グレイステクノロジー株式会社 有価証券報告書 第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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グレイステクノロジー株式会社(E32811)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第21期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 智也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
2,691,171
売上高 （千円） － － － －
1,177,978
経常利益 （千円） － － － －
親会社株主に帰属する当期
1,076,130
（千円） － － － －
純利益
1,090,051
包括利益 （千円） － － － －
3,204,079
純資産額 （千円） － － － －
6,366,452
総資産額 （千円） － － － －
112.83
１株当たり純資産額 （円） － － － －
37.94
１株当たり当期純利益金額 （円） － － － －
潜在株式調整後１株当たり
37.27
（円） － － － －
当期純利益金額
50.3
自己資本比率 （％） － － － －
33.6
自己資本利益率 （％） － － － －
76.01
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
1,290,450
（千円） － － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － － － △ 372,515
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,110,092
（千円） － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,677,237
（千円） － － － －
残高
155
従業員数 － － － －
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 15 〕
（注）１．第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,010,883 1,314,414 1,524,427 1,903,678 1,812,262
売上高 （千円）
294,335 413,322 573,203 947,420 1,000,074
経常利益 （千円）
196,807 278,326 375,377 659,776 693,812
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
62,049 77,777 88,780 200,451 245,864
資本金 （千円）
発行済株式総数
（株）
1,092,500 4,542,800 13,824,000 14,128,500 14,199,300
普通株式
865,605 1,124,439 1,453,567 2,237,373 2,807,840
純資産額 （千円）
1,273,210 1,586,265 1,842,796 2,762,393 4,511,293
総資産額 （千円）
33.00 41.10 52.43 79.12 98.87
１株当たり純資産額 （円）
50 15 7 15 18
１株当たり配当額 （円）
8.52 10.58 13.66 23.71 24.46
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
7.84 9.75 13.11 22.98 23.61
（円）
当期純利益金額
68.0 70.6 78.7 80.9 62.2
自己資本比率 （％）
39.7 28.0 29.2 35.8 24.7
自己資本利益率 （％）
81.59 107.70 73.89 53.87 117.91
株価収益率 （倍）
24.5 23.6 25.6 31.6 23.7
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
345,047 180,409 283,394 361,472
（千円） －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,456 △ 30,923 △ 8,026 △ 111,632 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
472,450 76,892
（千円） △ 63,895 △ 91,236 －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,045,113 1,130,704 1,314,836 1,641,569
（千円） －
残高
43 43 44 39 41
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 4 〕 〔 6 〕 〔 1 〕
165.3 147.5 188.3 422.0
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 )
TOPIX）
695 1,793 1,795 1,678 4,165
最高株価 （円）
(17,500) (10,760) (3,715) (3,400) (8,470)
205 453 808 929 1,113
最低株価 （円）
(3,450) (2,210) (1,550) (1,836) (2,206)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社がありますが損益及び利益剰余金その他の項目
から見て重要性が乏しく、また、関連会社は存在していないため、記載しておりません。
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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、2016年12月21日に東京証券取引所マザーズ
市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2017年３月期
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
５．当社は、2017年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社は、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．当社は、2021年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．当社は、2018年８月27日に東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。
９．最高株価及び最低株価は、2018年８月26日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2018年
８月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2016年12月21日
から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
10．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株
の割合、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載してお
ります。
11．第17期の株主総利回り及び比較指標は、2016年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。
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２【沿革】
当社の前身は創業者松村幸治が1986年３月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は
2008年３月に当社が譲受（現 MOS事業）して現在に至っております。
年月 事項
2000年８月 東京都中央区に当社を設立し、マニュアルの電子化を推進し、企業のマニュアルに掛かるコスト逓減
を実現するMMS（マニュアルマネージメントシステム）事業を開始
2001年４月 マニュアル配信のポータルサイト機能を搭載したマニュアル基幹システム「e-manual」をリリース
2002年４月 「e-manual」にマニュアルのオンデマンド印刷機能を搭載
2005年４月 マニュアル基幹システム「e-manual」第１号をコベルコ建機エンジニアリング株式会社に納入
2007年５月 「e-manual／Ver.2.0」をリリース（マニュアルのレイアウト作業を自動化できるXML自動組版システ
ムを搭載）
2007年５月 品質マネジメントシステムISO9001を取得
2008年３月 株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける（現 MOS事業）
2012年７月 東京都港区に本社を移転
2015年２月 「e-manual／Ver.2.0」にマニュアルの用語を統一する「用語フィルター」機能を追加
2016年６月 「e-manual／Ver.3.0」をリリース
2016年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2017年６月 名古屋営業所を開設
®
2018年１月 完全誘導型AIマニュアル「GRACE VISION 」を発表
2018年８月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年３月
米国イリノイ州にシカゴ駐在員事務所を開設
2019年11月
米国デラウェア州に米国子会社（GraceVision Inc.）を設立
2020年11月
螢印刷株式会社（現 HOTARU株式会社）の全株式を取得し、その子会社螢日国際貿易（上海）有限公
司と合わせて、2社の連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（グレイステクノロジー株式会社）、子会社6社により構成されており、国内・国外の各種
産業機械やソフトウエアメーカーを中心に、製品に付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに企業内で使
われる業務マニュアルなどあらゆるマニュアルのコンサルティング、企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）
を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタ
ル化を推進し、企業のマニュアルに係る工数・コスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」及び「読
®
む」「見る」からの脱却を実現する完全誘導型「GRACE VISION 」の導入・運営を行うマニュアルマネージメントシ
ステム（「MMS事業」）を展開しております。
（主な関係会社）
「MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業」：当社
「MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業」：当社、HOTARU株式会社、螢日国際貿易（上海）有限公司
（当社グループが扱うマニュアルの主な対象）
（当社グループが扱う主なマニュアル）
操作系 運用系 業務系
・取扱説明書 ・導入マニュアル ・業務マニュアル
・設置マニュアル ・メンテナンスマニュアル ・管理マニュアル
・リファレンスマニュアル ・整備マニュアル ・セールスマニュアル
・パーツカタログ ・制御マニュアル ・接客応対マニュアル
・ヘルプ／GUI ・運用マニュアル ・システム運用マニュアル
・チュートリアル ・トレーニングマニュアル ・社員研修マニュアル
・サポート・修理マニュアル ・人事系マニュアル
当社グループの事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項」のセグメントと同一の区分です。
（1）MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業
®
MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE VISION 」の導入・運営を行なっており、そ
の機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル
化されたマニュアルのユーザーへの配信、管理、ユーザーの閲覧及び問い合わせに対応するポータルサイト、
（ⅲ）デジタル化されたマニュアルの印刷物を注文・管理するシステムの主に３つで構成されております。
マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）Microsoft Word、Adobe InDesignまた
はAdobe FrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的
に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もでき
ること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が
向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げ
られます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導
入及び運営を提案しております。
®
「GRACE VISION 」は、マニュアルを読まなくても見なくても、搭載されたAIと会話をしながらメンテナンス
等の作業を導いてくれる、スマートグラスです。この完全誘導型マニュアルの導入及び制作を提案しておりま
す。
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（MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図）
なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はクラウド型（グレイスクラウド）が基本であり、機
能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。
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（2）MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業
MOS事業では、専門性の高い各種マニュアル制作の受託業務を行っております。具体的には、テクニカルライ
ティング（ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること）及び技術翻訳、印刷業務を提供しており
ます。
当社グループは、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、
ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具
体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況
のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースから
テクニカルライティングを行っております。
こうしたユーザー目線のテクニカルライティグによって、ユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確
に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。
技術翻訳においては、高精度な機械翻訳も実用化されてきておりますが、原文が正確でない場合、高精度な技
術翻訳を行ったとしてもマニュアルとしての役割を果たす文章にならない場合があります。当社グループは、機
械翻訳では対応が難しい部分を賄えるような技術翻訳を行っております。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
デジタルメディア、
（連結子会社） （所有）
大阪市住之江区 10,000千円 ネットワークコンテ －
HOTARU株式会社 直接 100.0
ンツ、印刷等
（連結子会社） デジタルメディア、
上海市外高橋保 （所有）
蛍日国際貿易（上 1,656千人民元 ネットワークコンテ －
税区 間接 100.0
海）有限公司 ンツ、印刷等
（注）１．2020年11月13日付でHOTARU株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、HOTARU株式会社及
び同社子会社の螢日国際貿易（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．HOTARU株式会社及び蛍日国際貿易（上海）有限公司は、特定子会社に該当します。
４．HOTARU株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等
名称 HOTARU株式会社
売上高 662,276千円
経常利益 157,737千円
当期純利益 149,438千円
純資産額 1,211,830千円
総資産額 2,574,431千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
5
MMS事業 ( 0 )
132
