株式会社 平和堂 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年2月21日－令和2年5月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月３日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期
(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
第１四半期 第１四半期
回次 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月21日 自 2020年２月21日 自 2019年２月21日
会計期間
至 2019年５月20日 至 2020年５月20日 至 2020年２月20日
営業収益 (百万円) 103,974 101,114 433,641
経常利益 (百万円) 2,651 1,733 11,380
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,499 370 6,101
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,600 △ 104 6,367
純資産額 (百万円) 156,232 158,978 160,075
総資産額 (百万円) 289,488 291,716 297,025
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.58 7.06 116.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.1 53.8 53.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月３日）現在において前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組
んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症の第２波が発生した場合、当社グループは営業時間の短縮や臨時
休業となる可能性があります。このような場合、売上高や利益の減少により当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染拡大防止に関わる各国の行動制限からの世界景気の急速な悪化の影響を受けました。国内でも２月27
日に全国小中高校に臨時休校要請が出され、４月７日には政府の緊急事態宣言が７都道府県に発出されその後緊
急事態宣言地域を全国へ拡大されました。５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開したもの
の回復は鈍く、感染症第２波の発生も懸念され「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは不透明であります。
当小売業界におきましては、行動制限に伴う「巣ごもり消費」により食品中心に一部の押し上げ要因はありま
したが、全般的には依然として厳しい経営環境が続いております。
以上の環境変化の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、 営業収益1,011億14百万円 （ 前年同期比2.8％
減 ）、 営業利益15億41百万円 （ 前年同期比38.5％減 ）、 経常利益17億33百万円 （ 前年同期比34.6％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は、３億70百万円 （ 前年同期比75.3％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、行動制限及び緊急事態宣言からの衣料品の販売不振の影響を
大きく受けましたが、「巣ごもり消費」からの食料品販売の押し上げにより、増収増益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、できるだけ安全にお客様に買物していただくために、特定の日
時間に来店が集中する可能性のあるチラシ発行やセールを中止し、営業時間や接客方法の変更及びソーシャル
ディスタンスの啓蒙等で「密」を防ぐ取り組みに力を入れストア・ロイヤリティの向上に努めてまいりました。
又、既存店の活性化として改装投資も進め、スーパーフレンド大石店（滋賀県大津市）、フレンドマート安土店
（滋賀県近江八幡市）において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した
什器の入れ替え等を実施致しました。
管理面では、人口減少による採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロ
ジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、新型コロナウイルスにより店舗の休業の影響
もあり減収・経常減益の赤字決算となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、食料品の販売増により増収・経常増益の黒字決
算となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」
は、フィットネス事業は営業停止影響を受けましたが、書籍販売が好調に推移し増収・経常増益となりました。
(前年同期比
小売事業連結営業収益 971億96百万円 1.6％減 )
(前年同期比
小売事業連結経常利益 33億31百万円 0.1％増 )
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[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、新しく稼働した久御山センターや既存
設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、新センター設立の伴う初期費用や人件費の増加
により増収 ・ 経常減益の赤字決算となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりまし
たが、外注作業費の増加により経常減益となりました。
フューチャーシティ・ファボーレを運営する「富山フューチャー開発株式会社」は、４月17日から５月20日ま
で休業（食品と一部テナントは５月７日より営業再開）となり大幅な減収・経常減益の赤字決算となりました。
(前年同期比
小売周辺事業連結営業収益 13億２百万円 7.3％減 )
(前年同期経常利益
小売周辺事業連結経常損失 １億54百万円 3億49百万円 )
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、レストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影響を甚
大に受け大幅な客数減となりました。営業時間の短縮や一部店舗の営業停止の影響もあり、大幅な減収・経常減
益の赤字決算となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフラ
イドチキンが好調により増収・経常増益の黒字決算となりました。
(前年同期比
その他事業連結営業収益 26億14百万円 30.8％減 )
(前年同期経常利益
その他事業連結経常損失 ４億７百万円 1億6百万円 )
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ53億９百万円減少 し、 2,917億16百万円 と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が20億56百万円、有形固定資産が13億85百万円、受取手形及び売掛
金７億67百万円、投資有価証券が４億６百万円減少したこと等であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ42億12百万円減少 し、 1,327億37百万円 となりました。この主な要因は、資
金調達コスト低減を図りコマーシャルペーパー（流動負債その他）が120億円、長期借入金が27億69百万円増加
した一方で、短期借入金が138億28百万円減少したことと、手形決済廃止により設備関係電子記録債務が30億39
百万円、支払手形及び買掛金が12億40百万円減少したこと等であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少 し、 1,589億78百万円 となりました。この主な要因は、
利益剰余金が５億73百万円減少したこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月20日 ) (2020年７月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 58,546,470
ます。
（市場第一部）
計 58,546,470 58,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年５月20日 ─ 58,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,096,800 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,416,200 524,162 ―
単元未満株式 普通株式 33,470 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,162 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 6,096,800 － 6,096,800 10.41
