日本郵政株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月6日
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477‑0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 執行役IR室長 鶴 田 信 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 執行役IR室長 鶴 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
臨時報告書
1 【提出理由】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金
融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
2 【報告内容】
(1) 当該事象の発生年月日
2020年12月30日
(2) 当該事象の内容
当社が保有する、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したため、
2021年3月期第3四半期の個別決算において、同社株式の減損処理を行い、同社株式に係る関係会社株式評価損を
特別損失として計上いたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第3四半期の個別決算において、2,953,674百万円の関係会社株式評価損を
特別損失として計上いたします。四半期決算期末における有価証券の減損処理につきましては、洗替法を採用して
いるため、2021年3月期通期における特別損失の額は変動する場合があります。
なお、上記の関係会社株式評価損は、連結決算上では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
以 上
2/2