株式会社ＲＶＨ 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＲＶＨ(E02057)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＲＶＨ
【英訳名】 RVH Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 佑一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】 (０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 吉田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目13番５号
【電話番号】 (０３)６２７７－８０３１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 吉田 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 44,877 42,207 58,740
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △795 435 △1,004
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △2,745 △2,267 △3,539
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △2,745 △2,266 △3,533
純資産額 (百万円) 9,482 6,465 8,695
総資産額 (百万円) 79,314 76,995 78,511
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △142.02 △117.31 △183.11
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.0 8.4 11.1
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △58.90 △62.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記の通りであります。
（レディスサービス事業）
非連結子会社であった株式会社イナンナについて重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続
いておりますが、通商問題や中国経済の動向等、海外経済の不確実性の影響が懸念される等、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
美容エステティック市場におきましては、消費税増税による個人消費の落ち込み、サービス・製品の多様化によ
る業種・業態を超えた競争の激化に加え、労働需給の引き締まりによる人件費の高騰等により、経営環境は引き続
き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高42,207百万円 (前
年同期比5.9％減 )、 EBITDA2,625百万円 (同84.4％増 )、 営業利益232百万円 (前年同期は 営業損失897百万円 )、 経常利
益435百万円 (前年同期は 経常損失795百万円 )、 税金等調整前四半期純損失1,076百万円 (前年同期は 税金等調整前四
半期純損失1,953百万円 )となり、法人税等合計 1,190 百万円を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失
2,267百万円 (前年同期は2,745百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
レディスサービス事業 その他事業
計上額
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
セグメント売上高 41,333 △0.7 2,738 △54.7 △1,863 － 42,207 △5.9
セグメント損益 289 － △83 － 26 － 232 －
(参考)EBITDA 2,623 101.9 △29 － 31 － 2,625 84.4
※１ セグメント売上高には、内部売上高を含めております。
※２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
※３ EBITDA＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額と調整しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントに
つきましては、「メディア・コンサルティング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期
間よりこれらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しています。
1) レディスサービス事業
＜美容脱毛部門＞
ミュゼプラチナムブランドは、当第３四半期連結会計期間において「ながの東急百貨店」、「イオンモール奈
良登美ヶ丘店」の２店舗をオープン、店舗統廃合により１店舗を移転、３店舗を閉店し、2019年12月末日現在の
店舗数は191店舗（前年同期は177店舗）となりました。また、2019年11月より、自社初のビューティケアアイテ
ム専門店「ミュゼショップ」を大丸梅田店にオープンいたしました。
マキアブランドは、当第３四半期連結会計期間において「青森浜田店」、「那珂店」の２店舗をオープンし、
2019年12月末日現在の店舗数は120店舗（前年同期は93店舗）となりました。
2019年10月の消費税増税の影響、台風による一部店舗での休業等の影響等により、売上高が一時的に苦戦した
ものの、第２四半期連結累計期間までの増収増益効果及び広告宣伝投資の効率化等により、部門売上高は前年同
期比102.0％、部門利益は1,019百万円（前年同期は△531百万円）で推移いたしました。
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＜エステティック部門＞
たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、当第３四半
期連結会計期間においては２店舗をリニューアル、１店舗を閉店し、2019年12月末日の店舗数は78店舗（前年同
期は83店舗）となりました。また、2019年11月より、新たにヒト臍帯血細胞順化培養液を配合した「TAKANOYURI
スーパーセル美容液」の販売を開始いたしました。
部門売上高は、店舗統廃合による店舗数圧縮及び人材不足の影響により前年同期比89.8％で推移した一方、人
件費縮小、広告宣伝コストの削減等により、部門利益は△13百万円（前年同期は△91百万円）で推移いたしまし
た。
＜アパレル部門＞
アパレル部門では、当第３四半期連結会計期間において店頭でのセット販売強化、グループ会社との共同企画
キャンペーンの実施、EC取扱店舗の拡大等を実施いたしました。
一時的に消費税増税の反動があったこと、暖冬の影響により重衣料の販売が低調に推移したこと等から、部門
売上高は前年同期比91.4％、部門利益は△183百万円（前年同期は23百万円）で推移いたしました。
