株式会社PR TIMES 有価証券報告書 第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社PR TIMES |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社PR TIMES(E31965)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月26日
【事業年度】 第15期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社PR TIMES
【英訳名】 PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-6455-5464
【事務連絡者氏名】 取締役 三島 映拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 1,080,044 1,355,036 1,717,114 2,286,101 2,891,311
売上高
(千円) 176,113 237,720 370,955 494,091 560,214
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 114,404 154,179 241,309 313,971 321,502
当期純利益
(千円) 114,404 154,179 241,309 313,971 321,502
包括利益
(千円) 437,773 1,315,820 1,568,130 1,884,974 1,664,978
純資産額
(千円) 741,559 1,564,607 1,943,765 2,254,986 2,239,977
総資産額
(円) 170.34 201.81 234.87 280.80 255.33
1株当たり純資産額
(円) 44.52 24.95 36.99 47.01 48.49
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - 23.25 35.72 46.44 48.25
1株当たり当期純利益
(%) 59.0 84.1 80.7 83.6 74.3
自己資本比率
(%) 30.1 17.6 16.7 18.2 18.1
自己資本利益率
(倍) - 52.41 49.47 50.20 41.22
株価収益率
営業活動による
(千円) 210,423 262,026 322,421 334,043 531,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 243,914 △ 12,030 △ 183,909 △ 211,755 △ 51,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 97,642 621,626 8,521 2,023 △ 542,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 250,281 1,121,904 1,268,937 1,393,248 1,330,038
の期末残高
46 45 53 51 47
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 21 〕 〔 27 〕 〔 33 〕 〔 40 〕 〔 46 〕
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3. 第11期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
5. 当社は、2015年8月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
また、当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第12期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 1,061,107 1,340,653 1,697,840 2,255,750 2,884,020
売上高
(千円) 136,415 195,334 326,339 427,723 507,156
経常利益
(千円) 88,273 125,701 157,262 316,346 274,592
当期純利益
(千円) 50,900 412,833 418,293 419,931 420,660
資本金
(株) 2,570,000 3,260,000 3,338,000 6,712,400 6,728,600
発行済株式総数
(千円) 402,731 1,252,300 1,420,563 1,739,782 1,472,875
純資産額
(千円) 697,943 1,486,499 1,783,623 2,108,401 2,046,614
総資産額
(円) 156.70 192.07 212.76 259.17 225.86
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 34.35 20.34 24.11 47.37 41.42
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - 18.95 23.28 46.79 41.21
1株当たり当期純利益
(%) 57.7 84.2 79.6 82.5 72.0
自己資本比率
(%) 24.6 15.2 11.8 20.0 17.1
自己資本利益率
(倍) - 64.29 75.91 49.82 48.26
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
44 40 47 46 41
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 13 〕 〔 19 〕 〔 27 〕 〔 36 〕 〔 43 〕
(%) - - 140.0 180.5 152.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( - ) ( - ) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 )
(円) - 2,838 4,645 3,660 3,530
最高株価
1,850※
(円) - 1,110 1,991 1,706 1,961
最低株価
1,746※
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3. 第11期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
5. 1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
6. 当社は、 2015年8月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割 を行っておりますが、第11期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
また、当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第12期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
7. 第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標は、当社が2016年3月31日に上場したため記載しておりませ
ん。第13期以降の株主総利回りは、第12期末日の株価を基準とし、2018年3月1日付で普通株式1株につき
2株の割合で実施した株式分割を考慮して算定しております。
8. 最高・最低株価は、2018年8月29日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2016年3月31日をもって東京証券取引所マザーズに株式
を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
2018年2月5日開催の取締役会決議に基づき、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100%子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用し
たウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。
2007年2月に商号を株式会社PR TIMESへ変更し、同年4月にプレスリリース配信サービス「PR
TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。
当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。
2005年12月 株式会社キジネタコム(資本金10,000千円 現株式会社PR TIMES)を東京都港区北青山
に設立
2006年2月 本社を東京都港区赤坂に移転
2007年2月 株式会社PR TIMESに商号変更
2007年4月 プレス リリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始
2009年7月 「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破
2009年11月 財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を取得
