株式会社平山ホールディングス 四半期報告書 第54期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社平山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部・管理部管掌 松田 光敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部・管理部管掌 松田 光敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日 自平成30年７月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至令和元年６月30日
（千円） 10,118,642 11,790,327 20,841,226
売上高
（千円） 196,547 315,806 245,944
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 256,852 △73,153 364,888
する四半期純損失（△）
（千円） 251,058 △78,017 362,100
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,657,129 2,538,811 2,771,466
純資産額
（千円） 7,416,509 7,420,202 7,721,245
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 73.44 △21.15 104.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 67.16 － 96.01
（当期）純利益
（％） 35.5 34.0 35.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 496,983 239,190 581,843
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △333,922 △29,191 △137,392
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 95,018 △332,313 △81,435
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,248,900 3,231,985 3,357,940
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 55.30
△23.14
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
５．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、12月13日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米中
貿易戦争と消費税増税による個人消費落ち込み、台風19号による工場の操業停止の影響を受け、悪化しました。大
企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、４四半期連続で悪化し、先行きの不透明感も強くなっております。
一方、11月の有効求人倍率は３ヶ月連続で1.57倍と人手不足感が継続し、失業率も2.2％と前月比0.2％改善し、
全体的に堅調な雇用情勢が続くなか、求職者は自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発に
なっております。
海外につきましては、１月８日世界貿易機関（ＷＴＯ）が発表した世界経済見通し（ＧＥＰ）で、2020年の世界
全体の成長率を2.5％と予測し、「製造業が著しく弱含んでいる」と2019年６月時点から0.2ポイント下方修正した
ことから見られるとおり、関税合戦の影響で米国と中国の成長率がともに減速し、世界全体の貿易量も大きく落ち
込んでおります。
このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野
等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と値上げ
効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから当累計期
間の営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,790,327千円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益298,676千
円（前年同四半期比75.4％増）、経常利益315,806千円（前年同四半期比60.7％増）、特別利益として消費税等簡
易課税差額収入が349,674千円発生したものの、特別損失514,954千円として大口取引先の売掛債権が回収困難に
なったことに伴う貸倒引当金繰入額134,801千円とこれに伴う減損損失が296,459千円等が発生したことから、親会
社株主に帰属する四半期純損失は、73,153千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益256,852千
円）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に
推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により効率化したことや
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保しました。
採用面では、多様な媒体を効率的に使用することに努めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は9,497,152千円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は733,346千円（前年同四半期
比11.2％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、米中摩擦等の影響を受けつつある自動車等の輸送機器分野、通信機器分野及び
半導体製造装置分野においても、グループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により堅調に推移しま
した。利益面では、前年度に積極的に採用した新卒者が順調に配属され、前期に比べ大幅な増益となりました。
一方、人材採用の面では人材不足の状況が続いておりますが、これに対し、当社グループでは一昨年より未経験
者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおります。その結果、
定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。また、来年度
の新卒の採用に関しても、国内外大学機関との提携により順調に推移しております。
この結果、売上高は756,542千円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益は44,952千円（前年同四半期比
21.0％増）となりました。
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③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業を牽引しておりました輸出推移が2019年4－6月期から
7－9月期にかけ前年割れとなり、製造業全般において生産調整傾向が顕著となっております。特に通貨バーツが全
般的に通貨高傾向となっており、米ドル対比では年初から６％前後通貨高となっているため、輸出産業に対して直
接的な影響が発生しています。このような経済状況の中、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる
