同出願し、また、同月、ラ
ブロック社との間でブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関する業務提携を行う
ことにつき合意、2020年１月には同社との業務提携をより緊密にして事業加速を実現するため、同社の第三者割当増
資を引き受けました。さらに、2019年12月には、「Edge Trust」の新サービスメニューとして、IoT機器の定期健診
サービス「Edge Trust Health Check」の提供を開始し、本サービス内で提供予定のIoT機器の安全性をスコア化する
仕組みを特許申請するなど、「Edge Trust」に関する取組を活発化いたしました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
当事業の 売上高は1,290,042千円（前年同期比2.2％減)、のれん償却額106,323千円を含めたセグメント利益は3,735
千円（前年同期比78.4％減）となり、2019年6月に公表いたしました中期経営計画の売上高1,369,000千円に対して
94.2％の達成となりました。
ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から、「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ
売上等を計上いたしました。
BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から、「Insyde H2O」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）
のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、産業機器等の既存顧客から、「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具合
をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート及び
新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
また、新たにスウェーデンのEkkono社及びカナダのDarwinAI社と代理店契約を結び、各種AI商材の販売を開始いた
しました。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
当事業 の 売上高は430,346千円（前年同期比6.8％増）、のれん償却額103,835千円を含めたセグメント利益は666千
円（前年同期比98.2％減）となり、2019年6月に公表いたしました中期経営計画の売上高440,000千円に対して97.8％
の達成となりました。
ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関す
るライセンス使用料等を計上いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 1,734,808 千円となりまし
た。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は 217,650 千円（前年同期比84.0％増）となりました。その主な要因は、税金等
調整前当期純利益の増加やたな卸資産の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は 357,232 千円（同407.0％増）となりました。その主な要因は、有価証券の減
少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は 1,010 千円（同93.5％減）となりました。その要因は、株式の発行による収入
であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェアプロダクト事業 81,667 △30.7
181,469
ソフトウェアディストリビューション事業 12.5
180,156
ソフトウェアサービス事業 4.5
合計 443,293 △1.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェアプロダクト事業 79,052 △21.5 － △100.0
ソフトウェアディストリビュー
241,646 47.9 300 △93.9
ション事業
ソフトウェアサービス事業 205,260 23.9 9,480 △66.2
合計 525,958 22.4 9,780 △72.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
ソフトウェアプロダクト事業 626,295 △8.5
ソフトウェアディストリビューション事業 1,290,042 △2.2
ソフトウェアサービス事業 430,346 6.8
合計 2,346,683 △2.5
（注）１．セグメント間取引を消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、 2,563,459 千円（前期比179,173千円増）となりました。その主な要因
は、有価証券や受取手形及び売掛金の増加であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、 714,039 千円（前期比117,011千円減）となりました。その主な要因
は、のれんの減少であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、 382,622 千円（前期比16,719千円減）となりました。その主な要因は、
未払金や前受金の減少であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、 82,053 千円（前期比1,633千円増）となりました。その主な要因は、退
職給付に係る負債の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 2,812,823 千円（前期比77,248千円増）となりました。その主な要因は、
利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は85.8％となりました。
2）経営成績
■ソフトウェアプロダクト事業
当連結会計年度は、特に次の３項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・自動車・IoT分野を中心とした組込み機器向けネットワーク・セキュリティ関連ソフトウェアの展開を推進
・IoT機器のライフサイクルマネジメントを中核とした、セキュアなIoTサービスを実現するためのソリューショ
ン「Edge Trust」の評価案件の獲得に注力
・高速起動製品の既存顧客の次期製品への採用拡大、車載機器以外の案件獲得推進、海外企業向け売上拡大
この結果、高速起動製品は、ロイヤルティ売上を中心に主力製品として成長し、コネクティビティ＆セキュリティ
製品は受託開発が縮小し、新規取組分野の収益化が遅延いたしました。
翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・次世代プラットフォーム対応、新規顧客獲得、海外市場への積極的な展開による売上拡大の実現
・IoTセキュリティ関連の新規取組収益化に注力
▲「Ubiquitous QuickBoot」累計出荷数3,000万本突破
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■ソフトウェアディストリビューション事業
当連結会計年度は、特に次の３項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・ソフトウェア品質向上支援ツールの販売強化
・Beyond Security社と共同開発した新検証ツール「beSTORM X」を利用し、当社の各種プロトコルの開発経験・
知見を合わせた「IoT機器のセキュリティ検証サービス」の販売に注力
・新商材確保の継続による収支安定
この結果、主力商品は収益に寄与したものの、期待の商材が伸び悩み、また仕入先のM＆Aにより商材が消失する
ケースもありました。
翌 連結会計年度 以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・新規期待商材の積極獲得・販売強化による挽回
▲多様な海外ソフトウェアパートナー
■ソフトウェアサービス事業
当連結会計年度は、特に次の２つの項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・Gracenote社関連案件の継続確保
・安定した受託開発案件確保
この結果、ほぼ計画通りに推移いたしました。
翌 連結会計年度 以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・開発人員の確保
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
（売上高）
当連結会計年度における連結売上高合計は2,346,683千円（前年同期比2.5％減）となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価1,226,687千円（前年同期比1.1％増）、販売費及び一般管理費1,084,512千円（同2.8％減）を計上い
たしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当397,338千円（同1.3％減）、のれん償却額
210,158千円（前年同額）、不動産賃借料53,537千円（同3.4％増）であります。
（経常利益）
経常利益38,997千円（同61.5％減）を計上いたしました。
これは、主に営業利益35,484千円（同54.1％減）、受取配当金1,723千円（同26.5％減）を計上したためであ
ります。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税42,912千円、法人税等調整額△81,109千円の計上により、法人税等合計△38,197千
円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は77,194千円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資産の流動性
資金の流動性につきましては、 中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強
化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としておりま
す。成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金で調達し
ております。
4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び
費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合
理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・のれんの評価
当社グループは、のれんの評価を行うにあたり使用価値により測定しています。使用価値は見積将来キャッシュ・
フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された経営計画を基礎
とし、２年目以降に関しては将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっています。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営計画における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成
