ラサ商事株式会社 訂正有価証券報告書 第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【事業年度】 第117期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目2番2号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
1/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結決算において時価評価されている土地の売却に係る会計処理において、時価評価差額が適正に取り崩
されていなかった事が判明したため、必要な修正を行うとともに重要性の観点から修正を行わなかった事項を含めて
訂正を行うことといたしました。
これらの訂正により、当社が 2019 年6月 26日に提出いたしました第 117 期(自 2018 年4月 1日 至 2019 年3月 31
日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第 24条の2第1項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
(連結損益計算書関係)
(税効果会計関係)
(賃貸等不動産関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(2) その他
監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は__を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 百万円 28,034 30,523 29,937 29,076 31,755
経常利益 〃 1,443 1,492 1,639 2,057 2,264
親会社株主に帰属する
〃 847 944 1,058 1,518 1,630
当期純利益
包括利益 〃 955 808 1,180 1,685 1,477
純資産額 〃 11,421 12,045 12,672 15,411 15,607
総資産額 〃 29,343 28,486 27,393 29,129 31,529
1株当たり純資産額 円 998.65 1,051.35 1,165.44 1,234.54 1,346.42
1株当たり
〃 74.08 82.58 93.77 133.71 134.27
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
〃 - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 38.9 42.3 46.3 52.9 49.5
自己資本利益率 〃 7.7 8.1 8.6 10.8 10.5
株価収益率 倍 8.2 7.0 7.6 6.7 6.2
営業活動による
百万円 △48 82 3,837 2,174 △460
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △486 81 △1,385 △524 △147
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 1,976 △478 △2,743 △168 △326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
〃 3,374 3,059 2,768 4,249 3,315
の期末残高
従業員数 名 245 245 248 258 270
(注) 1.第113期において、新たに取得した連結子会社のみなし取得日を2014年12月末としており、新連結子会社の
業績は、2015年1月1日から2015年3月31日までの期間を連結しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第115期より、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上してお
ります。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第117期の期首
から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 百万円 19,583 19,983 18,790 18,451 19,887
経常利益 〃 1,107 979 986 1,423 1,514
当期純利益 〃 665 602 653 962 1,020
資本金 〃 1,854 1,854 1,854 2,076 2,076
発行済株式総数 千株 12,400 12,400 12,400 12,910 12,910
純資産額 百万円 10,409 10,705 10,938 13,110 12,710
総資産額 〃 18,855 18,230 17,586 18,882 20,241
1株当たり純資産額 円 904.39 930.12 997.30 1,042.31 1,087.66
1株当たり配当額
15.00 15.00 24.00 33.00 34.00
〃
(うち1株当たり
(〃)
(7.50) (7.50) (7.50) (15.00) (16.50)
中間配当額)
1株当たり
〃 57.79 52.34 57.46 84.11 83.37
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
〃 - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 55.2 58.7 62.2 69.4 62.8
自己資本利益率 〃 6.6 5.7 6.0 8.0 7.9
株価収益率 倍 10.5 11.0 12.5 10.7 9.9
配当性向 % 26.0 28.7 41.8 39.2 40.8
従業員数 名 181 184 188 183 185
株主総利回り
% 132.6 129.2 164.4 210.9 202.1
(比較指標:配当込み
(〃) (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
TOPIX)
最高株価 円 645 639 792 1,196 1,040
最低株価 〃 453 506 450 685 742
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.第115期より、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上してお
ります。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第117期の期首
から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
2 【沿革】
1939年1月 ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事
株式会社を設立。
1945年12月 大阪支店を開設。
1950年2月 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。
1952年10月 食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。
1958年8月 日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約
を締結し、販売を開始する。
1961年11月 当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。
1961年12月 当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。
1969年11月 ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店
契約締結(1978年1月総販売代理店契約締結)。
1974年1月 建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。
1975年8月 東京機械センターを開設。
1979年5月 ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。
1981年4月 名古屋営業所を支店に昇格。
1982年10月 ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。
1984年7月 大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の
総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株
式会社は当社の関連会社となる。
1986年7月 大平洋機工株式会社と“タカサゴPAMポンプ”の総販売代理店契約を締結。
1987年6月 大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(ス
イス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。
1989年2月 プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。
1993年4月 福岡営業所を支店に昇格。
1998年11月 本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。
2001年4月 当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。
2001年4月 北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。
2003年4月 横浜営業所を支店に昇格。
2006年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2006年9月 アルファトレーディング株式会社を吸収合併。
2007年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2007年4月 上海駐在員事務所を開設。
2011年10月 東京都中央区蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。
2012年1月 イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
2014年3月 イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年4月 シンガポール駐在員事務所を開設。
2014年12月 旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。
2015年2月 ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。
2017年4月 シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。
5/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プ
ラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の6事業を柱に事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
〔資源・金属素材関連〕
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界
有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結
しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チッ
プの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットPCのタッチパネルなどに用途が広がっております。
近年は、金属シリコン、ジルコニア、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加
剤や二次電池向け原料として、ジルコニアは高級耐火物やセラミックス向け原料として、アルミナは高級耐火物や
コーティング素材として、国内各社へ販売しております。
(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。
〔産機・建機関連〕
産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流
体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理
店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。
なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同
社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。
当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心として
おります。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけで
なく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加
え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリ
ア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変
遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のIT関連企業まで幅広く使用されております。
建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・
メンテナンス等を行っております。
(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。
〔環境設備関連〕
ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポン
プ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオマスガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー
送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、
環境分野での新しい販路拡大を図っております。
また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造
にも積極的に取組んでおります。
同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕
化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の
再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。
最近では製鉄所だけでなく、この技術を応用した石炭ガス化複合発電(IGCC)用スラグ処理設備を2物件受注
しており、2020年、2021年の運転開始を目指し順調に製作を進めております。
〔プラント・設備工事関連〕
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な
分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラン
ト及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作
業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。
2017年3月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管
のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。
(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。
6/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
〔化成品関連〕
合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様
な合成樹脂・化学製品を販売しております。
〔不動産賃貸関連〕
当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の
高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
事業系統図は次のとおりです。
(事業系統図)
4 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
イズミ株式会社 東京都中央区 73 化成品関連 100.0 合成樹脂、化学品の販売
プラント・
プラント及び関連工事の
旭テック株式会社 千葉県袖ケ浦市 100 100.0
施工、メンテナンス
設備工事関連
ラサ・リアルエステート
グループ保有不動産の有
東京都中央区 490 不動産賃貸関連 100.0
効活用及び高付加価値化
株式会社
(持分法適用関連会社)
ポンプ類の購入及び原材
料の販売
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市 490 産機・建機関連 45.5
役員の兼任 1名
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.ラサ・リアルエステート株式会社は特定子会社であります。
3.イズミ株式会社及び旭テック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
イズミ株式会社 ① 売上高 6,608百万円
② 経常利益 151 〃
③ 当期純利益 97 〃
④ 純資産額 1,350 〃
⑤ 総資産額 2,649 〃
旭テック株式会社 ① 売上高 5,037百万円
② 経常利益 267 〃
③ 当期純利益 174 〃
④ 純資産額 1,932 〃
⑤ 総資産額 5,555 〃
7/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 連結従業員数(名)
資源・金属素材関連 9
産機・建機関連 121
環境設備関連 28
プラント・設備工事関連 66
化成品関連 17
不動産賃貸関連 2
全社(共通) 27
合計 270
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
185 43.3 14.2 7,181,490
セグメントの名称 従業員数(名)
資源・金属素材関連 9
産機・建機関連 121
環境設備関連 28
全社(共通) 27
合計 185
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
・当社の労働組合は、1974年6月に結成され、現在の組合員は、76人であります。
なお、連結子会社3社には労働組合はありません。
・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
8/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証
するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会
に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコ
ア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。この
ために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図り
