SBIホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | SBIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SBIホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自2019年10月1日 至2019年12月31日)
【会社名】 SBIホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 森田 俊平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 森田 俊平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期 第21期
回次
前第3四半期累計 当第3四半期累計 前期
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
254,586 285,197 351,411
収益
(百万円)
(第3四半期) ( 77,833 ) ( 93,050 )
(百万円) 62,906 64,715 83,037
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
38,718 37,474 52,548
(当期)利益 (百万円)
(第3四半期) ( 5,130 ) ( 9,584 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 35,549 28,574 48,320
(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 447,253 465,860 456,675
(百万円) 5,014,224 5,613,404 5,034,124
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)利
170.85 163.36 231.43
益(親会社の所有者に帰属)
(円)
(第3四半期) ( 21.84 ) ( 41.56 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
(円) 151.14 147.01 205.42
利益(親会社の所有者に帰属)
(%) 8.9 8.3 9.1
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 77,024 3,546 △ 71,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 43,958 △ 38,645 △ 54,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 470,463 179,653 407,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 782,508 856,322 713,974
末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.収益には、消費税等は含まれておりません。
3.本報告書においては、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、第3四半期連結累計期間を「第3四半期
累計」、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
2【事業の内容】
当社、当社の子会社(2019年12月31日現在264社)及び持分法適用会社(同33社)から構成される当企業グループ
は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外
金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の
開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。
当第3四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計の経営成績につきましては、収益が285,197百万円(前年同期比12.0%増加)、税引前利益は
64,715百万円(同2.9%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は37,474百万円(同3.2%減少)となりまし
た。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前期まで「その他」に含めていたSBI VCトレード株式会社(2019年7月1日付でSBIバーチャル・カレン
シーズ株式会社より商号変更)については、当期の第1四半期から「金融サービス事業」に含めております。この
ため、前第3四半期累計についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
収益 税引前利益
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
累計 累計 累計
累計
%
百万円 百万円 % 百万円 百万円
金融サービス事業 170,426 175,385 2.9 47,639 38,723 (18.7)
アセットマネジメント事業 82,752 104,486 26.3 33,612 43,850 30.5
2,454 3,249 32.4 (8,708) (8,720) -
バイオ関連事業
計
255,632 283,120 10.8 72,543 73,853 1.8
その他 833 4,530 443.5 (3,469) (1,626) -
(1,879) (2,453) - (6,168) (7,512) -
消去又は全社
254,586 285,197 12.0 62,906 64,715 2.9
連結
(%表示は対前年同期増減率)
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第3四半期累計における収益は、175,385百万円(同2.9%増加)、税引前利益は38,723百万円(同18.7%減
少)となりました。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第3四半期累計における収益は、104,486百万円(同26.3%増加)、税引前利益は43,850百万円(同30.5%増
加)となりました。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA) (※) を活用した医薬品・健康食品・化
粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っておりま
す。
当第3四半期累計における収益は、3,249百万円(同32.4%増加)、税引前利益は8,720百万円の損失(前年同期
は8,708百万円の損失)となりました。
(※)5-アミノレブリン酸(ALA)とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
なお、当第3四半期末の総資産は5,613,404百万円となり、前期末の5,034,124百万円から579,280百万円の増加
となりました。また、資本は前期末に比べ49,017百万円増加し、611,574百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末の現金及び現金同等物残高は856,322百万円となり、前期末の713,974百万円から142,348百万円