㈱平和堂
計 ― 6,096,800 － 6,096,800 10.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月21日から2020年
５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,528 20,472
受取手形及び売掛金 6,491 5,723
商品及び製品 19,867 19,790
原材料及び貯蔵品 175 163
その他 5,381 5,053
△ 5 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 54,439 51,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,870 92,647
土地 96,337 96,309
9,127 8,992
その他（純額）
有形固定資産合計 199,334 197,949
無形固定資産
のれん 873 857
借地権 5,527 5,483
3,630 3,456
その他
無形固定資産合計 10,031 9,796
投資その他の資産
投資有価証券 4,815 4,409
敷金及び保証金 20,412 20,387
繰延税金資産 4,440 4,510
その他 3,856 3,788
△ 305 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,219 32,790
固定資産合計 242,585 240,536
資産合計 297,025 291,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,283 29,042
電子記録債務 408 98
短期借入金 29,907 16,079
未払法人税等 1,899 1,228
賞与引当金 1,378 2,545
ポイント引当金 7,482 7,556
利息返還損失引当金 75 73
閉店損失引当金 693 614
設備関係電子記録債務 3,463 423
22,730 33,870
その他
流動負債合計 98,323 91,534
固定負債
長期借入金 16,805 19,574
退職給付に係る負債 8,681 8,535
資産除去債務 3,274 3,288
受入敷金保証金 8,925 8,888
繰延税金負債 71 71
868 845
その他
固定負債合計 38,627 41,203
負債合計 136,950 132,737
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 135,814 135,240
△ 12,310 △ 12,310
自己株式
株主資本合計 154,866 154,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,324 1,056
為替換算調整勘定 1,607 1,427
170 196
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,101 2,680
非支配株主持分 2,106 2,005
純資産合計 160,075 158,978
負債純資産合計 297,025 291,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
営業収益
売上高 97,117 94,735
6,856 6,378
営業収入
営業収益合計 103,974 101,114
売上原価 68,796 67,381
売上総利益 28,321 27,354
営業総利益 35,178 33,732
販売費及び一般管理費 32,671 32,190
営業利益 2,506 1,541
営業外収益
受取利息 78 72
受取補助金 53 69
64 93
その他
営業外収益合計 196 236
営業外費用
支払利息 11 10
支払補償金 － 24
為替差損 32 2
8 7
その他
営業外費用合計 52 44
経常利益 2,651 1,733
特別利益
閉店損失引当金戻入額 － 51
－ 3
固定資産売却益
特別利益合計 － 54
特別損失
※１ 189
新型コロナウイルス感染症による損失 －
固定資産除却損 36 36
閉店損失引当金繰入額 2 0
減損損失 10 42
投資有価証券評価損 － 21
－ 2
その他
特別損失合計 49 293
税金等調整前四半期純利益 2,601 1,494
法人税等 1,063 1,168
四半期純利益 1,537 325
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
38 △ 44
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,499 370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
四半期純利益 1,537 325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185 △ 267
為替換算調整勘定 194 △ 189
53 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 62 △ 430
四半期包括利益 1,600 △ 104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,552 △ 50
非支配株主に係る四半期包括利益 48 △ 54
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月20日 ) ( 2020年５月20日 )
㈱サニーリーフ 97 百万円 ㈱サニーリーフ 96 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年５月20日 ) 至 2020年５月20日 )
減価償却費 2,670 百万円 2,834 百万円
のれん償却額 16 16
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 944 18 2019年２月20日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 944 18 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 98,792 1,405 100,198 3,776 103,974 － 103,974
セグメント間の内部
2,944 8,016 10,961 23 10,984 △ 10,984 －
売上高又は振替高
計 101,737 9,421 111,159 3,799 114,959 △ 10,984 103,974
セグメント利益 3,329 349 3,679 106 3,785 △ 1,134 2,651
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,134 百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 97,196 1,302 98,499 2,614 101,114 － 101,114
セグメント間の内部
2,911 8,881 11,793 86 11,879 △ 11,879 －
売上高又は振替高
計 100,108 10,183 110,292 2,700 112,993 △ 11,879 101,114
セグメント利益
3,331 △ 154 3,177 △ 407 2,770 △ 1,037 1,733
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,037 百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
項目
至 2019年５月20日 ) 至 2020年５月20日 )
１株当たり四半期純利益
28円58銭 7円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,499 370
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,499 370
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,449,873 52,449,582
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月２日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
野 村 尊 博
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2020年２月２１日から2021年２月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月２１日から2020
年５月２０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月２１日から2020年５月２０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2020年５月２０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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