株式会社スペースバリューホールディングス 四半期報告書 第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースバリューホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社スペースバリューホールディングス
【英訳名】 SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目４番12号（東京本社）
【電話番号】 （０３）５４３９－６０７０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社スペースバリューホールディングス東京本社
（東京都港区芝三丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第１期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 55,448 59,273 85,666
売上高
（百万円） 1,980 1,443 4,314
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,124 421 238
（当期）純利益
（百万円） △1,883 1,684 △1,602
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,872 26,793 27,155
純資産額
（百万円） 89,456 89,833 90,152
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 32.05 12.02 6.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 31.80 11.99 6.74
期（当期）純利益
（％） 28.7 29.7 28.8
自己資本比率
第１期 第２期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
3.68 6.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式
移転により完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を引き継いで
作成しております。
４．第２期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１期第
３四半期連結累計期間及び第１期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ＮＢネットワークスは、同じく連結
子会社である日成ビルド工業株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しており
ます。
また、当第３四半期連結会計期間において、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、連結の範囲
から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の 有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前第３四半期連結累計期間、
前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移い
たしましたが、米中間の通商問題を巡る動向や中国経済の先行きなど不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに底堅く推移し、安定した経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、経営理念・ビジョンを刷新し、グループ社員一
人ひとりがより成長できる会社（空間）創りを目指し、持続的な成長と社会になくてはならない会社の実現に向
かって取り組んでおります。また、本業回帰を重要なテーマとして位置付け中期経営計画の見直しに取り組んでお
り、その一環として、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を進
めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 59,273 百万円（前年同期比106.9％、3,824百万円増）となり
ましたが、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる費用計上等もあり、営業利益は 1,251 百万円
（前年同期比61.5％、784百万円減）、経常利益は 1,443 百万円（前年同期比72.9％、536百万円減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 421 百万円（前年同期比37.5％、702百万円減）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では工場、倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所の建築
が低調に推移したこともあり 売上高は20,912 百万円（前年同期比94.7％、1,169百万円減） に留まりました。一
方、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎や事務所が増加した結果、 売上高は 9,576 百万円 （前
年同期比107.2％、645百万円増） となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は30,489百万円（前年同期比98.3％、524百万円減）となりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業ではビジネスホテル及び商業施設での立体駐車場の建築が増加したこ
ともあり売上高は6,822百万円（前年同期比116.7％、975百万円増）となりました。また、メンテナンス事業では
リニューアル工事が増加した結果、売上高は1,876百万円（前年同期比119.4％、304百万円増）となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2019年12月末において駐車場は410件4,744台（50台純増）及び駐輪場
は81件13,906台（1,275台純増）、海外は2019年12月末において駐車場289件128,706台（11,858台純増）と着実に
運営台数が増加し、 売上高は3,787百万円（前年同期比103.8％、140百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は12,486百万円（前年同期比112.8％、1,419百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事は堅調に推移し、またマンション建築物件の工事進捗が順調に推
移したこともあり、売上高は13,950百万円（前年同期比122.8％、2,593百万円増）となりました。
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（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げたほ
か、当該開発物件の一部譲渡もあり 売上高は 1,252 百万円（前年同期比118.6％、196百万円増）となりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着
実な営業活動により売上高は1,094百万円（前年同期比114.5％、138百万円増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、レンタル未収入金、投資有価証券などの増加があったもの
の、受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ319 百万円 減少し、 89,833百万円となり
ました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少があったものの、借入金の増加により 、前連結会計年度末と比べ42