ます。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2019年5月、当社は2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Value Up Rasa 2021~企業価値の創造~」を
発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2022年3月期)売上高350億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純
利益17億30百万円を経営目標に掲げ、3つの基本方針のもと、5つの重点施策を推し進めることにより、経営目標
の達成及び企業価値向上を目指します。
基本方針
① 専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指します。
② 重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。
③ 資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しを行い、株主価値の極大化に努めます。
重点施策
① グループの各事業における収益基盤の強化
② グループ企業間及び各事業間の連携強化とシナジーの拡大
③ ESGを意識した事業展開
④ コーポレート・ガバナンスの高度化
⑤ 経営基盤の強化
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るこ
とを主眼に、2021年度での達成を目指す経営指標を下記の通り掲げております。
① 自己資本当期純利益率(ROE)は9%以上
② 売上高営業利益率は6%以上
③ 自己資本比率は50%以上
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関
連、不動産賃貸関連の6事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積
極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的
であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リ
スクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
9/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
・輸入原料の商品多様化と用途開発
取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してま
いります。
・グリーンエネルギー分野の拡大
エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、
省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。
・海外事業展開の拡大
中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大を目指してま
いります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。
② 産機・建機関連
民需関連については、設備投資は徐々に減速していると判断されます。一方、官需関連については安定的では
あるものの予算の執行が公共インフラの長寿命化にシフトされている状況です。この状況下、さらに顧客の視点
に立脚した提案力が求められており、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・既存ポンプの応用と新材質の開発
ポンプの用途開発については、従来より石炭火力発電、下水道のBCP分野に取り組んでまいりました。石
炭火力発電については、重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設
備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプ
の部品材質の長寿命化を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。
一方、下水道BCPについては、当社主力商品のヒドロスタルポンプを応用し、津波、高潮、豪雨等の自然
災害から下水道施設等を保護する目的で「BETSY」を供給しております。その用途範囲は極めて広く、民
間需要にも多くの応用が可能なことから、徐々に実績が増加しております。
また、主力のワーマンポンプについては、画期的なポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズに
マッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
グループでの連携により、メンテナンス協力会社との関係強化に努め、稼動ポンプ診断サービスを通じて顧
客需要を喚起し、グループでの販売、メンテナンス需要の拡大を目指してまいります。
・グループ各社との連携強化
旭テック株式会社との連携営業を強化し、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有と官需営業の
推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式
会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理は、高炉の老朽化に伴い改修工事が順次計画されております。しか
しながらその工事規模は、既設設備を最大限活用する限定的な内容であり、競争も激化しております。この状況
下、製鉄所以外の需要が見込まれる火力発電設備の実績をベースに、下記事項を中長期的な課題として取組んで
まいります。
・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大
国内ではCO2削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(IGCC)に組み込まれたスラグ
処理設備(「ラサ・システム」応用技術)を2物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し、順調に
製作を進めております。さらにこの技術・設備を大手発電プラント向けに拡販し、CO2削減に貢献してまい
ります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大
環境への負荷を低減させる水砕スラグ製造装置「ラサ・システム」で生じるスラグは、リサイクル材として
評価されております。今後は、さらなる省エネルギー化を目指した技術提案及びこのシステムを応用した非鉄
金属分野への市場拡大を目指してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。発酵槽に圧入するポンプとし
て実績を評価されています。また高圧で下水汚泥、産廃送りに多数実績を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの
連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで、信頼性の高い自
動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、次期商品として蒸気減温器の商品化を図り、新たな市場の創出と拡
大を目指してまいります。
10/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
・海外市場の拡大
非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強
化を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
石油化学業界の再編から新規の大型設備投資の減少が見込まれますが、エネルギー関連事業の設備投資の安定
的な継続が見込まれることや、工事のスペシャリストが減少している状況のなか、これらを養成する人材育成と
業容拡大に向けた取扱業務の間口拡大が必要なことから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいりま
す。
・国内製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「火力発電」
「バイオマス発電」「地冷」(注)関連への取り組みを強化し、受注を目指してまいります。
(注)「地冷」とは、地域冷暖房のことで、一定地域内の建物群に熱供給設備(地域冷暖房プラント)か
ら、 冷房・暖房・給湯などを行うシステムで、エネルギー利用の高効率化を図るものです。
・事業の間口拡大
公共工事、特に下水道事業への取り組みを強化してまいります。
・人材育成
建設業の人員減少が続くなか、特殊材質配管工事やポンプメンテナンスなどのスペシャリストの養成は避け
て通れない状況であり、会社の体制や働き方の改革を進め、足腰の強い体質を目指してまいります。
・グループ連携
営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携を行っておりますが、更に下水道事業においても連携を強化
し、シナジー効果を図ってまいります。
⑤ 化成品関連
石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とそ
の海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売
上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化並び
に三国間ビジネスを推進してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
海外販売の拡大により、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産のより収益性の高い物件への買換えはほぼ完了し、安定的な賃料収入を得られております。残され
た課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判
断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の
判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクが
あります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間
の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期
的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該
リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為
替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(3) 経済・設備投資動向について
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造
業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当
該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業
を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、
一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の
変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を
提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の
執行の関係により、売上高が第4四半期に偏重する傾向があり、利益についても第4四半期に偏重する構造となっ
ております。
(5) 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定
商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故によ
る物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ
社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため、同社
において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変
更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社と関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結してお
ります。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員を派遣するなど、強固な関係を構
築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 法的規制について
当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今
後、これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材
や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を
行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 米国と中国の通商問題の長期化の影響もあって輸出や生産の一部に弱さ
がみられるものの、高い水準の企業収益や雇用環境の改善を背景とする設備投資の増加や個人消費の持ち直しか
ら、緩やかな回復傾向が続いております。ただ、米国と中国の通商問題や英国のEU離脱問題の動向及び海外情勢
の不確実性等の影響が見通せない中、今後の経済の先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のもとで当社グループは、中期経営計画「Next Stage Rasa 2018~80周年への布石~」の最
終年度にあたり、一層の営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めてまいりました。
12/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度の業績といたしましては 、売上高は産機・建機関連で海外向けの建機販売が堅調であったことや
プラント・設備工事関連で工事案件の完工が進んだことなどから317億55百万円となり、前年同期と比べ26億78百万
円(9.2%)の増収となりました。
営業利益におきましては、売上増収や販売効率の向上から20億29百万円となり、前年同期と比べ1億65百万円
(8.9%)の増益となりました。
経常利益におきましては、営業外収支の改善もあり22億64百万円となり、前年同期と比べ2億6百万円(10.0%)
の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、不動産の売却益などから 16億30百万円 となり、前年同期と比
べ1億12百万円 (7.4% )の増益 となりました。
上記の結果、中期経営計画の最終年度(2019年3月期)の経営目標対比では、売上高は計画380億円を62億44百万円
下回る317億55百万円となりましたが、各種利益は、営業利益が計画18億円を2億29百万円上回る20億29百万円、経
常利益が計画19億円を3億64百万円上回る22億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が 計画12億16百万円を
4億14百万円 上回る 16億30百万円 となり 、前期(2018年3月期)に続き当期(2019年3月期)も計画を達成いたしまし
た。売上高が中期経営計画を下回った要因としては、資源・金属素材関連において金属シリコンの需要が当初想定
ほど伸びず、競合も激しくなり、金属シリコンの売上高が計画を大幅に下回ったことが挙げられます。一方で各種
利益については、各セグメントにおいて販売の効率化や経費の抑制に努めた結果、中期経営計画を上回りました。
また、中期経営計画の目標とする経営指標については、自己資本比率は目標の50%以上に対して 49.5% と僅かに
下回りましたが、自己資本当期純利益率は目標の8%以上に対して 10.5% 、売上高経常利益率は目標の5%以上に
対して7.1%と利益の伸長から目標を上回ることができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、ジルコンサンドは、上期から下期前半は品薄状態から、下期後半は中国経済の減速懸
念により需要が弱含んだことから販売が伸び悩んだものの、ジルコニアを始め輸入原料の需要は年間を通じて堅調
で販売が伸びたことから、関連部門の売上高は95億62百万円となり、前年同期と比べ4億19百万円(4.6%)の増収と
なりました。セグメント利益は4億37百万円となり前年同期と比べ 32百万円 の( △7.0% )の 減益 となりました。
産機・建機関連では、下期後半にかけては民間の設備投資がやや弱含んだものの、各種ポンプ類の販売は概ね安
定した推移となったことや海外向けシールド掘進機の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は87億58百
万円となり、前年同期と比べ8億2百万円(10.1%)の増収となりました。セグメント利益は7億70百万円となり、
前年同期と比べ 21百万円 (2.9% )の 増益 となりました。
環境設備関連では、第1四半期に大口案件があったことや環境商品、水砕設備商品の販売が安定した推移となっ
たことから、関連部門の売上高は15億67百万円となり、前年同期と比べ2億13百万円(15.8%)の増収となりまし
た。セグメント利益は売上増収から2億37百万円となり、前年同期と比べ92百万円(63.5%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、受注が堅調に推移する中で工事の完工も予定通り進んだことから関連部門の売上
高は50億37百万円となり、前年同期と比べ11億83百万円(30.7%)の増収となりました。セグメント利益は売上増収
から2億65百万円となり、前年同期と比べ79百万円(43.2%)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連製品の競合が厳しい状況に加え、電線業界向けの合成樹脂販売も受注にやや陰りが
見えてきたことから、関連部門の売上高は66億8百万円となり、前年同期と比べ5百万円(△0.1%)の減収となりま
した。セグメント利益は1億45百万円となり、前年同期と比べ13百万円(△8.5%)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換えによる効率化を進めたことから、関連部門の売上高は3億52百万円とな
り、前年同期と比べ18百万円(5.4%)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から1億73百万円となり、前
年同期と比べ18百万円(12.2%)の増益となりました。
13/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
当期連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
資源・金属素材関連 9,620 8.0 1,350 4.5
産機・建機関連 8,665 △0.7 1,920 △4.6
環境設備関連 1,877 44.7 1,378 29.0
プラント・設備工事関連 6,219 46.5 3,812 44.9
化成品関連 6,578 △2.9 285 △9.5
不動産賃貸関連 - - - -
合計 32,960 10.0 8,748 19.5
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