これらの結果、レディスサービス事業全体では、 売上高は41,333百万円 (前年同期比0.7％減 )、 セグメント利益
289百万円 (前年同期は セグメント損失947百万円 )、 EBITDA2,623百万円 (前年同期比101.9％増 )となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社イナンナを連結範囲に加えたため、報告
セグメント「レディスサービス事業」に含めております。
2) その他事業
その他の事業では、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人
材派遣等を行っております。前第３四半期連結会計期間においてその他事業に属する一部子会社の全株式を譲渡
したこと、取引先要望による突発対応の発生等により、 売上高2,738百万円 (前年同期比54.7％減 )、 セグメント損
失83百万円 (前年同期は セグメント損失２百万円 )、 EBITDA△29百万円 (前年同期は EBITDA67百万円 )となりまし
た。
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当第３四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。各増減要因は後述
の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載し
ております。
2019年 2019年
増減額 増減率
３月末 12月末
百万円 百万円 百万円 ％
資産 78,511 76,995 △1,515 △1.9
負債 69,815 70,530 714 1.0
純資産 8,695 6,465 △2,230 △25.6
(資産の部)
2019年 2019年
増減額 当第３四半期連結累計期間における主な増減内訳
３月末 12月末
百万円 百万円 百万円 内容 百万円 主な要因
① 現金及び預金 △402 商品仕入の増加、通常支出
受取手形及び
② 2,219 物品売上の増加
売掛金
流動資産 28,234 26,603 △1,631
③ 商品及び製品 464 物品売上増に伴う商品の増加
④ 未収入金 △2,329 長期貸付金への振替
① 長期貸付金 1,481 未収入金からの振替
固定資産 50,276 50,392 115
② 繰延税金資産 △593 算出根拠の見直しによる減少
(負債の部)
2019年 2019年
増減額 当第３四半期連結累計期間における主な増減内訳
３月末 12月末
百万円 百万円 百万円 内容 百万円 主な要因
流動負債 53,808 54,577 768 ① 短期借入金 708 外部借入の増加
① 長期借入金 358 連結範囲の見直しによる増加
固定負債 16,007 15,953 △54
② 長期預り金 △364 会員預り金の減少
(純資産の部)
2019年 2019年
増減額 当第３四半期連結累計期間における主な増減内訳
３月末 12月末
百万円 百万円 百万円 内容 百万円 主な要因
親会社株主に帰属する四半期
株主資本合計 8,688 6,457 △2,230 ① 利益剰余金 △2,230
純損失の計上
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,700,000
計 67,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日現在)
商品取引業協会名
(2019年12月31日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,330,560 19,330,560
市場第二部 100株
計 19,330,560 19,330,560 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株)
2019年10月１日～
－ 19,330,560 － 1,678 － 5,956
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 19,327,600
完全議決権株式(その他) 193,276 同上
普通株式 2,360
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,330,560 ― ―
総株主の議決権 ― 193,276 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
株式会社ＲＶＨ 東京都港区赤坂２丁目13番５号 600 － 600 0.00
計 ― 600 － 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、HLB Meisei有限責任監査法人は、2019年10月１日をもって明誠有限責任監査法人から名称を変更しておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※ 1,975 ※ 1,572
現金及び預金
受取手形及び売掛金 11,934 14,154
商品及び製品 2,814 3,278
仕掛品 57 64
原材料及び貯蔵品 652 444
未収入金 9,188 6,858
短期貸付金 821 349
その他 2,014 1,849
△1,222 △1,968
貸倒引当金
流動資産合計 28,234 26,603
固定資産
※ 8,710 ※ 8,691
有形固定資産
無形固定資産
のれん 25,990 25,881
462 417
その他
無形固定資産合計 26,453 26,298
投資その他の資産
投資有価証券 1,471 1,478
長期貸付金 2,159 3,641
繰延税金資産 7,840 7,246
その他 3,777 3,382
△136 △346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,112 15,402
固定資産合計 50,276 50,392
資産合計 78,511 76,995
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 857 864
※ 428 ※ 1,136
短期借入金
※ 219 ※ 162
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,672 2,898
未払法人税等 84 29
前受金 44,283 44,229
賞与引当金 302 209
返品調整引当金 251 241
ポイント引当金 43 59
4,666 4,744
その他
流動負債合計 53,808 54,577
固定負債
※ 405 ※ 763
長期借入金
長期預り金 15,305 14,941
退職給付に係る負債 215 194
80 53
その他
固定負債合計 16,007 15,953
負債合計 69,815 70,530
純資産の部
株主資本
資本金 1,678 1,678
資本剰余金 7,520 7,520
利益剰余金 △510 △2,741
△0 △0
自己株式
株主資本合計 8,688 6,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
8 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7 7
純資産合計 8,695 6,465
負債純資産合計 78,511 76,995
