クックビズ株式会社 有価証券報告書 第12期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
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クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月21日
【事業年度】 第12期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 哲郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 哲郎
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 新橋オフィス
（東京都港区新橋２-６-２ 新橋アイマークビル８階）
クックビズ株式会社 横浜オフィス
（横浜市神奈川区鶴屋町３-32-13 第２安田ビル３階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅南１-24-20 名古屋三井ビルディング新館４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
（千円） 692,085 1,232,549 2,066,968 2,503,599 2,973,302
売上高
（千円） 63,201 75,300 266,047 137,842 227,672
経常利益
（千円） 59,547 51,901 171,274 71,081 139,718
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 56,999 56,999 373,349 439,308 471,536
資本金
（株） 1,802,941 1,802,941 2,112,941 2,177,341 2,222,201
発行済株式総数
（千円） 91,535 143,437 947,412 1,150,411 1,354,505
純資産額
（千円） 379,229 451,909 1,465,271 1,594,539 2,024,706
総資産額
（円） 50.77 79.56 448.39 528.36 609.98
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 33.03 28.79 94.48 32.73 63.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 94.41 31.08 60.83
益
（％） 24.1 31.7 64.7 72.1 66.9
自己資本比率
（％） 96.4 44.2 31.4 6.8 11.2
自己資本利益率
（倍） － － 58.32 50.02 43.01
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） 101,019 5,044 402,625 1,319 343,289
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 13,443 △ 43,370 △ 26,768 △ 154,116 △ 26,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 28,434 △ 25,057 609,586 74,663 23,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 209,105 145,722 1,131,166 1,053,032 1,393,470
現金及び現金同等物の期末残高
67 121 145 191 213
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 12 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 24 )
（％） － － － 29.7 49.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 95.1 ) ( 99.4 )
（円） － － 6,750 5,860 3,300
最高株価
（円） － － 5,200 1,504 1,209
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社は、2017年11月28日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第10期以前の
株主総利回り、比較指標について記載しておりません。
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７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2017年11月28日付を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
2007年12月 飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に
設立（資本金5,000千円）
2008年３月 求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始
2010年11月 第三者割当増資を実施（資本金7,000千円）
2012年５月 本社を大阪府大阪市北区に移転
2012年７月 飲食業界に特化した求人広告事業を開始
2012年９月 第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）
2012年12月 渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設
2012年12月 食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開
2013年９月 農業関連事業(その他事業)として農業雇用支援サービス「farm+biz」を開始
2014年２月 飲食業界に特化したハイクラス人材紹介サービス「FOOGENT」を開始
2014年４月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
2014年９月 第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）
2016年２月 飲食業界に特化したスカウトサービス「クックビズダイレクト」を開始
2016年４月 飲食人・シェフを中心としたソーシャルネットワーキングサービス「Foodion」(その他事業)を
公開
2016年６月 求人広告事業の対象をパート・アルバイトにも拡大
2016年12月 飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」(その他事
業)を開始
2017年２月 五反田オフィスを東京都品川区に開設
2017年３月 農業関連事業(その他事業)を終了
2017年３月 「Foodion」スマートフォンアプリ版を公開
2017年３月 第三者割当増資を実施（資本金62,849千円）
2017年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）
2017年12月 第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）
2018年２月 渋谷オフィスを東京都港区に新橋オフィスとして移転
2018年５月 本社を同ビル８Fに移転
名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転
2018年６月 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設
2018年９月 横浜オフィスを神奈川県横浜市神奈川区に開設
2019年２月 ビジョン,ミッションおよびロゴを変更
求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更
2019年４月 サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」（求人広告
事業）を開始
2020年１月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区に開設
2020年２月 京都オフィスを京都府京都市下京区に開設
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３【事業の内容】
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンとして掲げ、それを実現するために、「食に関わるすべて
の人の成長を実現する。」を日々果たすべき使命としてミッションに掲げております。
当社は、国内の飲食業界が抱える慢性的な人材不足という課題に対して、ビジョンの実現を目指し、当社が提供す
る人材サービスを通じて、多種多様な人材がフード産業で活躍できる社会を創造することを志向し、飲食業界(飲食
店、ホテル、旅館、中食事業者、給食事業者、ブライダル事業者等)に特化した「人材紹介事業」、「求人広告事
業」及び「その他事業」の３事業を展開しております。
（１） 当社の事業内容について
当社は、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタント
を介した有料職業紹介を行う「人材紹介事業」及び求人情報を求職者に提供する「求人広告事業」を展開しており、
また「その他事業」として、飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS
（ソーシャルネットワーキングサービス）等を展開しております。
当社の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。特化することにより、当該事業領
域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラ
ン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しており
ます。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、
求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。
当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況
１．財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
①人材紹介事業
当事業においては、職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。
イ．サービス概要
当事業は、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービス
であり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。
当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採
用しております。
ロ．業務の流れ
求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。
また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社
にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今
後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等
を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエント
リーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者
の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬とし
て契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。
なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しておりま
す。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企
業定着を目的として、求職者に対する「お祝い金」を支給するタイミングで入社後の様子をヒアリングする等、一定
期間のアフターフォローを実施しております。
ハ．求職者の集客とマッチング
当事業における求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・
ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象とし
て、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。また、主として、飲食店舗の店長経験者や料理長、
スーパーバイザー(複数の店舗を統括する責任者)や本社管理職等の一定のスキルを必要とする人材を対象とした登録
募集については「FOOGENT」サイトを併設することにより、当社サービスに登録する人材層及び求職者の拡大を図っ
ております。
また、当事業においては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質
に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コン
サルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候
補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組み
を推進しております。
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②求人広告事業
(a)求人広告サービス
当事業においては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人
広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであります。飲食業界における正社員採用広告を主体
としており、アルバイト採用広告も強化を図っております。
また、当該領域に特化しており、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機
能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っ
ております。
当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に
応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。
(b)ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」
ダイレクトリクルーティングサービスは、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を
自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者
による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが
可能であります。
当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率
向上のポイントや事例の共有などを専任のカスタマーサクセスチームによるサポートを通じて実施することにより、
求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた月額利用料
金を得る仕組みとなっております。
③その他事業
その他事業として飲食事業者向け研修サービスである「クックビズフードカレッジ」及び ソーシャルネットワーキ
ングサービス である「Foodion」の運営を展開しております。
(a）研修サービス「 クックビズフードカレッジ」
クックビズフードカレッジは、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を
主な目的として2016年12月より有料サービスとして展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネス
スキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客 企業からは 提供す
る研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。 また、現在動画コンテンツの配信を実施しております。
(b ） ソーシャルネットワーキングサービス「Foodion」
「Foodion」は、料理人・シェフを中心としたSNSであります。当該サイトにおいては、トップシェフのインタ
ビュー発信や、お店で提供される料理やまかない等の写真共有を通じた会員同士が意見交換できる場の提供等を行っ
ております。なお、当該サービスは2016年４月より運用を開始しており、2017年３月にはスマートフォンアプリによ
るサービス提供も開始しております。
（２）求人情報サイト「cookbiz」について
当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介事業及び求人広告事業の各サービスを提供してお
ります。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載するほか、提携人材
サービス事業者の求人情報の掲載、ハローワーク(公共職業安定所)求人案件の転載等により、ユーザーである求職者
に対する情報提供の拡充を図っております。
当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行う
ことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職
支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及
び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充
等の取組みを継続しております。
当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける閲覧数・訪問者数・登録会員数の拡大