長率及び割引率です。また、経営計画は、主として将来の販売数量の動向に影響を受けます。
・繰延税金資産の評価
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測され
る将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しています。
回収可能性の見積りは、事業計画に基づく将来の課税所得の可能性に依存し、それは不確実性を伴い、金額に決定
的に影響する主要な仮定や、それに含まれるパラメータの将来的な予想を考慮に入れることが必要です。これらに
は、特に将来の税引前利益の予想とともに、潜在的な特別な項目や、永久的な項目の影響に関する仮定による、将来
利用可能な課税所得を見積ることが含まれます。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 米国Gracenote社とのライセンス契約
2000年より、 株式会社エイム は米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、
Gracenote SDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締
結しております。
(2) DTLA加盟契約
2006年５月９日に、当社はDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)との間で加盟契約を締結
し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護におけ
る根幹の技術情報であります。
加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。
なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性が
あります。
(3) 株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書
2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動
車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及
びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共
同での検討活動を行うことで合意しております。
(4) DCP加盟契約
2013年４月15日に、当社はDCP(Digital Content Protection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高
度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における
根幹の技術情報であります。
加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。
なお、当該情報を当社 グループ の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性が
あります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業及びソフトウェアサー
ビス事業の３つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載し
ております。
なお、 当連結会計年度 より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と「組込みソフト
ウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメント名
を変更いたしました。
(1) 概要
当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端
末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」こと
が求められます。また、昨今ではIoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがイン
ターネットにつながり始めており、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術
や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきておりま
す。これらの要求に応えるため、当社では 様々な 研究開発活動を行っております。
(2) 当連結会計年度における研究開発活動の成果
① ソフトウェアプロダクト事業
当連結会計年度は、 コネクティビティ＆セキュリティ分野におきましては、 クラウドサービスのTLS1.3対応が近
い将来行われることを想定して、「Ubiquitous NetworkFramework」をTLS1.3に対応させたほか、AVS Integration
for AWS IoTにも対応させました。その他先端のセキュリティ技術に関する研究を行いました。
高速起動分野におきましては、Android上で「Ubiquitous QuickBoot」を問題なく動作させるため、Android 8.0
から発足したAndroid Project Trebleに対応させることの一環として、Android Frameworkへの変更を極限まで減
少させること等適応範囲の拡大に取り組みました。
② ソフトウェアディストリビューション事業
該当事項はありません。
③ ソフトウェアサービス事業
該当事項はありません。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 32,787 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建 物 工具、器具 合 計
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
及 び 備 品
（千円） （ 千 円 ） （千円）
ソフトウェアプロダク
事務所及び
本 社 ト事業、ソフトウェア
－ 7,954 7,954 38
研究開発施設
(東京都新宿区) ディストリビューショ
（注２）
ン事業
五反田事業所 ソフトウェアディスト
事務所（注３） 800 2,273 3,073 40
(東京都品川区) リビューション事業
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物は賃借しており、その年間賃借料は42,340千円であります。
３．建物は賃借しており、その年間賃借料は42,715千円であります。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名
工具、器具
建 物 合 計
（所在地） （人）
名称 内容
及 び 備 品
（千円） （千円）
（千円）
本 社
株式会社 ソフトウェア 事務所
（神奈川県
－ 171 171 26
（注２）
エイム サービス事業
川崎市高津区）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物は賃借しており、その年間賃借料は23,768千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品取 内容
（2020年３月31日） （2020年６月22日）
引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,459,000 10,459,000 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
100株
（スタンダード）
10,459,000 10,459,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2015年４月１日～
1,457,216 1,427,216
2016年３月31日 1,075,800 10,387,700 698,745 698,745
（注）
2016年４月１日～
1,466,547 1,436,547
2017年３月31日 26,600 10,414,300 9,330 9,330
（注）
2017年４月１日～
1,470,980 1,440,980
2018年３月31日 11,700 10,426,000 4,432 4,432
（注）
2018年４月１日～
1,482,724 1,452,724
2019年３月31日 31,000 10,457,000 11,744 11,744
（注）
2019年４月１日～
1,483,482 1,453,482
2020年３月31日 2,000 10,459,000 758 758
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個 人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法 人 そ の 他
個人以外 個 人
団 体
株主数（人） － ▶ 27 58 19 8 8,511 8,627 －
所有株式数
－ 3,635 6,781 4,283 1,376 28 88,446 104,549 4,100
（ 単 元 ）
所有株式数の
－ 3.48 6.49 4.10 1.32 0.03 84.60 100.00 －
割 合 (％）
（注）自己株式45 株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住 所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
346,000 3.30
鈴 木 仁 志 東京都世田谷区
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 260,000 2.48
上 田 八 木 短 資 株 式 会 社
株 式 会 社 ＳＢＩ 証 券 東京都港区六本木1-6-1 248,518 2.37
京都府長岡京市東神足1-10-1 202,000 1.93
株 式 会 社 村 田 製 作 所
129,300 1.23
徳 増 英 一 東京都港区
100,000 0.95
南 方 達 生 東京都荒川区
東京都千代田区大手町1-3-2 82,300 0.78
ａｕ カ ブ コ ム 証 券 株 式 会 社
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 77,400 0.74
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
76,900 0.73
鈴 木 ミ チ 子 愛知県名古屋市
東京都港区赤坂1-12-32 72,369 0.69
マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社
－ 1,594,787 15.25
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,454,900 104,549 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
10,459,000 － －
発行済株式総数
－ 104,549 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 45 － 45 －
３【配当政策】
当連結会計年度の業績は純利益の黒字化を達成いたしましたが、さらなる収益基盤の強化及び今後の事業展開に備
えるための内部留保の充実を図っていく必要があることから、誠に遺憾ながら無配を継続させて頂きます。また、現
在保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力の強