資源・金属素材関連 9,562 4.6
産機・建機関連 8,758 10.1
環境設備関連 1,567 15.8
プラント・設備工事関連 5,037 30.7
化成品関連 6,608 △0.1
不動産賃貸関連 352 5.4
合計 31,885 9.0
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産は192億53百万円となり、前年同期に比べ23億57百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で9億34百万円の減少等があった一方で、商品及び製品で16億12百万円、完成工事未
収入金で10億44百万円の増加等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は 122億76百万円 となり、前年同期に比べ 43百万円 の増加となりました。
これは主に、保険積立金で82百万円の減少等があった一方で、土地で 1億19百万円 の増加等があったことによる
ものです。
(流動負債)
流動負債は116億10百万円となり、前年同期に比べ25億34百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金で13億32百万円、支払手形及び買掛金で9億41百万円の増加等があったことによるもの
です。
(固定負債)
固定負債は 43億12百万円 となり、前年同期に比べ 3億29百万円 の減少となりました。
これは主に、長期借入金で3億44百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は 156億7百万円 となり、前年同期に比べ 1億95百万円 の増加となりました。
これは主に、自己株式の増加で8億37百万円の減少等があった一方で、利益剰余金で 11億87百万円 の増加があっ
たことによるものです。
14/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は33億15百万円となり、前年同期に比べ
9億34百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は4億60百万円の減少となりました。(前年同期は21億74百万円の増加)
これは主に、税金等調整前当期純利益 23億30百万円 、仕入債務の増加9億42百万円等により資金が増加した一方
で、たな卸資産の増加17億63百万円、売上債権の増加13億21百万円、法人税等の支払額5億98百万円等により資金
が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は1億47百万円の減少となりました。(前年同期は5億24百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の売却4億1百万円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得5億6百万
円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は3億26百万円の減少となりました。(前年同期は1億68百万円の減少)
これは主に、短期借入金の純増13億32百万円、長期借入れ8億70百万円等により資金が増加した一方で、長期借
入金の返済12億43百万円、自己株式の取得8億65百万円、配当金の支払4億43百万円等により資金が減少したこと
によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業
活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に
確保しております。
4 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称
契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
(相手方の所在地)
日本国内での総販売代理店
2018年1月より2年間 アイルカ社
ジルコンサンド
(自動更新) (オーストラリア)
契約
日本国内及びアジア諸国に
おける総販売代理店契約
(ウイヤーミネラルズオー
2014年7月より
大平洋機工株式会社
ワーマンポンプ ストラリア社(オーストラ
(日本)
2019年6月まで(注)
リア)と大平洋機工株式会
ラサ商事株式会社
社との技術提携契約改定に
よる)
日本国内での総販売代理店
ヒドロスタルポン
契約(ヒドロスタル社、フ
プ並びに 2019年1月より
大平洋機工株式会社
リデコ社(スイス)と大平洋
(日本)
プリローテーショ 2020年12月まで
機工株式会社との技術提携
ンシステム
契約改定による)
(注) ワーマンポンプに係る大平洋機工株式会社との総販売代理店契約については、現在契約内容について交渉中で
す。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
子会社ラサ・リアルエステート株式会社は、2018年7月18日付で、東京都世田谷区の土地(363.59㎡)及び建物
(148.75㎡)を460百万円で購入いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
-
全社(共通) 本社機能 2 - 23 26 116
(-)
(東京都中央区)
東京機械センター 倉庫
117
産機・建機 39 0 0 157 3
(2,267)
(千葉県習志野市) 修理工場
千葉機械センター 倉庫
346
産機・建機 68 10 8 433 -
(8,194)
(千葉県八街市)
(注) 1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、貸与資産等であります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
事業所名
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社機能
本社・第一工場
プラント・ 378
713 44 10 1,146 61
設備工事 (19,600)
(千葉県袖ケ浦市)
旭テック
生産設備
株式会社
第二工場
プラント・ 378
生産設備 134 0 3 515 5
設備工事 (19,625)
(千葉県袖ケ浦市)
RASA日本橋
1,469
ビルディング 不動産賃貸 賃貸ビル 709 3 1 2,183 2
(602)
(東京都中央区)
イズミビルディング
1,595
不動産賃貸 賃貸ビル 277 - 0 1,873 -
(311)
(東京都中央区)
ラサ・リアル
エステート
上野毛物件 賃貸用
486
不動産賃貸 - - - 486 -
株式会社
(459)
(東京都世田谷区) 土地
南鳩ヶ谷物件 賃貸用
311
不動産賃貸 - - - 311 -
(埼玉県川口市) 土地 (1,058)
奥沢物件 賃貸用
423
不動産賃貸 36 - - 459 -
(東京都世田谷区) 土地・建物 (363)
(注) 1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設
記載事項はありません。
(2) 設備の除去等の計画
記載事項はありません。
16/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,910,000 12,910,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 12,910,000 12,910,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年12月5日
300 12,700 131 1,985 131 1,743
(注)1
2018年1月5日
210 12,910 91 2,076 91 1,835
(注)2
(注) 1.有償一般募集
発行価格 922円
発行価額 874.2円
資本組入額 437.1円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 922円
資本組入額 437.1円
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
17/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 22 24 152 56 27 20,130 20,411 -
所有株式数
- 31,113 2,048 19,979 18,012 28 57,858 129,038 6,200
(単元)
所有株式数
- 24.1 1.6 15.5 14.0 0.0 44.8 100.0 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式990,161株は「個人その他」に9,901単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
2.上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が2,340単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号 640 5.4
会社(信託口)
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf,
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG London E14 4QA, U.K. 569 4.8
証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラスト信 496 4.2
託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 459 3.9
アトラス コプコ シツクラ ホールデイ
C/O Atlas Copco AB 105 23 Stockholm,
ング エービー
Sweden 400 3.4
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 360 3.0
クニミネ工業株式会社 東京都千代田区岩本町1丁目10番5号 290 2.4
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 Summer Street Boston, MA 02210 U.S.A.
TR:FIDELITY SR
235 2.0
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市東習志野7丁目5番2号 207 1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号 201 1.7
会社(信託口5)
計 - 3,858 32.4
(注) 1.大平洋機工株式会社(2019年3月31日現在当社が45.51%株式を保有)が保有している上記株式については、
会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有する株式のうち、234千株は当社が導入した役
員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己
株式としております。
3.上記のほか当社所有の自己株式990千株があります。
18/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(相互保有株式)
- -
普通株式 207,000
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
- -
普通株式 990,100
普通株式 11,706,700
完全議決権株式(その他) 117,067 -
普通株式 6,200
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,910,000 - -
総株主の議決権 - 117,067 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株(議
決権2,340個)が含まれております。
2.単元未満株式数には、当社所有の自己株式 61株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
千葉県習志野市東習志野
(相互保有株式)
207,000 - 207,000 1.6
大平洋機工株式会社
7丁目5番2号
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋蛎殻町
990,100 - 990,100 7.7
当社 1丁目11番5号
計 - 1,197,100 - 1,197,100 9.3
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(234,000株)を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づ
き、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式価値
と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型
株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお本制度は2019年7月に当初の信託期間の期限が
到来するため、期限を2022年7月末まで3年延長することを2019年6月26日の取締役会にて決議しております。
① 業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社取締役会が定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達
成率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付される
という業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
② 支給対象役員
当社取締役
③ 取締役に取得させる予定の株式の総数
564,000株
19/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月27日)での決議状況
1,000,000 921,000,000
(取得期間2018年11月28日~2018年11月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 940,000 865,740,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 60,000 55,260,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 6.0 6.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 6.0 6.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2 2,006
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 990,161 - 990,161 -
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2.上記の保有自己株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(234,083株)を含めておりません。
20/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の
強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向を25%前後とさせていただいており、当期の
配当は、中間で16.50円、期末で17.50円、年間で34円(前期比1円増配)といたしました。
次期の配当については、5月13日に公表しました「新中期経営計画策定のお知らせ」及び「配当方針変更のお知ら
せ」のとおり目標とする配当性向を30%前後へ引き上げる方針としております。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の
開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所
存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2018年10月30日
212 百万円 16.50 円
取締役会決議
2019年6月26日
208 百万円 17.50 円
定時株主総会決議
(注) 1.2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式
に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
21/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営テーマと認識し、積極的に取り組んでおります。その基
本的な考え方は、取締役会及び監査等委員会を中心として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主・取引
先等ステークホルダーへの説明責任を果たし、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる
経営体制を構築、維持することです。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社の機関の内容及び監査・監督の内容は以下のとおりです。
a 取締役会
監査等委員でない取締役4名(井村周一(議長)、伊藤信利、窪田義広、青井邦夫)及び監査等委員である取締
役3名(朝倉正、柿原康一郎、森脇幸治)で構成され、そのうち2名(柿原康一郎、森脇幸治)が社外取締役であ
ります。取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関とし
て、原則毎月1回以上開催しております。
b 監査等委員会
監査等委員である取締役3名(朝倉正(委員長)、柿原康一郎、森脇幸治)で構成されております。監査等委員
である取締役は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の
職務執行に対する適正な監査を行うとともに十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っており
ます。
c指名・報酬委員会
社内取締役1名(井村周一(委員長))と社外取締役2名(柿原康一郎、森脇幸治)で構成されております。取締
役会からの諮問に応じて取締役の選解任等に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項について審議し、取
締役会に答申を行っております。
d内部監査室
社長直轄の組織である内部監査室があり、各年度毎に内部監査計画を策定し「内部監査規程」に基づき、日
常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、原則年1回、グループ会社を含めた全部門を対象に監査
を実施しております。
また、 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性、効率性を高めており
ます。
これらの機関のほか、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進す
るため、執行役員制度を採用しております。
また、取締役会における審議内容の充実を図るため、経営上の重要案件について審議する機関として、社外取
締役を除く取締役を中心としたメンバーで構成される経営会議及び各種委員会を設けており、これらの機関で十
分な審議が尽くされた案件を、取締役会に付議することとしております。
22/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
e会社の機関・内部統制の関係図
ⅱ)当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員でない取締役4名と監査等委員であ