に努めております。当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効
果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、ＳＥＯ（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）の推進
及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進してお
ります。また、広告運用業務やＳＥＯ等の主要機能を自社にて内製対応することにより、これらのノウハウ蓄積を図
るとともに、効率的かつ柔軟な施策対応を推進しております。
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「cookbiz」 [事業系統図]
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１） 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
213 ( 24 ) 33.1 2.4 4,617,042
従業員数（人）
セグメントの名称
77 ( 10 )
人材紹介事業
109 ( 11 )
求人広告事業
6 ( 0 )
その他事業
報告セグメント計 192 ( 21 )
全社（共通） 21 ( 3 )
合計 213 ( 24 )
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末と比較して22人増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う期中採用が増加
したことによるものであります。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「「食」を人気の職にする。」をビジョンとして掲げ、それを実現するために、「食に関わるすべての人の
成長を実現する。」を日々果たすべきミッションに掲げております。
人手不足が続く飲食業界に軸足をおき、人材紹介事業及び求人広告事業を中心に、成長性の高いサービスに経営資
源を集中することにより事業の拡大を目指します。
また「食」×「人材」に留まること無く、「食」×「something（サムシング）」で付加価値の高い事業を創造
し、マーケットの新たな課題やニーズに対応し続けることにより、中期的な成長を目指します。
（２）現状の認識について
当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、外食産業の市
場規模は、1997年の29兆702億円をピークに2011年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、2012年には23兆2,217
億円と回復傾向を示し、2018年には25兆7,692億円と順調に伸びております。今後も、訪日観光客の増加や東京オリ
ンピックなどのイベントによる需要喚起が想定され、当該市場規模は緩やかに拡大するものと見込まれます。
また、厚生労働省が発表した2019年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.57倍となっておりますが、
「飲食物調理の職業」は3.39倍、「接客・給仕の職業」は3.95倍と非常に高い水準で推移しており、増加する需要に
対して人手不足が深刻化しております。
このような環境下で、飲食業界特化型である強みを活かし、以下の事項を対処すべき課題として認識して、各課題
に取り組んでまいります。
（３）具体的な取組状況等
①マーケティングの強化
インバウンド需要の高まり等を受け、当社の事業領域である外食業における雇用情勢においては、今後も企業の採
用ニーズは高い水準で推移することが予想され、求人数は増加傾向が続くことが想定されます。当社の人材サービス
事業においては求職者の獲得が重要な要素であり、そのための有効なマーケティング戦略の立案及び効果的かつ効率
的なマーケティング施策の実行は人材サービス事業の持続的な成長のための重要な要素であります。当社はWebマー
ケティングの専門人材を増員するとともに、「クックビズ総研」や「Foodion」といったオウンドメディアを使った
コンテンツマーケティングの積極展開を図ることにより、集客力の維持・拡大を目指します。また、広告宣伝費を適
正にコントロールすることにより、収益性を向上させていきたいと考えております。
②システムの安定稼働と強化
当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて
重要であると認識しております。このため、当社は自社でエンジニアの採用を行い、機動的に対応ができるよう取り
組んでおります。また、会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取
り組んでまいります。
③優秀な人材の確保・育成
当社にとって最も重要な経営資源は人材であり、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及びビ
ジョン・ミッションに合致した志向性をもつ優秀な人材を継続的に確保・育成することが不可欠であると認識してお
ります。また、当社は広告制作やシステム開発人員を有するほか、営業部門では営業、コンサルタント、コールセン
ター及び営業アシスタントによる分業体制（一部外注を含む）により業務の効率化を図っており、各々の職種に適応
した人材の確保に注力すべきと考えております。当社は今後、さらに知名度を向上させ、当社が必要とする優秀な人
材を継続的に確保・育成し、長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実や教育体制の整備を推し進めるととも
に、福利厚生の充実、モチベーション向上のための施策の強化などにより働き甲斐のある職場環境を創出してまいり
ます。
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④情報管理体制の強化
当社は、人材サービス事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有し
ているため情報管理が最重要課題であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運
営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。
今後も社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア・デバイスのモニタ
リング体制の拡充など、企業の社会的責任である情報セキュリティの確保に向けた取り組みの強化を行ってまいりま
す。
⑤新規事業の開発
当社は、長期的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出すること
が不可欠であると考えております。外食領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、飲食業界における様々
な社会課題の解決に貢献できると考えております。このような方針のもと、今後も事業開発を担う人材を採用・育成
し、飲食業界で生まれる事業機会を確実に捉えて新たなサービスを生み出していきます。
⑥内部管理体制の強化
当社が今後さらなる業容を拡大するためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのためには
財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレー
ト・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役会や監査法人との連携により適切
に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、効率性・有効性を阻害す
る業務フローの改善に取り組むことで、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率的な組織体制の構
築に向け、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以
下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって
重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容
は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境に由来するリスクについて
①飲食業界における求人動向等について
当社事業は、飲食業界に特化して展開しており、主たる収益は当該分野にかかるものとなっております。飲食業界
においては、前述のとおり緩やかな市場拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足が継続しており、今後も当該業
界における求人需要は継続していくものと考えております。
しかしながら、今後において景気変動や企業の採用意欲の変化等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
②事業領域について
当社は、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活
用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社における各種
サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
当社が属する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在
し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しておりま
す。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社はこれらの事業者と競合関係
にあります。
当社は、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ
細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告の他にダイレクトリクルーティングサービスの新
たな展開などによる商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他
社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激
化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があります。当社は、「職業安定法」に基づく有料職業
紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けており、許可の有効期間は５年（2016年３月１
日～2021年２月28日）であります。
「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正
な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社が有料職業紹介事業者としての欠格事由
（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消
や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。
本書提出日現在において、当社において「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生
じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、営
業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、 当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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（２）事業内容に由来するリスクについて
①求職者の集客について
当社の人材紹介事業及び求人広告事業においては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サ
イト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。
当社は、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブ
マーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変
化、競合激化、集客施策の不振等により、 十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機
能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。なお、当社における集客施策については、以下のリスクがあります。
(a）検索エンジンへの対応について
当社が運営する 「cookbiz」 サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及
び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。
当社は、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エン
ジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって
優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社サイトへの集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b ） 集客に係る広告宣伝活動について
当社は、サービスの認知度向上、当社サイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活
動を行っております。当社の広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィー
ド広告等)を中心としております。
当社の広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上
で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社が行う広告
宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該
費用負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②求人企業と求職者の適正なマッチングについて
人材紹介事業においては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる
希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要
因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境
等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。
当社は、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希
望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担
当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進すること
により、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。
しかしながら、当社の施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や
早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③人材紹介事業における取引慣行に基づく返金制度について
人材紹介事業においては、当社の紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しておりま
す。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合
により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めておりま
す。
当社は、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に
努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社の想定した返金率を上回
る返金が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④新規事業について
当社は、継続的な成長を図るため、飲食業界にかかる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおります。当
該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生す
る可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初
期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤経営成績の季節変動性について
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる
４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高及
び利益が増加する傾向があります。
なお、当社の経営成績は、今後も上記の季節要因の影響を受けるものと考えておりますが、景気動向や飲食業界の
業況等の外部環境や、当社の各期における人員増強や広告宣伝費の投下状況等により、実際の経営成績は変動する可
能性があります。
なお、第12期(2019年11月期)中における各四半期経営成績の推移は以下のとおりであります。
第12期 第12期 第12期 第12期
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
622,097
売上高(千円) 838,840 744,775 767,588
営業利益又は
△21,464 153,6 84 28, 726 65, 758
営業損失（△）(千円)