労働力」としてミャンマーを主体とした外国人ＭＯＵサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進
め、大手日系製造業複数社とのサービス開始が2020年度よりスタートされる見通しとなっております。
労働力供給という段階から成熟期に入ったタイ製造業の需要にこたえるべく、「安定と効率化」をキーにした
サービスの開発、提案を行ってまいります。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに
技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は1,051,562千円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は、利益率の改善が未だ道半ば
であることから、2,510千円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが好調でした。コンサルティング
事業においては、電子マニュアル、業務改善、安全衛生等におけるＲＰＡ※改善等の新規事業への取組みが売上高
に寄与しました。
さらに株式会社平和鉄工所が、連結に加わったことから増収に寄与いたしました。
この結果、売上高は485,070千円（前年同四半期比209.8％増）、セグメント利益は49,587千円（前年同四半期は
セグメント損失5,765千円）となりました。
※「ＲＰＡ」とは、「Robotic Process Automation」（ロボティック・プロセス・オートメーション） の頭文
字を取って「ＲＰＡ」と略され、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を活用し、主にホワイトカ
ラーの事務業務を代行・代替する仕組みのこと。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,420,202千円となり、前連結会計年度末に比べ301,043千円減少
しました。主な要因は、現金及び預金が107,954千円、のれんが228,436千円減少したことによるものであります。
負債合計は4,881,391千円となり、前連結会計年度末に比べ68,388千円減少しました。主な要因は、流動負債が
64,384千円増加した一方で長期借入金が174,836千円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,538,811千円となり、前連結会計年度末に比べ232,654千円減少しました。主な要因は、利益剰余
金が177,268千円減少し、自己株式が50,622千円増加したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
125,954千円減少し、3,231,985千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、239,190千円（前年同四半期比51.9％減）となりました。これは、主に税金等
調整前四半期純利益150,527千円の計上、減損損失296,459千円の計上、貸倒引当金の増加額134,913千円、法人
税等の支払額295,616千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、29,191千円（前年同四半期は333,922千円の減少）となりました。これは、主
に定期預金の純増額18,000千円、貸付金の回収による収入10,577千円、敷金及び保証金の差入による支出9,900
千円などがあったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、332,313千円（前年同四半期は95,018千円の増加）となりました。これは、主
に長期借入金の返済による支出174,836千円、配当金の支払額103,946千円などがあったことによるものでありま
す。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,350,400
普通株式
14,350,400
計
（注）令和元年９ 月27日開催の定時株主総会において 定款の 一部変更が 行われ 、発行可能 株式総数は 同日より10,750,400
株増加し、14,350,400株に変更となりました。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月14 日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
3,587,600 3,587,600
普通株式
標準となる株式であ
（スタンダード）
り、単元株式数は100
株であります。
3,587,600 3,587,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和元年10月１日～
- 3,587,600 - 435,763 - 335,763
令和元年12月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
静岡県裾野市葛山625-７ 852,000 24.84
株式会社スリーアローズ
586,400 17.10
平山 善一 静岡県裾野市
394,800 11.51
平山 惠一 兵庫県芦屋市
兵庫県芦屋市岩園町15-24 255,600 7.45
ハクトコーポレーション株式会社
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区
（常任代理人 ゴールドマン・サッ 164,800 4.80
六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タ
クス証券株式会社）
ワー）
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）（常
LONDON E14 5NT， UK（東京都中央区 133,000 3.87
任代理人 香港上海銀行）
日本橋3丁目11-1）
104,800 3.05
平山 智一 福岡県福岡市城南区
80,800 2.35
平山 上一 山口県下関市
東京都港区港南1丁目8-40 A-PLACE品川
75,300 2.19
平山従業員持株会
6階
66,000 1.92
佐藤 優 兵庫県豊岡市
－ 2,713,500 79.13
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
158,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,428,200 34,282 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
3,587,600 － －
発行済株式総数
－ 34,282 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
株式会社平山 東京都港区港南一丁目８番40号
158,700 - 158,700 4.42
ホールディングス A-PLACE品川６階
－ 158,700 - 158,700 4.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
3,592,234 3,484,279
現金及び預金
2,429,555 2,592,612
受取手形及び売掛金
483,088 526,507
その他
△3,552 △138,465
貸倒引当金
6,501,324 6,464,934
流動資産合計
固定資産
287,618 284,536
有形固定資産
無形固定資産
267,819 39,382
のれん
197,965 148,314
その他
465,784 187,697
無形固定資産合計
466,517 483,033
投資その他の資産
1,219,920 955,267
固定資産合計
7,721,245 7,420,202
資産合計
負債の部
流動負債
349,672 349,672
1年内返済予定の長期借入金
1,869,821 1,742,597
未払金
177,987 241,819
未払法人税等
95,149 124,808
