株式会社ジェイテックコーポレーション 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 子会社化 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号
【電話番号】 (072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、電子科学株式会社(以下「電子科学」といいます。)の全株式を
取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 電子科学株式会社
② 本店の所在地 東京都武蔵野市西久保一丁目3番12号
③ 代表者の氏名 代表取締役 宮林 延良
④ 資本金の額 50百万円
⑤ 純資産の額 349百万円
⑥ 総資産の額 401百万円
⑦ 事業の内容 理化学機器の開発・製造・販売・分析
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高 392百万円 355百万円 306百万円
営業利益 99百万円 78百万円 59百万円
経常利益 99百万円 78百万円 59百万円
当期純利益 69百万円 52百万円 43百万円
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
今回株式を取得して子会社化する電子科学は、1978年に日本電子株式会社(JEOL)創設者の協力支援のもとに、日
本電子OBにより設立された理化学機器の開発・製造・販売及び分析業務を得意とする老舗企業であります。
設立当初より半導体向けのウェハ発生ガス分析装置の開発販売を手掛け、現在も様々な産業分野に展開しておりま
す。現在の主要な製品は、超微量の水素・水を観測可能な独自の昇温脱離分析装置(TDS)であり国内トップと評価
されております。半導体、液晶、有機EL業界のみならず、電気・鉄鋼・自動車・セラミック分野等の各種大手企業に
販売を行っており、また企業向けにとどまらず、大学や公的研究機関からの高い信頼を受けており、分析の受託業務
も展開しております。
特に半導体、液晶、有機EL業界は、今後も市場規模拡大が予想され、電子科学のような高い技術力を有する分析
メーカーの需要は高まってきております。
一方当社は、放射光施設等の研究機関や半導体、宇宙分野などへ当社のナノ加工技術の適用及び製品展開を推進し
ておりますが、対象とする業種が同じであることから、今回の株式取得により営業体制の連携強化を図ってまいりま
す。また、当社と電子科学は企業風土が似ていることから、製造の効率化や開発の高度化を図ることができ、シナ
ジーが十分に期待できると考えております。
(営業面での効果)
電子科学の製品の納入先は主に国内及び韓国、台湾等東アジアでありますが、TDSは欧米での需要も高く、特に競
合企業の少ない欧州への販売拡大を図ることが急務となっております。当社は売上の約8割が海外向けであり、欧州
での販売チャネルを活かすことによって効率よく販売拡大を図ることが可能となります。
(製造面での効果)
電子科学のTDSはオーダーメード製品であり、年間生産数量には限りがあります。一方当社は、各種の自動化装置
の汎用化を進めており、この量産化ノウハウを活かして製造の効率化を図ることが可能となります。
(開発面での効果)
電子科学の長年の分析メーカーとしての高い技術力と、当社の機器開発事業の自動化技術を用いることによって、
市場規模の拡大が続く半導体・液晶・有機EL分野にて新しい製品を創出すべく開発面にて両社が補間し合えると考え
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ております。特に、半導体業界では各種検査・分析関連における製品のニーズが高く、シナジーが十分に期待できる
と考えております。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
売主との守秘義務契約を締結していることから非開示とさせていただきますが、当該価額につきましては、公平
性・妥当性を確保するため、第三者機関による評価等を勘案し決定しております。
以 上
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