（３）当社の事業体制について
①人材の確保・育成について
当社は、現在成長過程にあり、過年度においても事業拡大を図るため、人員体制を拡充しております。また、今後
において想定する業容拡大に伴い、継続した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。
当社は、現在、各種人材採用サービス及び自社社員紹介による人材採用活動を継続的に行うとともに、社内人材育
成を目的とした研修プログラムの構築や教育担当者の専任化による社内育成体制の強化及び人材の定着化を図ってお
り、今後も事業規模に応じた人員体制強化を推進していく方針であります。
しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材確保が困難となった場合又は社内人材の社外
流出が生じた場合、事業運営に必要な適正な人材配置が困難となり、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生
じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制について
当社は、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識
しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関
する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを
保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等
により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社は、事業運営において、登録求職者にかかる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報につい
ては、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。
当社は、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対す
る教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り
組んでおります。
しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社及び
事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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④システム障害について
当社の事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社は事業の信頼性及び
取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステ
ムトラブル発生の未然防止又は回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような
体制を整えております。
しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の
欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステ
ム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社の収益機
会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術開発について
インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社の事業
は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サー
ビスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社では、コミュニケーション本部
が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアント
から寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。
当社の人的組織は、拡大傾向にありますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新
技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスクについて
①配当政策について
当社は設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識して
おり、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。
ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部
留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。
②潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対し、当社の経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予
約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式
が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は105, 560 株であり、発行済株式総数
2,249,691株の4.69％に相当しております。また当社は長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション
制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景として企業業績や雇用、所得環境の改善傾向
が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で米中間における貿易摩擦の拡大に端を発し
た世界経済の景気後退懸念、国内における消費税増税による景気への影響など、日本経済の先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が2019年12月27日に発表した2019年11月の有効求人倍率（季節調整
値）は1.57倍と高い水準を維持しております。
また、当社の事業領域である外食業における雇用情勢においては、2019年11月の有効求人倍率(職業別一般職業
紹介状況)は「飲食物調理の職業」で3.39倍、「接客・給仕の職業」では3.95倍と全業種における有効求人倍率を
大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は高い水準にあります。
このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、
拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービス、求人情報サイト
及びダイレクトリクルーティングサービスを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしまし
た。
当事業年度は、営業力強化に向けて教育・研修体制の強化を図りながら積極的な人材採用を行いました。また、
営業力及び商品力の強化に継続して注力するとともに、ブランド力の向上及びユーザー層の拡大を図ってまいりま
した。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a） 財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ430,166千円増加し、2,024,706千円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ226,072千円増加し、670,200千円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ204,094千円増加し、1,354,505千円となりました。
(b）経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,973,302千円（前期比18.8％増）、営業利益226,705千円（同70.9％増）、経
常利益227,672千円（同65.2％増）、当期純利益139,718千円（同96.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（人材紹介事業）
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介す
る事業を運営しております。
当事業年度におきましては、登録者の増加施策として様々なWebマーケティングの強化に取り組んだものの、強
化施策が計画した通りの成果を上げることが出来ず、課題を残す結果となりました。一方で、求職者と当社コンサ
ルタントとの面談内容の改善を行うとともに、求人企業の新規開拓により求職者への紹介企業数を向上させること
で、求人企業と求職者のマッチング率の向上に努めてまいりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,809,043千円（前期比11.0％増）、セグメント利益は377,205千円
（同70.9％増）となりました。
（求人広告事業）
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」の事業を運営しております。
当事業年度におきましては、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、中期的な成長を目指し人
材育成の強化に向け教育専任者を増員し研修体制の充実を図ることや、新商品として月額課金のサブスクリプショ
ンサービスとして「ダイレクトプラス」の提供を開始するなど商品ラインナップの拡充を図ることにより、営業力
の強化に努めてまいりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,130,732千円（前期比32.4％増）、セグメント利益は105,003千円
（同30.1％減）となりました。
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（その他事業）
その他事業におきましては、2016年12月より飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカ
レッジ」事業を展開しております。飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア
形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に
向けて人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とと
もに売上拡大に努めてまいりました。
当セグメントは、研修事業の他、2016年４月より開始した料理人・シェフを中心としたソーシャル・ネットワー
キング・サービスである「Foodion」や2019年６月に開始した特定技能を取得した外国人材の紹介事業などの主に
立ち上げ段階の新規事業から構成され、売上高は33,526千円 （前期比71.1％増）、セグメント損失は57,543千円
（前年同期は65,565千円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して340,437千円増
加し、1,393,470千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は343,289千円（前年同期は1,319千円の獲得）となりまし
た。その主な要因は、税引前当期純利益227,672千円、前受金の増加額85,603千円、減価償却費28,034千円、未払
金の増加額22,827千円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額32,146千円等の資金の減少があったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は26,417千円（前年同期は154,116千円の使用）となりまし
た。その主な要因は、敷金の差入による支出9,342千円、無形固定資産の取得による支出11,894千円等の資金の減
少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は23,565千円（前年同期は74,663千円の獲得）となりまし
た。その主な要因は、株式の発行による収入23,645千円の資金の増加があったことによるものです 。
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③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(b）受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
(c）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年12月１日
セグメントの名称 至 2019年11月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
人材紹介事業 1,809,043 11.0
求人広告事業 1,130,732 32.4
その他事業 33,526 71.1
合計 2,973,302 18.8
（注） １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100
分の10未満であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合があ
ります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は2,024,706千円(前事業年度末比27.0％増)となりました。
流動資産は1,709,576千円(同31.3％増)となりました。その主な要因は、業績拡大に伴い現金及び預金が
340,437千円、売掛金が33,747千円増加したためであります。
固定資産は315,130千円(同7.8％増)となりました。その主な要因は、拠点の新規開設に伴い敷金が9,248千
円、譲渡制限付株式の発行に伴い長期前払費用が15,199千円増加したためであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は670,200千円(同50.9％増)となりました。
流動負債は599,912千円(同60.0％増)となりました。その主な要因は、未払法人税等が75,114千円、経営成績
拡大に伴い前受金が85,603千円増加したためであります。
固定負債は70,288千円(同1.6％増)となりました。その主な要因は、拠点の新規開設に伴う原状回復義務が生
じ、資産除去債務が1,574千円増加したためであります。
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（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,354,505千円(同17.7％増)となりました。その要因は増資で資本金及び
資本剰余金がそれぞれ32,227千円、 当期純利益の計上により利益剰余金が139,718千円増加したためでありま
す。
(b）経営成績の分析
当事業年度は、持続可能な収益基盤の確立を目指して、積極的に営業費用を投下いたしました。当事業年度の
成果及び取組みの状況等は次のとおりです。
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,973,302千円(前事業年度比469,703千円増)となりました。 主な要因は、人材紹介事
業においては営業・コンサルタントの生産性が向上したこと、求人広告事業においては商品ラインナップの拡充
や営業人員の強化などによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の売上原価は40,085千円(同2,226千円増)、販売費及び一般管理費は2,706,511千円（同373,438千
円増）となりました。 売上原価の主な増加要因は、求人広告事業において求人広告制作における外注費が増加し
たためであります。
販売費及び一般管理費の主な増加要因は、営業力強化に向けて教育・研修体制の強化を図りながら積極的な人
材採用を行ったことと、また求人企業の開拓や登録者の増加施策として積極的な広告宣伝を実施したことによる
ものであります。
上記の結果、当事業年度の営業利益は226,705千円（同94,038千円増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外損益は966千円（同4,207千円減）となりました。営業外損益の主な減少要因は、株式報酬
費用を計上したことなどによるものであります。
上記の結果、経常利益は227,672千円（同89,830千円増）となりました。
（ 特別損益 、当期純利益）
当事業年度の特別損益については該当事項はありませんでした。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は
87,953千円となりました。
上記の結果、当事業年度の当期純利益は139,718千円（同68,637千円増）となりました。
(c）キャッシュ・フローの分析
当社は、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行からの
借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業費用
であります。
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(d）経営成績に重要な影響を与える要因について
厚生労働省が発表した2019年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.57倍という水準を示してお
り、また、「飲食物調理の職業」は3.39倍、「接客・給仕の職業」は3.95倍と非常に高い水準で推移しておりま
すが、今後国内外の経済情勢を受け、各企業の採用需要が当社の予測を超えて下振れした場合には、当社の経営
成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
