株式会社クロスフォー 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 2,674,274 2,017,601 3,493,931
経常利益又は経常損失（△） (千円) 130,618 △ 109,177 49,782
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 61,089 △ 78,954 13,674
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 61,101 △ 78,941 13,672
純資産額 (千円) 2,631,402 2,508,803 2,588,476
総資産額 (千円) 5,577,545 4,944,024 5,277,910
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 3.65 △ 4.72 0.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.63 － 0.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.7 50.0 48.4
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 0.42 △ 7.83
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません
３. 第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
世界的に新型コロナウイルスの感染症拡大が収束せず、また国内において感染第二波が発生し、再び緊急事態宣言
が発令された場合には、外出自粛要請などにより全国の百貨店、商業施設などの営業が休止となることにより、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内においては2020年４月に発令された緊急事態宣言により、販売
先である全国の百貨店、商業施設の営業が自粛となり、またジュエリー・アクセサリー関係の催事も軒並み中止と
なったことから売上高が大幅に減少するなど厳しい事業環境が続いております。海外につきましても、主要都市の
ロックダウンの影響で得意先の店舗が閉鎖され、また香港・ラスベガス・イスタンブールの展示会も延期または中止
となり、世界的に渡航制限が課されるなど、厳しい収益環境が続いております。このため当該期間における売上高の
著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金を646,866千円保有しているほか、同感染拡大の
長期化に対する備えとして2020年５月及び６月25日までに1,000,000千円を借入れにより調達し、また当月30日に
100,000千円の調達も決定し十分な手元資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止に向け
た行動抑制対策が講じられ、社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。国外におきましても、経済活動が全
面的に停滞する閉塞的経済状態に陥り、景気の減速が懸念され、世界経済を取り巻く環境は極めて厳しく先行きの不
透明感が強まっている状況にあります。
ジュエリー業界におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や外出禁止令、商業施設の休業、インバウンド
需要を期待していた東京オリンピック・パラリンピックの延期、相次ぐ展示会や販売催事の延期・中止等の影響によ
り収益環境は厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループもまたマーケット縮小の波を避けられず、主軸製品である「Dancing Stone」
（※１）をはじめとした各製品の販売は伸び悩みました。また、下期からの本格的な販売を予定していた「テニスブ
レスレット」についても、2020年２月より24時間の生産体制で稼働を開始しましたが、現下の状況により生産を一時
停止している状況にあります。同じく「EXL-LOCK」（※２）も、タイの工場と連携して大量受注に対応可能なオート
メーション生産体制の構築を進めていましたが、渡航や物流の規制により部品調達が困難となり一時停止している状
況にあります。
しかし、当社グループはこの状況下をチャンスと捉え、時代の変化に合わせた体制へ再構築するための期間と考
え、さまざまな取り組みを実施しました。具体的には、国内外の商談体制をリモートで対応すべくオンラインシステ
ムの整備に努め、時間と場所に囚われず迅速に対応ができる営業体制を構築しました。さらには、新たなプロジェク
トチームを発足し、ジュエリー業界に限らない領域への進出に向け、神社仏閣向けの御守製品の開発、提案活動の準
備を進めております。国外においては、ニュースレターの配信、製品紹介動画をYouTubeへアップロードするなどのア
フターコロナを見据えての活動を行っております。
こうした活動を行ってまいりましたが、国内売上は、新型コロナウイルス感染症の影響をまともに受け、 1,402,017
千円 となりました。また、国外は国内以上の減収となり、 615,584千円 となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 2,017,601千円 (前年同四半期 24.6％減 )、同
営業損失は 102,176千円 (前年同四半期は営業利益 135,601千円 )、同経常損失は 109,177千円 (前年同四半期は経常利益
130,618千円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 78,954千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
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61,089千円 )となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載 を省略しております。
㯿 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石の
セッティング方法であります。
㯿ሰeఀ䔀 Clasp」。当第３四半期連結会計期間において新たな名称で商標登録を行いました。チェーンやブレ
スレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブルロック式の留め金具であります。
地域別売上高・比率 第３四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(％)
日本 1,402,017 69.5
タイ 267,293 13.2
中国 180,015 8.9
その他 168,275 8.4
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 333,886千円減少 し、 4,944,024千円 となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が 348,772千円減少 、商品及び製品が 339,082千円減少 し、原材料及び貯蔵
品が 322,419千円増加 したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 254,212千円減少 し、 2,435,220千円
となりました。これは主に、短期借入金が 150,200千円増加 し、長期借入金(１年内返済予定を含む）が356,290千円
減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 79,673千円減少 し、 2,508,803千円
となりました。これは主に、四半期純損失の計上により 78,954千円 減少し、剰余金の配当を 5,017千円 行ったこと等
によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,295千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計期間
の売上高が451,059千円（前年同四半期比▲43.2％）となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が生じております
新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不確実であり予測が困難ですが、これらを解消し業績を回復さ
せるため、デジタルトランスフォーメーションの推進による新規市場の創出、取引機会の増大及び営業手法の革新
を進め、費用面では製造原価並びに一般管理費の削減に取り組んでまいります。
また、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないことなどから、継続企業の前提に関
する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
計 26,688,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
普通株式 17,522,000 17,522,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。なお、単元株式数は100
(スタンダード)
株であります。
計 17,522,000 17,522,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
－ 17,522,000 － 683,400 － 683,400
2020年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
(自己保有株式)
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 798,000
なる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,214 ―