賞与引当金
719,437 817,554
その他
3,212,067 3,276,452
流動負債合計
固定負債
855,527 680,691
長期借入金
466,669 481,831
退職給付に係る負債
321,713 315,463
役員退職慰労引当金
93,801 126,953
その他
1,737,711 1,604,938
固定負債合計
4,949,779 4,881,391
負債合計
純資産の部
株主資本
435,763 435,763
資本金
355,694 355,694
資本剰余金
2,031,546 1,854,277
利益剰余金
△78,968 △129,591
自己株式
2,744,035 2,516,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△17 △52
その他有価証券評価差額金
4,941 3,379
為替換算調整勘定
4,924 3,326
その他の包括利益累計額合計
960 960
新株予約権
21,546 18,380
非支配株主持分
2,771,466 2,538,811
純資産合計
7,721,245 7,420,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
10,118,642 11,790,327
売上高
8,389,138 9,784,491
売上原価
1,729,504 2,005,836
売上総利益
※１ 1,559,226 ※１ 1,707,159
販売費及び一般管理費
170,277 298,676
営業利益
営業外収益
17,131 6,225
為替差益
12,003 14,704
その他
29,135 20,930
営業外収益合計
営業外費用
2,309 2,329
支払利息
556 1,470
その他
2,865 3,799
営業外費用合計
196,547 315,806
経常利益
特別利益
237,131 349,674
消費税等簡易課税差額収入
237,131 349,674
特別利益合計
特別損失
※２ 296,459
-
減損損失
※３ 83,234
-
特別調査費用等
- 459
固定資産除却損
※４ 134,801
-
貸倒引当金繰入額
- 514,954
特別損失合計
433,679 150,527
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 178,963 268,208
△4,892 △42,367
法人税等調整額
174,071 225,840
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 259,607 △75,313
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,755 △2,159
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
256,852 △73,153
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
259,607 △75,313
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） - △35
△9,276 △2,659
為替換算調整勘定
727 △8
持分法適用会社に対する持分相当額
△8,549 △2,704
その他の包括利益合計
251,058 △78,017
四半期包括利益
（内訳）
248,321 △74,751
親会社株主に係る四半期包括利益
2,736 △3,265
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
433,679 150,527
税金等調整前四半期純利益
25,271 37,768
減価償却費
48,291 37,904
のれん償却額
- 296,459
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △168 134,913
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,487 29,621
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,727 15,161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △594 △6,250
△391 △408
受取利息及び受取配当金
2,309 2,329
支払利息
為替差損益（△は益） △23,398 △4,873
売上債権の増減額（△は増加） 42,618 △160,629
未収入金の増減額（△は増加） 333,798 △10,792
未払費用の増減額（△は減少） △10,056 20,277
未払金の増減額（△は減少） 24,714 △128,159
未払消費税等の増減額（△は減少） △165,383 56,261
△26,237 △1,933
その他
720,667 468,176
小計
利息及び配当金の受取額 252 670
△2,374 △2,292
利息の支払額
△233,914 △295,616
法人税等の支払額
12,352 68,253
法人税等の還付額
496,983 239,190
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △18,000 △18,000
△8,498 △6,553
有形固定資産の取得による支出
△6,356 △7,686
無形固定資産の取得による支出
- 10,577
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△278,313 -
支出
6,540 8,683
敷金及び保証金の回収による収入
△39,811 △9,900
敷金及び保証金の差入による支出
10,517 △6,312
その他
△333,922 △29,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
750,000 -
長期借入れによる収入
△531,386 △174,836
長期借入金の返済による支出
△53,488 △50,622
自己株式の取得による支出
△87,466 △103,946
配当金の支払額
17,359 △2,908
その他
95,018 △332,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,163 △3,639
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 260,242 △125,954
2,988,658 3,357,940
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,248,900 ※１ 3,231,985
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
－
借入実行残高 -
1,000,000 1,000,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
給与及び賞与 567,254 千円 676,470 千円
18,922 23,677
賞与引当金繰入額
5,510 5,569
退職給付費用
82 611
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、連結子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績
が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計画を下回って推移していること
から、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、当該のれんの未償却残高の全部及び無形
固定資産の一部を減損損失296,459千円として特別損失に計上しております。
※３ 特別調査費用等
