株式会社エコノス 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,805,281 2,854,241 3,870,614
経常利益又は経常損失（△） (千円) 607 △ 155,779 72,345
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 24,549 △ 187,456 9,603
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 26,064 △ 185,460 9,949
純資産額 (千円) 261,245 112,847 297,258
総資産額 (千円) 2,533,810 2,561,514 2,651,576
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 28.25 △ 213.27 11.02
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) - - 10.72
期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 10.3 4.4 11.2
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 0.66 △ 81.14
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第44期第３四半期連結累計期間及び第45期
第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、関係会社における異動は以下のとおりです。
（低炭素事業）
第２四半期会計期間において、当社の連結子会社である野空 使 环 保信息咨 询 (上海)有限公司の清算に伴い、連
結の範囲から除外いたしました。
なお、2019年８月８日において、以下の連結子会社は社名変更いたしました。
ブルードットグリーン株式会社（旧マイクライメイトジャパン株式会社）
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善により、緩やか
な回復基調で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税による国内消費への影響等により、景気の先行
きは不透明な状況となっております。
また、世界経済に関しては、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題に部分的な沈静化が図られたものの、
地政学的リスクによる世界経済の減速懸念とそれに伴う株式市場・為替市場の不安定さなどが依然としてあり
ます。
当社グループにおきましては、リユース事業は、2019年10月の消費税増税後の国内消費の落ち込み等によ
り、新規店舗を除く既存店舗の売上高が北海道胆振東部地震のあった前年同四半期並みにとどまったこと、粗
利益率が低下した一方で、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、第２四半期
におけるエコタウン旭川西店（３業態）及び当第３四半期における札幌中の島店（３業態）の新規開店費用が
発生したことなどにより、販売費及び一般管理費が大きく増加した結果、セグメント利益が大きく減少しまし
た。ただし、リユース商品の買取については好調に推移し、前年実績を大きく上回りました。
低炭素事業につきましては、カーボン・オフセットの受注は順調に推移しておりますが、売上計上時期が第
４四半期に集中するため、前年同四半期と比較して売上高が減少いたしました。
また、当第３四半期におきまして、新たな事業領域としてインバウンド事業に参入するため、タイ王国企業
のThai Tiao Nok Co,Ltdの日本法人である株式会社TTN JAPANと資本業務提携を行い、第三者割当による新株予
約権を発行いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,854,241千円（前年同四半期比1.7％増）、営業損
失112,662千円（前年同四半期は営業利益36,280千円）、経常損失155,779千円（前年同四半期は経常利益607千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失187,456千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
24,549千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次の通りであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、2019年10月の消費税増税後の国内消費の落ち込み等により、新規店舗を除く
既存店舗の売上高が北海道胆振東部地震のあった前年同四半期並みにとどまったこと、粗利益率が低下した一
方で、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、第２四半期におけるエコタウン
旭川西店（３業態）及び当第３四半期における札幌中の島店（３業態）の新規開店費用が発生したことなどに
より、販売費及び一般管理費が大きく増加した結果、セグメント利益が大きく減少しました。ただし、リユー
ス商品の買取については好調に推移し、前年実績を大きく上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,721,259千円（前年同四半期比2.0％増）、セグメ
ント利益は132,520千円（前年同四半期比49.1％減）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位：店)
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
合計
ガレージ
事業部 事業部計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ
オフ
店舗数 17 15 17 16 1 49 66
(注)ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
低炭素事業におきましては、カーボン・オフセットの受注は順調に推移しておりますが、売上計上時期が第
４四半期に集中するため、前年同四半期と比較して売上高が減少いたしました。
ＰＰＳ（特定規模電気事業者）等を中心として、カーボン・オフセットの需要は引き続き旺盛であるため、
当社グループとしましては、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行うことにより、利益の確保に努めてまい
ります。
なお、カーボン・オフセット・プロバイダー事業につきましては、年度上期に受注して年度末に業務が完了
する契約が多いという特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上され、第３四半期連結
累計期間までは営業利益のマイナスが続く傾向があります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高98,802千円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント
損失は41,239千円（前年同四半期はセグメント損失40,145千円）となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を
通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業につきましては、第２四半期にiCracked Store吉祥寺を、当第３四半期にiCracked Store大宮を
オープンし、新規開店費用を計上いたしました。
以上の結果、本セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は売上高34,179千円（前年同四半期比17.9％
増）、セグメント損失は12,393千円（前年同四半期はセグメント利益1,523千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,293,801千円となり、前連結会計年度末と比べて
207,384千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少185,157千円及び売掛金の減少73,322千
円、たな卸資産の増加47,967千円によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,267,712千円となり、前連結会計年度末と比べて
117,322千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加87,623千円及び投資その他の資産の増加
26,821千円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、990,957千円となり、前連結会計年度末と比べて65,247千
円の減少となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加52,231千円、買掛金の減少64,247千
円、未払法人税等の減少22,408千円及び未払消費税等の減少12,709千円によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、1,457,709千円となり、前連結会計年度末と比べて
159,595千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加151,300千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、112,847千円となり、前連結会計年度末と比べて184,410千
円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上187,456千円によるものです。
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(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月19日開催の取締役会において、タイ王国企業のThai Tiao Nok Co,Ltd（以下、「TTN社」とい
う。）の日本法人である株式会社TTN JAPAN（以下、「TTNJ社」という。）と資本業務提携を行うことを決議いたし
ました。
(1) 業務提携の内容
① TTNJ社が数多く企画しているタイ王国からの北海道ツアー客を当社運営リユースショップにて受け入れる事
業の実施
② TTNグループが現在力を入れているベトナム社会主義共和国及び他アジア地域からの北海道ツアー客を当社
運営リユースショップにて受け入れる事業の実施
③ 日本全国のハードオフグループ店舗への日本ツアー客の送客事業の検討
④ TTN社、TTNJ社及び当社共同によるホテル運営や観光バス運営等のインバウンド事業の検討
⑤ その他インバウンドに関する新たな事業の共同開発
⑥ TTNJ社の当社の連結子会社化に向けての検討
(2) 資本提携の内容
当社は、TTNJ社が実施する第三者割当増資を150万円（引き受け時点のTTNJ社の発行済株式総数の11.54％、30
株）で引き受けました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 879,498 879,498
ります。
アンビシャス
計 879,498 879,498 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストッ
クオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。
2019年11月19日取締役会決議（第６回新株予約権）
決議年月日 2019年11月19日
新株予約権の数(個)※ 576,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 576,000 (注)２ (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 561 (注)４