MOS事業 ( 15 )
18
全社（共通） ( 0 )
155
合計 ( 15 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
41 35.9 5.7 5,151
( 1 )
セグメントの名称 従業員数（名）
5
MMS事業 ( 0 )
18
MOS事業 ( 1 )
18
全社（共通） ( 0 )
41
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針、経営環境
当社グループは、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長し
て企業価値を高めるために、下記（3）の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっています。当社
グループの主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社グルー
プにおいては、マニュアルの「標準化」と「モジュール化」の提唱、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制
作及びこれらを容易に実現するクラウドサービス「e-manual」の企画・開発・運営、「読む」「見る」「理解する」
を超えた完全誘導型マニュアル「GRACE VISION®」の企画・開発など、マニュアルのプロとして、唯一マニュアルを
考え、行動する企業として、マニュアルが本来の役割を果たし、皆様にとって価値があるものとして認識されるよう
に、時には嫌われ役を務めることも厭わずに「マニュアルの在り方」を全うにするべく、当社グループの主要ター
ゲットである国内大手メーカーの生産性向上を支援してまいります。
変異ウイルスの状況やワクチン接種の進捗など新型コロナウイルスの感染動向によるリスクは依然として大きく、
今後、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社
グループは生産性の向上とコストダウン等の対策を実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。ま
た、当社創業者である代表取締役会長の死去という不測の事態が発生しましたが、売上規模の拡大を目指すという従
来の方針を変えることはありません。
(2）財務目標（2021年５月公表）
項目 2021年度連結決算 備考（対前期増減率）
4,200 百万円 56.1 ％
売上高
1,200 百万円 3.0 ％
営業利益
1,180 百万円 0.2 ％
経常利益
802 百万円 △25.4 ％
親会社株主に帰属する当期純利益
28 円 26 銭
1株当たり当期純利益 ―
(3）経営課題
①優秀な人材確保と育成
今後の売上拡大・収益基盤の強化において、人材確保と育成は最も重要な課題と認識しております。グループ一
体となって、「すべてのユーザーに対して、『高品質で』『理解し易く』『使い易い』『正確な』マニュアルを中
心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を果たすべく、様々な課題に取り組むことができる人材確
保を中長期的に進めてまいります。これまで以上に、テレワークを始めとする柔軟な働き方改革、地域を問わない
優秀な人材の確保を進めることで、将来の安定的な体制を構築していきます。
②収益基盤の強化
HOTARU株式会社の子会社化に続き、今後もM&Aや業務提携などを積極的に模索し、業容拡大に取り組んでまいり
ます。「e-manual」を中心としたMMS事業を推進し、収益力を上げていくためにも、グループ全体での収益基盤の
構築が急務であるととらえており、グレイステクノロジー本体のノウハウの平準化など収益力改善のための取り組
みも進めてまいります。
「e-manual」、「GRACE VISION®」の需要は益々もって高まっている状況のため、常に新しい情報を取り入れな
がら継続的なシステムメンテナンスを行い、クラウドサービスとして「e-manual」の安定稼働および高いセキュリ
ティが維持できるように努めてまいります。
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③経営管理体制の強化
当社グループは、継続的な事業規模の拡大、企業価値の向上には、経営管理体制、コーポレート・ガバナンスの
更なる強化が必要であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ各社の
社内規則や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの徹底を
図るとともに、外部の監査法人による監査や監査役による監査、より効果的な内部監査を実施するために業務執行
部門から独立した内部監査室による監査の充実化など、実効性を確保してまいります。
④株主との対話
当社グループは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の
発信、適切なディスクロージャーやIR活動を引き続き積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方
針や経営戦略についてもよりわかりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社との建設的な関係を築いていきたいと
考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認
識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うこと
が重要であると考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループでは、経営会議などの会議体により常にリスクを検討し、対策を講じております。
なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生
する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
発生可能性： 高 発生する可能性のある時期： 1年以内 影響度： 大
新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種が推進されるなどの対策も取られておりますが、変異型株
による感染再拡大の懸念など収束時期が不透明な状態であり、経済活動や生活様式に変化をもたらしています。
＜リスク＞：
今後、更なる感染の拡大などの事態の進展によっては、経済活動に制限が課せられるなど当社グループ及び当社
グループの主要ターゲットである国内大手メーカーへ悪影響をもたらすことが想定されます。影響を受ける期間や
度合いをはかるのは困難ではありますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
＜対策＞：
当社グループでは従業員の健康と安全を最優先として、従業員の健康状態の把握や手洗い・マスク着用の徹底、
出張の制限、リモート業務の実施、希望者へのワクチン職域接種（予定）など、各種感染対策を実施しておりま
す。また、当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーを取り巻く環境の変化に伴う新しいサービスの
創出や成果物を完成させる工程の改善などの取り組みを行っております。
(2）人的資源に関わるリスク
発生可能性： 中 発生する可能性のある時期： 特定困難 影響度： 中
当社（グレイステクノロジー株式会社）は、創業以来、比較的少人数の運営を長く続けてまいりましたが、当社
使命の実現のために規模の拡大を目指しており、提携・買収の実施などグループ規模の拡大に伴う体制強化に注力
している状況です。また、MOS事業においては、基本的にファブレスな体制をとっており、作業を社外の専門ス
タッフに業務委託しております。
＜リスク＞：
教育が行き届かない、安定的な優秀な人材の確保ができないなどの状況に陥る、量的質的に必要な専門スタッフ
が不足するなどの状況が発生した場合には、納期や品質、コスト面に問題が生じ、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞：
当社グループでは理念・信条を浸透させ、競合と比較されないサービスの提供を継続できるよう、グループ全体
の教育に注力しています。また、業務内容のマニュアル化など、属人性の排除を徹底しております。社外スタッフ
においては、一定水準の専門スタッフを登録し、懇親会やセミナー開催による登録者のフォロー・育成、案件ごと
での更なるフォロー・育成による品質管理体制を構築しております。これまで社外の専門スタッフの不足により業
績への重大な影響を及ぼしたことはありませんが、今後も、社外スタッフの増強に注力してまいります。
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(3）マニュアル基幹システム「e-manual」に関わるリスク
発生可能性： 中 発生する可能性のある時期： 特定困難 影響度： 中
当社グループはMMS事業においてクラウド型のマニュアル基幹システム「e-manual」を中心に、クラウド環境を
利用した事業展開を行っております。
＜リスク＞：
経済活動や事業活動の変化によっては、必ずしも当社グループの顧客が「e-manual」の利用を継続する保証はな
く、「e-manual」の機能が陳腐化して契約が解除される可能性もあります。また、システムの不具合、外部環境の
不具合、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多
大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞：
「e-manual」の陳腐化や競合からの模倣を防ぐべく、市場の動向や顧客の要望等を考慮しながら機能強化やユー
ザビリティ向上に努めております。国内・米国での知的財産権の獲得も進めております。また、安定的なサービス
提供、新たなセキュリティの脅威への対策など、運用体制の整備、改善に取り組んでまいります。
(4）情報セキュリティに関わるリスク
発生可能性： 低 発生する可能性のある時期： 特定困難 影響度： 大
当社グループでは、顧客の発売前の新製品や開発計画、あるいは営業上の機密情報等に接する場合が多く、重要
な守秘義務を負っています。
＜リスク＞：
機密情報等が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜対策＞：
顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結し、またデータの授受にはセキュア
なクラウド上のファイルサーバー等を利用、専用の作業ルームを設置するなどセキュリティ対策を講じておりま
す。従業員に対しては就業時間中の個人所有物（携帯電話等）の制限や厳格なデータ管理などを講じております。
これまで機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありません。
(5）自然災害・事故災害等に関わるリスク
発生可能性： 中 発生する可能性のある時期： 特定困難 影響度： 大
＜リスク＞：
大規模な地震の発生や局地的な暴風雨などの自然災害や社会インフラに影響を及ぼす事故やテロなど、当社グ
ループによるコントロールが不可能な災害や事故が発生する可能性があります。
想定を超えるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜対策＞：
当社グループでは危機管理体制を重要なものと位置付けて、防災、減災、感染予防や拡大防止に対して適切な管
理体制の構築や情報収集の強化、非常時を想定した訓練などに取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する情報は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
業績等の概要
(1）業績
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計
年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業
要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しまし
た。一部で持ち直しの動きがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の収
束の見通しは立たず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内大手メーカーでは、厳しい経営環
境のなかで先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化し
た設備の更新等は持ち直し始めており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかから
ない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。こ
のような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益
の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図った結果、「e-
manual」の導入社数は66社となりました。今後もより一層、「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまい
ります。2019年11月に設立した米国子会社 GraceVision Inc.につきましては、新型コロナウイルスの影響によ
り、現在も稼働を停止しております。また、当社グループ全般の経営資源の補強を目的として、2020年11月に
HOTARU株式会社を子会社化いたしました。今後も、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企
業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的に検討してまいります。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に
引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、クライアントからの「高品質なマニュアル」への要求の高まりから、コンサルティング
案件及び「e-manual」の導入に注力しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,691,171千円、経常利益1,177,978千円、親会社株主に帰
属する当期純利益1,076,130千円となりました。
当連結会計年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進及びコンサルティング案件の獲得を積極
的に図った結果、売上高1,286,486千円、セグメント利益1,031,124千円となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、既存顧客への是正提案及び2020年11月に子会社化したHOTARU株式会社を連結した結果、売
上高1,404,685千円、セグメント利益461,437千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、3,677,237千円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,290,450千円となりました。これは、法人税等の支払額
320,927千円、負ののれん発生益222,375千円、未払金の減少額202,408千円等による資金の減少があった一方で、
税金等調整前当期純利益1,402,142千円の計上、売上債権の減少額616,154千円等による資金の増加によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は372,515千円となりました。これは、長期貸付金の回収に
よる収入214,000千円、定期預金の払戻による収入99,999千円等による資金の増加があった一方で、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出636,479千円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,110,092千円となりました。これは、配当金の支払額
211,744千円等による資金の減少があった一方で、長期借入による収入1,433,078千円等による資金の増加によるも
のであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
MMS事業 70,182 －
MOS事業 595,391 －
合計 665,573 －
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2）受注実績
当社の取引は、受注から売上計上までの期間が比較的短く、また、企画・構成、編集、制作及び翻訳の途中で仕
様変更・内容変更が発生する場合もあるため、受注実績の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
MMS事業 1,286,486 －
MOS事業 1,404,685 －
合計 2,691,171 －
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
販売高（千円） 割合（％）
ダイキン工業株式会社 272,140 10.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は6,366,452千円となりました。
（流動資産）
流動資産は5,215,747千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,188,353千円、受取手形及び売掛金