る取締役3名(うち2名が社外取締役)で構成されております。効率的かつ迅速な職務の執行と同時に、社外取締
役による監査機能が適切に働く体制の確保に努めております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室
と連携し、合理的かつ効果的な監査体制を構築しております。
従いまして、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、当社に相応しい形態であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに子会社の取締役
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社(以下「当社グループ」という)は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを
深く自覚し、当社グループ共通の「法令等遵守規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コン
プライアンス重視の企業風土の構築・定着を徹底するべく、体制の強化を図ってまいります。
・当社総務人事企画部は、当社グループコンプライアンス統括部門として、グループ全ての役職員に対する継
続的な啓発活動を推進するとともに、各社で役職員による自主点検を実施させることにより、コンプライア
ンスの徹底を図ってまいります。
・当社グループは、法令等違反行為を早期に発見するために、共通のコンプライアンス・ヘルプライン(通報・
相談窓口)を設置しております。
・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断
固としてこれを拒絶いたします。
・当社代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」にて、取締役の主導の下、当社グループの内部統制
システムの整備・運用評価を行います。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」と
いう)に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。
23/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
c 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動推進にあたって、当社は、想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等を
「リスクマネジメント委員会」及び「経営会議」にて、事前に検討した上で実施いたします。ただし、「取締
役会規則」に定められた決議事項については、取締役会の決議を経て実施いたします。
d 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、原則、月1回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの経
営に関する重要事項についての意思決定を行ってまいります。また、取締役会に付議する重要事項について
は、必要に応じて、事前に「経営会議」にて審議し、そこでの議論を基に、取締役会に付議する体制といた
します。
・当社グループの取締役は、職務執行状況については、各社の取締役会において適宜報告いたします。
・当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執
行役員制度を採用いたします。
・当社グループは、「取締役会規則」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程により、役職員の役割
と権限を明確にすることで、適正かつ効率的な職務の執行を図ってまいります。
・当社グループは、財務報告及び経営資料作成のためのIT化を推進するとともに、情報共有化ツールとして
の社内ポータルサイト等の一層の充実を図ってまいります。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、事業活動の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、当社が子会社に対し助
言・指導を行う管理体制を構築するとともに、子会社が経営上の重要事項を実施する場合は、当社取締役会
にも付議することといたします。
・海外子会社等の事業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。
・「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥
当性等を監査いたします。
・当社グループは、原則月1回、当社グループの取締役等が出席する「グループ連絡会」を開催し、子会社の
取締役が子会社に関する重要事項について報告することといたします。
f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものといたします。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立して
専ら監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査等委員会の同意を要する
ものといたします。
g 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、重要情報を共有することを基本方針といたします。
・当社は、常勤監査等委員が「経営会議」等重要会議に出席し、決議事項及び報告事項並びに審議過程を把握
できる体制といたします。
・当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれが
ある事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会、常勤監査等委員又は監査役に報告するものといたしま
す。
・当社グループの取締役及び使用人等が、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他重要な事項につ
いて報告を求められたときは、迅速かつ適正に対応いたします。
・当社内部監査室は、当社グループの内部監査計画及び監査結果等を監査等委員会に報告いたします。
・当社総務人事企画部は、コンプライアンス・ヘルプライン(通報・相談窓口)に寄せられた当社グループの内
部通報の状況等を監査等委員会に報告するものといたします。また、当社は、当該報告をしたことを理由と
して報告者に対して報復行為や人事処遇上の不利益な取り扱いを行うことを禁止いたします。
h その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、代表取締役社長が監査等委員と定期的会合を持つことにより、監査等委員会監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。
・当社は、会計監査人の往査及び監査総評には、常勤監査等委員が立ち会うものといたします。
・監査等委員会は、当社内部監査室との連携を密にし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。
・当社グループの監査等委員及び監査役は、定期的に「グループ監査連絡会」を開催し、意見・情報交換を行
うものといたします。
・当社は、監査等委員から職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、担当部門におい
て精査の上、当該費用又は債務の処理をするものといたします。
24/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
i 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社取締役は、信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるこ
とを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループの役職員に対してあらゆる機会
を捉えて、正しく業務を遂行すべきことが、業務の有効性及び効率性を向上させる手段であることを周知徹
底させるなど、内部統制の強化を図ってまいります。
・当社取締役は、当社グループの資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われる
ように、資産の保全に最善の努力をいたします。
・当社グループは、財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ITの活用を推進し、実効性のある
内部統制システムを構築いたします。
j 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決
して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒否することを宣言しております。
・反社会的勢力が介入してきたときの窓口は、コンプライアンス統括部門の総務人事企画部、対応責任者は、
総務人事企画部長とし、総務人事企画部との円滑な連携・協力体制のもと、組織が一致して冷静な対応を行
うこととしております。また、「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を
制定し、社員への対応の徹底を図っております。さらに、「中央地区特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、
研修に参加する等情報収集に努めるとともに、外部情報機関との連携も取ることができる体制としておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役とは会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役については7名
以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
ⅰ) 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ⅱ) 取締役の選任
当社は、取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項により、将来の機動的、かつ、迅速な資本政策の遂行に備えるため、取締役会
の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ⅱ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって
中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことができる旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
25/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1975年1月 当社入社
1999年4月 産業機械一部長
2000年4月 大阪支店長
2001年6月 取締役大阪支店長
2004年4月 取締役大阪支店長兼同店営業部長
代表取締役
井村周一
1951年2月4日生 (注)3 117,600
2005年4月 常務取締役管理本部長
社長
2005年6月 代表取締役社長
2015年2月 ラサ・リアルエステート株式会社代表取
締役(現)
2017年9月
当社代表取締役社長兼物資営業本部長
2018年4月
代表取締役社長(現)
1975年4月 当社入社
1999年4月 福岡支店営業部長
2004年4月 福岡支店長兼同店営業部長
2005年7月 執行役員福岡支店長兼同店営業部長
2006年4月 執行役員機械業務本部長
2007年4月 執行役員業務本部長兼北海道支店長
2007年6月 取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支
専務取締役
店長
伊藤信利
機械営業 1950年3月26日生 (注)3 34,500
2008年4月 取締役兼執行役員業務本部長
本部長
2009年6月 常務取締役兼執行役員業務本部長
2010年4月 常務取締役業務本部長
2011年4月 常務取締役業務・開発本部長
2011年6月 専務取締役業務・開発本部長
2012年1月 専務取締役機械営業本部長兼業務・開発
本部長
2012年4月 専務取締役機械営業本部長(現)
1990年6月 当社入社
2009年4月 名古屋支店長兼同店営業部長
執行役員機械営業本部副本部長兼業務・
2012年4月
開発部長
2014年12月 旭テック株式会社常務取締役
2017年4月 当社執行役員環境営業本部長
常務取締役
旭テック株式会社取締役(非常勤)
窪田義広
管理 1961年4月2日生 (注)3 5,500
2017年5月 旭テック株式会社取締役(非常勤)退任
本部長
2017年6月 当社取締役環境営業本部長
2018年4月 取締役機械営業本部副本部長
2018年8月 取締役管理本部長兼経営企画室長
2019年4月 取締役管理本部長
2019年5月 旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)
2019年6月 当社常務取締役管理本部長(現)
2008年3月 当社入社
取締役
2014年12月 業務部長
物資営業
2018年4月 執行役員業務部長
青井邦夫
1970年7月28日生 (注)3 1,700
本部長
執行役員物資営業本部長
2019年4月
取締役物資営業本部長(現)
2019年6月
1992年8月 当社入社
2009年4月 産業機械一部長
2010年4月 業務・開発部長
2012年4月 大阪支店長
取締役
2015年4月 機械営業本部副部長兼大阪支店長
朝倉 正
1962年8月1日生 (注)4 3,000
(監査等委員)
2017年5月 機械営業本部長補佐
2018年4月 札幌支店長
2019年4月 管理本部付部長
2019年6月 取締役(監査等委員)(現)
26/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
所有株式
役職名 任期
氏名 生年月日 略歴
数(株)
1974年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友
1999年1月
銀行)日本橋営業部日本橋第三営業部長
2001年4月 株式会社三井住友銀行本店営業第九部長
2002年6月 同営業審査第一部部付部長
同本店付(旧)三井鉱山株式会社出向 顧
2003年12月
問
2004年1月 株式会社三井住友銀行退職
(旧)三井鉱山株式会社常務取締役常務執
取締役
行役員
柿原康一郎 1951年10月21日生 (注)4 -
(監査等委員)
三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株
2004年3月
式会社) 常務取締役 常務執行役員
2005年6月 同専務取締役 専務執行役員
2008年4月 同取締役副社長 副社長執行役員
2010年6月 日本コークス工業株式会社取締役副社長
2013年6月 同退任
室町殖産株式会社監査役
2014年6月 同退任
当社監査役
2017年6月 取締役(監査等委員)(現)
1969年4月 ラサ工業株式会社入社
1995年6月 同化成品事業部営業部長
2003年6月 同取締役化成品事業部長兼営業部長
2006年6月 同代表取締役常務取締役経営企画室長、
経理部・精密機械営業部担当
2007年6月 同代表取締役常務取締役経営企画室長、
精密機械営業部担当
2008年6月 同代表取締役専務取締役経営企画室長、
精密機械営業部担当
取締役
2010年1月 同代表取締役専務取締役経営企画室長、
森脇幸治
1945年6月5日生 (注)4 -
(監査等委員)
精密機械営業部・NCRI営業部担当
2010年6月 同代表取締役専務取締役経営企画室長、
化成品事業部・精密機械営業部・NCR
I営業部担当
2011年6月 同退任
2012年1月 ダイシンケミカル株式会社取締役相談役
(現)
2015年6月 当社取締役
2017年6月 取締役(監査等委員)(現)
計 162,300
(注) 1.取締役柿原康一郎及び森脇幸治は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 朝倉正、委員 柿原康一郎、委員 森脇幸治
なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。
3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。
執行役員 産業機械三部長 近藤 文人
執行役員 産業機械二部長 川内 裕之
執行役員 福岡支店長 早川 一郎
執行役員 大阪支店長 長谷川幸雄
執行役員 機械技術部長 倉持 正見
執行役員 総務人事企画部長 相武 英明
27/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の柿原康一郎氏は、金融機関での勤務経験により、財務・会計に関する深い造詣を有しているとと
もに、2013年6月まで日本コークス工業株式会社の取締役副社長を務め、経営者として手腕を発揮しておりまし
た。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、コーポレー
ト・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏と当社の間で人間関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役の森脇幸治氏は、2011年6月までラサ工業株式会社の代表取締役専務取締役を務めており、在任中
は化成品事業や経営企画部門などを担当するとともに、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。こ
れらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、コーポレート・ガ
バナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏と当社の間で人間関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との連携
内部監査は、内部監査室が行っており、日常の業務の適正性、合理性、効率性について、グループ会社を含め
全部門を対象に監査を実施しており、監査委員会の常勤監査等委員に対し監査結果の報告を行っております。ま
た、監査等委員会においては、常勤監査等委員である取締役が経営会議等の重要な会議に出席することや監査等
委員会監査で得られた情報は社外取締役である監査査等委員と共有されるとともに、会計監査人とも会計監査の
適正性の判断のために情報交換を行う等連携を行っております。
28/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は3名であり、そのうち2名が社外取締役です。監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤
監査等委員においては経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うととも
に、十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。
監査等委員会は、監査等委員監査の質と効率の向上のため、及び会計監査人の監査の相当性の判断のために
も、会計監査人との連携は不可欠との認識を持っております。また、内部監査室から内部監査計画書を受領し、
意見・情報交換を行うことにより、合理的・効果的な監査に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(2名)が各年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、日常の業務
の適正性、合理性、効率性を監査するため、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。ま
た、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性、効率性を高めております。