化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に活用し、財務面での健全性を維持しながら、
業績拡大を目指す所存であります。
今後の配当につきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階において、配当の再開を検討し
てまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を
定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当の１回とする方針です。なお、こ
れらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社
会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となる
ために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ア. 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取
締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は３名の常勤取締役と２名の非常勤取締役（社
外取締役・独立役員）で構成されております。
また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立
役員３名）です。
以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。
イ. 内部統制システムの整備及び運用状況
当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コン
プライアンス規程」を制定し、コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、
内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアン
ス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。
また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を
定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。財務報告の適正性確保のための
体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性
を確保するための体制の充実を図っております。
さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又はその指名する
者により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続
及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監
査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問
契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。
③ 取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。
④ 責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項
の定める最低限度額のいずれか高い額となります。
⑤ 取締役の選任の要件
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当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a．自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
b．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に
定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように
するためのものです。
c．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に
定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免
除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるように
するためのものです。
d．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(株)
1990年４月
ダイヤモンドファクター株式会社
（現 三菱UFJファクター株式会社）入社
1996年１月 株式会社ジャストシステム入社
1999年６月 株式会社デジオン入社
2002年４月 同社取締役
2007年４月 同社執行役員
2008年４月 株式会社オプティム入社 セールス＆マーケティ
ング ディレクター
2008年９月
当社入社 第二事業部ディレクター
2009年２月 当社事業本部 事業企画部長
2009年12月 当社事業本部 副事業本部長 兼 事業企画部長
代表取締役社長 長谷川 聡 1967年10月12日 生 （注）４ 7,877
2011年４月 当社営業マーケティング本部 副本部長 兼 ビジ
ネス開発部長
2012年10月 当社営業マーケティング本部 副本部長 兼 ス
マートソリューション事業部長
2013年12月 当社執行役員 スマートソリューション事業部長
2014年４月 当社執行役員 事業本部長
2014年６月 当社取締役 事業本部長
2016年４月
株式会社エイム取締役
2016年６月
当社常務取締役
2018年４月
株式会社エイム代表取締役会長（現任）
2019年１月
当社代表取締役社長（現任）
2020年６月
ラブロック株式会社取締役（現任）
1985年４月 カシオ計算機株式会社 入社
ロジックプロセス開発実装工場カシオマイクロ
ニクス立上げ等担当
1990年４月
ソニー株式会社 入社 半導体部門
1999年６月
同社 PS2 GPU「GS」各プロセス世代製品技術業
務及び設計プロジェクトリーダー等担当
2004年６月
同社 米国テキサス州 オースチン赴任
IBM社にてPS3 CPU「CELL」設計及びプロダクト
エンジニアリング現地マネージャー
2005年１月 同社 PS3 CPU/GPU 各プロセス世代 製品開発及
びビジネス担当 統括部長
代表取締役副社長 井上 光司 1962年２月９日 生 （注）４ 432
2005年10月
同社 米国カリフォルニア州 サンタクララ赴任
NVIDIA社にてPS3 GPU「RSX」設計及びプロダク
トエンジニアリング現地マネージャー
2013年８月
同社 スタックセンサー用ロジックウェファ―
ファウンダリー開発及び評価技術担当統括部長
2017年４月 株式会社エーアイコーポレーション
常務取締役
2018年６月 当社 取締役
2019年１月 当社 常務取締役
2019年４月
株式会社エイム 取締役（現任）
2020年６月
当社 代表取締役副社長（現任）
1980年10月 東京ビジネスサービス 入社
1982年11月
エヌ・ピー・エス株式会社 入社
株式会社エーアイコーポレーション 取締役
取締役 加藤 博之 1959年５月26日 生 （注）４ 436
1985年11月
株式会社エーアイコーポレーション 代表取締役
1986年７月
当社取締役 （現任）
2017年６月
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所有
株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(株)
2001年９月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2007年２月
監査法人ハイビスカス代表社員（現任）
2007年12月
株式会社ディア・ライフ監査役（現任）
取締役 阿部 海輔 1974年５月15日 生 （注）４ 0
2009年６月
明治通り税理士法人代表社員（現任）
2015年６月
当社監査役
2019年６月
当社取締役（現任）
1975年３月 日本オリベッティ株式会社 入社
1979年５月
株式会社大塚商会 入社
1992年１月
同社 経営計画室企画部 部長
1995年５月
震旦行股份有限公司 董事
1999年７月
Noah International Taiwan Corp. 設立
董事長兼総経理（現任）
取締役 爲廣 曉雄 1949年８月17日 生 （注）４ 0
2005年９月
株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロ
ジー 設立 取締役（現任）
2008年10月 大塚資訊科技股份有限公司 取締役
2015年６月 Noah Information Technology Corp. 設立
董事長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
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株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(株)
1986年２月 港監査法人(現KPMG Chicago Office及び東京事
務所） 入社
1990年８月
Price Waters Chicago Office 入社
1992年８月
ジョンソン株式会社 入社 Controller
1998年８月
ナイキジャパン株式会社 入社 Controller
2000年８月
同社 Finance Director
2003年４月
ギャップジャパン株式会社入社
常勤監査役 山形 有司 1957年６月11日 生 （注）５ 0
シニアファイナンスディレクター
2005年８月
株式会社ラッシュジャパン入社
Chief Financial Officer (CFO)
2013年９月
インペリアル・タバコ・ジャパン株式会社 入社
Chief Financial Officer (CFO)
2016年６月 当社監査役（現任）
1998年４月 三菱商事株式会社 入社
2007年12月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2010年９月
皆川恵比寿法律事務所 設立 代表（現任）
監査役 皆川 克正 1971年７月21日 生 （注）５ 0
2016年６月 当社監査役（現任）
2020年３月
株式会社大塚商会 監査役（現任）
1991年４月 明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相
互会社）入社
2000年10月 太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人) 入所
2004年４月
公認会計士登録
2016年５月
株式会社グラフィコ 管理部長
監査役 阿曾 友淳 1969年1月22日 生 （注）６ 0
2016年６月
阿曾公認会計士事務所 所長（現任）
2016年９月
株式会社Amazia 監査役（現任)
2017年６月
株式会社城南進学研究社 取締役(監査等委員)
(現任)
2018年１月
tripla株式会社 監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 8,745
（注） １．取締役 井上光司は、取締役 加藤博之の配偶者の弟であります。
２．取締役 阿部海輔、爲廣曉雄は、社外取締役であります。
３．監査役 山形有司、皆川克正及び阿曾友淳は、社外監査役であります。