また当社の事業は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」サイトを基盤としたものとなっており、
利用ユーザー数や利用企業数及びサイトの利用度合いは当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認
識しております。
その他当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等、２ 事業等のリスク」をご参照ください。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各企業に求められる機能やサービス、コンテンツを
開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営
成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(e）経営戦略の現状と見通し
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当社 は、各事業を確実に成長させながら、「「食」を人気の「職」にする。」という当社のビジョンを達成す
べく、求人企業及び求職者双方の需要を的確にとらえ、求人求職のミスマッチをなくし、長期におけるキャリア
形 成を可能にするべく、当社が有する経営資源を活用して新規事業の開拓を行いながら、企業価値の向上に取り
組んでまいります。
(f）経営者の問題認識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等、２ 事業等のリスク」 に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そ
れらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び
将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針でありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社の営業所については、複数のセグメントを跨いで営業活動を行っております。従って、報告セグメントごとの
設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
当事業年度の設備投資は 17,251 千円（無形固定資産を含みます。）であります。 主な内容は、基幹システムの開発
及びＰＣの購入等に伴うものであります。
なお、 設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、器具
名称 建物 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社 全社 本社機能
18,782 6,948 39,586 65,317 137
(大阪市北区) （共通） 営業施設
新橋オフィス 全社
営業施設
18,053 641 － 18,695 30
(東京都港区) （共通）
五反田オフィス 全社
営業施設
5,526 569 － 6,095 24
(東京都品川区) （共通）
名古屋オフィス 全社
営業施設
5,933 241 － 6,175 9
(名古屋市中村区) （共通）
福岡オフィス 全社
営業施設
1,557 206 － 1,764 9
(福岡市中央区) （共通）
横浜オフィス 全社
営業施設
4,074 388 － 4,463 ▶
(横浜市神奈川区) （共通）
（注）１．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２．本社及び各事業所は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。
年間賃借料
床面積（㎡）
事業所名
（千円）
1,108.11 63,280
本社
41,120
新橋オフィス 365.45
17,538
五反田オフィス 210.82
13,656
名古屋オフィス 187.07
4,292
福岡オフィス 98.36
6,576
横浜オフィス 151.00
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月21日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
2,222,201 2,249,691
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 2,222,201 2,249,691 － －
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2019年12月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,490株増加
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年８月21日臨時株主総会決議
決議年月日 2014年８月21日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １
107,000 [81,000]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 107,000 [81,000] (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 680 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月22日 至 2024年８月21日
発行価格 680
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 340
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年11月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使によるものを除く)または
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとしております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、また新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1） 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2） 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好
に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係
る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(3） 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4） 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(5） その他の行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約書に定めるところによる。
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４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割および当社が完全子会社となる株式
交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。
2017年２月24日定時株主総会決議
決議年月日 2017年２月24日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 102
26,050 [24,560]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 26,050 [24,560] (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,170 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年３月10日 至 2027年２月24日
発行価格 1,170
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 585
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年11月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
株主総会決議時点では、87,250株でしたが、その後、契約に基づき、一部の株式は失効しており、上記株数
は2020年１月31日時点での有効な株式総数になります。
２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使によるものを除く)または
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとしております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、また新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1） 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2） 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好
に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係
る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
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(3） 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4） 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(5） その他の行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割および当社が完全子会社となる株式
交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年３月３日
10,000 1,812,941 5,850 62,849 5,850 55,849
(注)１
2017年11月27日
300,000 2,112,941 310,500 373,349 310,500 366,349
(注)２
2017年12月27日
63,400 2,176,341 65,619 438,968 65,619 431,968
(注)３
2017年12月１日～
2018年11月30日
1,000 2,177,341 340 439,308 340 432,308
(注)４
2018年12月17日
8,300 2,185,641 7,905 447,214 7,905 440,214
(注)５
2019年３月18日
13,000 2,198,641 12,499 459,714 12,499 452,714
(注)６
2018年12月１日～
2019年11月30日 23,560 2,222,201 11,822 471,536 11,822 464,536
(注)４
（注）１ ．有償第三者割当
発行価額 1,170 円
資本組入額 585円
払込金総額 11,700千円
割当先 クックビズ従業員持株会
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,250円
引受価額 2,070円
資本組入額 1,035円
払込金総額 621,000千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,070円
資本組入額 1,035円
割当先 大和証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社従業員21名
発行価 格 1,905円
資本組入額 952.5円
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）３名
発行価 格 1,923円
資本組入額 961.5円
７．2019年12月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,490株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 22 16 22 1 1,203 1,268 －
所有株式数
－ 1,128 2,023 122 1,083 3 17,854 22,213 901
（単元）
所有株式数の
－ 5.08 9.11 0.55 4.87 0.01 80.38 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,638株は「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,054,800 47.50
藪ノ 賢次 兵庫県芦屋市
218,500 9.83
藪ノ 郁子 兵庫県芦屋市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 65,100 2.93
株式会社（信託口）
63,913 2.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都港区赤坂１丁目12-32 39,016 1.75
マネックス証券株式会社
31,100 1.40
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 29,000 1.30
（証券投資信託口）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬ
Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
ＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ Ｆ
25,455 1.14
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｅ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ
25,200 1.13
－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
24,300 1.09
生田 亮人 奈良県桜井市
－ 1,576,384 70.99
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった藪ノ郁子は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が、2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当会計
期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区愛宕二丁目5番1号 87 3.94
メント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,600 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式（その他） 2,219,700 22,197
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
901 － －
単元未満株式 普通株式
2,222,201 － －
発行済株式総数
－ 22,197 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
合（％）
大阪市北区芝田
1,600 － 1,600 0.07
クックビズ株式会社
２-７-18
－ 1,600 － 1,600 0.07
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,638 79
－
当期間における取得自己株式 －
（注）１．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 38株
譲渡制限付株式の無償取得 1,600株
２．当期間における取得自己株式には、2020年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価格の総額 株式数 処分価格の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 － － － －
消却の処分を行なった取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,638 － 1,638 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当社
は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基
盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な
利益還元に繋がるものと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将
来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその
実施時期については現時点において未定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条の規定に基づ
き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進な
どを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主を含む全てのステークホル
ダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識して
おります。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガ
バナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。
具体的には、社外取締役を１名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機