616,253千円、有価証券238,350千円であります。
（固定資産）
固定資産は1,150,704千円となりました。主な内訳は、有形固定資産778,743千円、無形固定資産60,402千円、投
資その他の資産311,558千円であります。
（流動負債）
流動負債は1,652,021千円となりました。主な内訳は、短期借入金650,000千円、支払手形及び買掛金315,449千
円、1年内返済予定の長期借入金276,280千円、未払法人税等220,107千円であります。
（固定負債）
固定負債は1,510,351千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,466,968千円であります。
（純資産）
純資産合計は3,204,079千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,435,950千円、資本剰余金509,222千円、
資本金245,864千円であります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は2,691,171千円となりました。主な要因として重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、大口顧客獲得
に成功した結果です。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は660,850千円となりました。この結果、売上総利益は2,030,320千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は865,467千円となりました。この結果、営業利益は1,164,853千円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は主として保険返戻金であり、24,783千円となり、営業外費用は主として支払利息であり、11,658
千円となり、この結果、経常利益は1,177,978千円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は1,402,142千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上に
より、親会社株主に帰属する当期純利益は1,076,130千円となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフであるマニュアルのテクニカルライター・翻訳者等への外
注費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に「e-manual」
®
や「GRACE VISION 」のソフトウェア開発等の無形固定資産への投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は2,436,241千円、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は3,677,237千円となっております。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標のもとで、マニュアルを通じ
て、メーカーとユーザー、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションビジネスを展開し、形や常識とされる既
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成概念に捉われず、「解る」・「理解できる」を追求することで、当社に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化
させていただけるような、絶大なる支持を得られるように事業展開を行っております。
具体的には、国内・国外のメーカーを中心に、産業機械などの工業製品や会計システムなどの情報サービスソフ
トウェアに付随する操作系マニュアル、運用系マニュアルや、各企業における業務系マニュアルまで、お客様の目
的に合致した技術マニュアルをコアに、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する「e-manual」の企
画、導入コンサルティング及び運営のサービスを提供するMMS事業と、エンドユーザーの立場に立って、ユーザー
ログの分析をベースとしたテクニカルライティング（原稿執筆）を行うとともに、輸出対象国の言語に翻訳（多言
語化）する等のサービスを提供するMOS事業を展開しております。
2018年１月には、これまでのテクニカルライティングの手法を踏まえ、読むことも、見ることも、覚える必要も
®
ない、従来にはない全く新しい完全誘導型AIマニュアル「GRACE VISION 」を発表して、更なる「解る」・「理解
できる」の追求に邁進しています。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会
を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、これらの変化を的確に捉え、時に先取りして、
入手可能な情報に基づき最善の経営意思決定をするように努めております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっております。
当社の主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社において
は、マニュアルのプロとして、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制作及び「e-manual」の導入促進とあ
わせ、「GRACE VISION®」を積極的に販売することにより、技術伝承、人手不足及びコストダウンなど、国内大手
メーカーの生産性向上を支援してまいります。
これまでのところ、当社の業績に大きな変調は見受けられません。今後、感染症の影響が長期化した場合は、収
益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社は生産性の向上とコストダウン等の対策を
実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目をご参照下さい。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められている
ものもあります。これらの見積りは当社における過去の実績・現状・将来の計画を考慮し、合理的と考えられる事
項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 追加情報」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主としてMMS事業の「e-manual」関連の設備投資を実施し、設備投資総額は 87,213
千円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
工具、 無形固
（所在地） の名称 内容 リース ソフト （名）
建物 器具及 特許権 定資産 合計
資産 ウエア
び備品 その他
本社
本社 本社 41
（東京都 4,825 13,536 7,479 442 52,298 3,000 81,584
（共通） 事務所 (1)
港区）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社事務所は賃借物件であります。年間賃借料は46,268千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
（2021年２月28日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
員数
会社名
（所在地） 名称 容
土地
建物及び構築物 リース資産 その他 合計 （名）
(面積㎡)
HOTARU株式 本社 426,900 57
MOS 本社 242,841 16,070 40,166 725,978
（大阪市）
会 (1,408) (13)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの 設備の内
会社名 員数
（所在地） 名称 容 土地
建物及び構築
リース資産 その他 合計 （名）
物 (面積㎡)
蛍日国際貿
本社 57
易（上海） MOS 本社 13,613 － － 16,824 30,437
（上海）
(1)
有限公司
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,688,000
計 50,688,000
（注）2021年２月12日の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、
発行可能株式総数が50,688,000株増加し、101,376,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
14,199,300 28,398,600
普通株式 における標準となる株式であ
（市場第一部）
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
14,199,300 28,398,600
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（2016年３月11日臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年３月11日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 3
使用人 35
新株予約権の数（個）※ 66（注）１
普通株式 237,600〔475,200〕（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 60〔30〕（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2018年３月15日 至 2026年２月14日
発行価格 60〔30〕
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 30〔15〕
(１）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権
又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が
発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株
予約権の行使は認められないものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなけ
新株予約権の行使の条件※
ればならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予
約権の権利行使は認めないものとする。
(２）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結される「第2回新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内で記載してお
り、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は3,600株、提出日の前月末現在は7,200株であ
ります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権利者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までと
する。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
４．2016年８月２日開催の取締役会決議により、2016年９月12日付で普通株式１株を300株に分割したことによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2017年２月13日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2018年２月７日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を３株に分割したことによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2016年９月12日
1,052,480 1,056,000 － 10,000 － 1,949
（注）１
2017年１月23日
36,500 1,092,500 52,049 62,049 52,049 53,998
（注）２
2017年４月１日
3,277,500 4,370,000 － 62,049 － 53,998
（注）３
2018年３月23日
172,800
4,542,800 15,728 77,777 15,728 69,726
（注）４
2018年４月１日
9,085,600 13,628,400 － 77,777 － 69,726
（注）５
2018年７月30日
151,800
13,780,200 4,920 82,697 4,920 74,647
（注）４
2018年11月５日
43,800 13,824,000 6,083 88,780 6,083 80,730
（注）４
2019年９月18日
152,700
13,976,700 14,302 103,083 14,302 95,033
（注）４
2020年３月17日
151,800
14,128,500 97,368 200,451 97,368 192,401
（注）４
2020年６月29日
70,800 14,199,300 45,412 245,864 45,412 237,813
（注）４
（注）１．株式分割（１：300）によるものであります。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,852円
資本組入額 1,426円
割当先 東海東京証券株式会社
３．株式分割（１：４）によるものであります。
４．新株予約権の行使によるものであります。
５．株式分割（１：３）によるものであります。
６．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、発行済株式総数が14,199,300株増加
して、残高は28,398,600株になっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
22 29 56 162 8 7,147 7,424
株主数（人） － －
所有株式数
31,679 4,488 573 66,127 21 38,993 141,881 11,200
－
（単元）
所有株式数の割合
22.34 3.16 0.40 46.61 0.01 27.48
－ 100 －
（％）
（注）自己株式268株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,399 9.85
松村 幸治 東京都港区
200 WEST STREET NEWYORK, NY, USA
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
1,192 8.39
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
本木ヒルズ森タワー）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
943 6.64
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
855 6.02
E14 ５NT, UK
15. 315 PCT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 820 5.78
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
746 5.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
CEPLUX THREADNEEDLE（LUX）
31 ZA BOURMICHT L-8070 BERTRANGE
（常任代理人 シティバンク、エ
365 2.56
LUXEMBOURG
ヌ・エイ東京支店 セキュリティー
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ズ業務部）
AIB INTERNATIONAL CENTREP. O. BOX 518
STATE STREET BANK AND TRUST
IFSC DUBLIN, IRELAND
COMPANY 505019
326 2.30
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティA棟）
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
262 1.84
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店 セキュリティー （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ズ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 221 1.55
口９）
7,128 50.20
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった松村幸治及びNMC株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではな
くなりました。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年２月26日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 614,900 4.33
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ ミッド 380,400 2.68
タウン・タワー
４．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサー
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チ・アンド・マネージメント・カンパニーが2020年10月15日現在以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マ アメリカ合衆国カリフォルニア 1,135,800 8.00
ネージメント・カンパニー 州、ロサンゼルス、サウスホー
プ・ストリート333
５．2020年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーデ
ィフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年９月３日現在以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・アセッ ロンドン セント・ジェームスズ・ 1,355,800 9.55
ト・マネジメント・エルエルピー ストリート 31－32
６．2020年８月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージ
メント・エルエルシーが2020年８月18日現在以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カバウター・マネージメント・エルエ アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ 1,401,148 9.87
ルシー カゴ、ノース・ミシガン・アベ
ニュー401、2510号室
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,187,900 141,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
11,200
単元未満株式 普通株式 － －
14,199,300
発行済株式総数 － －
141,879
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門三丁
200 200 0.00
－
株式会社 目8番21号
200 200 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 87 530,700
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 268 － 536 －
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を勘案して、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長
期的な経営原資として活用していく予定であります。具体的には、「e-manual」の機能向上のための設備投資や人材
の採用・教育等の将来利益への寄与が見込まれる投資資金に活用し、かつ財務体質強化に努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は上記を考慮し以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当金（円）
255 18
2021年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業価値を継続的に高めていくには、株主や投資家の皆様や当社サービスを利用するユーザーの方か
ら高い信頼を得ることが必要と考えております。
当該認識のもと、当社では迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性、透明性、及び客観性を
確保するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、監査機関として監査役会並びに会計
監査人を設置しております。
取締役の任期は１年とし、株主総会において信任を問うこととしております。
ロ．当該体制を採用する理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客
観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。
当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
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ⅰ）取締役会
取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されております。取締役会は、原
則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な経営上の意思決定を
行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法令・定款・取締役会規則に基
づき重要事項を決議及び報告し、取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
ⅱ）監査役、監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名で構成され、うち
２名は社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況
を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は取締役会経営会議その
他社内会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決
定プロセスや取締役の業務執行の状況について確認ができる運営体制となっております。
監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、原則として月１回定例で監査役会を開催するほか、必要に応
じて臨時監査役会も開催しております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図って
おります。
ⅲ）経営会議
経営会議は、原則として月１回開催しております。取締役及び各部門長の他、代表取締役が必要に応じて
指名する管理職が参加し、取締役会付議事項及びコンプライアンス、リスク管理に関して経営上重要な影響
を及ぼすおそれのある事項の協議、各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われておりま
す。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る会議体として機能しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は企業経営の透明性及び客観性を確保するため、内部統制に関する基本方針、及び各種規程を制定し、
内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能しているこ
とを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。
当社では会社法ならびに関連規則に基づき、業務の適正化を確保するための体制の整備を目的として、内部
統制システムの基本方針を定め、当該方針に従って以下のとおり内部統制システムを整備・運用しておりま
す。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社では、取締役及び使用人が社会の一員として社会倫理、コンプライアンス意識を持って、法令、定
款及び各種社内規則等に則った職務執行を行い、健全な企業経営に努める。
(2）取締役会は、「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関
する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を
監督する。
(3）監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(4）代表取締役が指名した内部監査室は、「内部監査規則」に従って各部門の業務執行及びコンプライアン
スの状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
(5）万一コンプライアンスに関する事態が発生した場合には、担当取締役を通じて、その内容・対処案を取
締役会に報告する。
(6）法令違反その他法令、定款、社内規則上の疑義のある行為等については、「コンプライアンス規則」に
従って適切に対応する。
(7）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(8）必要となる各種の決裁制度、社内規則、及びマニュアル等を備え、これを周知し、運用する。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存、及び管理に関する体制
(1）文書管理規則を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書その他
の情報（電磁的記録を含む）は、当該規則等の定めるところに従い、適切に記録し、定められた期間保
存及び管理する。
(2）取締役及び監査役からの議事録、稟議書、その他重要な文書の閲覧要請があった場合には、文書管理規
則により、常時これらの文書を閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）リスク管理のうち情報管理については「情報取扱管理規則」及び「個人情報保護規則」を制定し、その
浸透を図る。
(2）取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重
要な情報の報告を行う。
(3）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、総合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、様々なリスクの把握、評価、及び管理に努める。
(4）不測の事態が発生した場合には、代表取締役はリスク対応体制を発動し、必要に応じて弁護士等の外部
専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するものとする。
(5）内部監査室は各部門のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告
し、取締役会において適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）「組織規則」及び「職務権限規則」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図
るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現
する。
(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を月一
回開催するほか、必要に応じて随時取締役会を開催し、重要事項の議論、審議、検討及び決定を行い、
経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
(3）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、かつ迅速に業務を執行する。
５．当社及びその子会社成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）企業集団における業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規則を定め、関係会社の管理
は経営企画室が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見
された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者である経営企画室長を通じて、取締役会に報告し、同時に
監査役へ報告する。
(2）内部監査室は、内部監査規則に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役
に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見し
た場合は、遅滞なく代表取締役を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役へ報告する。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社の事業内容や規模等に
応じて、当社に準じた社内規則を制定し、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関
する基準を定める。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の承認により、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」）を置くことを求めた
場合には、使用人を任命及び配置することとし、その人事については、取締役会と監査役会と意見交換を
行い、決定する。当該使用人は、取締役または他の使用人の指揮命令を受けないように独立性を確保し、
人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で、決定する。
(2）取締役及び使用人が監査役、又は監査役会に報告するための体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、違法又は不
正な行為を認知したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査
役、又は監査役会に報告する。また、内部監査室は、内部監査の実施状況及び業務の状況を監査役に報告
する。さらに、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
(3）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役へ報告した当社の取締役及び使用人に対し、通報または相談したことを理由として不利
益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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(1）監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関す
る重要な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求められた場合には、監査役に対して詳細に説明
す ることとする。
(2）監査役は、代表取締役や管理部長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(3）監査役は、内部監査室及び会計監査人と意見交換や情報交換を行い、連携を図りながら必要に応じて調
査及び報告を求めることができる体制を構築する。
８．財務報告に係る内部統制システムの整備状況
(1）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制構築を行い、その仕
組みが適切に機能することを継続的に評価する。
(2）内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。不備があれば、被監査部門は適宜是正、
改善し、その対策を講じる。
９．反社会的勢力の排除に向けた基本方針、及び整備状況
(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人とは一切の関係を持たず、不当・不法
な要求には断固として拒否する。
(2）警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織
的に対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクに
ついては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討等を進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通
じ、必要に応じて規則、マニュアルの制定・配付、研修等を行う体制となっております。
また法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、適
切な対処を行える体制となっております。
ハ．取締役等の責任免除
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に
より、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任、及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社
法第454条第５項に定める中間配当ができる旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２をもってこれを行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社日本マニュアルセンター入社