新株予約権の行使期間※ 2019年12月５日～2021年12月４日 (注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 561
(注)６
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 280.5
新株予約権の行使の条件※ (注)７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)９
※新株予約権発行時（2019年12月５日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等
は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は576,000株、割当株式数（(注)３(1)に定義する。）は１株で確
定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（(注)４(2)に定義する。以下同じ。）が修正されても
変化しない（ただし、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落
により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2019年11月19日開催の取締役会の直前取引日までの６ヶ月間の当社普通株
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式の証券会員制法人札幌証券取引所（以下、「札幌証券取引所」という。）における普通取引の終値
（以下、「終値」という。）の平均値の90％に相当する価額、または本欄(4)記載の下限行使価額のいず
れ か高い価額である。当社は、割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の
決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。当該決議が行われた場合、当社は、速やか
にその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行
われた日の直前取引日の札幌証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。た
だし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価
額とする。
(3) 行使価額の修正頻度
(注)４(3)に記載の、行使価額の修正に該当する都度、修正される。ただし、直前の行使価額修正から
６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。
(4) 行使価額の下限
当初346円（ただし、(注)４(4)の規定を準用して調整されることがある。）
下限行使価額は、札幌証券取引所における終値に60％を乗じた価格とした。
(5) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額）
199,296,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(6) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は576,000株（発行済株式総数に対する割合は65.54％）、割当株
式数は１株で確定している。
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている（詳細は、(注)８を参照）。
２． 新株予約権の目的となる株式の種類
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。 なお、当社の単元
株式数は100株である。
３．新株予約権の目的となる株式の内容及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式576,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は１株とする。）。ただし、本欄(2)及び
(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び
調整後行使価額は、(注)４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)４(4)の②及び⑤による行使価額の調整に関し、
各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができ
ない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４． 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普
通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株当
たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、561円とする。
(3) 行使価額の修正
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① 当社は、原則として、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取
締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が
決 議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該
通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の札幌証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額
の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。なお、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の
行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過し
ていない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。
② 前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が346円を下回ることとなる場合には、行使価額は
下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
ａ．本項(4)④のｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償
割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる
権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社
普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ．普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ｃ．本項(4)④のｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は本項(4)④のｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株
予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
ｄ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに本項(4)④のｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す
る場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ．本項(4)②のａからｄまでの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の
承認を条件としているときには本項(4)②のａからｄにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認
があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使
した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
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合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差 し引いた額を使用する。
④ａ．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるも
のとする。
ｂ． 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日（終値のない日を除く。）の札幌証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を切り捨てるものとする。
ｃ． 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
ａ． 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必
要とするとき。
ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
ｃ． 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以
降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使期間
2019年12月５日から2021年12月４日（ただし、行使期間最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日） までの期間とする。ただし、(注)９に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必
要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株
予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始
日の１ヶ月前までに通知する。
６． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、(注)３記載の対象株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
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７． 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当
社発行済株式総数（自己株式含む）の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる
新株予約権の行使はできない。ただし、当社の業務提携先の役員であるJiraiwat Wongsomsri氏、古知屋
信明氏及び当社とフランチャイズ契約を締結している株式会社ハードオフコーポレーション（本店所在
地：新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号、代表取締役社長：山本 太郎、東証一部・コード2674）は、
本新株予約権の行使に際し、本号は適用されない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
８． 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得す
る旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該
取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取