百万円 増加し、 63,039百万円となりました。
純資産合計は、 主にその他資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少、ＮＢＮＳ投資事業有限
責任組合の清算結了による非支配株主持分の減少、及びその他有価証券評価差額金の増加により、 前連結会計年度
末と比べ361 百万円 減少し、 26,793百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は29.7％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ社員一人ひとりがより成長できる会社（空間）創りを目指
し、持続的な成長と社会になくてはならない会社を実現していく想いを込めて、経営理念・ビジョンの刷新を図り
ました。また、当社グループのありたい姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。
＜経営理念＞
「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。
＜ビジョン（当社グループの空間ビジョン＝４つの成長領域）＞
社会の役に立つ、「働く空間」の創造
環境に貢献する、「優しい空間」の創造
災害に負けない、「強い空間」の創造
シナジーを生みだす、「支え合う空間」の創造
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,556,584 35,556,584
普通株式
市場第一部 100株
35,556,584 35,556,584 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 35,556 － 7,000 － 1,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 223,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,288,700 352,887 －
普通株式
44,684 － －
単元未満株式 普通株式
35,556,584 － －
発行済株式総数
－ 352,887 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式202,900株（議決権の数2,029個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株
（議決権の数25個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
㈱スペースバリュー 金沢市金石北
223,200 － 223,200 0.63
ホールディングス 三丁目16番10号
－ 223,200 － 223,200 0.63
計
（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式が202,900株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,655 6,540
現金預金
※２ 23,639 ※２ 19,470
受取手形・完成工事未収入金
4,655 5,925
レンタル未収入金
1,350 1,583
販売用不動産
435 608
仕掛販売用不動産
2,313 3,282
未成工事支出金
969 1,014
その他のたな卸資産
1,884 2,472
その他
△250 △40
貸倒引当金
42,653 40,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 3,250 3,236
建物・構築物（純額） 5,479 5,416
14,749 14,751
土地
5,090 5,533
その他（純額）
28,569 28,937
有形固定資産合計
無形固定資産
3,250 3,053
のれん
1,802 1,759
その他
5,053 4,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,556 13,248
投資有価証券
2,562 2,421
その他
△243 △445
貸倒引当金
13,875 15,223
投資その他の資産合計
47,498 48,973
固定資産合計
90,152 89,833
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 19,905 ※２ 16,871
支払手形・工事未払金等
5,927 10,836
短期借入金
3,943 4,000
1年内返済予定の長期借入金
1,223 577
未払法人税等
1,338 1,655
未成工事受入金
4,104 3,953
レンタル前受収益
235 197
完成工事補償引当金
670 346
賞与引当金
214 66
その他の引当金
2,933 3,604
その他
40,495 42,108
流動負債合計
固定負債
18,207 16,188
長期借入金
1,877 1,904
退職給付に係る負債
92 72
その他の引当金
2,323 2,764
その他
22,501 20,930
固定負債合計
62,996 63,039
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,259 2,331
資本剰余金
12,361 12,783
利益剰余金
△452 △428
自己株式
22,168 21,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,780 5,093
その他有価証券評価差額金
63 5
為替換算調整勘定
△84 △79
退職給付に係る調整累計額
3,759 5,020
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 107 85
1,118 1
非支配株主持分
27,155 26,793
純資産合計
90,152 89,833
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
45,461 48,444
完成工事高
8,931 9,576
レンタル売上高
1,056 1,252
開発事業売上高
55,448 59,273
売上高合計
売上原価
38,317 41,508
完成工事原価
7,269 8,038
レンタル売上原価
883 1,023
開発事業売上原価
46,470 50,569
売上原価合計
売上総利益
7,143 6,936
完成工事総利益
1,661 1,538
レンタル総利益
172 229
開発事業総利益
8,978 8,703
売上総利益合計
6,942 7,452
販売費及び一般管理費
2,036 1,251
営業利益
営業外収益
23 17
受取利息
197 259
受取配当金
30 28
賃貸不動産収入
16 16
仕入割引
172 181
その他
440 504
営業外収益合計
営業外費用
163 176
支払利息
41 10
賃貸不動産原価
42 4
シンジケートローン手数料
1 －
貸倒引当金繰入額
246 119
その他
495 311
営業外費用合計
1,980 1,443
経常利益
特別利益
29 28
固定資産売却益
－ 16
新株予約権戻入益
3 －
投資有価証券売却益
－ 2
その他
33 46
特別利益合計
特別損失
3 17
固定資産売却損
28 7
固定資産除却損
※43 ※168
減損損失
－ 125
事業整理損
17 2
その他
93 320
特別損失合計
1,921 1,169
税金等調整前四半期純利益
809 705
法人税等
1,111 464
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△13 42
に帰属する四半期純損失（△）
1,124 421
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,111 464
四半期純利益
その他の包括利益
△2,727 1,274
その他有価証券評価差額金
△279 △59
為替換算調整勘定
11 5
退職給付に係る調整額
0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,995 1,220