４．2019年６月21日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５．2020年６月19日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６．2019年６月21日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 阿部海輔氏は、過去の社外監査役の実績に加え、公認会計士としての観点から、当社の経営に対す
る監督と助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は監査法人ハイビスカス代表社員、明治通り税理士法人代表社員、阿部海輔公認会計士事務所所長及
び株式会社ディア・ライフ監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一
般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届け出ております。
社外取締役 爲廣曉雄氏は、IT並びにソフトウェアに関する事業の企業経営者としての豊富な経験があり、経営
上求められる判断力、識見などを有し、当社の経営に対する監督と助言を行っていただくため、社外取締役として
選任しております。
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なお、同氏はNoah International Taiwan Corp.董事長兼総経理、株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロ
ジー取締役及びNoah Information Technology Corp.董事長を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一
般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届け出ております。
社外 監査役 山形有司氏は、主に外資系企業において管理部門を統括してきた豊富な経験と見識を当社の監査に
活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外 監査役 皆川克正氏は、弁護士としての豊富な経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社
外監査役として選任しております。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は皆川恵比寿法律事務所代表及び株式会社大塚商会監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外 監査役 阿曾友淳氏は、公認会計士並びに他社での監査役としての幅広い見識、豊富な経験を当社の監査に
活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は阿曾公認会計士事務所所長、株式会社Amazia監査役、株式会社城南進学研究社取締役(監査等委
員)、tripla株式会社監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための具体的な基準を定めたものはありませんが、選任にあたっ
ては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は常に取締役会に出席し、取締役の職務執行状況をチェックしております。監査役は、法令が定める権限
を行使するとともに、内部監査及び会計監査責任者と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適
正性について監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、管理部門を統括してきた豊富な経験・見識を有する者、公認会計士資格を有する者及
び弁護士資格を有する者を社外監査役として選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しており
ます。
各監査役は、取締役の職務執行について監査を実施しており、必要に応じて取締役に対して業務執行に関する
報告を求めております。
また、定期的に監査役会を実施し、他の監査役と連携してその職務を執行するとともに、会計監査人から期初
に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、連携を図っておりま
す。
なお、監査役の選任理由については、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
山形 有司 14回 14回
皆川 克正 14回 14回
阿曾 友淳 10回（注） 10回（注）
(注)就任後の回数を記載しております。
② 内部監査の状況
監査役は、内部監査担当部門との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を
持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図っており
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ます。内部監査担当部門は、監査役による監査及び会計監査人による監査と相互に効率的に遂行できるよう協力
しており、監査役、監査法人、及び内部監査責任者は、年２回の会合をもち情報交換を行っております。
内部監査担当部門は年間内部監査計画に則り、会計伝票、勤務管理表の通査等の内部監査を実施しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大木智博
指定有限責任社員 業務執行社員 柳承煥
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。 その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
異動の年月日 2019年６月21日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年６月15日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズが、2019年６月21日開催予定の第18回定時株
主総会終結の時をもって任期満了になりますので、監査役会の決定に基づき、太陽有限責任監査法人
を新たな会計監査人として選任するものであります。監査役会が、太陽有限責任監査法人を会計監査
人の候補者とした理由は、新たな視点による監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性
及び専門性並びに監査活動の効率性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
20,000 － 18,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,000 － 18,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画、監査内容、監査日数等の要素と報酬見積りなどが当社
グループの事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社の業績向上、遵法適切
な安定的経営及び企業価値の増大を図るための報酬体系としております 。
取締役の報酬は、株主総会で決議された年間報酬限度額 （年額：５億円以内 2004年10月22日開催臨時株主総
会決議）の範囲内で、取締役会の決議にて決定しております。職責に応じた基本報酬、短期的な業績に連動する
賞与、会社の長期的な成長と連動するストック・オプションの３要素によって構成します。なお、2020年３月期
はこのうち基本報酬の支給の費用計上を行っております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された年間報酬限度額（年額：１億円以内 2004年10月22日開催臨時株主
総会決議）の範囲内で、職責に応じて監査役会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
オプション
取締役
67,100 67,100 － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
22,530 22,530 － － 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進
を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 19,000
非上場株式
1 100,138
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 15,000
非上場株式 業務提携のため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
18,300 18,300
株式会社村田製作所 業務提携のため。 有
100,138 100,869
d． 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、
売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や
監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。
（２）適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代
表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,159,343 934,808
現金及び預金
675,708 740,682
受取手形及び売掛金
400,000 800,000
有価証券
22,708 550
仕掛品
69,096 59,950
前払費用
2,866 －
未収還付法人税等
54,562 27,468
その他
2,384,286 2,563,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 920 800
7,984 10,399
工具、器具及び備品（純額）
※１ 8,904 ※１ 11,198
有形固定資産合計
無形固定資産
60,364 43,744
ソフトウエア
526,639 316,481
のれん
832 743
その他
587,836 360,968
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 124,873
111,170
投資有価証券
53,551 65,962
差入保証金
69,577 151,028
繰延税金資産
10 10
その他
234,309 341,873
投資その他の資産合計
831,050 714,039
固定資産合計
3,215,336 3,277,498
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
153,604 160,482
買掛金
59,275 38,036
未払金
13,997 10,099
未払費用
30,000 36,080
未払法人税等
19,133 38,341
未払消費税等
110,498 91,221
前受金
12,830 8,364
その他
399,341 382,622
流動負債合計
固定負債
41,252 42,869
退職給付に係る負債
39,168 39,184
資産除去債務
80,420 82,053
固定負債合計
479,761 464,675
負債合計
純資産の部
株主資本
1,482,724 1,483,482
資本金
1,452,724 1,453,482
資本剰余金
△ 236,925 △ 159,731
