株式会社エルテス 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社エルテス(E32750)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年３月18日
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12
（2021年６月15日から本店所在地 東京都千代田区霞が関三丁
目２番５号が上記のように移転しております。）
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部長 佐藤 哲朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部長 佐藤 哲朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社エルテス(E32750)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ（以下、「ＧｌｏＬｉｎ
ｇ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。このため、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
１．子会社の取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）
（１）取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ
本店の所在地 東京都新宿区新宿一丁目10番４号
代表者の氏名 代表取締役 園田 千春
5,000千円 （2021年９月30日現在）
資本金の額
純資産の額 26,052千円（2021年９月30日現在）
総資産の額 64,559千円（2021年９月30日現在）
事業の内容 ＳＥＳ事業、受託開発事業、メインフレーム事業
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
売上高 126,370千円 189,646千円 231,009千円
営業利益 3,070千円 11,484千円 26,789千円
経常利益 1,211千円 11,627千円 29,268千円
当期純利益 1,141千円 11,196千円 20,273千円
③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
現状、様々な企業や組織において喫緊の課題であるデジタルトランスフォーメーションですが、急速な変革に伴う
デジタル面でのリスク増大も問題となっています。その中でも大きな課題が人材の不足です。2020年の経済産業省の
調査レポートによると、2030年には45万人のIT人材が不足すると予想されています（※）。
限られたIT人材を成長のためのデジタル変革に偏重した結果、サイバーセキュリティが疎かになることは避けなけ
ればいけません。こうした状況下において、デジタルリスクの専門家である当社に対し、ソリューションと人材の両
面から支援を求める要望が高まり続けています。
そのため当社では以前より、クライアントの内外からシステム開発支援を行うノウハウを持った企業との連携を模
索しておりました。今回、ＧｌｏＬｉｎｇが当社のビジョンを目指す上で最適なパートナーであるとの判断から、本
件株式取得の決定に至りました。
ＧｌｏＬｉｎｇは金融、物流・製造、小売、行政、通信、教育など幅広い業種・業界の企業に対して、コンサル
ティングから実装までの幅広いシステム支援を行っており、確かな技術・実績とともに、過去三年で売上82%増の急成
長を遂げています。
本件株式取得実行後は、ＧｌｏＬｉｎｇのシステム開発支援に当社のセキュリティ領域の知見を付加し、更なる成
長の加速を目指すと同時に、当社グループのInternal Risk Intelligenceのエンジニア拡充や、各種ソリューション
開発の内製化といったシナジーにより、大きな収益貢献を見込んでおります。新たな体制の当社グループで一丸とな
り、DXに際した人材不足とデジタル化によって起きる新たなリスクに苦しむ企業の課題解決に邁進してまいります。
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※ 経済産業省情報技術利用促進課「ＩＴ人材需給に関する調査（概要）」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税 務・法務）
のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による 事業価値評価を実施し、
相手先との協議により決定しております。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）
（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記１．（１）に記載の通りであります。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： －個
異動後：250個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前： －％
異動後：100.0％
(３）当該異動の理由及びその年月
① 異動の理由
取得対象子会社の売上高が当社の売上高の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
② 異動の年月日
2022年３月28日(予定)
以上
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