その他の包括利益合計
△1,883 1,684
四半期包括利益
（内訳）
△1,871 1,682
親会社株主に係る四半期包括利益
△12 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ＮＢネットワークスは、同じく連結子
会社である日成ビルド工業株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外してお
ります。
また、当第３四半期連結会計期間において、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、連結の
範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
111百万円 110百万円
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD. 210 192
321 302
計
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 233百万円 3百万円
支払手形 170 111
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
－
受取手形割引高 306 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
賃貸用資産 福島県双葉郡広野町 建設仮勘定 43
当社グループは、原則として、賃貸用不動産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。
対象資産は、建設計画の変更に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
ホテル開発用資産 神奈川県横浜市 土地・建設仮勘定 164
3
事業用資産 大阪府大阪市 建物付属設備他
168
合 計 ― ―
当社グループは、原則として、ホテル開発用資産についてはそれぞれ個別案件ごとに、事業用資産については、
会社及び生産センターを基準としてグルーピングしております。
ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建
設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
事業用資産については、連結子会社でありました株式会社ＮＢネットワークスが、同じく連結子会社である日成
ビルド工業株式会社に吸収合併されたことに伴う大阪営業所の閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,718百万円 1,945百万円
のれんの償却額 146 168
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 924 その他資本剰余金 26 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
31,013 11,356 11,066 1,056 955 55,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25 147 0 62 268 504
売上高又は振替高
31,038 11,503 11,066 1,118 1,224 55,952
計
セグメント利益又は損
3,055 462 661 127 △135 4,170
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
－ 55,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△504 －
売上高又は振替高
△504 55,448
計
セグメント利益又は損
△2,134 2,036
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,134百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「開発事業」セグメントにおいて、建設計画の変更に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額を
減損損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において43百
万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
30,489 13,950 12,486 1,252 1,094 59,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
29 167 31 63 231 524
売上高又は振替高
30,518 14,118 12,517 1,316 1,326 59,797
計
セグメント利益又は損
2,424 481 792 164 △118 3,743
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
－ 59,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△524 －
売上高又は振替高
△524 59,273
計
セグメント利益又は損
△2,492 1,251
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,492百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 32.05円 12.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,124 421
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,124 421
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,088 35,121
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31.80円 11.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 273 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
は、当社が2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日
から2018年９月30日までの期間について、日成ビルド工業株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じ
た数値を用いて計算しております。
（重要な後発事象）
（固定資産（信託受益権）の譲渡）
当社の連結子会社である合同会社スペースバリューA号は、2020年１月９日に所有する固定資産（信託受益権）
の譲渡契約を締結し、2020年１月31日に当該物件の引渡しを完了しております。
(1) 譲渡の理由
対象資産に係るホテル開発計画の中止に伴い、所有する開発用地（信託受益権）の譲渡を行っております。
(2) 譲渡資産の内容
資産の内容 土地
所在地 神奈川県横浜市
2,250.07㎡
土地面積
（注）
譲渡価額
（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、
また当社の関連当事者に該当する状況ではありません。
(4) 実施する会計処理の概要
当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴う譲渡益は、2020年３月期連結決算において「固定資産売却益」とし
て特別利益に計上する予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スバリューホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年４月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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