得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１
個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ
る。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
９． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前にお
いて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、
新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称す
る。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとす
る。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場
合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
10．当社の株券の権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
該当事項はございません。
11．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
該当事項はございません。
12．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はございません。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はございません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 879,498 ― 213,947 ― 162,274
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,786 ―
878,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
698
発行済株式総数 879,498 ― ―
総株主の議決権 ― 8,786 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市白石区北郷四条
200 ― 200 0.02
株式会社エコノス 13丁目３番25号
計 ― 200 ― 200 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 511,173 326,016
売掛金 175,203 101,880
たな卸資産 757,910 805,878
前払費用 49,841 50,873
7,057 9,153
その他
流動資産合計 1,501,186 1,293,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 133,681 193,301
工具、器具及び備品（純額） 86,848 139,088
土地 115,483 115,483
リース資産（純額） 437,040 413,287
2,631 2,148
その他（純額）
有形固定資産合計 775,684 863,308
無形固定資産
1,727 4,604
その他
無形固定資産合計 1,727 4,604
投資その他の資産
投資有価証券 30,051 34,426
敷金 276,830 291,967
繰延税金資産 5,290 -
60,806 73,405
その他
投資その他の資産合計 372,978 399,799
固定資産合計 1,150,390 1,267,712
資産合計 2,651,576 2,561,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,438 12,190
短期借入金 450,000 450,000
1年内償還予定の社債 16,600 17,000
1年内返済予定の長期借入金 239,101 291,332
リース債務 35,842 36,240
未払金 99,087 91,966
未払費用 63,147 69,406
未払法人税等 23,315 906
未払消費税等 18,829 6,120
賞与引当金 - 1,570
ポイント引当金 3,677 4,043
30,163 10,180
その他
流動負債合計 1,056,204 990,957
固定負債
社債 58,700 50,000
長期借入金 466,293 617,593
リース債務 586,780 563,900
長期未払金 51,813 47,254
長期前受収益 16 -
退職給付に係る負債 46,733 52,064
資産除去債務 87,475 105,874
繰延税金負債 - 20,720
300 300
その他
固定負債合計 1,298,113 1,457,709
負債合計 2,354,317 2,448,666
純資産の部
株主資本
資本金 213,895 213,947
資本剰余金 162,222 162,214
利益剰余金 △ 82,180 △ 269,962
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 293,773 106,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,859 5,430
△ 575 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,283 5,430
新株予約権 - 1,382
非支配株主持分 1,201 -
純資産合計 297,258 112,847
負債純資産合計 2,651,576 2,561,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,805,281 2,854,241
914,692 982,311
売上原価
売上総利益 1,890,589 1,871,929
販売費及び一般管理費 1,854,308 1,984,592
営業利益又は営業損失（△） 36,280 △ 112,662
営業外収益
受取配当金 953 1,023
受取手数料 6,687 6,687
協賛金収入 1,305 1,302
7,916 8,114
その他
営業外収益合計 16,862 17,128
営業外費用
支払利息 50,734 49,737
1,800 10,508
その他
営業外費用合計 52,535 60,245
経常利益又は経常損失（△） 607 △ 155,779
特別損失
※2 4,800
賃貸借契約解約損 -
※3 3,217
-
災害による損失
特別損失合計 3,217 4,800
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,609 △ 160,579
法人税、住民税及び事業税
9,179 3,141
12,760 24,886
法人税等調整額
法人税等合計 21,939 28,027
四半期純損失（△） △ 24,549 △ 188,607
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 1,150
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,549 △ 187,456
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 24,549 △ 188,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,677 2,570
162 575
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,514 3,146
四半期包括利益 △ 26,064 △ 185,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,064 △ 184,309
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 1,150
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である野空 使 环 保信息咨 询 (上海)有限公司の清算に
伴い、連結の範囲から除外いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会
社であるブルードットグリーン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する
傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季
節的変動があります。
※２．賃貸借契約解約損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
解約違約金 - 千円 4,800 千円
計 - 〃 4,800 〃
び評価損、店舗什器の修繕費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 57,526千円 58,470千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
リユース 低炭素
計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,666,796 109,494 2,776,291 28,990 2,805,281 - 2,805,281
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 2,666,796 109,494 2,776,291 28,990 2,805,281 - 2,805,281
セグメント利益又
260,297 △ 40,145 220,152 1,523 221,676 △ 185,395 36,280
は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△185,395千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
リユース 低炭素
計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,721,259 98,802 2,820,061 34,179 2,854,241 - 2,854,241
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 2,721,259 98,802 2,820,061 34,179 2,854,241 - 2,854,241
セグメント利益又
132,520 △ 41,239 91,280 △ 12,393 78,887 △ 191,549 △ 112,662
は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△191,549千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △28円25銭 △213円27銭
（算定上の基礎）
△24,549
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △187,456
-
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△24,549 △187,456
四半期純損失（△）（千円）
868,986
普通株式の期中平均株式数（株） 878,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社エコノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
板 垣 博 靖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
萩 原 靖 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノ
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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