能を高めております。監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバ
ナンス機能を強化しております。また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、職務権限上取
締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設けております。常勤監査役を含めた経営会議（毎月１回以上開
催）において重要事項の審議を行うことで企業経営の健全化を図っております。経営会議に付議された議案のう
ち必要なものについては取締役会に上程されます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役４名で構成される取締役会及び 監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社
であります。このうち社外取締役を１名、社外監査役を２名選任していることから、外部の視点からの経営監督
機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。 合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、
実効的な監督体制のもと、経営の健全性の確保を図っております。また、会計監査人としては有限責任 あずさ
監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制を
とっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
(a）取締役会
当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されており、代表取締役社長ＣＥＯ 藪ノ賢次
が議長を務めております。その他の構成員は取締役２名（生田亮人、岡本哲郎）及び社外取締役１名（吉崎浩
一郎）であり、定 時の取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。
取締役会では法令、定款及び規程で定められた事項や重要な経営に関する意思決定を行う他、取締役から業務
執行状況の報告を適時受けております。また取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を
監視できる体制となっております。
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(b）経営会議
当社の経営会議は、取締役３名、常勤監査役１名、執行役員１名及び事業部長２名で構成されており、代表
取締役社長ＣＥＯ 藪ノ賢次が議長を務めております。その他の構成員は取締役２名（生田亮人、岡本哲
郎）、常勤監査役１名（髙瀬博）、執行役員１名及び事業部長２名であり、毎月１回以上、開催しておりま
す。経営会議は、職務権限上、取締役会に次ぐ意思決定機関であり、経営に関する重要な事項の審議を行い、
権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構成員の過半数をもって決議しております。また、各
部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。経営会議の内容は
社外取締役に共有しております。
(c）監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成されており、常勤監査役
髙瀬博が議長を務めております。その他の構成員は非常勤監査役２名（嶋内秀之、福本洋一）であり、 定時の
監査役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役会では、監査計
画や重要な事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。
③企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備状況
当社は企業経営の透明性及び公平性の担保、またコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガ
バナンスの強化に努めております。また取締役会にて業務の適正性を確保する体制整備の基本方針として「内
部統制基本方針書」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、会社経営に関する重要事項および業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図
り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。
(2) 取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に附議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業
務執行に関する意思決定が法令および定款に適合することを確保する。
代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、
決議および社内規則に従い業務を執行する。
(3) 取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業理念の他、コンプ
ライアンス規程を制定し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。また、役職員に対して、重大な不
祥事・事故について速やかに周知する他、必要な教育を実施する。
(4) 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令、定款及びその他の社内規程に則
り作成、保存、管理する。
(2)「取締役会」「経営会議」、その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長その他
の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプライアンスに関する情報
について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状
態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、法令遵守やリスク管理についての徹底と指導を行う。組織としてコンプライアンス委員会及び内
部監査室を設置し、リスクの状況把握・監視を行い、取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告す
る。会社に発生した、または発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が連絡できる窓口を設ける。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図
る。
(2) 取締役会は、中期経営計画を設定し、代表取締役、取締役がその達成に向けて職務を遂行した成果で
ある実績を管理する。
(3) 取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行
い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完す
るため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。
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５．取締役会の役割と責任
取締役会は、法令、定款及びその他の社内規程に基づき、財務報告と内部統制の整備・運用につき監督す
る役割と責任を負う。これには経営者が職務の執行を効率的に行っているかに関する評価も含まれる。
６．使用人の職務の執行が法令、定款及びその他の社内規程に適合することを確保するための体制
(1) 使用人が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業倫理の他、コンプライアンス規
程を制定し、コンプライアンス規程に違反する行為を未然に防ぐため、通報窓口を設ける。
(2) 適宜コンプライアンス研修を実施し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。
７．監査役の役割と責任
監査役は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、経営執行機能から独立した立場から、取締役に
よる内部統制の整備・運用状況を監査し、必要に応じ取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を
助言、または勧告する役割と責任を負う。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務が適切に行われるよう
対応することとする。
９．前項の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
(1) 当該使用人の任命・評価・異動については、監査役の意見を尊重して行う。
(2) 当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとする。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の業務を優先して従事するものとする。
１０．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役および使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。
(2) 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、速やかに監査役
に報告する。
(3)「コンプライアンス規程」に基づき報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けることがないよう、規程等を整備する。
１１． 監 査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合は、
速やかに当該費用の支給を行うものとする。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、監査上の重要課題について意思疎通を行うものと
する。
(2) 監査役は、必要に応じて会計監査人等外部の専門家と意見および情報の交換を行うことができるもの
とする。
(3) 監査役は、内部監査室と相互連携を図る。
１３．内部監査室の役割と責任
内部監査室は、代表取締役の承認する計画に基づき、「内部監査規程」に定める対象組織について、その
経営目標・事業目標やリスクに照らして、財務報告、内部統制の設計の適合性、及び運用の状況を、独立性
を持って検証する役割と責任を負う。監査対象組織は、内部監査室の要求に応じて正確で完全な情報を提供
する。
１４．財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制
(1) 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係わる内部統制システムの構築を行う。
(2) 適正かつ適時の財務報告のために、法令および会計基準に沿った財務諸表を作成し、情報開示に関連
する規程に則り、協議・検討・確認を経て開示する体制を整備する。
(3) 評価・改善結果は、代表取締役を通じ、取締役会、及び監査役に適宜報告する。
(4) 重要な欠陥等が発見された場合、担当部署への報告に加え、代表取締役を通じ、取締役会、及び監査
役に適宜報告する。
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(b）リスク管理体制の整備状況
イ． リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確
に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダー含む社会や当社の経営への影響を最
小限に留めることを行動の基本としております。管理部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うこと
や、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、
リスクの早期発見と未然防止に努めております。また 想定されるリスクを洗い出し、それぞれのリスクの経
済的損失・人的損失や社会的信用低下など影響力と発生頻度を評価し、対策に反映させております。
ロ．コンプライアンス体制の整備状況
コンプライアンス規程を定め、取締役及び社員全員がコンプライアンスの担い手として、当社行動指針に
則りコンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、これらの者がコンプライアンスを実践する手引
書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研
修を定期的に実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図っております。
また、コンプライアンス推進のために、コンプライアンス担当責任者を定め、コンプライアンス委員会を
組織し、運営を行っております。
法令や社内規程等に違反する行為、またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通
常の報告ルートに加え、内部通報窓口を設置し、窓口として業務執行者でない常勤監査役及び外部窓口とし
て顧問弁護士を設定しており、社内外の報告・通報・相談を受け付けております。
同時に、顧客や求職者情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、個人情報
保護規程を定めプライバシーマークを取得しております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程を定め被監査部門とは独立した内部監査室を設置してお
ります。内部監査室は年度ごとに策定する内部監査方針及び内部監査計画に基づき、当社のすべての業務を
対象とした内部監査を適切に実施し、必要に応じて対象部署に対して改善を指示しております。内部監査結
果および改善状況等を定期的に代表取締役に報告しております。
(c）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社
外取締役、社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
(d）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(e） 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定め
ております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。
(f）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(g）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(h）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により
毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年５月 有限会社ネクシティ設立
2007年12月 当社設立代表取締役
代表取締役社長CEO 藪ノ 賢次 1980年５月２日 生 (注)３ 1,054,800
2016年２月 当社代表取締役社長CEO(現任)
1994年４月 医療法人恵生会入社
2004年10月 アデコ株式会社入社
2007年９月 株式会社シーアンドシープロ入社
取締役COO
生田 亮人 1975年３月４日 生 2010年12月 当社入社 営業部長 (注)３ 36,300
事業統括部門長
2013年12月 当社取締役
2016年２月 当社取締役COO 事業統括部門長(現
任)
2002年４月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入社
2006年10月 株式会社インスプラウト入社
取締役CFO 2011年９月 株式会社リクルート(現リクルート
岡本 哲郎 1978年７月７日 生
(注)３ 21,900
ホールディングス）入社
経営管理部門長
2014年４月 当社入社 執行役員
2016年２月 当社取締役CFO 経営管理部門長(現
任)
1990年４月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託
銀行株式会社)入社
1996年７月 日本ＡＴ＆Ｔ株式会社入社
1998年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社
(現株式会社ＭＫＳコンサルティング)
入社
2000年４月 同社 パートナー
2002年７月 株式会社ＭＫＳパートナーズ入社パー
トナー
2005年９月 カーライル・グループ入社
2007年４月 株式会社仲谷マイクロデバイス(現株
式会社ジェイデバイス)監査役
2009年６月 株式会社仲谷マイクロデバイス(現株
式会社ジェイデバイス)取締役
2009年６月 カーライル・グループ 取締役
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ設
立 代表取締役(現任)
取締役 吉崎 浩一郎 1966年11月28日 生 (注)３ －
2010年12月 株式会社リアルフリート(現amadana株
式会社)取締役
2011年９月 株式会社アルフレックスジャパン取締
役(現任)
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構(クー
ルジャパン機構)取締役
2015年９月 株式会社イード 取締役(現任)
2016年２月 当社取締役(現任)
2016年７月 ライフスタイルアクセント株式会社取
締役(現任)
2016年11月 ブティックス株式会社 取締役(現任)
2017年２月 グロースポイント・エクイティLLP設
立 代表パートナー（現任）
2017年５月 株式会社No.１ 取締役(現任)
2018年８月 株式会社ニューズ・ツー・ユーホール
ディングス 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 新田ゼラチン株式会社入社
2004年３月 同社管理本部財務部チームリーダー
(部長)
2005年11月 同社米州部長
2006年７月 ニッタゼラチンホールディングスInc.