2011年6月 ニュースサイトの運営を目的として、100%出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク
(現株式会社マッシュメディア)を設立
2013年4月 「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破
2015年8月 「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破
2016年1月 本社を東京都港区南青山に移転
2016年3月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年10月 広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社PRリサーチを設立
「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破
2017年9月
クラウド型タスク管理ツール「Jooto」を事業譲受
2017年12月 「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破
2018年2月 「PR TIMES」の利用企業数が21,000社を突破
2018年8月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年10月 若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受
2018年12月 連結子会社であった株式会社PRリサーチを当社が吸収合併
2019年5月 「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破
2020年3月 連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアの2社で構成されており、プレスリ
リース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事
業を展開しております。
「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などの
ニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を
実現できる仕組みを提供しております。
また、当社グループは単一セグメントでありますが、当社グループの提供サービスは、「PR TIMES」、プレスリ
リース関連サービス、広告その他サービスに分類されます。
なお、 株式会社マッシュメディアは広告その他サービスに属し、「IRORIO」、「isuta」、「TECHABLE」など生活
者向けにニュースメディアを複数運営しております。
当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更
しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
[事業系統図]
(注1)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等12,000超の媒体で
す。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。
(注2)2020年3月1日付で当社が吸収合併し、解散しております。
プレスリリース配信
① 事業の概要
「PR TIMES」について
インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメ
ディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や
有名企業に限られておりました。
しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメ
ディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュー
スで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの
整備などに伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービ
スなど、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普
及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。
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このような環境の中、当社は世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応
に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核
サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、
メディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信することも可能です。加えて、「PR TIMES」が業
務提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。
② サービスの概要
クライアントからパブリシティの依頼を受け、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信
しております。
当サイトに限らず、産経ニュース、YOMIURI ONLINE(読売新聞)、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドッ
トコム、iza、東洋経済ONLINEなど月間1億PV(※)以上の大手メディアと1千万PV以上のサイト25媒体を含む全
業界対象メディアや、業界特化メディア、コラムメディアに転載しております。また、「PR TIMES」のFacebook
ページやTwitterに全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報を更に拡散しているのも特徴であり
ます。
(※)ユーザーによるWebページの閲覧数(延べ数)
「PR TIMES」の利用企業向け主要機能
機能 内容
「PR TIMES」サイトは2020年2月現在、月間最大2,700万PV超となっております。
メディアの記者や編集者などがサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用す
「PR TIMES」サイトへの掲載
るほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス
などで共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュース
として直接的に届け、広めることができます。
プレスリリースをメディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信し、
パブリシティの機会を創出いたします。2020年2月現在、12,000媒体超 のメディアリ
メディア(注)への配信
ストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリース
を配信したいメディアを容易に選択できます。
産経ニュース、YOMIURI ONLINE(読売新聞)、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、
時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINE のニュースサイトや、LINE NEWS、antennaな
提携メディアへの転載
どニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。またプレスリリー
スの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリをユーザーへニュースと
して届けることができます。
(注)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体です。その他フリー
ランスライター等の会員記者も含んでおります。
料金プランは、下記のとおりであります。(2020年2月29日現在)
基本プラン
・1配信重量課金プラン 3万円/回
・月契約定額プラン 8万円/月
・半年間契約定額プラン 7.5万円/月
・年間契約定額プラン 7万円/月
オプションプラン
・ FAXによるリリース配信 5千円/回
・リリース原稿作成 3万円/回
・Webクリッピングレポート 1万円/月
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③ 当サービスにかかる収益について
当サービスにかかる収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利
用料金を収受しております。プレスリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用
機会が多い企業向けに月額固定の定額制プランがあります。
「PR TIMES」の収益はプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの利用効果は「PR TIMES」サイトのPV数や
提携メディア数に連動いたします。メディア、生活者のアクセスを増大させるために、魅力的な利用企業、プレ