③ 監査法人の状況
a. 監査法人の名称
監査法人大手門会計事務所
b. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員である中村尋人、亀ヶ谷 顕であり、2名は監査
法人大手門会計事務所に所属しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制の整備等の適切性を考
慮したうえで選定しております。また、監査等委員会は監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該
当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員会全員の同意に基づき、監査法
人を解任いたします。また、監査法人の職務の執行に支障がある場合など、監査法人の変更が必要であると判断
した場合には、当社監査等委員会は監査法人の解任または不信任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会
は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人が独立性、専門性を保持し、かつ監査に関する品質管理の基準に従った適正な
職務の遂行が行える監査体制が確保されていることについて確認及び検証するとともに、監査法人から職務の遂
行状況について報告を受け、職務執行に問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を
適用している。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 - 22 -
連結子会社 - - - -
計 22 - 22 -
b. その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d. 監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は監査法人の報酬等につき、監査法人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び監査計画の内
容から検討を行ったうえで適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項に基づく同意を行っておりま
す。
29/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と短期業績連動報酬から成る「金銭報
酬」、並びに中長期的な株主価値に連動する「業績連動型株式報酬」で構成しております。「金銭報酬」は、
2017年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された報酬の限度額(年額4億円)の範囲内で、概ね基
本報酬は8割、短期業績連動報酬は2割としております。
基本報酬は会社の業績や社会情勢、職位及び職務の内容、並びに過去の支給実績、他社の役員の報酬水準等を
勘案し、短期業績連動報酬は単年度の業績に連動させるために連結当期純利益を基に算出した枠に、業績向上に
対する貢献枠(定性評価を含む)を加えて算出し、原案を取締役社長が社外取締役が過半数を占める監査等委員
会と協議し、必要に応じて客観的な意見を反映させたうえで、取締役会で審議のうえ、代表取締役井村周一に一
任しておりました。
当社では、2019年3月15日付けで過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を発足させ、委員会におい
て前期に支給された役員報酬について確認するとともに、今後は監査等委員でない取締役の報酬等の原案につい
て審議を行い、取締役会に答申し審議のうえ、代表取締役井村周一に一任する方針としております。
また、「金銭報酬」とは別枠で中長期的な業績や企業価値増大を目的とするため中期経営計画の連結当期純利
益を指標とする「業績連動型株式報酬」(信託方式)を導入しております。当該報酬に係る株式の取得資金とす
る当初3年間の拠出限度額は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定
時株主総会において決議された1億70百万円となっております。
当事業年度における「短期業績連動報酬」及び「業績連動型株式報酬」に係る指標の目標は連結当期純利益8
億96百万円で、実績は15億14百万円です。
当社の監査等委員である取締役の報酬については、「金銭報酬」の固定報酬の基本報酬のみで構成され、2017
年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された報酬の限度額(年額1億円)の範囲内で、独立性・中立
性の観点から監査等委員である取締役の協議により決定しております。
「業績連動型株式報酬」の具体的な算定方法については以下の通りです。
<業績連動型株式報酬制度及び交付株式数の算定方法>
当社は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議に基
づき当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬
制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は2019年7月末に当初の信託期間の期限が到来する
ため、期限を3年延長し2022年7月末とすることを2019年6月26日の取締役会にて決議しております。
a本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社が取締役会で定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利
益目標達成率)に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交
付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時です 。
b取締役に交付される当社株式数の上限と算定方法
・取締役に対するポイント付与方法及びその上限
当社は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、
直前に終了する事業年度における役位及び業績達成に応じてポイントを付与します。当社が取締役に付与する
ポイントの総数の上限は、1事業年度当たり94,000ポイント(対応する株式数にして94,000株相当)としており
ます。具体的なポイント付与の算定方法は以下の通りです。
30/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
付与するポイント(付与ポイント)は次式によります。
「付与ポイント*1」=「役位別基礎ポイント*2」×「付与率*3」×「在任期間係数*4」
*1 付与ポイントは1ポイント未満は切り捨てる
*2 「役位別基礎ポイント」は取締役の役位に応じて以下の表のとおり
役位 役位別基礎ポイント
社長 10,000
副社長 9,000
専務 8,000
常務 7,000
(上記役位のない)常勤取締役 5,000
非常勤取締役 4,000
*3 「付与率」は「業績目標達成率」に応じて以下の表のとおり
業務目標達成率 付与率
150%以上 1.5
120%以上150%未満 1.2
110%以上120%未満 1.1
100%以上110%未満 1.0
90%以上100%未満 0.9
80%以上90%未満 0.7
70%以上80%未満 0.5
70%未満 0.0
「業績目標達成率」は評価対象期間ごとに以下の表で定める中期経営計画目標に対する達成率とする。
2019年度 2020年度 2021年度
中期経営計画目標
(当期純利益(連結))
14億60百万円 16億10百万円 17億30百万円
*4 「在任期間係数」は取締役毎に次式により算出します。
「在任期間係数」=取締役の評価対象期間※における在任月数(但し1ヵ月未満を切り捨てとする)÷12
※「取締役の評価対象期間」とは、毎年のポイント付与日の直前に終了した事業年度(毎年4月
1日から翌年3月末日)の期間とする。
・付与されたポイントの数に応じて交付される当社株式数
各取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とする。
31/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
短期業績
基本報酬 業績連動型
(百万円)
退職慰労金
(名)
(固定報酬) 株式報酬
連動報酬
取締役
(監査等委員及び社外 156 89 25 40 - 8
取締役を除く)
監査等委員
15 15 - - - 1
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 8 8 - - - 2
(注) 1.当社は、2017年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記の取締役の支給人員には、2018年6月27日開催の第116期定時株主総会の終結の時をもって退任した取
締役2名と2018年10月31日付で退任した取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的の投資株式とし、円滑な取引・協力関係の維持・強化や安定的な資金調達を目的として保有
する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.純投資目的以外の目的である上場株投資株式については、個別株式ごとに中長期視点に立った円滑な取引・
協力関係の維持・強化の観点に資本コストも加味した総合的な観点から保有効果を取締役会で検証しておりま
す。
2019年3月末時点の純投資目的以外の目的である上場投資株式については、上記の検証を取締役会で行い、
一部の株式については保有効果が希薄化したことなどから売却していくこととし、3銘柄について5月と6月
に売却を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 185
非上場株式以外の株式 23 832
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 1 持株会を通じた定期的な買入のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
32/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
325,000 325,000
クニミネ工業株式 安定的な取引・協力関係の維持・強化に
有
会社 資するため
262 361
100,000 100,000
八洲電機株式会社 同上 有
83 85
61,000 61,000
三機工業株式会社 同上 有
74 71
42,100 42,100
宝印刷株式会社 同上 有
69 78
安定的な取引・協力関係の維持・強化に
35,573 34,869
資するため
ラサ工業株式会社 無
61 76
持株会を通じた定期的な買入のため
三井住友トラス
12,000 12,000
ト・ホールディン 安定的な資金調達に資するため 無(注2)
49 52
グス株式会社
24,000 24,000
安定的な取引・協力関係の維持・強化に
株式会社クボタ 無
資するため
37 44
39,480 39,480
サンワテクノス株
同上 有
式会社
36 79
株式会社三井住友
6,000 6,000
フィナンシャルグ 安定的な資金調達に資するため 無(注3)
23 27
ループ
株式会社みずほ
120,000 120,000
フィナンシャルグ 同上 無
20 23
ループ
15,000 15,000
安定的な取引・協力関係の維持・強化に
名港海運株式会社 有
資するため
16 18
14,100 14,100
石原産業株式会社 同上 無
16 19
5,600 5,600
セントラル硝子株
同上 無
式会社
14 13
4,800 4,800
神鋼商事株式会社 同上 無
12 17
7,100 7,100
三菱製鋼株式会社 同上 無
11 17
安定的な取引・協力関係の維持・強化に
4,172 4,169
資するため
堺化学工業株式会
無
社
持株会を通じた配当再投資による買入の
10 12
ため
3,000 3,000
大平洋金属株式会 安定的な取引・協力関係の維持・強化に
有
社 資するため
8 9
2,400 2,400
株式会社IHI 同上 無
6 8
1,700 1,700
川崎重工業株式会
同上 無
社
4 5
株式会社三菱UF
8,000 8,000
Jフィナンシャ 安定的な資金調達に資するため 無(注4)
4 5
ル・グループ
6,000 6,000
株式会社りそな
同上 無
ホールディングス
2 3
株式会社東京きら
1,480 1,480
ぼしフィナンシャ 同上 無
2 3
ルグループ
株式会社ほくほく
1,500 1,500
フィナンシャルグ 同上 無(注5)
1 2
ループ
33/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(注)1. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、個別株式ごとに中長期視点に立った円滑
な取引・協力関係の維持・強化の観点に資本コストも加味した総合的な観点から検証を取締役会で行い、保
有を継続するか判断しているため、個別株式ごとの定量的な保有効果を示すことは困難と考えております。
2. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井
住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
3. 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
4. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
5. 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
北陸銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手
門会計事務所による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っておりま
す。
35/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,249 3,315
※2 ※2
現金及び預金
7,612 7,559
※3,7 ※3,7
受取手形及び売掛金
1,317 1,647
※7 ※7
電子記録債権
完成工事未収入金 857 1,902
商品及び製品 1,343 2,956
未成工事支出金 1,350 1,504
原材料及び貯蔵品 10 8
その他 161 374
△7 △13
貸倒引当金
流動資産合計 16,896 19,253
固定資産
有形固定資産
4,555 4,435
※2 ※2
建物及び構築物
△2,462 △2,430
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,093 2,004
機械装置及び運搬具
425 425
△339 △365
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 86 59
5,887 6,006
※2 ※2
土地
その他 1,597 1,616
△1,519 △1,539
減価償却累計額
その他(純額) 78 76
有形固定資産合計 8,145 8,147
無形固定資産
ソフトウエア 28 35
ソフトウエア仮勘定 1 81
0 0
その他
無形固定資産合計 30 117
投資その他の資産
3,110 3,071
※1,2 ※1,2
投資有価証券
繰延税金資産 4 72
保険積立金 770 688
180 186
※2 ※2
その他
△8 △7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,057 4,010
固定資産合計 12,232 12,276
資産合計 29,129 31,529
36/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,408 4,350
※2,7 ※2,7
支払手形及び買掛金
932 969
※7 ※7
電子記録債務
工事未払金 410 374
1,667 2,999
※4 ※4
短期借入金
1,190 1,160
※2,5,6 ※2,5,6
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 435 511
賞与引当金 287 337
743 906
その他
流動負債合計 9,075 11,610
固定負債
3,991 3,647
※2,5,6 ※2,5,6
長期借入金
繰延税金負債 266 303
退職給付に係る負債 118 85
役員株式給付引当金 36 49
228 227
その他
固定負債合計 4,641 4,312
負債合計 13,717 15,922
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 2,378 2,378
利益剰余金 10,770 11,957
△200 △1,037
自己株式
株主資本合計 15,025 15,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 386 236
△0 △4
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 386 232
純資産合計 15,411 15,607
負債純資産合計 29,129 31,529
37/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 29,076 31,755
23,273 25,640
売上原価
売上総利益 5,803 6,115
3,939 4,085
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,863 2,029
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 26 36
受取家賃 42 40
持分法による投資利益 166 196
24 33
その他
営業外収益合計 260 306
営業外費用
支払利息 39 34
株式交付費 9 -
保険解約損 4 27
12 9
その他
営業外費用合計 66 72
経常利益 2,057 2,264
特別利益
75
※2
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 75
特別損失
0 0
※3 ※3
固定資産除却損
- 8
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 9
税金等調整前当期純利益 2,057 2,330
法人税、住民税及び事業税
589 660
△50 38
法人税等調整額
法人税等合計 539 699
当期純利益 1,518 1,630
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,518 1,630
38/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,518 1,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 168 △150
繰延ヘッジ損益 △0 △3
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
167 △153
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 1,685 1,477
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,685 1,477
非支配株主に係る包括利益 - -
39/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,854 1,644 9,606 △650 12,454
当期変動額
新株の発行 222 222 - - 445
剰余金の配当 - - △354 - △354
親会社株主に帰属する
- - 1,518 - 1,518