常勤監査役 髙瀬 博 1955年８月８日 生 CEO取締役社長 (注)４ －
2011年６月 新田ゼラチン株式会社財務部長
2013年６月 同社執行役員
2016年６月 同社監査役
2019年７月 当社入社 内部監査室
2020年２月 当社監査役（現任）
1996年４月 オリックス株式会社入社
2009年９月 株式会社アントレプレナーファクト
リー設立 代表取締役(現任)
2009年９月 立命館大学経営学部 非常勤講師
2009年９月 立命館大学大学院経営学研究科
監査役 嶋内 秀之 1973年７月30日 生 (注)５ －
非常勤講師(現任)
2013年12月 当社監査役(現任)
2018年11月 株式会社ラグザス・クリエイト監査役
(現任)
2003年10月 弁護士登録
弁護士法人第一法律事務所 入所
2014年１月 弁護士法人第一法律事務所 パート
ナー(現任)
監査役 福本 洋一 1975年９月12日 生 (注)５ －
2016年２月 特定非営利活動法人日本システム監査
人協会 理事(現任)
2017年２月 当社監査役(現任)
計 1,113,000
（注）１．取締役吉崎浩一郎は、社外取締役であります。
２．監査役嶋内秀之、福本洋一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2017年８月１日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や
幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を
強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。これらの社外取締役、社
外監査役と当社の間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会
社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役の吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役であり、会社経営に関する豊富
な経験と見識から、当社の経営の監督と助言を行うことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の嶋内秀之は、株式会社アントレプレナーファクトリーの代表取締役であるとともに、立命館大学
大学院経営学研究科と立命館大学の非常勤講師を務められ、会社経営に関する豊富な知識と経験を有しているこ
とから、当社の経営に関する適切なモニタリングを行うことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の
間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の福本洋一は、長年にわたり弁護士業務の経験を重ね、また特定非営利活動法人日本システム監査
人協会の理事を務めるなど、豊富な知識と幅広い知識を有していることから、当社の経営に関する適切なモニタ
リングを行うことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関
係その他利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係 につきましては、 相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、 十分
な連携が取れていると考えております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成されておりま
す。常勤監査役は、取締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況
を監査しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監
査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会へ
の出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と
の連携を取りながら効率的かつ効果的な監査を進めております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（１名）が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画
を策定し、代表取締役に報告する体制となっております。なお、内部監査担当者は監査役、会計監査人とそれぞ
れ独立した監査を実施しつつも、定期的に合同面談を実施し、会計や内部統制に関する事項はもちろん幅広く諸
事項について三者で意見交換を行い、緊密な連携関係の構築に努めております。
③会計監査の状況
(a）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 三宅 潔
指定有限責任社員・業務執行社員 俣野 広行
(c）監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士８名、その他８名となっております。
(d）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を
行っております。
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(e）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関
連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮
し、総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,200 － 13,800 2,895
（注）当事業年度における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務についての対価であ ります。
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く）
該当事項はありません。
(c） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の 事業規模や業務の特性、監査公
認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案し、監査役の同意の上、監査報酬を
決定しております。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a）取締役の報酬について
当社取締役の報酬限度額は、2017年３月28日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内（当該株主総
会終結時の員数は４名であります。）とし、各取締役の報酬配分の決定については、取締役会から一任を受けた
代表取締役が、各取締役に求められる職責及び実績等を勘案し、各取締役の適正な報酬額を決定する手続きと
なっておりますが、決定に際し、事前に取締役会にて経営幹部陣に対する評価、報酬決定の背景等を説明する機
会を設定しております。
賞与につきましては、求められる能力と責任に見合った水準等、総合的に勘案し支給の可否を決定しておりま
すが、当事業年度におきましては支給はありません。
当事業年度における当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、2019年２月22日開催の取締役
会において、代表取締役に一任する旨の決定をしております。
なお、2019年２月22日開催の第11回定時株主総会決議において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、従来の取締役の報酬等とは別枠として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
ただし、当該譲渡制限付株式報酬は、原則として譲渡制限期間内に当社の取締役の地位から退任又は退職した場
合には、対象取締役に割り当てられた株式は無償で当社が取得するものであります。この譲渡制限付株式報酬に
つきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、数回にわた
り議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。
これにより、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職責に基づく「基本報酬」 、「役員賞与」と、 業績向上
と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、中期インセンティブとして の 「 譲渡制限付
株式報酬 」により構成されることとなりました。社外取締役につきましては、経営に対する独立性の強化を重視
し、その職務内容と責任に見合った優秀な人材の確保・維持のため、「基本報酬」のみとしております。
(b）監査役の報酬について
当社監査役の報酬限度額は、2018年２月23日開催の第10期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議し
ております。
監査役の報酬額は、経営に対する独立性の強化を目的に月額基本報酬のみで構成され、株主総会にて決定する
報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における監査役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役会で協議し決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付株
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
式報酬
取締役
50,687 44,437 6,249 － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
3,125 3,125 － － － 1
（社外監査役を除く。）
13,100 13,100 － － － ▶
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロー
ジャー支援会社が主催するセミナーへの参加や会計情報誌の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
1,053,032 1,393,470
現金及び預金
187,215 220,963
売掛金
491 20,685
未収入金
63,875 81,247
前払費用
120 120
その他
△ 2,490 △ 6,910
貸倒引当金
1,302,245 1,709,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 115,628 ※ 105,418
建物（純額）
※ 8,677 ※ 8,997
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 124,305 114,415
無形固定資産
39,416 39,586
ソフトウエア
81 63
商標権
39,497 39,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,435 127,684
敷金
219 15,418
長期前払費用
9,485 17,731
繰延税金資産
350 230
その他
128,490 161,064
投資その他の資産合計
292,294 315,130
固定資産合計
1,594,539 2,024,706
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
89,459 112,287
未払金
94,668 115,006
未払費用
10,365 85,480
未払法人税等
30,030 40,223
未払消費税等
79,052 164,656
前受金
5,852 17,623
預り金
54,500 54,000
賞与引当金
11,029 10,636
返金引当金
374,960 599,912
流動負債合計
固定負債
64,633 66,208
資産除去債務
4,534 4,079
その他
69,168 70,288
固定負債合計
444,128 670,200
負債合計
純資産の部
株主資本
439,308 471,536
資本金
資本剰余金
432,308 464,536
資本準備金
432,308 464,536
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
278,793 418,511
繰越利益剰余金
278,793 418,511
利益剰余金合計
－ △ 79
自己株式
1,150,411 1,354,505
株主資本合計
1,150,411 1,354,505
純資産合計
1,594,539 2,024,706
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
2,503,599 2,973,302
売上高
37,858 40,085
売上原価
2,465,740 2,933,217
売上総利益
※１ 2,333,073 ※１ 2,706,511
販売費及び一般管理費
132,667 226,705
営業利益
営業外収益
15 17
受取利息及び配当金
4,114 1,195
サービス利用権失効益
350 1,070
セミナー収入
－ 752
受取和解金
1,233 509
その他
5,714 3,544
営業外収益合計
営業外費用
62 －
支払利息
104 －
上場関連費用
262 －
株式交付費
－ 2,506
株式報酬費用
110 71
その他
540 2,577
営業外費用合計
137,842 227,672
経常利益
特別損失
※２ 7,026
－
固定資産除却損
7,026 －
特別損失合計
130,815 227,672
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,483 96,199
7,251 △ 8,245
法人税等調整額
59,734 87,953
法人税等合計
71,081 139,718
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
37,858 100.0 40,085 100.0
外注費 ※
100.0 100.0
当期売上原価
37,858 40,085
（注）※ 外注費とは、主に求人原稿作成にかかる費用や他社のデータベース利用料であり、原価性があると認められる
ものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
373,349 366,349 366,349 207,712 207,712 947,412
当期首残高
当期変動額
65,959 65,959 65,959 131,918
新株の発行
71,081 71,081 71,081
当期純利益
65,959 65,959 65,959 71,081 71,081 202,999
当期変動額合計