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
2,698,471 2,777,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,597 35,641
その他有価証券評価差額金
36,597 35,641
その他の包括利益累計額合計
506 －
新株予約権
2,735,574 2,812,823
純資産合計
3,215,336 3,277,498
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,406,713 2,346,683
売上高
※１ 1,213,729
1,226,687
売上原価
売上総利益 1,192,984 1,119,997
販売費及び一般管理費
116,650 107,630
役員報酬
402,668 397,338
給料及び手当
64,873 62,964
法定福利費
5,239 4,259
退職給付費用
21,408 18,386
広告宣伝費
210,158 210,158
のれん償却額
51,780 53,537
不動産賃借料
91,083 98,971
支払手数料
※２ 43,418 ※２ 32,787
研究開発費
108,405 98,483
その他
1,115,685 1,084,512
販売費及び一般管理費合計
77,299 35,484
営業利益
営業外収益
263 478
受取利息
2,344 1,723
受取配当金
19,179 －
解約返戻金
2,198 1,312
為替差益
23,986 3,513
営業外収益合計
101,285 38,997
経常利益
特別損失
97 －
固定資産除却損
50 －
投資有価証券売却損
1,323 －
投資有価証券評価損
1,471 －
特別損失合計
99,814 38,997
税金等調整前当期純利益
59,612 42,912
法人税、住民税及び事業税
△ 23,837 △ 81,109
法人税等調整額
35,774 △ 38,197
法人税等合計
64,039 77,194
当期純利益
64,039 77,194
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
64,039 77,194
当期純利益
その他の包括利益
7,642 △ 956
その他有価証券評価差額金
※ 7,642 ※ △ 956
その他の包括利益合計
71,681 76,238
包括利益
（内訳）
71,681 76,238
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,470,980 1,440,980 △ 300,964 △ 53 2,610,943
当期変動額
新株の発行 11,744 11,744 23,488
親会社株主に帰属する
64,039 64,039
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,744 11,744 64,039 － 87,528
当期末残高 1,482,724 1,452,724 △ 236,925 △ 53 2,698,471
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 28,955 28,955 8,339 2,648,237
当期変動額
新株の発行 23,488
親会社株主に帰属する
64,039
当期純利益
株主資本以外の項目の
7,642 7,642 △ 7,833 △ 191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,642 7,642 △ 7,833 87,336
当期末残高 36,597 36,597 506 2,735,574
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,482,724 1,452,724 △ 236,925 △ 53 2,698,471
当期変動額
新株の発行
758 758 1,516
親会社株主に帰属する
77,194 77,194
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
758 758 77,194 － 78,710
当期末残高 1,483,482 1,453,482 △ 159,731 △ 53 2,777,181
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 36,597 36,597 506 2,735,574
当期変動額
新株の発行
1,516
親会社株主に帰属する
77,194
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 956 △ 956 △ 506 △ 1,462
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 956 △ 956 △ 506 77,248
当期末残高 35,641 35,641 － 2,812,823
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,814 38,997
税金等調整前当期純利益
36,402 28,727
減価償却費
210,158 210,158
のれん償却額
△ 2,608 △ 2,201
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） 50 －
売上債権の増減額（△は増加） 20,617 △ 64,973
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,593 22,158
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,392 9,146
営業債務の増減額（△は減少） △ 31,801 6,877
未払金の増減額（△は減少） △ 16,908 △ 20,192
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,137 △ 3,898
△ 29,463 19,207
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少） 9,581 △ 19,278
預り金の増減額（△は減少） △ 705 △ 4,467
△ 27,439 27,879
その他
239,572 248,140
小計
利息及び配当金の受取額 2,608 2,201
△ 123,871 △ 40,521
法人税等の支払額
－ 7,831
法人税等の還付額
118,309 217,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加） － 400,000
△ 7,070 △ 4,498
有形固定資産の取得による支出
△ 74,336 △ 10,860
無形固定資産の取得による支出
－ △ 15,000
投資有価証券の取得による支出
99,970 －
投資有価証券の売却による収入
49,237 －
解約返戻金による収入
－ △ 12,598
差入保証金の差入による支出
2,658 188
差入保証金の回収による収入
70,458 357,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,655 1,010
株式の発行による収入
15,655 1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37 △ 428
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 204,386 575,464
954,957 1,159,343
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,159,343 ※ 1,734,808
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社エイム
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称 ラブロック株式会社
・持分法を適用しない理由 同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物２～18年、工具、器具及び備品１～６年です。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく
償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却
しております。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエア受託開発売上高及び売上原価の計上基準
連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準
を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の
連結会計年度末日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首からの適用を検討しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 72,898 千円 68,570 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） －千円 15,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
32,547 千円 － 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
43,418 千円 32,787 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 11,053千円 △1,297千円
組替調整額 △100 －
税効果調整前
10,953 △1,297
税効果額 △3,311 341
その他有価証券評価差額金
7,642 △956
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 10,426,000 31,000 － 10,457,000
（注）発行済株式数の増加31,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 45 － － 45
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３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
普通株式 33,000 － 31,000 2,000 506
（親会社） としての新株予約権
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使31,000株によるもので
あります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 10,457,000 2,000 － 10,459,000
（注）発行済株式数の増加2,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 45 － － 45
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
普通株式 2,000 － 2,000 － －
（親会社） としての新株予約権
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使2,000株によるものであ
ります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,159,343千円 934,808千円