2007年３月 当社入社制作部統括ゼネラルマネー
ジャー
2007年10月 当社取締役兼制作部長
2009年６月 当社取締役兼制作部長兼経営企画室長
代表取締役社長 飯田 智也 1973年４月30日 （注）３ 36,000
2015年６月 当社取締役兼営業統括本部長兼経営企画
室長
2015年９月 当社取締役兼営業統括本部長
2016年２月 当社取締役兼管理部長
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
1998年４月 株式会社日本マニュアルセンター入社
2007年３月 当社入社
取締役
田邉 明子 1975年９月20日 （注）３ 33,200
2007年10月 当社取締役兼制作部翻訳グループ部長
制作部長
2015年６月
当社取締役兼制作部長（現任）
1988年４月 ナショナル証券株式会社（現 SMBC日興
証券株式会社）入社
1997年６月 株式会社DHC入社
2000年12月 株式会社ハイパーエンジニアリング入社
取締役
木ノ下 俊弘 1963年７月20日 （注）３ 19,600
2001年８月 当社入社
営業部長
2008年６月 当社取締役兼営業担当部長
2015年９月 当社取締役兼新規営業担当部長
2019年10月
当社取締役兼営業部長（現任）
1998年４月 新日本証券株式会社（現 みずほ証券株
式会社）入社
2010年８月 株式会社光通信入社
取締役
2017年２月 当社入社
管理部長 大池 信之 1974年３月15日 （注）３ 6,000
2017年４月 当社経営企画室長
兼経営企画室長
2019年６月 当社取締役兼管理部長兼経営企画室長
（現任）
1989年４月 株式会社リクルート入社
1994年７月 株式会社プレステージ設立 取締役
2000年１月 株式会社翔泳社入社
2000年８月 当社社外取締役（現任）
2005年９月 株式会社翔泳社プラス（現 株式会社SE
取締役 村田 斉 1966年12月１日
（注）３ 40,000
プラス）取締役
2007年６月 株式会社翔泳社プラス（現 株式会社SE
プラス）代表取締役（現任）
株式会社システム・テクノロジー・アイ
（現 株式会社クシム）取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2012年９月 一般社団法人日本フルードパワー工業会
入会
取締役 藤原 達也 1954年２月28日 （注）３ －
2013年１月 一般社団法人日本フルードパワー工業会
専務理事（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
1975年４月 日本鉱業株式会社（現 ENEOSホール
ディングス株式会社）入社
2010年７月 JX日鉱日石ビジネスサービス株式会社
常務取締役
監査役
坂元 重治 1951年４月10日 （注）４ －
2014年６月 JX日鉱日石ビジネスサービス株式会社
（常勤）
顧問
2015年４月 当社入社管理部長
2015年９月
当社常勤監査役（現任）
1969年４月 協栄生命保険株式会社入社
2000年６月 協生証券株式会社監査役
2001年７月 株式会社川口電機製作所入社
監査役
小林 冬海 1945年10月31日 （注）４ －
2002年８月 アイ・エヌ・ピー株式会社入社
（非常勤）
2004年６月 株式会社INP技術研究所監査役
2006年11月 当社社外監査役（現任）
1963年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
1989年９月 平岡証券株式会社（現 藍澤証券株式会
社）取締役
2001年４月 みずほインベスターズ証券株式会社（現
みずほ証券株式会社）監査役
監査役
尾関 真一郎 1940年９月27日 （注）４ －
2003年６月 橋本フォーミング工業株式会社（現 株
（非常勤）
式会社ファルテック）監査役
2005年６月 株式会社鳥羽洋行取締役
2006年９月 株式会社インターネット総合研究所監査
役
2008年６月
当社社外監査役（現任）
計 134,800
（注）１．取締役 村田 斉及び藤原 達也は、社外取締役であります。
２．監査役 小林 冬海及び尾関 真一郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は2021年３月31日現在であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1995年４月 最高裁判所司法研修所入所
1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
中田 成徳 1962年８月26日 -
2003年７月 城山タワー法律事務所設立
パートナー弁護士（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。当社では社外取締役２名、社外監査役２名
を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外
監査役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立
性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取
締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査
役の選考基準としております。
社外取締役の村田 斉は、他の会社の取締役を兼任しており、人材派遣業界における経営者としての豊富な
経験と見識を有しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期
待しております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式40,000株を保有しておりますが、それ以外の
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役の藤原 達也は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませ
んが、長年に亘る省庁における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有しており、当社の重要事
項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待しております。なお、同氏は提出日時
点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はな
いものと判断しております。
社外監査役の小林 冬海は、長年の企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識や見識等を活かして、当社
の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の尾関 真一郎は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見
を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有
しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・
運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機
能を発揮しています。
また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システム
の整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催
しています。また、内部監査機能を有する内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監
査の実効性を高めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しています。監査役は、監査の方針及び業務の分
担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類
等を閲覧し、本社及び営業所等の業務及び財産の状況を調査し、報告を求めています。また、取締役の競業取
引、利益相反取引等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳
細な調査を実施しています。
・常勤監査役 坂元重治は、長年にわたり前職及び当社において、財務・会計業務に携わり、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しています。
・執行機能から独立した内部通報制度として、当社の役職員が当社の監査役に対して内部通報を行うことができ
る社内規則があり、運用しています。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 坂元 重治 13回／13回（100%）
監査役 小林 冬海 13回／13回（100%）
監査役 尾関 真一郎 13回／13回（100%）
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討
を行っています。
・監査役は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取す
るとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について
適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、常勤監査役は、取締役会・経営会議以外の重要な会議
にも出席し、本社等の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査
役に定期的に報告しています。監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施してい
ます。内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告
を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査役会、会計監査人、内部監査室は相互に連携を図る
ため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、2017年４月１日付で内部監査室を設置し、内部監査室長、制作部（担当者１名）の
計２名の内部監査人が監査、報告の独立性を確保した上で、担当者を兼務させております。
内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監
査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に
対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。
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③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
７年間
３．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 加藤 敦貞 （継続監査年数７年）
業務執行社員 宇田川 聡 （継続監査年数４年）
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 20名
５．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適正かつ
妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であることであります。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各
号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の
理由を報告いたします。また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監
査遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議
案を株主総会に提出します。
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人とした理由は、上述の監査法人の選定方針に基づ
くほか、国際的に会計監査業務を展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EY）
のメンバーファームであり、多数の上場企業で国際会計基準等に基づく監査実績を有するからであります。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。第21期におきましては、監査法人か
ら直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果等に基づき各監査役が作成した評価シー
ト等により、会計監査人の監査の相当性の判断を行い、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査
役会としての評価基準を満たしていると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
20,000
－
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
44,500
提出会社 －
連結子会社 － －
44,500
計 －
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に属する組織に対する報酬（１．を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に属する組織に対する監査証明業務に基
づく報酬は、6,758千円であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
５．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定す
る方針であります。
６．監査役会が監査公認会計士等の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任す
るものとし、代表取締役社長は、業績等も踏まえ株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取
締役の役位、職責等に応じて決定しております。また、監査役の報酬額につきましても、株主総会において
決議された報酬総額の限度内で、監査役会での協議により各監査役の報酬額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
基本報酬 賞与
77,693 77,693 7
取締役 -
（うち社外取締役） （ 3,570 ） （ 3,570 ） （ -） （ 2 ）
11,760 11,760 3
監査役 -
（うち社外監査役） （ 5,520 ） （ 5,520 ） （ -） （ 2 ）
合計 89,453 89,453 - 10
（うち社外役員） （9,090） （9,090） （-） （4）
（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役としての給与及び賞与は含まれておりません。
２．2021年３月期（2020年４月～2021年３月）の実績を記載しております。
③役員報酬等の株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額200百万以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数
は５名です。
監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しており
ます。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
（５）【株式の保有状況】
投資株式を保有していないので、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3）当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構に加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,188,353
現金及び預金
※４ 616,253
受取手形及び売掛金
238,350
有価証券
117,172
商品及び製品
55,618
その他
5,215,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 261,280
建物及び構築物（純額）
※２ 426,900
土地
※３ 90,563
その他（純額）
778,743
有形固定資産合計
無形固定資産
56,959
ソフトウエア
3,442
その他
60,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 119,615
投資有価証券
66,901
長期貸付金
11,060
繰延税金資産
115,980
その他
△ 2,000
貸倒引当金
311,558
投資その他の資産合計
1,150,704
固定資産合計
6,366,452
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 315,449
支払手形及び買掛金
※２ 650,000
短期借入金
※２ 276,280
１年内返済予定の長期借入金
220,107