439,308 432,308 432,308 278,793 278,793 1,150,411
当期末残高
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
439,308 432,308 432,308 278,793 278,793 － 1,150,411
当期首残高
当期変動額
32,227 32,227 32,227 64,455
新株の発行
139,718 139,718 139,718
当期純利益
△ 79 △ 79
自己株式の取得
32,227 32,227 32,227 139,718 139,718 △ 79 204,094
当期変動額合計
471,536 464,536 464,536 418,511 418,511 △ 79 1,354,505
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
130,815 227,672
税引前当期純利益
22,418 28,034
減価償却費
7,026 －
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 784 4,420
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,060 △ 500
返金引当金の増減額（△は減少） 1,274 △ 393
△ 15 △ 17
受取利息及び受取配当金
62 －
支払利息
262 －
株式交付費
104 －
上場関連費用
－ 13,328
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,866 △ 33,747
前払費用の増減額（△は増加） △ 29,991 △ 4,725
未収入金の増減額（△は増加） 438 △ 20,194
未払金の増減額（△は減少） 9,635 22,827
未払費用の増減額（△は減少） 23,785 20,375
前受金の増減額（△は減少） 6,320 85,603
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,487 10,192
4,345 22,545
その他
125,972 375,420
小計
15 15
利息及び配当金の受取額
△ 47 －
利息の支払額
△ 124,622 △ 32,146
法人税等の支払額
1,319 343,289
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,221 △ 9,342
敷金の差入による支出
17,078 94
敷金の回収による収入
△ 57,584 △ 5,395
有形固定資産の取得による支出
△ 24,618 △ 11,894
無形固定資産の取得による支出
△ 6,770 120
その他
△ 154,116 △ 26,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 －
130,649 23,645
株式の発行による収入
－ △ 79
自己株式の取得による支出
△ 5,986 －
上場関連費用の支出
74,663 23,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78,133 340,437
1,131,166 1,053,032
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,053,032 ※１ 1,393,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間（主として５年）
２． 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3）返金引当金
人材紹介事業における紹介手数料の将来の返金に備えるために、将来発生すると見込まれる返金見込額
を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた611千円は「未収入
金」491千円、「その他」120千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「セミナー収入」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,584千円は「セ
ミナー収入」350千円、「その他」1,233千円として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額（△は増加）」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた4,783千円は「未収入金の増減額（△は増加）」438千円、「その他」4,345千円として
組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,582千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」17,096千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,485千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が17,096千円減少しております 。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 21,006 千円 37,791 千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.4％、当事業年度36.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度63.6％、当事業年度63.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
広告宣伝費 721,274 千円 807,044 千円
664,677 800,684
給料手当
98,362 108,462
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
建物 6,949千円 －千円
工具、器具及び備品 77 －
計 7,026 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 2,112,941 64,400 － 2,177,341
合計 2,112,941 64,400 － 2,177,341
（注）当社は、 2017年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資に
よる新株式63,400株、新株予約権の行使による新株式1,000株の発行により、発行済株式総数は64,400株
増加しております。
２． 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる
会社名 内訳 末残高
種類の株式 当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年 第１回ス
トック・オプ
提出会社 － － － － － －
ションとしての
新株予約権
2017年 第２回ス
トック・オプ
提出会社 － － － － － －
ションとしての
新株予約権
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 2,177,341 44,860 － 2,222,201
合計 2,177,341 44,860 － 2,222,201
自己株式
普通株式（注）２． － 1,638 － 1,638
合計 － 1,638 － 1,638
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加44,860株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
21,300株、 新株予約権の行使による増加23,560株であります 。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,638株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,600株、単元
未満株式の買取りによる増加38株であります。
２． 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる
会社名 内訳 末残高
種類の株式 当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年 第１回ス
トック・オプ
提出会社 － － － － － －
ションとしての
新株予約権
2017年 第２回ス
トック・オプ
提出会社 － － － － － －
ションとしての
新株予約権
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 1,053,032千円 1,393,470千円
現金及び現金同等物 1,053,032 1,393,470
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
重要な資産除去債務の計上額 46,986千円 1,500千円
譲渡制限付株式報酬による資本金増
加額 - 20, 405
譲渡制限付株式報酬による資本準備
金増加額 - 20, 405
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
主に、人材紹介事業及び求人広告事業を行うために必要な資金を調達しております。資金運用につい て
は短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契
約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財政状況等の悪化等に よる回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、
敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等 を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,053,032 1,053,032
(1）現金及び預金 －
187,215 187,215
(2）売掛金
△2,490
△2,490
貸倒引当金(*)
184,725 184,725
－
491 491
(3）未収入金 －
118,435 118,259
(4）敷金 △176
1,356,508
資産計 1,356,685 △176
89,459 89,459
(1）未払金 －
89,459 89,459
負債計 －
(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
当事業年度（2019年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,393,470 1,393,470
(1）現金及び預金 －
220,963 220,963
(2）売掛金
△6,910
△6,910
貸倒引当金(*)
214,053 214,053
－
20,685 20,685
(3）未収入金 －
127,684 128,319
(4）敷金 635
1,756,528
資産計 1,755,892 635
112,287 112,287
(1）未払金 －
112,287 112,287
負債計 －
(*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）敷金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回
りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1）未払金
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によって
おります。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,053,032
現金及び預金 － － －
187,215
売掛金 － － －
491
未収入金 － － －
115,002
敷金 94 3,339 －
1,240,833 115,002
合計 3,339 －
当事業年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,393,470
現金及び預金 － － －
220,963
売掛金 － － －
未収入金 20,685 － － －
124,272
敷金 68 3,343 －
1,635,186 124,272
合計 3,343 －
３．表示方法の変更
「未収入金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載をしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度についても記載をしております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
当社取締役１名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員１名（注２） 当社従業員102名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 116,000株 普通株式 87,250株
数（注１）
付与日 2014年８月22日 2017年３月10日
付与日（2014年８月22日）から権利 付与日（2017年３月10日）から権利
権利確定条件 確定日まで継続して勤務しているこ 確定日まで継続して勤務しているこ
と。 と。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年８月22日～2024年８月21日 2019年３月10日～2027年２月24日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名となって
おります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 46,510
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 46,510
未確定残 － －
権利確定後 （株）
－
前事業年度末 115,000
46,510
権利確定 －
権利行使 8,000 15,560
失効 － 4,900
未行使残 107,000 26,050
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② 単価情報
2014年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 680 1,170
行使時平均株価 （円） 2,282 2,181
付与日における公正な評価単価 （円） － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、
2017年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出し