有価証券勘定
－ 800,000
（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）
現金及び現金同等物 1,159,343 1,734,808
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金
を銀行借入により調達する方針 です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いませ
ん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさ
らされております。
有価証券は、合同運用金銭信託及びリース債権信託受益権であり、短期的な資金運用として保有する安
全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び価
格の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等につ
いても、１年以内の支払期日です。
買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、信用状況を把握しております。
差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。
・市場リスク（価格の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状
況を継続的に見直しております。また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は
行っておりません。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）２.参照)
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
① 現金及び預金 1,159,343 1,159,343 －
② 受取手形及び売掛金 675,708 675,708 －
③ 有価証券
400,000 400,000 －
④ 投資有価証券
103,751 103,751 －
その他有価証券
⑤ 差入保証金 53,551 53,551 －
2,392,355 2,392,355 －
資産計
① 買掛金 153,604 153,604 －
② 未払金 59,275 59,275 －
③ 未払法人税等 30,000 30,000 －
④ 未払消費税等 19,133 19,133 －
262,014 262,014 －
負債計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
① 現金及び預金 934,808 934,808 －
② 受取手形及び売掛金 740,682 740,682 －
③ 有価証券
800,000 800,000 －
④ 投資有価証券
102,454 102,454 －
その他有価証券
⑤ 差入保証金 65,962 65,962 －
2,643,906 2,643,906 －
資産計
① 買掛金 160,482 160,482 －
② 未払金 38,036 38,036 －
③ 未払法人税等 36,080 36,080 －
④ 未払消費税等 38,341 38,341 －
272,938 272,938 －
負債計
（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金 ②受取手形及び売掛金 ③有価証券
これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
④投資有価証券
これらは、取引所の価格によっております。
⑤差入保証金
これらは、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で
割引いた現在価値を算定しております。
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負 債
①買掛金 ②未払金 ③未払法人税等 ④未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
7,419 22,419
投資有価証券
これらは、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券（その他有価証券）」
には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円） (千円） (千円）
1,159,343 － － －
現金及び預金
受取手形及び
675,708 － － －
売掛金
400,000 － － －
有価証券
2,235,052 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円） (千円） (千円）
934,808 － － －
現金及び預金
受取手形及び
740,682 － － －
売掛金
800,000 － － －
有価証券
2,475,490 － － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 103,751 51,041 52,709
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 103,751 51,041 52,709
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 103,751 51,041 52,709
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 102,454 51,041 51,413
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 102,454 51,041 51,413
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 102,454 51,041 51,413
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 99,950 － 50
合計 99,950 － 50
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフ
トウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 47,882千円 41,252千円
退職給付費用 6,708 1,616
退職給付の支払額 △7,609 －
制度への拠出額 △5,729 －
退職給付に係る負債の期末残高 41,252 42,869
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 106,593千円 115,325千円
年金資産 △65,340 △72,456
41,252 42,869
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,252 42,869
退職給付に係る負債 41,252 42,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,252 42,869
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,708千円 当連結会計年度1,616千円
３．複数事業主制度
当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に
係る会計基準注解」（注12）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退
職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度7,783千円であ
ります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 28,441,851千円 49,969,080千円
年金財政計算上の給付債務の額 27,649,756 47,438,781
差引額 792,095 2,530,300
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.36％（2019年３月31日現在）
当連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.36％（2020年３月31日現在）
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第10回
ストック・オプション
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名
株式の種類別のストック・
普通株式 116,000株
オプション数
付与日 2012年６月１日
付与日から権利確定日＜
権利確定条件 （注）１＞まで継続して勤
務していること
対象勤務期間 付与日から権利確定日まで
2014年６月２日から
権利行使期間
2019年５月31日まで
（注）１ ．上記権利行使期間の範囲内で、下記の権利行使の条件を満たすことによって権利確定します。
新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日以後において各割当
数の一部又は全部を行使することができる。但し、当該権利行使は、毎年５月15日から同月末日まで、８月15日
から同月末日まで、11月15日から同月末日まで、又は２月15日から同月末日までの各期間内（各期間の最終日が
当社の休業日の場合は直前の営業日までとする。）に限って行うことができるものとする。なお、以下の計算の
結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。
ア．本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日より１年間は、全体の割当数の33.3%まで、新株予
約権を行使することができる。
イ．本新株予約権の割当日の翌日より３年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新
株予約権の数が累計66.6%に達するまで、新株予約権を行使することができる。
ウ．本新株予約権の割当日の翌日より４年間経過した日以降は、全体の割当数の全てについて、新株予約権
を行使することができる。
２．2013年10月１日付で株式１株を100株とする株式分割を行ったことから、上記ストック・オプション数につい
て所要の調整を行っております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,000
権利確定 －
権利行使 2,000
失効 －
未行使残 －
（注） 2013年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
② 単価情報
第10回
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 505
行使時平均株価 （円） 746
ア.241
公正な評価単価
（円） イ.253
（注）１,２
ウ.263
(注)１．ア.～ウ. は、上記３.（1）ストック・オプションの内容 (注)１．の権利確定条件及び対象勤務期
間のア.～ウ.に対応しております。
２． 2013年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）による分割後の価格に換算して記載
しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,964千円 4,809千円
減価償却費 18,527 18,216
商品評価損 9,927 9,969
投資有価証券評価損 21,913 22,008