当期純利益
自己株式の取得 - - - △0 △0
自己株式の処分 - 511 - 450 961
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 222 734 1,163 450 2,571
当期末残高 2,076 2,378 10,770 △200 15,025
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の
繰延ヘッジ損益
評価差額金 包括利益累計額合計
当期首残高 218 △0 218 12,672
当期変動額
新株の発行 - - - 445
剰余金の配当 - - - △354
親会社株主に帰属する
- - - 1,518
当期純利益
自己株式の取得 - - - △0
自己株式の処分 - - - 961
株主資本以外の項目の
168 △0 167 167
当期変動額(純額)
当期変動額合計 168 △0 167 2,738
当期末残高 386 △0 386 15,411
40/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,076 2,378 10,770 △200 15,025
当期変動額
剰余金の配当 - - △443 - △443
親会社株主に帰属する
- - 1,630 - 1,630
当期純利益
自己株式の取得 - - - △865 △865
自己株式の処分 - - - 27 27
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,187 △837 349
当期末残高 2,076 2,378 11,957 △1,037 15,374
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の
繰延ヘッジ損益
評価差額金 包括利益累計額合計
当期首残高 386 △0 386 15,411
当期変動額
剰余金の配当 - - - △443
親会社株主に帰属する
- - - 1,630
当期純利益
自己株式の取得 - - - △865
自己株式の処分 - - - 27
株主資本以外の項目の
△150 △3 △153 △153
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △150 △3 △153 195
当期末残高 236 △4 232 15,607
41/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,057 2,330
減価償却費 222 192
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △88 △33
賞与引当金の増減額(△は減少) 9 50
受取利息及び受取配当金 △26 △36
支払利息及び社債利息 40 34
持分法による投資損益(△は益) △166 △196
固定資産除売却損益(△は益) 0 △74
売上債権の増減額(△は増加) △282 △1,321
たな卸資産の増減額(△は増加) 669 △1,763
未収入金の増減額(△は増加) △33 △4
未収消費税等の増減額(△は増加) △40 △150
仕入債務の増減額(△は減少) 327 942
未払金の増減額(△は減少) 19 3
未払消費税等の増減額(△は減少) △212 18
前受金の増減額(△は減少) 149 △100
未成工事受入金の増減額(△は減少) 64 222
預り金の増減額(△は減少) 14 6
78 4
その他
小計 2,804 125
利息及び配当金の受取額
37 47
利息の支払額 △39 △34
△627 △598
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,174 △460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △351 △506
有形固定資産の売却による収入 - 401
無形固定資産の取得による支出 △0 △103
保険積立金の積立による支出 △222 △185
保険積立金の払戻による収入 86 252
△35 △8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △524 △147
42/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 267 1,332
長期借入れによる収入 50 870
長期借入金の返済による支出 △1,360 △1,243
社債の償還による支出 △169 -
株式の発行による収入 445 -
自己株式の取得による支出 △0 △865
自己株式の処分による収入 961 13
配当金の支払額 △354 △443
△9 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △168 △326
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,481 △934
現金及び現金同等物の期首残高 2,768 4,249
4,249 3,315
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
43/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 イズミ株式会社
旭テック株式会社
ラサ・リアルエステート株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
会社等の名称 大平洋機工株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日以前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引 時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
44/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務等
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジの方針
当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
金利スワップ
金利スワップと対象借入金について次の条件が一致しているため、有効性の評価は省略しております。
・金利スワップの想定元本と借入金の元本
・金利スワップで受払いされる変動金利の基礎となっているインデックスと借入金の変動金利の基礎となっ
ているインデックス
・金利改定のインターバル及び金利改定日
・金利スワップの受払いサイクルと借入金の利払日
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
45/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」150百万円のうちの4百
万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4百万円として表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」
150百万円のうちの145百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」 266百万円 に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1百万円
は、「ソフトウエア仮勘定」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債利息」0百万円、
「その他」12百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増
減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「長期前払費用の増減額」に表示していた4百万円、「その他」74百万円は、「その他」78百万円として組替えてお
ります。
46/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議に基
づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式
価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リ
スクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業
績連動型株式報酬制度を導入しております。なお本制度は2019年7月に当初の信託期間の期限が到来するため、
期限を2022年7月末まで3年延長することを2019年6月26日の取締役会にて決議しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成
率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付される
という業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1億36百万円、234,083株
であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,763百万円 1,948百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 2百万円 2百万円
建物及び構築物 1,935 〃 1,835 〃
土地 5,049 〃 4,800 〃
投資有価証券 86 〃 72 〃
その他(投資その他の資産) 5 〃 5 〃
合計 7,078 百万円 6,716 百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 604百万円 558百万円
1年内返済予定の長期借入金 373 〃 655 〃
長期借入金 3,365 〃 2,710 〃
合計 4,343百万円 3,924百万円
※3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 94百万円 90百万円
47/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
※4 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 8,010百万円 8,850百万円
1,667 〃 2,499 〃
借入実行残高
差引額 6,342百万円 6,350百万円
※5 子会社ラサ・リアルエステート株式会社は、運転資金の安定的な調達のため、取引銀行2行とシンジケートロー
ンを締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出タームローンの総額 1,300百万円 1,300百万円
1,190 〃 1,150 〃
借入実行残高
差引額 110百万円 150百万円
※6 財務制限条項
子会社ラサ・リアルエステート株式会社の長期借入金790百万円(うち1年内返済予定の長期借入金30百万円)につ
いて、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2016年3月期以降、各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
(2) 2016年3月期以降、各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連
続して損失としないこと。
(3) 2016年3月期以降、各決算期末における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としない
こと。
※7 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
受取手形 95百万円 137 百万円
〃 〃
電子記録債権 49 35
〃 〃
支払手形 189 258
〃 〃
電子記録債務 193 207
48/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 1,173 百万円 1,171 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 242 273
〃 〃
退職給付費用 58 67
〃 〃
貸倒引当金繰入額 - 6
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 22百万円
機械装置及び運搬具 - 〃 0 〃
その他(工具、器具及び備品) - 〃 0 〃
〃 〃
土地 - 52
計 -百万円 75百万円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 - 〃
〃 〃
その他(工具、器具及び備品) 0 0
計 0百万円 0百万円
49/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 243 百万円 △209 百万円
- 〃 △8 〃
組替調整額
税効果調整前
243 〃 △217 〃
△75 〃 67 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 168 〃 △150 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 〃 △5 〃
組替調整額 - 〃 - 〃
税効果調整前
△0 〃 △5 〃
0 〃 1 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 〃 △3 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 〃 △0 〃
当期発生額
その他の包括利益合計 167 百万円 △153 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,400,000 510,000 - 12,910,000
(注) (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加 300,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 210,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,526,306 59 1,100,000 426,365
(注) 1. 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式282,000株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
端株買付による増加 59 株
2017年11月16日の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分による減少 1,100,000 株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月28日
普通株式 185 16.50 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 168 15.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注) 2017年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額及び2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額に
は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ4百万円ずつ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 231 18.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注) 2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれております。
50/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
12,910,000
普通株式(株) 12,910,000 - -
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 426,365 940,002 47,917 1,318,450
(注) 1. 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,083株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
端株買付による増加 2株
2018年11月27日の取締役会決議に基づく自己株式立会外取引による増加 940,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託からの交付による減少 47,917株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 231 18.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 212 16.50 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注) 1.2018年6月27日定時株主総決議会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式
に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 208 17.50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注) 2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金4百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 4,249百万円 3,315百万円
現金及び現金同等物 4,249百万円 3,315百万円
(リース取引関係)
ファイナンスリース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
51/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)
を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また短期的な
運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコス
ト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比
しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は、関連企業との資本提携等に関連する株式
等であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、通常1年以内の支払期日であります。またその一部に
は、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日
後、最長で15年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方
法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門に
おける営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告
体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパー
ティーリスクを軽減しております。
・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表
されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行
うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債
券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定め
るとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。
またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
52/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,249 4,249 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,612 7,612 -
(3) 電子記録債権
1,317 1,317 -
(4) 完成工事未収入金
857 857 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券
1,160 1,160 -
資産計 15,198 15,198 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,408 3,408 -
(2) 電子記録債務
932 932 -
(3) 工事未払金
410 410 -
(4) 短期借入金
1,667 1,667 -
(5) 長期借入金※
5,181 5,204 23
負債計 11,600 11,623 23
デリバティブ取引 - - -
※ 支払期日が1年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表
示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
3,315 3,315 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,559 7,559 -
(3) 電子記録債権
1,647 1,647 -
(4) 完成工事未収入金
1,902 1,902 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券
936 936 -
資産計 15,361 15,361 -
(1) 支払手形及び買掛金
4,350 4,350 -
(2) 電子記録債務
969 969 -
(3) 工事未払金
374 374 -
(4) 短期借入金
2,999 2,999 -
(5) 長期借入金※
4,808 4,839 31
負債計 13,501 13,532 31
デリバティブ取引 - - -
※ 支払期日が1年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表
示しております。
53/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 完成工事未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 工事未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、取引金融機関から提示された価格又は、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、(デリバティブ取引関係)をご覧ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区 分
2018年3月31日 2019年3月31日
関係会社株式(非上場株式) 1,763 1,948
その他有価証券(非上場株式) 185 185
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価
証券」には含めておりません。
54/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,249 - - -
受取手形及び売掛金 7,612 - - -
電子記録債権 1,317 - - -
完成工事未収入金 857 - - -
合計 14,037 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,315 - - -
受取手形及び売掛金 7,559 - - -
電子記録債権 1,647 - - -
完成工事未収入金 1,902 - - -
合計 14,424 - - -
(注4) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,667 - - - - -
長期借入金 1,190 948 341 559 118 2,023
合計 2,857 948 341 559 118 2,023
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,999 - - - - -
長期借入金 1,160 553 771 282 133 1,905
合計 4,160 553 771 282 133 1,905
55/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
1,066 460 606
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 1,066 460 606
(1) 株式
94 117 △22
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 94 117 △22
合計 1,160 577 583
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
839 447 391
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 839 447 391
(1) 株式
97 123 △26
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 97 123 △26
合計 936 571 365
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
56/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約等の 為替予約取引
買建
振当処理
米ドル
買掛金 192 -
ユーロ
〃 11 -
豪ドル 〃 2 -
(注)
スイスフラン 〃 7 -
売建
米ドル
売掛金 194 -
豪ドル 〃 0 -
NZドル 〃 0 -
合計 408 -
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約等の 為替予約取引
買建
ヘッジ処理
米ドル
買掛金 594 - 587
ユーロ
〃 80 - 79
豪ドル 〃 29 - 31
売建
米ドル
売掛金 260 - 256
ユーロ 〃 35 - 34
合計 1,000 - 988
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,246 1,157 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
57/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約等の 為替予約取引
買建
振当処理
米ドル
買掛金 608 -
ユーロ
〃 11 -
(注)
豪ドル 〃 17 -
スイスフラン 〃 2 -
売建
米ドル
売掛金 190 -
合計 830 -
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約等の 為替予約取引
買建
ヘッジ処理
米ドル
買掛金 434 - 433
ユーロ
〃 176 - 172
豪ドル 〃 54 - 53
売建
米ドル
売掛金 176 - 176
ユーロ 〃 7 - 7
合計 850 - 844
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,157 1,069 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
58/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金
制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子
会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 206 百万円
退職給付費用 58 〃
退職給付の支払額 △55 〃
制度への拠出額 △90 〃
退職給付に係る負債の期末残高 118 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 723 百万円
年金資産 △605 〃
118 〃
非積立型制度の退職給付債務 - 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 118 〃
退職給付に係る負債 118 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 118 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 58百万円
3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、1百万円であります。
59/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金
制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子
会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 118 百万円
退職給付費用 67 〃
退職給付の支払額 △10 〃
制度への拠出額 △90 〃
退職給付に係る負債の期末残高 85 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 754 百万円
年金資産 △669 〃
85 〃
非積立型制度の退職給付債務 - 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85 〃
退職給付に係る負債 85 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 67百万円
3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、1百万円であります。
60/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 15 23
賞与引当金 89 106
商品評価損 6 7
退職給付に係る負債 37 27
役員株式給付引当金 11 15
190 131
その他
小計
350 310
△49 △49
評価性引当額
繰延税金資産合計
300 260
繰延税金負債
土地評価差額 △338 △289
その他有価証券評価差額金 △181 △113
固定資産圧縮積立金 △42 △88
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △562 △492
繰延税金資産(負債)の純額 △261 △231
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 -
住民税均等割等 0.7 -
評価性引当額 △4.4 -
持分法による投資損益 △2.5 -
0.7 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 -
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
61/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社は、支社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来支社等を移転する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。 なお、賃貸オフィ
スビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産としております。
当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご覧ください。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 3,209 3,514
連結貸借対照表計上額 期中増減額 304 80
賃貸等不動産
期末残高 3,514 3,594
期末時価 2,999 3,086
期首残高 2,259 2,220
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △39 △38
使用される
期末残高 2,220 2,181
部分を含む不動産
期末時価 2,465 2,830
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額は、主に賃貸等不動産の買換えに伴うものであります。
3.不動産の期末時価は、主に「不動産鑑定評価額」及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金
額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
62/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建
機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメ
ントとしております。
「資源・金属素材関連」
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。
「産機・建機関連」
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建
設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
「環境設備関連」
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社
が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。
「プラント・設備工事関連」
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様
な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
「化成品関連」
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
「不動産賃貸関連」
当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
63/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プラント
合計
環境設備
資源・金属 産機・建機 化成品 不動産賃貸
・設備
素材関連 関連 関連 関連
関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高
9,142 7,911 1,353 3,843 6,613 212 29,076
セグメント間の内部
- 44 - 10 - 121 176
売上高又は振替高
計 9,142 7,955 1,353 3,853 6,613 333 29,252
セグメント利益 470 748 145 185 159 154 1,863
セグメント資産 3,304 3,629 552 4,852 2,565 6,596 21,500
その他の項目
減価償却費 0 23 1 94 4 63 188
有形固定資産及び
- 42 - 35 - 325 403
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プラント
合計
環境設備
資源・金属 産機・建機 化成品 不動産賃貸
・設備
素材関連 関連 関連 関連
関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高
9,562 8,757 1,567 5,029 6,608 230 31,755
セグメント間の内部
- 0 - 7 - 121 130
売上高又は振替高
計 9,562 8,758 1,567 5,037 6,608 352 31,885
セグメント利益 437 770 237 265 145 173 2,029
セグメント資産 5,014 3,821 524 5,739 2,649 6,439 24,188
その他の項目
減価償却費 0 23 0 83 4 61 173
有形固定資産及び
- 13 0 11 3 464 492
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,252 31,885
セグメント間取引消去 △176 △130
連結財務諸表の売上高 29,076 31,755
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,863 2,029
セグメント間取引消去 0 0
その他 △0 △0
連結財務諸表の営業利益 1,863 2,029
64/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,500 24,188
全社資産(注) 7,629 7,341
連結財務諸表の資産合計 29,129 31,529
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金、投資有価証券等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 188 173 33 19 222 192
有形固定資産及び
403 492 2 117 406 609
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
25,152 3,231 165 527 29,076
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100%であるため、記載を
省略しております。
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
27,415 3,770 129 439 31,755
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100%であるため、記載を
省略しております。
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
65/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
ポンプ類の購
電子記録債務 932
千葉県 直接 入及び原材料
ポンプ類の
関連会社 大平洋機工㈱ 490 機械製造 2,536
の販売 役員
購入
習志野市 45.5
買掛金 333
の兼任1名
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② ポンプ類の購入価格については、市場価格の動向及び大平洋機工株式会社より提示された製品別原価算定
を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
ポンプ類の購
電子記録債務 969
千葉県 直接 入及び原材料
ポンプ類の
関連会社 大平洋機工㈱ 490 機械製造 2,601
の販売 役員
購入
習志野市 45.5
買掛金 356
の兼任1名
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② ポンプ類の購入価格については、市場価格の動向及び大平洋機工株式会社より提示された製品別原価算定
を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