スリリースを数多く集積することが肝要ですが、加えてプレスリリースのコンテンツ価値の向上や波及効果の拡
大につながる施策を実施しております。
また、一部の利用企業において、効果向上や業務効率化を図るための付随するプレスリリース関連サービスを
提供しております。
○「PR TIMES」の累計利用企業数、プレスリリース件数、ビジュアル活用数及び提携メディア数の推移
PR TIMES累計
プレスリリース ビジュアル活用数 提携メディア数
年度
件数(件) (画像:枚・動画:本) (媒体数)
利用企業数(社)
第1四半期 9,547 12,124 46,256 75
第2四半期 10,340 13,361 52,551 66
2016年2月期
第3四半期 11,276 15,509 62,359 67
第4四半期 12,127 14,329 58,679 68
第1四半期 13,179 17,093 70,936 83
第2四半期 14,389 18,806 81,980 86
2017年2月期
第3四半期 15,499 20,757 93,329 91
第4四半期 16,518 18,509 82,150 94
第1四半期 17,650 22,562 103,641 96
第2四半期 18,850 24,258 111,276 107
2018年2月期
第3四半期 20,152 27,338 127,876 110
第4四半期 21,399 24,468 113,895 111
第1四半期 23,079 29,031 138,762 112
第2四半期 24,833 31,736 151,966 182
2019年2月期
第3四半期 26,654 35,694 172,087 182
第4四半期 28,264 31,807 152,947 185
第1四半期 30,280 37,310 186,370 190
第2四半期 32,411 38,979 195,190 191
2020年2月期
第3四半期 34,668 44,156 221,568 194
第4四半期 36,717 39,725 195,941 195
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④ プレスリリース関連サービス
「PR TIMES」の利用企業に対し、効果向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その
内容は以下のとおりであります。
1)プランニングサービス
利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたっ
て、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービスでより波及させるための施策の立
案、及びその実施を提供いたします。
当社が提供するプランニングサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータや子会社が運営する
ウェブメディアの運営で培ったノウハウなどを活かしている点が特長です。
2)原稿制作サービス
「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。
3)クリッピングサービス
広報効果リサーチサービスであり、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサー
ビスを提供いたします。特に、ウェブメディアに特化した「Webクリッピング」はクローラシステムを自社開発
することで、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動
化いたしました。
4)広告その他サービス
当社及び当社連結子会社(㈱マッシュメディア)が運営するウェブメディア及びスマートフォンアプリ(以
下、ウェブメディア等)に広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまと
め、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者)が提供する仕組みを利用し、広告表示又はク
リックに応じて広告収入を得ております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) 内容(注)1
割合(%)
(親会社)
(被所有)
株式会社ベクトル
役員の兼務 1名
2,880,131
東京都港区 PR事業
(注)2
58.3 当社サービスの販売
(連結子会社)
株式会社マッシュメディア
広告その他の 役員の兼務 1名
10,000 100.0
東京都港区
(注)3
サービス業 施設の賃貸借等
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、サービス別の区分の名称を記載しております。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、2020年3月1日付で同社の吸収合併を行うことを決議
し、同日付で合併契約を締結し、2020年3月1日付で同社を吸収合併しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プレスリリース配信事業 41 (43)
全社(共通) 6 (3)
47 ( 46 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の
平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
3.当連結会計年度より、セグメントの名称を変更しております。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
41 ( 43 ) 34.6 3.2 5,459
従業員数(名)
セグメントの名称
35 (40)
プレスリリース配信事業
全社(共通) 6 (3)
41 ( 43 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の
平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
4.当連結会計年度より、セグメントの名称を変更しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1) 継続的な成長
当社グループでは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を社会的インフラとして成長させることが使命と
考えております。そのために、情報発信する企業や団体、提携するメディアを増やし、生活者にとって質の高い情
報を届けられるよう、安定的なシステム運用と、継続して利用いただける顧客対応が重要であると考えておりま
す。
(2) 収益基盤の強化
当社グループは、収益基盤の強化を推し進めております。主力事業の「PR TIMES」に加え、PR効果測定ツール
「Webクリッピング」、プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」のユーザ数は堅
調に推移しております。引き続き規律のある投資と業績管理を行い、第2、第3の収益事業として成長させていき
ます。
(3) 内部管理体制の強化
当社グループが健全な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認
識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内
部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理
部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開
示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 景気の変動について
企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあ
り、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故等の発生について
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の
混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向に
あります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 同業他社との競合について
プレスリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の
台頭などにより顧客の獲得競争が激化し、当社グループがプレスリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが
困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ メディアとの関係について
当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑
誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、効果的なプレスリリース掲載を図る為の重要なインフ
ラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メ
ディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信
頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新への対応等について