資産除去債務 12,275 12,330
退職給付に係る負債 12,582 13,131
税務上の繰越欠損金（注） 366,652 333,555
11,954 9,832
その他
繰延税金資産小計 456,796 423,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△336,924 △222,597
△34,575 △34,727
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △371,499 △257,324
繰延税金資産合計
85,296 166,526
繰延税金負債
△15,718 △15,498
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,718 △15,498
繰延税金資産の純額 69,577 151,028
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 23,539 － 125,615 81,453 136,044 366,652
損金(※1)
評価性引当額 － △5,831 － △113,595 △81,453 △136,044 △336,924
繰延税金資産 － 17,708 － 12,019 － － (※2)29,728
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
3,090 － 112,040 81,801 136,624 － 333,555
損金(※1)
評価性引当額 － － △8,796 △77,177 △136,624 － △222,597
繰延税金資産 3,090 － 103,244 4,623 － － (※2)110,957
(※1) 税務上の繰越欠損金は、連結納税における法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能額の増加が見込まれるため、当該回収可能見込額に対して繰延
税金資産110,957千円を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.6％
（調整）
のれん償却額 64.2 165.1
連結子会社等に適用される税率の影響 4.6 7.9
住民税均等割 6.1 13.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.3
試験研究費に係る特別控除 － △9.3
評価性引当額の増減 △71.2 △305.2
税率変更による影響 － △2.5
その他 0.4 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8 △98.0
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 42,000千円 39,168千円
時の経過による調整額 17 16
資産除去債務の履行による減少額 △2,850 －
期末残高 39,168 39,184
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コネクティビティ＆セキュリティ事業」、「組込みソフ
トウェア事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」の４分
から「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェア
サービス事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
ソフトウェア 調整額
ソフトウェア ソフトウェア 諸表計上額
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
684,516 1,319,133 403,063 2,406,713 － 2,406,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 2,622 4,455 7,077 △ 7,077 －
上高又は振替高
684,516 1,321,755 407,518 2,413,790 △ 7,077 2,406,713
計
22,991 17,273 37,033 77,299 － 77,299
営業利益
2,032,776 282,152 536,341 2,851,268 364,068 3,215,336
セグメント資産
その他の項目
12,019 22,408 379 34,806 1,595 36,402
減価償却費
有形固定資産及び無形
11,004 56,933 1,040 68,978 13,698 82,677
固定資産の増加額
（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
ソフトウェア 調整額
ソフトウェア ソフトウェア 諸表計上額
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
626,295 1,290,042 430,346 2,346,683 － 2,346,683
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 26,158 6,930 33,088 △ 33,088 －
上高又は振替高
626,295 1,316,200 437,276 2,379,771 △ 33,088 2,346,683
計
31,083 3,735 666 35,484 － 35,484
営業利益
1,777,990 320,932 421,664 2,520,586 756,912 3,277,498
セグメント資産
その他の項目
15,571 12,682 474 28,727 － 28,727
減価償却費
有形固定資産及び無形
13,885 705 － 14,591 － 14,591
固定資産の増加額
（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,299 35,484
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 77,299 35,484
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,873,497 2,520,586
全社資産（注） 1,377,497 800,000
セグメント間取引消去 △35,658 △43,088
連結財務諸表の資産 3,215,336 3,277,498
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない運用資金等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務諸表
ディストリ
プロダクト サービス 計上額
ビューション
外部顧客への売上高 684,516 1,319,133 403,063 2,406,713
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務諸表
ディストリ
プロダクト サービス 計上額
ビューション
外部顧客への売上高 626,295 1,290,042 430,346 2,346,683
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務
ディストリ 計 調整額
プロダクト サービス 諸表計上額
ビューション
－ 106,323 103,835 210,158 － 210,158
当期償却額
－ 318,969 207,669 526,639 － 526,639
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務
ディストリ 計 調整額
プロダクト サービス 諸表計上額
ビューション
－ 106,323 103,835 210,158 － 210,158
当期償却額
－ 212,647 103,835 316,481 － 316,481
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 261.55円 268.93円
１株当たり当期純利益 6.12円 7.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6.12円 7.38円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 64,039 77,194
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
64,039 77,194
利益
普通株式の期中平均株式数（株） 10,449,399 10,458,682
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,555 2,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株
当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 506,613 1,084,655 1,573,986 2,346,683
税金等調整前四半期（当期）純利益又
は税金等調整前四半期純損失（△） △30,472 △37,606 △86,766 38,997
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 △35,509 △54,065 △98,537 77,194
期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△3.40 △5.17 △9.42 7.38
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△3.40 △1.77 △4.25 16.8
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
980,416 751,670
現金及び預金
5,508 880
受取手形
574,801 637,956
売掛金
400,000 800,000
有価証券
1,446 8
仕掛品
59,394 51,590
前払費用
※ 91,400 ※ 47,161
その他
2,112,967 2,289,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
920 800
建物
7,496 10,227
工具、器具及び備品
8,417 11,027
有形固定資産合計
無形固定資産
59,610 43,148
ソフトウエア
318,969 212,647
のれん
832 743
その他
379,412 256,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,869 104,138
投資有価証券
720,006 735,006
関係会社株式
47,288 59,699
差入保証金
61,971 148,582
繰延税金資産
934,136 1,047,424
投資その他の資産合計
1,321,966 1,314,988
固定資産合計
3,434,933 3,604,253
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 150,029 ※ 162,916
買掛金
※ 31,373
46,973
未払金
11,696 8,375
未払費用
18,762 34,444
未払法人税等
17,637 27,836
未払消費税等
110,488 91,221
前受金
9,942 5,965
その他
365,530 362,129
流動負債合計
固定負債
41,252 42,869
退職給付引当金
28,520 28,537
資産除去債務
69,773 71,406