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 44,877 42,207
7,791 6,979
売上原価
売上総利益 37,085 35,228
返品調整引当金戻入額
591 664
724 653
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 36,952 35,238
販売費及び一般管理費 37,849 35,005
営業利益又は営業損失（△） △897 232
営業外収益
受取利息 141 162
受取配当金 7 6
貸倒引当金戻入額 － 62
98 60
その他
営業外収益合計 247 292
営業外費用
支払利息 62 78
貸倒引当金繰入額 80 －
3 10
その他
営業外費用合計 146 89
経常利益又は経常損失（△） △795 435
特別利益
固定資産売却益 1 1
移転補償金 － 21
保険差益 － 13
－ 4
その他
特別利益合計 1 40
特別損失
減損損失 34 397
貸倒引当金繰入額 713 1,070
410 84
その他
特別損失合計 1,158 1,552
税金等調整前四半期純損失（△） △1,953 △1,076
法人税、住民税及び事業税
106 27
過年度法人税等 76 －
609 1,163
法人税等調整額
法人税等合計 791 1,190
四半期純損失（△） △2,745 △2,267
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,745 △2,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △2,745 △2,267
その他の包括利益
△0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △0 0
四半期包括利益 △2,745 △2,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,745 △2,266
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社イナンナは重要性が増したため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
現金及び預金 300 百万円 300 百万円
建物 642 627
機械装置 － 532
土地 2,201 2,201
計 3,143 3,662
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
短期借入金 400 百万円 1,100 百万円
１年内返済予定の長期借入金 156 111
長期借入金 314 242
計 870 1,454
なお、連結子会社は、銀行取引に係る根抵当権(極度額の総額700百万円)が設定されており、当第３四半期連結会計
期間末における銀行借入残高は総額454百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 968 百万円 957 百万円
のれんの償却額 1,352 1,436
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
レディスサービ
その他事業 計
(注)２
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 41,595 3,275 44,871 6 44,877
セグメント間の内部売上
14 2,771 2,786 △2,786 －
高又は振替高
計 41,610 6,046 47,657 △2,780 44,877
セグメント損失(△) △947 △2 △949 52 △897
(注) １．セグメント損失の調整額 52百万円 には、セグメント間取引消去 216百万円 及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △164百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運
営に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「レディスサービス事業」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第３四半期連結累計期間において、の
れんが1,679百万円増加しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
レディスサービ
その他事業 計
(注)２
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 41,311 895 42,207 － 42,207
セグメント間の内部売上
21 1,842 1,863 △1,863 －
高又は振替高
計 41,333 2,738 44,071 △1,863 42,207
セグメント利益又は損失
289 △83 206 26 232
(△)
(注) １．セグメント損益の調整額 26百万円 には、セグメント間取引消去 196百万円 及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △170百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運
営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「レディスサービス事業」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第３四半期連結累計期間において、の
れんが1,076百万円増加しており、また、「その他事業」セグメントにおいて一部子会社にて当初想定していた収益
が見込めなくなったため減損損失356百万円を計上しております。
また、「レディスサービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株
式会社イナンナを、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増減額は、当第３四半
期連結累計期間において548百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきま
しては、「メディア・コンサルティング事業」の量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より
これらを統合し、「その他事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △142円02銭 △117円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,745 △2,267
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,745 △2,267
普通株式の期中平均株式数(株) 19,329,960 19,329,960
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 隆伸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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