未払法人税等
190,184
その他
1,652,021
流動負債合計
固定負債
※２ 1,466,968
長期借入金
8,130
繰延税金負債
17,308
退職給付に係る負債
17,945
その他
1,510,351
固定負債合計
3,162,372
負債合計
純資産の部
株主資本
245,864
資本金
509,222
資本剰余金
2,435,950
利益剰余金
△ 878
自己株式
3,190,158
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103
その他有価証券評価差額金
13,817
為替換算調整勘定
13,921
その他の包括利益累計額合計
3,204,079
純資産合計
6,366,452
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,691,171
売上高
660,850
売上原価
2,030,320
売上総利益
※ 865,467
販売費及び一般管理費
1,164,853
営業利益
営業外収益
2,000
受取利息
1,287
受取配当金
7,083
保険返戻金
4,890
助成金収入
9,522
その他
24,783
営業外収益合計
営業外費用
8,412
支払利息
3,245
その他
11,658
営業外費用合計
1,177,978
経常利益
特別利益
222,375
負ののれん発生益
735
新株予約権戻入益
1,052
抱合せ株式消滅差益
224,163
特別利益合計
1,402,142
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 313,077
12,934
法人税等調整額
326,011
法人税等合計
1,076,130
当期純利益
1,076,130
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,076,130
当期純利益
その他の包括利益
103
その他有価証券評価差額金
13,817
為替換算調整勘定
※ 13,921
その他の包括利益合計
1,090,051
包括利益
（内訳）
1,090,051
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,451 463,809 1,571,744 △ 348 2,235,657
当期変動額
新株の発行
45,412 45,412 90,825
剰余金の配当 △ 211,924 △ 211,924
親会社株主に帰属する
1,076,130 1,076,130
当期純利益
自己株式の取得
△ 530 △ 530
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,412 45,412 864,205 △ 530 954,500
当期末残高 245,864 509,222 2,435,950 △ 878 3,190,158
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 － － － 1,715 2,237,373
当期変動額
新株の発行 90,825
剰余金の配当 △ 211,924
親会社株主に帰属する
1,076,130
当期純利益
自己株式の取得
△ 530
株主資本以外の項目の
103 13,817 13,921 △ 1,715 12,206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 103 13,817 13,921 △ 1,715 966,706
当期末残高 103 13,817 13,921 － 3,204,079
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,402,142
税金等調整前当期純利益
53,307
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,044
8,412
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 3,287
負ののれん発生益 △ 222,375
616,154
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 851
未払金の増減額（△は減少） △ 202,408
3,643
その他
1,614,481
小計
4,784
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,887
△ 320,927
法人税等の支払額
1,290,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
99,999
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 24,031
固定資産の取得による支出 △ 87,213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 636,479
支出
214,000
長期貸付金の回収による収入
62,178
保険積立金の払戻による収入
△ 969
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 372,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 50,000
1,433,078
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 108,174
社債の償還による支出 △ 30,000
89,845
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 211,744
△ 12,912
その他
1,110,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,640
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,035,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,641,569
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,677,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称
HOTARU株式会社
螢日国際貿易（上海）有限公司
2020年11月13日付でHOTARU株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社及び同社
子会社の螢日国際貿易（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 HOTARU (THAILAND) CO., LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
HOTARU (THAILAND) CO., LTD.
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HOTARU株式会社の決算日は２月28日、螢日国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただ
し、連結子会社の決算日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）子会社株式または関連会社株式
移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品及び製品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 ４～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、
現状１年程度その影響が続くものと想定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りに関する会計処理を行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 57,427千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
建物及び構築物 204,393千円
土地 417,984
計 622,378
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
短期借入金 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 46,656
長期借入金 292,256
計 538,912
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2021年３月31日）
建物及び構築物 218,119 千円
196,763
その他
414,882
計
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子
会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
受取手形 13,772千円
支払手形 27,323
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（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
役員報酬 134,653 千円
317,526
給料及び手当
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 370千円
組替調整額 －
税効果調整前
370
税効果額 △267
その他有価証券評価差額金
103
為替換算調整勘定：
当期発生額 13,817
その他の包括利益合計
13,921
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 14,128,500 70,800 － 14,199,300
合計 14,128,500 70,800 － 14,199,300
自己株式
普通株式（注）２ 181 87 － 268
合計 181 87 － 268
（注）１．普通株式の株式数の増加70,800株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分
割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第３回新株予約権
普通株式 123,900 － 123,900 － －
（親会社） （注）
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － 123,900 － 123,900 － －
（注）第３回新株予約権の減少は、新株予約権の行使による減少70,800株、行使期間満了に伴う戻入53,100株でありま
す。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 211,924 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 255,582 利益剰余金 18 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,188,353千円
有価証券勘定 238,350
預入期間が３か月を超える定期預金 △748,266
その他 △1,200
現金及び現金同等物 3,677,237
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにHOTARU株式会社及び螢日国際貿易（上海）有限公司を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びにHOTARU株式会社株式の取得価額とHOTARU株式会社取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,003,846 千円
固定資産 1,420,614
負ののれん発生益 △222,375
流動負債 △1,292,672
固定負債 △482,412
子会社株式の取得価額
1,427,000
連結子会社 現金及び現金同等物 △790,520
差引：子会社株式 取得のための支出
636,479
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、印刷設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
主として、e-manualに関するソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年内 44,343
１年超 30,614
合計 74,957
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い預金等の元本保証・確定利回りの金融
商品で余資運用し、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達につい
ては運転資金および少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を
要する投資等については、主に銀行など金融機関からの借入により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場
価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社への貸付金であり、貸付先の信用リスクに
晒されております。
金銭債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、これらの金銭債務
は流動性リスクに晒されています。
借入金は、金融機関から資金調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約さ
れる流動性リスクに晒されております。また、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動
リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金については、与信管理規則に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
(ロ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の支払金利の変動リスクに対しては、金融機関より情報を収集し、定期的に借入先および契約内
容の見直しを実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループの資金需要に関する情報および資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関
との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,188,353 4,188,353 －
(2）受取手形及び売掛金 616,253 616,253 －
(3）有価証券 238,350 238,350 －
(4）投資有価証券 62,188 62,188 －
(5）長期貸付金 66,901 67,703 801
資産計 5,172,046 5,172,847 801
(1）支払手形及び買掛金 315,449 315,449 －
(2）短期借入金 650,000 650,000 －
(3）未払法人税等 220,107 220,107 －
(4）長期借入金 1,743,248 1,743,485 237
負債計 2,928,805 2,929,042 237
※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金および(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券および(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金および(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。但し、変動金利によるものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 57,427
※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(４)投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,185,777 － － －
受取手形及び売掛金 616,253 － － －
有価証券及び投資有価証券 － － － －
その他有価証券
(1）その他 238,350 30,000 － －
26,760
長期貸付金 6,690 33,450 －
合計 5,047,071 56,760 33,450 －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 650,000 － － － － －
長期借入金 276,280 269,882 251,142 247,364 569,664 128,916
合計 926,280 269,882 251,142 247,364 569,664 128,916
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（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）その他 23,588 22,663 925
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 23,588 22,663 925