固定負債合計
435,304 433,535
負債合計
純資産の部
株主資本
1,482,724 1,483,482
資本金
資本剰余金
1,452,724 1,453,482
資本準備金
1,452,724 1,453,482
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
27,908 198,567
繰越利益剰余金
27,908 198,567
利益剰余金合計
△ 53 △ 53
自己株式
2,963,305 3,135,479
株主資本合計
評価・換算差額等
35,818 35,239
その他有価証券評価差額金
35,818 35,239
評価・換算差額等合計
506 －
新株予約権
2,999,629 3,170,718
純資産合計
3,434,933 3,604,253
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 1,942,495
1,747,778
売上高
※１ 857,116 ※１ 983,674
売上原価
890,661 958,820
売上総利益
※２ 827,982 ※１ , ※２ 924,002
販売費及び一般管理費
62,679 34,818
営業利益
営業外収益
63 41
受取利息
198 435
有価証券利息
178,743 60,514
受取配当金
1,692 1,362
為替差益
19,179 －
解約返戻金
199,878 62,352
営業外収益合計
262,557 97,170
経常利益
特別損失
1,323 －
投資有価証券評価損
50 －
投資有価証券売却損
75,951 －
抱合せ株式消滅差損
77,325 －
特別損失合計
185,231 97,170
税引前当期純利益
8,812 12,970
法人税、住民税及び事業税
△ 38,176 △ 86,458
法人税等調整額
△ 29,364 △ 73,488
法人税等合計
214,596 170,658
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,470,980 1,440,980 1,440,980 △ 186,688 △ 186,688 △ 53 2,725,219
当期変動額
新株の発行 11,744 11,744 11,744 23,488
当期純利益 214,596 214,596 214,596
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 11,744 11,744 11,744 214,596 214,596 － 238,085
当期末残高 1,482,724 1,452,724 1,452,724 27,908 27,908 △ 53 2,963,305
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
27,551 27,551 8,339 2,761,110
当期変動額
新株の発行 23,488
当期純利益
214,596
株主資本以外の項目の当期
8,266 8,266 △ 7,833 433
変動額（純額）
当期変動額合計 8,266 8,266 △ 7,833 238,518
当期末残高 35,818 35,818 506 2,999,629
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,482,724 1,452,724 1,452,724 27,908 27,908 △ 53 2,963,305
当期変動額
新株の発行
758 758 758 1,516
当期純利益 170,658 170,658 170,658
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
758 758 758 170,658 170,658 － 172,174
当期末残高 1,483,482 1,453,482 1,453,482 198,567 198,567 △ 53 3,135,479
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 35,818 35,818 506 2,999,629
当期変動額
新株の発行 1,516
当期純利益 170,658
株主資本以外の項目の当期
△ 580 △ 580 △ 506 △ 1,085
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 580 △ 580 △ 506 171,088
当期末残高 35,239 35,239 － 3,170,718
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物２～18年、工具、器具及び備品１～６年です。
無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償
却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却し
ております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェア受託開発売上高及び売上原価の計上基準
事業年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他
の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の事業年度末日
における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性
の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大によ る影響は
不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 33,866千円 19,693千円
短期金銭債務 1,686 8,721
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 2,560千円
仕入高・外注費 7,077千円 30,528千円
販売費及び一般管理費 －千円 1,800千円
営業取引以外の取引による取引高 176,400 －
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度89％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
役員報酬 85,900 千円 84,139 千円
327,004 384,695
給料及び手当
53,782 60,455
法定福利費
20,160 18,241
広告宣伝費
42,775 51,882
不動産賃借料
79,375 88,677
支払手数料
42,486 32,787
研究開発費
79,742 106,323
のれん償却額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 720,006 720,006
関連会社株式 － 15,000
合計 720,006 735,006
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 118千円 4,399千円
減価償却費 18,219 17,927
退職給付引当金 12,582 13,131
商品評価損 9,927 9,969
投資有価証券評価損 20,038 20,124
資産除去債務 8,698 8,736
税務上の繰越欠損金 366,652 333,555
その他 7,428 8,077
繰延税金資産小計
443,664 415,918
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△336,924 △222,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △29,048 △29,173
評価性引当額小計
△365,973 △251,770
繰延税金資産合計
77,690 164,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,718 △15,567
繰延税金負債合計
△15,718 △15,567
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
61,971 148,582
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 △45.6 △122.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.1 △18.6
のれん償却額 13.1 33.5
抱合せ株式消滅差損 12.5 －
住民税均等割 3.1 5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.0
試験研究費に係る特別控除 － △3.7
税率変更による影響 － △1.0
その他 △1.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△15.9 △75.6
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
920 － － 120 800 13,807
建物
有形
7,497 4,722 － 1,991 10,227 34,899
工具、器具及び備品
固定資産
8,417 4,722 － 2,112 11,027 48,706
計
59,610 9,589 － 26,051 43,148 －
ソフトウエア
318,970 － － 106,323 212,647 －
のれん
無形
固定資産
833 － － 90 743 －
その他
379,413 9,589 － 132,464 256,537 －
計
（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加 額 購入 4,722千円
ソフトウエア 増加額 販売用ソフトウエア開発 9,003千円
購入 586千円
【引当金明細表】
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
退職給付引当金 41,253 1,616 － 42,869
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 無料
電子公告の方法により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ubiquitous.co.jp/ir/kokoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月３日
株式会社ユビキタスAIコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユビキタスＡＩコーポレーション及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付で無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビキタスＡＩコー
ポレーションの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月３日
株式会社ユビキタスAIコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユビキタスＡＩコーポレーションの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月21日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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