当第２四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
令和元年６月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調
査費用及び追加の監査報酬等83,734千円を特別調査費用等として計上しております。
※４ 貸倒引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
当第２四半期累計期間において、当社子会社における取引先債権につき取引先より支払延期の要請があり、
当該取引先の売掛債権の保全を行った上で保全できなかった売掛債権額に関し、回収状況等を勘案し算定した
ところ、担保保全以外の債権額全額に関し回収困難と判断し、貸倒引当金繰入額134,801千円を特別損失とし
て計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記 のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 3,701,177千円 3,484,279千円
預入期間が３か月を超える
△452,276千円 △252,293千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,248,900千円 3,231,985千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年９月26日
87,542 50.00
普通株式 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、
１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年９月27日
104,115 60.00
普通株式 令和元年６月30日 令和元年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております
が、１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,700株の取得を行いました。第
２四半期連結累計期間において自己株式が50,622千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自
己株式が129,591千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
インソーシ 合計
（注）１ （注）２
技術者派遣
額（注）３
ング・派遣 海外事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客
8,305,842 640,836 1,015,385 9,962,065 156,577 10,118,642 － 10,118,642
への売上
高
セグメン
ト間の内
1,422 － 2,181 3,603 30,132 33,736 △33,736 －
部売上高
又は振替
高
8,307,265 640,836 1,017,567 9,965,669 186,710 10,152,379 △33,736 10,118,642
計
セグメント
利益又は損 659,632 37,139 3,254 700,026 △5,765 694,260 △523,982 170,277
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△523,982千円の内訳は、セグメント間取引消去6,636千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△530,618千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、株式会社ＮＣＩ１の株式を取得したことにより、同
社およびＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第
２四半期連結累計期間において、384,754千円であります。
のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
インソーシ 合計
（注）１ （注）２
技術者派遣
額（注）３
ング・派遣 海外事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客
9,497,152 756,542 1,051,562 11,305,257 485,070 11,790,327 - 11,790,327
への売上
高
セグメン
ト間の内
21,592 1,308 600 23,500 74,085 97,586 △97,586 -
部売上高
又は振替
高
9,518,745 757,850 1,052,162 11,328,757 559,156 11,887,913 △97,586 11,790,327
計
セグメント
733,346 44,952 2,510 780,809 49,587 830,396 △531,720 298,676
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△531,720千円の内訳は、セグメント間取引消去9,478千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△541,198千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生した
のれんについて、同社の業績が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計
画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては296,459千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生した
のれんについて、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直
し、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間に
おいては260,213千円であります。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成30年７月２日付での株式会社ＮＣＩ１（平成30年10月１日付でＦＵＮｔоＦＵＮ株式会社に商号変更）との企業結
合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当た
73円44銭 △21円15銭
り四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 256,852 △73,153
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株 256,852 △73,153
主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,497,529 3,459,435
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
－
67円16銭
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 327,062 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、令和元年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽監査法人
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
貝沼 彩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山
ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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