ミネベアミツミ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 異動 |
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提出日 | |
提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月13日
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 0267(32)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目9番6号
【電話番号】 03(6758)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部門 経理部長
米田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
臨時報告書
1【提出理由】
当社において特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1. NMB KOREA CO.,LTD.
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 : NMB KOREA CO.,LTD.
② 住所 : 12F, BS Tower., 29, Hwangsaeul-ro 258beon-gil, Bundang-gu, Seongnam-si,
Gyeonggi-do, 13595, Korea
③ 代表者の氏名: 代表理事 李 暢遠
④ 資本金 : 850,000千WON
⑤ 事業の内容 :機械加工品及び電子機器の販売
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に
対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 (出資金額)
異動前: 850,000千WON
異動後: 850,000千WON
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100%
異動後: 100%
(注) 「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は 出資額 を、「当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合」は 出資比率 を、それぞれ記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 : 2019年3月末におきまして、当社100%出資子会社であるNMB KOREA CO.,LTD.の当社からの仕入高
が当社の売上高の総額の10%を下回ることになったため、特定子会社に該当しないことになりま
した。
② 異動の年月日 2019年3月31日
2.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
② 住所 :Phnom Penh Special Economic Zone, National Road 4, Sangkat Phleung Chhes Rotes,
Khan Posenchey, Phnom Penh, Cambodia
③ 代表者の氏名:Director 今仲 政幸
④ 資本金 :120,050千US$
⑤ 事業の内容 :機械加工品及び電子機器の製造販売
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に
対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 (出資金額)
異動前: 70,000千US$
異動後: 120,050千US$
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100%
異動後: 100%
(注) 「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は 出資額 を、「当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合」は 出資比率 を、それぞれ記載しております。
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臨時報告書
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 : 事業の拡大及び積極的な設備投資の実施に備え、運転資金の安定をはかる目的で資本金の増資を
行いました。当社 より MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.に増資を行ったことで、 当該子会社の資本
金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することになりまし
た。
② 異動の年月日 2019年2月13日
以 上
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