66/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,234円54銭 1,346円42銭
1株当たり当期純利益金額 133円71銭 134円27銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております(前連結会計年度 282千株、当連結会計年度 234千株)。また、1株当たり当
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度 282千株、当連結会計年度 257千株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,518 1,630
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,518 1,630
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,352 12,146
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 15,411 15,607
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
(うち非支配株主持分) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,411 15,607
1株当たり純資産額の算定に用いられた
12,483 11,591
期末の普通株式の数(千株)
67/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,667 2,999 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,190 1,160 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 11 11 - -
2020年6月~
長期借入金
3,991 3,647 0.5
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2034年3月
リース債務
37 25 - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 6,898 7,845 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 553 771 282 133
リース債務 11 11 2 -
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
6,904 14,761 22,626 31,755
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)
331 779 1,414 2,330
親会社株主に帰属する
214 529 933 1,630
四半期(当期)純利益金額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
17.14 42.38 75.80 134.27
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円)
17.14 25.23 33.52 60.18
68/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,623 1,961
1,347 1,166
※1,4 ※1,4
受取手形
836 1,018
※1,4 ※1,4
電子記録債権
4,520 4,857
※1 ※1
売掛金
商品 1,308 2,893
原材料及び貯蔵品 8 6
前渡金 6 37
前払費用 28 27
4
※1
未収入金 2
未収消費税等 - 193
4 9
※1 ※1
その他
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 10,685 12,175
固定資産
有形固定資産
建物 122 121
構築物 9 8
機械及び装置 12 11
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 17 30
土地 464 464
リース資産 34 25
4 2
貸与資産
有形固定資産合計 665 664
無形固定資産
ソフトウエア 18 28
ソフトウエア仮勘定 1 80
0 0
その他
無形固定資産合計 20 108
投資その他の資産
投資有価証券 1,221 1,017
関係会社株式 4,739 4,739
583 582
※1 ※1
長期貸付金
破産更生債権等 1 0
長期前払費用 7 10
繰延税金資産 4 70
保険積立金 731 641
会員権 14 13
60 60
※1 ※1
差入保証金
155 162
※1 ※1
敷金及び保証金
△8 △7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,511 7,291
固定資産合計 8,197 8,065
資産合計 18,882 20,241
69/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
531 537
※4 ※4
支払手形
932 969
※1,4 ※1,4
電子記録債務
1,268 2,141
※1 ※1
買掛金
720 1,570
※3 ※3
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 758 447
リース債務 8 8
未払金 138 139
未払法人税等 378 393
未払消費税等 47 22
前受金 159 98
預り金 35 34
賞与引当金 230 259
13 24
※1 ※1
その他
流動負債合計 5,222 6,645
固定負債
長期借入金 367 736
リース債務 28 19
退職給付引当金 93 55
役員株式給付引当金 36 49
24 24
その他
固定負債合計 550 885
負債合計 5,772 7,531
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金
資本準備金 1,835 1,835
541 541
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,376 2,376
利益剰余金
利益準備金 114 114
その他利益剰余金
別途積立金 7,000 7,500
1,368 1,445
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,482 9,059
自己株式 △184 △1,022
株主資本合計 12,751 12,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 360 223
△1 △3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 358 219
純資産合計 13,110 12,710
負債純資産合計 18,882 20,241
70/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 18,451 19,887
13,701 14,964
※1 ※1
売上原価
売上総利益 4,749 4,923
3,385 3,477
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業利益 1,364 1,445
営業外収益
受取利息及び配当金 34 46
受取家賃 34 33
21 29
その他
営業外収益合計 90 110
営業外費用
支払利息 10 7
社債利息 0 -
株式交付費 9 -
保険解約損 4 27
敷金償却 5 -
1 6
その他
営業外費用合計 31 40
経常利益 1,423 1,514
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
- 8
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 9
税引前当期純利益 1,423 1,505
法人税、住民税及び事業税
439 489
20 △4
法人税等調整額
法人税等合計 460 485
当期純利益 962 1,020
71/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,854 1,612 30 1,642 114 6,500 1,259 7,874
当期変動額
新株の発行 222 222 - 222 - - - -
剰余金の配当 - - - - - - △354 △354
当期純利益 - - - - - - 962 962
別途積立金の積立 - - - - - 500 △500 -
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分 - - 511 511 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 222 222 511 734 - 500 108 608
当期末残高 2,076 1,835 541 2,376 114 7,000 1,368 8,482
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △635 10,735 203 △0 203 10,938
当期変動額
新株の発行 - 445 - - - 445
剰余金の配当 - △354 - - - △354
当期純利益 - 962 - - - 962
別途積立金の積立 - - - - - -
自己株式の取得 △0 △0 - - - △0
自己株式の処分 450 961 - - - 961
株主資本以外の項目の
- - 156 △0 155 155
当期変動額(純額)
当期変動額合計 450 2,015 156 △0 155 2,171
当期末残高 △184 12,751 360 △1 358 13,110
72/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,076 1,835 541 2,376 114 7,000 1,368 8,482
当期変動額
新株の発行 - - - - - - - -
剰余金の配当 - - - - - - △443 △443
当期純利益 - - - - - - 1,020 1,020
別途積立金の積立 - - - - - 500 △500 -
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 500 76 576
当期末残高 2,076 1,835 541 2,376 114 7,500 1,445 9,059
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △184 12,751 360 △1 358 13,110
当期変動額
新株の発行 - - - - - -
剰余金の配当 - △443 - - - △443
当期純利益 - 1,020 - - - 1,020
別途積立金の積立 - - - - - -
自己株式の取得 △865 △865 - - - △865
自己株式の処分 27 27 - - - 27
株主資本以外の項目の
- - △136 △2 △138 △138
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △837 △260 △136 △2 △138 △399
当期末残高 △1,022 12,490 223 △3 219 12,710
73/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日以前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法によっております。
(4) 役員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
74/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務等
(3) ヘッジの方針
当社の内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」123百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」118百万円は「固定資産」の「繰延税金資産」4百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1百万円は、「ソフ
トウエア仮勘定」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
75/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 23百万円 43百万円
長期金銭債権 742 〃 742 〃
短期金銭債務 1,273 〃 1,326 〃
※2 偶発債務
子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
イズミ株式会社 -百万円 29百万円
ラサ・リアルエステート株式会社 3,453 〃 3,253 〃
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 3,860百万円 4,700百万円
720 〃 1,570 〃
借入実行残高
差引額 3,140百万円 3,130百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
受取手形 95百万円 134 百万円
〃 〃
電子記録債権 48 29
〃 〃
支払手形 81 159
〃 〃
電子記録債務 193 207
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
仕入高 2,547 百万円 2,608 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 986 百万円 968 百万円
賞与引当金繰入額 226 〃 253 〃
退職給付費用 51 〃 59 〃
減価償却費 48 〃 33 〃
貸倒引当金繰入額 - 0
おおよその割合
販売費 9% 9%
一般管理費 91% 91%
76/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 3,954 3,954
関連会社株式 785 785
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 12 12
賞与引当金 70 79
商品評価損 6 7
退職給付引当金 28 17
役員株式給付引当金 11 15
69 71
その他
小計
198 203
△34 △34
評価性引当額
繰延税金資産合計
163 169
繰延税金負債
△159 △98
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △159 △98
繰延税金資産の純額 4 70
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
法定実効税率
30.9 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
住民税均等割 0.9 0.8
評価性引当額 △0.2 △0.0
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 32.2
(資産除去債務関係)
当社は、支社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来支社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
77/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物 122 8 0 8 121 381
有
構築物 9 - - 0 8 96
形
機械及び装置 12 - - 1 11 112
車両運搬具 0 - 0 0 0 5
固
工具、器具及び備品 17 24 0 11 30 82
定
土地 464 - - - 464 -
リース資産 34 - - 8 25 15
資
貸与資産 4 - 0 1 2 1,386
産
計 665 32 0 32 664 2,081
無固
ソフトウエア 18 20 - 10 28 282
定
その他 1 78 - - 80 -
資
計 20 99 - 10 108 282
形産
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 9 0 1 7
賞与引当金 230 259 230 259
役員株式給付引当金 36 40 27 49
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載事項はありません。
78/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 -
買取手数料 -
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであり
公告掲載新聞名
ます。
http://www.rasaco.co.jp
毎年3月末日現在における株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主に対し、
下記のとおり優待品を贈呈しております。
1.1年以上継続保有の株主 当社オリジナルQUOカード1,000円相当
2.1年未満の株主 当社オリジナルQUOカード 500円相当
株主に対する特典
なお、上記に加え下記の寄付しております。
3.「公益財団法人 緑の地球防衛基金」へ株主1人あたり50円
4.「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」へ株主1人あたり60円
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
79/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第116期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第116期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、確認書
事業年度 第117期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出
事業年度 第117期第2四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
事業年度 第117期第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2018年11月1日 至 2018年11月30日) 2018年12月13日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第116期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
80/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/82
EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月13日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
中 村 尋 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 亀 ヶ 谷 顕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるラサ商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラ
サ商事株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年6月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
82/82