た価格によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1） 当事業年度末における本源的価値の合計額 259,189千円
(2） 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 28,547千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税 1,714千円 6,979千円
賞与引当金 16,666 16,513
返金引当金 3,372 3,252
資産除去債務 19,764 20,246
3,143
株式報酬費用 -
5,879 6,055
その他
繰延税金資産小計
47,398 56,191
△20,526 △22,459
評価性引当額
繰延税金資産合計 26,871 33,732
繰延税金負債
△17,385 △16,000
資産除去債務に対応する資産
△17,385 △16,000
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 9,485 17,731
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
30.81％ 30.58％
法定実効税率
（調整）
評価性引当額の増減 9.96 0.85
所得拡大促進税制 △2.70 -
住民税均等割 1.20 0.90
留保金課税 4.26 4.38
交際費 1.36 0.83
0.76 1.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.66 38.63
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は０％から0.896％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
期首残高 28,465千円 64,633千円
46,986 1,500
有形固定資産の取得に伴う増加額
96 74
時の経過による調整額
見積りの変更による減少額 △4,164 -
資産除去債務の履行による減少額 △6,750 -
64,633 66,208
期末残高
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、飲食業界における人材サービス事業（人材紹介・求人広告）を展開しており、①人 材紹介事業
及び②求人広告事業に区分しております。また人材サービス事業と併せて付随サービスを提供し、相乗効
果を図るために③その他事業を展開しております。
よって、報告セグメントを①人材紹介事業、②求人広告事業及び③その他事業の３区分としておりま
す。
①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cookbiz」の同一ブランドにて展開しており、③その他事業は
飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS（ソーシャルネッ
トワーキングサービス）を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として、「重要な会計方針」における記載と
同一であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人
員数、売上金額等を基準として配賦しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
当事業年度より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、一部の費用の配分方法を変更し
ております。
なお、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「セグメ
ント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失 、その他の項目 の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 計
売上高
1,629,794 854,206 19,599 2,503,599 2,503,599
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
1,629,794 854,206 19,599 2,503,599 2,503,599
計
セグメント利益又は損失(△) 220,730 150,322 △ 65,565 305,487 305,487
その他の項目
12,332 8,277 622 21,232 21,232
減価償却費
（注） 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメン
トに配分していないことから開示しておりません。
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当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 計
売上高
1,809,043 1,130,732 33,526 2,973,302 2,973,302
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
1,809,043 1,130,732 33,526 2,973,302 2,973,302
計
セグメント利益又は損失(△) 377,205 105,003 △ 57,543 424,665 424,665
その他の項目
12,823 12,982 776 26,582 26,582
減価償却費
（注） 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメン
トに配分していないことから開示しておりません。
５．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,503,599 2,973,302
セグメント間取引消去 - -
財務諸表の売上高 2,503,599 2,973,302
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 305,487 424,665
セグメント間取引消去 - -
△172,820 △197,960
全社費用（注）
財務諸表の営業利益 132,667 226,705
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 21,232 26,582 1,186 1,451 22,418 28,034
（注）減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦への売上が90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10 ％ を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 528.36円 609.98円
１株当たり当期純利益 32.73円 63.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.08円 60.83円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 71,081 139,718
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 71,081 139,718
普通株式の期中平均株式数（株） 2,172,063 2,205,836
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株）
114,665 90,906
（うち新株予約権（株））
（114,665） （90,906）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 131,983 2,939 － 134,923 29,505 13,149 105,418
工具、器具及び備品 13,327 3,955 － 17,283 8,286 3,635 8,997
有形固定資産計 145,311 6,895 － 152,206 37,791 16,785 114,415
無形固定資産
ソフトウエア 53,856 11,856 － 65,712 26,126 11,686 39,586
商標権 174 － － 174 110 17 63
無形固定資産計 54,030 11,856 － 65,887 26,236 11,704 39,650
長期前払費用 219 28,181 12,981 15,418 － － 15,418
（注）１．建物の主な増加額はオフィスの内装工事等にかかるものであります。
２．工具、器具及び備品の主な増加額はＰＣの購入等にかかるものであります。
３．ソフトウエアの増加額は基幹システムの開発にかかるものであります。
４． 長期前払費用の主な増加額は、譲渡制限付株式報酬にかかるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
貸倒引当金 2,490 6,910 2,490 6,910
－
賞与引当金 54,500 54,000 54,500 54,000
－ 11,029
返金引当金 11,029 10,636 10,636
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,561千円及び個別引当対
象債権の回収による戻入額928千円であります。
２．返金引当金の「当期減少額（その他）」は、返金実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回
1,574
64,633 － 66,208
復義務
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 222
預金
普通預金 1,393,247
小計 1,393,247
合計 1,393,470
②売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
SFPホールディングス株式会社 6,160
北極星産業株式会社 5,991
株式会社ちよだ鮨 4,626
株式会社ケー・エキスプレス 3,890
株式会社FTG Company
3,184
その他 197,110
合計 220,963
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
187,215 1,997,743 1,963,995 220,963 89.9 37.3
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③敷金
相手先 金額（千円）
ファースト信託株式会社 43,352
清水建設株式会社 41,120
株式会社東急コミュニティー 17,602
三井不動産ビルマネジメント株式会社 13,581
安田倉庫株式会社 5,480
その他 6,546
合計 127,684
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④未払金
相手先 金額（千円）
Criteo株式会社 23,197
有限責任 あずさ監査法人
8,152
トランスコスモス株式会社 7,363
Indeed Japan 株式会社 6,692
5,024
NOWIST株式会社
その他 61,857
合計 112,287
⑤未払費用
区分 金額（千円）
給料手当 83,406
31,599
法定福利費
合計 115,006
⑥前受金
区分 金額（千円）
エームサービスグループ 5,875
DREAM REALITYグループ
4,320
3,965
株式会社木曽路
株式会社 FTG Company
3,615
オーケー株式会社 3,524
143,354
その他
合計 164,656
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 622,097 1,460,938 2,205,714 2,973,302
税引前四半期（当期）純利益又は
△20,831 132,751 162,805 227,672
税引前四半期純損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は
△15,565 82,291 102,241 139,718
四半期純損失（△） （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△7.12 37.47 46.43 63.34
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△7.12 44.36 9.01 16.90
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年11月30日
５月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載方法
なお、公告掲載は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下
のとおりであります。
https://cookbiz.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） 2019年２月22日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付資料
2019年２月22日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第12期第１四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) 2019年４月12日近畿財務局長に提
出
事業年度 第12期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) 2019年７月12日近畿財務局長に提
出
事業年度 第12期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) 2019年10月11日近畿財務局長に提
出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書（2019年２月25日近畿財務局長に提出）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年２月21日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 潔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣野 広行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクックビズ株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックビ
ズ株式会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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