16,721,400
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,522,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,214 ―
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県甲府市国母七丁目11番４
798,000 － 798,000 4.55
株式会社クロスフォー 号
計 ― 798,000 － 798,000 4.55
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
副社長 兼 海外営業
内藤 彰彦 2020年４月６日
副社長 兼 海外営業管掌
兼 商品管理部管掌
取締役
取締役
商品管理部 兼 法務・知財室
管理部 兼 ＩＲ推進室
山口 毅 2020年４月６日
兼 知財室管掌
兼 ＩＲ管掌
取締役 取締役
米光 信彦 2020年４月６日
経営企画室 兼 国内営業管掌 管理部 兼 経営企画室管掌
取締役 取締役
奥野 辰也 2020年４月６日
営業部長 国内営業管掌
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 710,998 646,866
受取手形及び売掛金 545,294 196,522
商品及び製品 1,402,059 1,062,976
仕掛品 194,652 162,196
原材料及び貯蔵品 629,849 952,269
その他 50,128 98,644
△ 57,396 △ 144
貸倒引当金
流動資産合計 3,475,586 3,119,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,048,892 1,026,007
土地 331,347 331,094
建設仮勘定 14,791 19,105
157,633 184,542
その他（純額）
有形固定資産合計 1,552,664 1,560,750
無形固定資産 85,086 65,014
投資その他の資産
その他 171,383 293,863
△ 6,810 △ 94,936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,572 198,927
固定資産合計 1,802,323 1,824,692
資産合計 5,277,910 4,944,024
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,520 61,923
短期借入金 500,000 650,200
1年内返済予定の長期借入金 574,752 503,014
未払法人税等 12,959 4,020
賞与引当金 － 12,135
86,109 51,752
その他
流動負債合計 1,252,342 1,283,046
固定負債
長期借入金 1,435,718 1,151,165
1,372 1,008
その他
固定負債合計 1,437,091 1,152,174
負債合計 2,689,433 2,435,220
純資産の部
株主資本
資本金 683,400 683,400
資本剰余金 777,066 777,066
利益剰余金 1,121,067 1,037,095
△ 20,378 △ 20,378
自己株式
株主資本合計 2,561,156 2,477,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17 △ 28
△ 4,276 △ 4,251
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,293 △ 4,280
新株予約権 31,614 35,899
純資産合計 2,588,476 2,508,803
負債純資産合計 5,277,910 4,944,024
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 2,674,274 2,017,601
1,505,550 1,179,518
売上原価
売上総利益 1,168,724 838,082
販売費及び一般管理費 1,033,122 940,259
営業利益又は営業損失（△） 135,601 △ 102,176
営業外収益
受取賃貸料 4,436 4,386
補助金収入 3,087 4,877
2,895 1,891
その他
営業外収益合計 10,419 11,155
営業外費用
支払利息 9,829 9,154
為替差損 564 5,289
コミットメントフィー 3,310 3,044
1,697 668
その他
営業外費用合計 15,402 18,157
経常利益又は経常損失（△） 130,618 △ 109,177
特別利益
－ 306
固定資産売却益
特別利益合計 － 306
特別損失
2,274 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,274 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
128,344 △ 108,871
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
74,049 3,722
△ 6,795 △ 33,638
法人税等調整額
法人税等合計 67,254 △ 29,916
四半期純利益又は四半期純損失（△） 61,089 △ 78,954
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
61,089 △ 78,954
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 61,089 △ 78,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 △ 11
41 24
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11 13
四半期包括利益 61,101 △ 78,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,101 △ 78,941
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼして
います。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っており
ますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確
実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響について、世界的な外出自粛の長期化や消費者の消費心理の低下など、感染症
が収束し経済活動が回復するまでの間、売上高は減少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、2020年秋ご
ろから徐々に回復し始め、2021年夏ごろに収束するシナリオを想定し、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回
収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
当社グループは、嗜好品であるジュエリー・アクセサリー製品の製造販売を行っているため、新型コロナウイル
ス感染症の収束後において、生活必需品には遅れるものの顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復す
る可能性が高いと見込んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日
(自 2019年８月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 85,540 千円 99,976 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 120,384 7.20 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 5,017 0.30 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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四半期報告書
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
3円65銭 △4円72銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
61,089 △78,954
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利
61,089 △78,954
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,722,259 16,723,919
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円63銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
94,035 －
（うち新株予約権（株）)
（94,035） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月26日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 義 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
フォーの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2020年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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