(1）その他 276,949 277,503 △554
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 276,949 277,503 △554
合計 300,538 300,167 370
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、退職
給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 16,964
退職給付費用 343
退職給付の支払額 －
制度への拠出額 －
退職給付に係る負債の期末残高 17,308
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円
年金資産 －
－
非積立型制度の退職給付債務 17,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,308
退職給付に係る負債 17,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,308
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 343千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 735
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 1,526,400株
付与日 2016年３月14日
(１）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権
又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が
発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株
予約権の行使は認められないものとする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなけ
権利確定条件
ればならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認
めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予
約権の権利行使は認めないものとする。
(２）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結される「第2回新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月15日 至 2026年２月14日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年９月12日付で普通株式１株につき300株、2017年４月１日付
で普通株式１株につき４株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株、2021年４月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載してお
ります。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 475,200
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 475,200
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年９月12日付で普通株式１株につき300株、2017年４月１日付
で普通株式１株につき４株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株、2021年４月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載してお
ります。
② 単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 30
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
－
（円）
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年９月12日付で普通株式１株につき300株、2017年４月１日付
で普通株式１株につき４株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株、2021年４月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載してお
ります。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,356,220千円
（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－ 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１ 41,611千円
退職給付に係る負債 5,979
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正
68,026
額
未払費用 17,433
事業税 11,690
1,984
その他
繰延税金資産小計
146,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－
（注）１
△6,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,376
繰延税金資産合計 140,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △267
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正
△112,295
額
在外子会社収益認識差額 △22,241
△2,614
留保利益
繰延税金負債合計 △137,418
繰延税金資産の純額 2,930
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
1,506 4,726 2,638 4,440 3,269 25,028 41,611
（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 1,506 4,726 2,638 4,440 3,269 25,028 41,611
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
評価制引当額の増減 0.5
組織再編による影響 △0.7
非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ △3.0
留保利益に係る税効果 0.2
負ののれん発生益 △4.9
0.4
連結子会社との税率差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.3
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HOTARU株式会社
事業の内容 デジタルメディア、ネットワークコンテンツ、印刷等
（２）企業結合を行った主な理由
被取得企業は、創業60年以上の歴史を有する編集・制作に強みを持つ老舗マニュアル制作会社であ
り、高度なクリエイティブと多言語対応で独自の展開を図っております。その他にも、ワンソースマル
チユース対応のサイト制作からプログラム開発まで一貫して行うウェブ制作事業、3DCGアニメーション
を多用した多彩なビジュアル表現や商品の取扱説明や組み立て施工手順などを分かりやすく的確に表現
する映像事業、印刷から製本の全プロセスで徹底した品質管理された印刷事業を営んでおり、多数の有
力メーカーを顧客に有しております。
今般、被取得企業を子会社化することにより、当社グループ全般の経営資源が補強され、顧客へさら
なる有効的かつ効率的なサービス提供が実現できることにより、一層の企業価値向上に資すると判断
し、今回の株式取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2020年11月13日（持分取得日）
2020年９月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2021年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,427,000千円
取得原価 1,427,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 6,653千円
５．発生したのれんの金額、発生原因
（１）発生したのれんの金額
△222,375千円（負ののれん）
（２）発生原因
被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,003,846千円
固定資産 1,420,614
資産合計
3,424,460
流動負債
1,292,672
固定負債
482,412
負債合計
1,775,085
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,242,955千円
営業利益 153,233千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と当社の連結損益
計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
８．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年11月13日に行われたHOTARU株式会社との企業結合について、当第3四半期会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業は、主に製品・サービス別に「MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事
業）」及び「MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）」の２つを報告セグメントとしており
ます。「MMS事業」は、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する基幹システム「e-manual」
の企画、導入及び運営のサービスを提供する事業を行っております。また、「MOS事業」は、主に各種マ
ニュアル制作（テクニカルライティング（原稿執筆）・技術翻訳・印刷業務など）を受託する事業を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりでありま
す。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
MMS事業 MOS事業 計 （注）２
売上高
1,286,486 1,404,685 2,691,171 2,691,171
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,286,486 1,404,685 2,691,171 2,691,171
計 －
1,031,124 461,437 1,492,561 1,164,853
セグメント利益 △ 327,708
139,718 3,395,482 3,535,201 2,831,250 6,366,452
セグメント資産
その他の項目
13,861 29,530 43,392 9,915 53,307
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
56,705 11,880 68,585 986 69,572
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金であります。
(3）減価償却費の調整額9,915千円は、主に当社本社建物内の工具器具備品に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 272,140 MOS
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「MOS」セグメントにおいて、当連結会計年度にHOTARU株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含め
ております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、222,375千円であります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表取 （被所有） 新株予約権 新株予約権
役員 飯田智也 － － 45,684 － －
締役社長 の権利行使 の権利行使
直接0.3
当社代表取
締役社長
役員の近 （被所有） 新株予約権 新株予約権
飯田玲子
－ － 11,421 － －
親者 の権利行使 の権利行使
直接0.2
飯田智也の
配偶者
（被所有） 新株予約権 新株予約権
役員 大池信之 － － 当社取締役 11,421 － －
直接0.0 の権利行使 の権利行使
（注）当社取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使について記載しておりま
す。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗
じた金額を記載しております。
(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 112.83円
１株当たり当期純利益金額 37.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 37.27円
（注）１．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,204,079
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,204,079
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
28,398,064
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,076,130
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,076,130
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,363,619
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 510,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
グレイステクノロジー 20,000
第１回無担保社債 2016年３月31日 － 0.50 － －
株式会社 (20,000)
20,000 10,000 2021年11月25
〃 第２回無担保社債 2016年11月25日 0.36 無担保
日
(10,000) (10,000)
40,000 10,000
合計 － － － － －
(30,000) (10,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。当期末残高は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 650,000 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,996 276,280 0.72 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,370 15,498 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,018 1,466,968 0.80 2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,079 17,945 － 2022年～2024年
その他有利子負債 5,422 － － －
合計 36,886 2,426,691 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースの「平均利率」については、リース総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しており
ません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 269,882 251,142 247,364 569,664
リース債務 9,959 6,713 1,272 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － 1,746,221 2,691,171
税金等調整前四半期（当期）
－ － 1,069,472 1,402,142
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － 807,142 1,076,130
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 28.47 37.94
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
－ － 16.34 9.47
（円）
(注）１．第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記
載しておりません。