当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にプレスリリース配信
を行っていく方針であります。
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しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行
われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当
社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資
へ の金額が増大する可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や顧問弁護士への
確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該
第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用
に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
プレスリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等関連法規による
規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や顧問弁護士によるチェック等、法令に抵触
しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等
により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
⑧ システムトラブルについて
当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によ
るシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの
実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブル
が発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指してプレスリリース配信事業の積極展開を進めて
いく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変
化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 親会社との関係について
1)親会社グループにおける位置づけ
当社は、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団(以下、ベクトルグループ)に属しておりま
す。同社は当社の議決権の58.3%(当連結会計年度末時点)を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企
業の戦略的広報活動を支援するPR事業を主力事業としております。ベクトルグループにおいては、従来からの
広報業務に加え、広告宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティン
グ業務を実施しております。なお、「戦略PR」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事
やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広い
メディアに拡散させていく手法を指します。
当社は、戦略PR事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置
付けでプレスリリース配信事業を営んでおります。ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大
規模なPRビジネスが主流であり、当社のプレスリリース配信事業の重要性は低いと考えております。また、ベ
クトルグループ内に当社と競合となるサービスはありません。しかしながら、ベクトルグループの方針や環境が
変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
2)ベクトルグループとの取引関係
ベクトルグループとの取引については、当社のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」をベクトルグループ
各社が利用しております。当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売
上高の割合は6.2%となっております。
当社グループとベクトルグループの取引関係は以下のとおりです。何らかの要因で、ベクトルグループとの取
引が困難となった際は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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取引の内容について
取引金額(注1) 期末残高(注1)
具体的な取引
会社等の名称
種 類 取引の内容 科 目 条件及びその
前 連結 当 連結 前 連結 当 連結
又は氏名
決定方法
会計年度 会計 年度 会計年度 会計 年度
千円 千円 千円 千円
親会社及び
プレスリリース配信等 売掛金 (注2)
15,499 15,069 1,425 973
主要株主 ㈱ベクトル
(法人)
PR活動 2,090 883 - - - (注2)
プレスリリース配信等 42,672 41,585 売掛金 3,577 4,120 (注2)
㈱アンティル
PR活動 買掛金
450 3,600 486 330 (注2)
プレスリリース配信等 48,498 43,111 売掛金 3,939 3,467 (注2)
㈱プラチナム
PR活動 - 8,100 未払金 - 8,910 (注2)
㈱シグナル プレスリリース配信等 11,587 9,977 売掛金 1,324 738 (注2)
プレスリリース配信等 64,858 65,010 売掛金 6,010 5,822 (注2)
㈱イニシャル
PR活動 未払金
350 6,193 378 385 (注2)
㈱イレクション プレスリリース配信等 1,702 1,329 売掛金 393 33 (注2)
プレスリリース配信等 90 - - - - (注2)
㈱Starbank
モデルキャスティング 1,250 200 - - - (注2)
㈱ブランド
プレスリリース配信等 360 960 売掛金 226 198 (注2)
コントロール
Vector Group
親会社の
プレスリリース配信等 379 150 売掛金 117 33 (注2)
International
子会社
Limited
㈱あしたのチーム プレスリリース配信等 461 408 売掛金 397 135 (注2)
映像制作
㈱VECKS 413 550 - - - (注2)
Vector Korea Inc.
プレスリリース配信等 30 60 - - - (注2)
売掛金 - 3 (注2)
映像制作
174 74
㈱NewsTV
未払金 9 - (注2)
プレスリリース配信等 - 420 売掛金 - 66 (注2)
㈱ニュース
テクノロジー
PR活動 未払金
- 14,025 - 4,675 (注2)
㈱スマートメディア プレスリリース配信等 - 120 - - - (注2)
SoVeC㈱ プレスリリース配信等 - 60 - - - (注2)
プレスリリース配信等 売掛金
㈱vecruting - 380 - 143 (注2)
プレスリリース配信等 - 30 売掛金 - 33 (注2)
㈱IR robotics
(注3)
映像制作 650 650 - - - (注2)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
3.2019年6月1日付で株式会社IR TVから商号変更しております。
ベクトルグループとの取引条件につきましては、定期的に契約の見直しを行っております。また、ベクトルグ
ループに限らず関連当事者取引等については、経営戦略上又は営業戦略上必要な場合を除き、原則行わないとい
う基本方針であります。関連当事者取引等の実施につきましては、当該取引が当社グループの経営の健全性を損
なってはいないか、当該取引が合理的判断に照らして有効であるか、また、取引条件等は他の外部取引と比較し
て適正であるか等に特に留意して、かつ、監査役会で審議を行い、取締役会の決議により行う方針であります。
3)ベクトルグループとの人的関係
当連結会計年度末現在における当社の取締役4名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある役員は取
締役の長谷川創1名であり、兼務の状況は以下のとおりであります。
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当社における役職 氏名 兼務先の社名 兼務先における役職
株式会社ベクトル 取締役
株式会社アンティル 代表取締役
株式会社ビタブリッドジャパン 取締役
株式会社スマートメディア 取締役
株式会社ニューステクノロジー 取締役
株式会社ブランドコントロール 取締役
株式会社Direct Tech
取締役(非常勤) 長谷川 創 代表取締役
株式会社あしたのチーム 取締役
Vector Korea Inc.
取締役
ラグル株式会社 取締役
維酷公共関係諮問(上海)有限公司 董事長
Vector Group International Limited
董事
塔酷(上海)営銷策