２．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額
を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,751,577 2,754,925
現金及び預金
1,716
受取手形 －
837,513 180,255
売掛金
216 98
仕掛品
12,864 11,682
前払費用
70,376 7,481
未収入金
800 1,479
その他
2,675,063 2,955,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,540 4,825
建物（純額）
17,567 13,536
工具、器具及び備品（純額）
9,781 7,479
リース資産（純額）
32,889 25,842
有形固定資産合計
無形固定資産
563 442
特許権
14,216 52,298
ソフトウエア
3,300 3,000
その他
18,080 55,741
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,433,653
関係会社株式 －
9,927 13,674
繰延税金資産
26,432 26,457
その他
36,360 1,473,786
投資その他の資産合計
87,329 1,555,370
固定資産合計
2,762,393 4,511,293
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
92,522 44,213
買掛金
30,000 10,000
１年内償還予定の社債
9,996 209,018
１年内返済予定の長期借入金
7,370 3,308
リース債務
94,874 28,131
未払金
5,844 6,930
未払費用
197,140 200,798
未払法人税等
57,348 35,752
未払消費税等
4,537 3,845
預り金
502 683
その他
500,137 542,681
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
5,018 1,155,000
長期借入金
9,079 5,771
リース債務
784
－
その他
24,882 1,160,771
固定負債合計
525,019 1,703,452
負債合計
純資産の部
株主資本
200,451 245,864
資本金
資本剰余金
192,401 237,813
資本準備金
271,408 271,408
その他資本剰余金
463,809 509,222
資本剰余金合計
利益剰余金
1,949 1,949
利益準備金
その他利益剰余金
1,569,795 2,051,683
繰越利益剰余金
1,571,744 2,053,632
利益剰余金合計
自己株式 △ 348 △ 878
2,235,657 2,807,840
株主資本合計
1,715
新株予約権 －
2,237,373 2,807,840
純資産合計
2,762,393 4,511,293
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,903,678 1,812,262
売上高
389,289 229,336
売上原価
1,514,388 1,582,926
売上総利益
560,452 579,569
販売費及び一般管理費
953,936 1,003,357
営業利益
営業外収益
15 759
受取利息
831
消費税差額 －
1,203
未経過手数料返還 －
149
－
その他
15 2,944
営業外収益合計
営業外費用
813 5,574
支払利息
589
社債利息 －
5,127 652
売上債権売却損
6,530 6,226
営業外費用合計
947,420 1,000,074
経常利益
特別利益
735
－
新株予約権戻入益
735
特別利益合計 －
947,420 1,000,810
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 278,501 310,744
9,142
△ 3,747
法人税等調整額
287,643 306,997
法人税等合計
659,776 693,812
当期純利益
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売上原価明細書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
番号
Ⅰ 外注費 330,247 84.8 176,674 77.0
Ⅱ 労務費 35,396 9.1 18,246 8.0
23,570 34,298
Ⅲ 経費 ※１ 6.1 15.0
当期総製造費用 100.0 100.0
389,214 229,218
291 216
仕掛品期首たな卸高
合計
389,505 229,434
216 98
仕掛品期末たな卸高
売上原価
389,289 229,336
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
運用管理費 11,858 14,235
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 88,780 80,730 271,408 352,138 1,949 1,006,785 1,008,735
当期変動額
新株の発行
111,670 111,670 111,670
当期純利益 659,776 659,776
剰余金の配当 △ 96,767 △ 96,767
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 111,670 111,670 － 111,670 － 563,009 563,009
当期末残高 200,451 192,401 271,408 463,809 1,949 1,569,795 1,571,744
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 125 1,449,529 4,037 1,453,567
当期変動額
新株の発行
223,341 223,341
当期純利益 659,776 659,776
剰余金の配当 △ 96,767 △ 96,767
自己株式の取得
△ 222 △ 222 △ 222
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,322 △ 2,322
動額（純額）
当期変動額合計 △ 222 786,128 △ 2,322 783,806
当期末残高 △ 348 2,235,657 1,715 2,237,373
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
200,451 192,401 271,408 463,809 1,949 1,569,795 1,571,744
当期変動額
新株の発行 45,412 45,412 45,412
当期純利益 693,812 693,812
剰余金の配当
△ 211,924 △ 211,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
45,412 45,412 － 45,412 － 481,887 481,887
当期末残高 245,864 237,813 271,408 509,222 1,949 2,051,683 2,053,632
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 348 2,235,657 1,715 2,237,373
当期変動額
新株の発行 90,825 90,825
当期純利益
693,812 693,812
剰余金の配当 △ 211,924 △ 211,924
自己株式の取得 △ 530 △ 530 △ 530
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,715 △ 1,715
動額（純額）
当期変動額合計 △ 530 572,182 △ 1,715 570,466
当期末残高 △ 878 2,807,840 － 2,807,840
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
す。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状
１年程度その影響が続くものと想定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りに関する会計処理を行っております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度59％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 85,672 千円 89,453 千円
202,372 〃 218,216 〃
給与及び手当
4,986 〃 9,455 〃
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,433,653千円、前事業年度は残高なし）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
事業税等 7,932千円 11,690千円
1,995 〃 1,984 〃
その他
繰延税金資産小計
9,927千円 13,674千円
－ 〃 － 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,927千円 13,674千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
雇用促進税制 △0.6％ －％
住民税均等割 0.0％ 0.0％
0.4％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4％ 30.7％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 9,605 － － 9,605 4,779 714 4,825
工具、器具及び備品 34,810 986 － 35,797 22,260 5,017 13,536
リース資産 16,744 － － 16,744 9,264 2,301 7,479
有形固定資産計 61,159 986 － 62,146 36,303 8,033 25,842
無形固定資産
特許権 966 － － 966 523 120 442
ソフトウエア 208,823 53,705 － 262,528 210,229 15,623 52,298
ソフトウェア仮勘定 3,300 3,000 3,300 3,000 － － 3,000
無形固定資産計 213,089 56,705 3,300 266,494 210,753 15,743 55,741
（注）当期の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・ ソフトウェア
「e-manual」関連の設備投資 53,205千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合に
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホーム
ページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。
公告掲載URL https://www.g-race.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年８月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（子会社の取得）及び第19条第２項第８号の２（特定子
会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年11月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年４月16日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 敦貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇田川 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているグレイステクノロジー株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グレ
イステクノロジー株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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負ののれんの金額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（企業結合等関係） に記載されている 当監査法人は、負ののれんの金額の妥当性を検討するに
とおり、会社は2020年11月13日付で螢印刷株式会社（現・ 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
HOTARU株式会社）の株式を取得し、その子会社螢日国際貿 ・会社の経営者及び子会社の経営者の双方に対し、当該株
易（上海）有限公司と合わせて連結子会社とした。 式取得の理由及び経緯を質問した。
今回の企業結合により会社が取得した資産合計は ・会社の経営者と協議を行い、会社が採用した当該株式の
3,424,460千円、負債合計は1,775,085千円であり、測定さ 取得価額の算定方法を評価した。
れた負ののれんの額は222,375千円である。 ・当該株式の取得価額について、契約書及び取得対価の支
取得した資産合計は会社グループの資産合計の53.8%、 払に関する証憑を閲覧した。
負債合計は同負債合計の56.1%に相当し、また識別された ・負ののれんの金額の測定の基礎となる支配獲得日の資産
負ののれんの額は税金等調整前当期純利益の15.9%に相当 及び負債の残高について、基礎となる資料の閲覧、残高
する。 確認の実施及び支配獲得日以降の支払に係る証憑書類の
当監査法人は、当該取得取引の金額的重要性、及び取得 閲覧等を実施した。
した資産には専門家による評価を要する資産も含まれる点 ・不動産の時価評価においては会社が利用した専門家によ
を勘案し、負ののれんの金額の妥当性を監査上の主要な検 る業務を評価するために監査チームに専門家を含めた。
討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び
連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監
督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グレイステクノロジー株式
会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グレイステクノロジー株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 敦貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇田川 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているグレイステクノロジー株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２１期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グレイス
テクノロジー株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（螢印刷株式会社）の取得価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記（企業結合等関係） に記載の通り、 当監査法人は、関係会社株式の取得価額の妥当性を検討
会社は2020年11月13日付で螢印刷株式会社（現・HOTARU株 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
式会社）の全株式を取得した。 ・会社の経営者及び対象会社の経営者の双方に対し、当該
会社は、今回の株式取得による取得価格1,427,000千円 株式取得の理由及び経緯を質問した。
と取得関連費用計6,653千円との合計1,433,653千円を関係 ・会社の経営者と協議を行い、会社が採用した取得価額の
会社株式として貸借対照表に計上している。 算定方法を評価した。
なお、会社が取得した螢印刷株式会社及びその子会社螢 ・当該株式の取得価額について、契約書及び取得対価の支
日国際貿易（上海）有限公司（以下、「対象会社」）の時 払に関する証憑を閲覧した。
価評価後の純資産合計は1,649,375千円である。 ・取得時における対象会社の資産及び負債の残高につい
計上された関係会社株式の金額は会社の資産合計の て、基礎となる資料の閲覧、残高確認の実施、及び支配獲
31.8%に相当し、取得価格と対象会社の時価評価後の純資 得日以降の支払に係る証憑書類の閲覧等を実施した。
産合計との差は222,375千円に上る。 ・不動産の時価評価においては会社が利用した専門家によ
当監査法人は、当該取得取引の金額的重要性及び対象会 る業務を評価するために監査チームに専門家を含めた。
社の資産には専門家による評価を要する資産も含まれる点
を勘案し、関係会社株式の取得価額の妥当性を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
い る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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