の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,546百万円の収入(前第3四半期累計は77,024百万円の支出)となり
ました。これは主に、「営業投資有価証券の増減」が114,159百万円の支出及び「営業債権及びその他の債権の増
減」が109,953百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が89,931百万円の収入、「税引前利益」が
64,715百万円及び「営業債務及びその他の債務の増減」が62,712百万円の収入となったこと等の要因によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、38,645百万円の支出(前第3四半期累計は43,958百万円の支出)となり
ました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が27,518百万円となった一方で、「貸付による
支出」が42,074百万円及び「投資有価証券の取得による支出」が23,070百万円となったこと等の要因によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 179,653 百万円の収入 (前第3四半期 累計 は470,463百万円の 収入 )とな
りました。これは主に、「社債の償還による支出」が36,239百万円 及び 「配当金の支払額」が22,809百万円となっ
た一方で、「社債の発行による収入」が156,327百万円、「短期借入金の純増減額」が44,902百万円の収入 及び
「投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入」が35,446百万円となったこと等の要因によるも
のであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計における当企業グループの研究開発費は、5,704百万円であります。なお、当第3四半期累計
において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ1,245人増加し、7,684人となりました。これ
は主に、金融サービス事業において、ソフトウェア開発等の事業を拡大したこと、アセットマネジメント事業にお
いて、海外における金融サービス事業を行う企業を取得したことによるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 341,690,000
計 341,690,000
②【発行済株式】
第3四半期末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
236,556,393 236,556,393
普通株式
市場第一部 100株
236,556,393 236,556,393 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年10月1日~
- 236,556,393 - 92,018 - 137,130
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期は第3四半期であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,991,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 228,017,400 2,280,174 -
普通株式
2,547,993 - -
単元未満株式 普通株式
236,556,393 - -
発行済株式総数
- 2,280,174 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
SBIホールディングス 東京都港区六本木
5,991,000 - 5,991,000 2.53
株式会社 一丁目6番1号
- 5,991,000 - 5,991,000 2.53
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報
告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末 当第3四半期末
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
資産
713,974 856,322
現金及び現金同等物
5 689,713 808,920
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
1,603,159 1,777,885
預託金
674,878 626,212
信用取引資産
471,555 525,396
その他の証券業関連資産
5
2,749,592 2,929,493
証券業関連資産計
36,740 43,817
その他の金融資産
5 282,616 395,826
営業投資有価証券
5 188,900 190,170
その他の投資有価証券
68,371 62,657
持分法で会計処理されている投資
15,100 31,363
有形固定資産
184,816 193,056
無形資産
97,046 94,347
その他の資産
7,256 7,433
繰延税金資産
5,034,124 5,613,404
資産合計
負債
5 962,965 1,146,928
社債及び借入金
5 60,639 129,875
営業債務及びその他の債務
証券業関連負債
166,145 224,106
信用取引負債
494,718 432,053
有価証券担保借入金
781,232 958,075
顧客からの預り金
730,838 809,467
受入保証金
373,567 322,183
その他の証券業関連負債
5
証券業関連負債計 2,546,500 2,745,884
5 659,361 729,836
顧客預金
139,098 143,290
保険契約負債
7,367 5,810
未払法人所得税
19,566 21,936
その他の金融負債
60,339 55,763
その他の負債
15,732 22,508
繰延税金負債
4,471,567 5,001,830
負債合計
資本
9 92,018 92,018
資本金
142,094 139,675
資本剰余金
9 ( 20,128 ) ( 14,227 )
自己株式
16,977 8,683
その他の資本の構成要素
225,714 239,711
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 456,675 465,860
105,882 145,714
非支配持分
562,557 611,574
資本合計
5,034,124 5,613,404
負債・資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
注記
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
百万円 百万円
6,7 254,586 285,197
収益
(内、受取利息) 84,305 87,849
費用
8 ( 15,500 ) ( 18,959 )
金融収益に係る金融費用
( 15,677 ) ( 24,811 )
信用損失引当金繰入
( 75,065 ) ( 78,384 )
売上原価
( 81,583 ) ( 93,864 )
販売費及び一般管理費
8 ( 2,047 ) ( 3,545 )
その他の金融費用
( 3,903 ) ( 5,907 )
その他の費用
費用合計 ( 193,775 ) ( 225,470 )
2,095 4,988
持分法による投資利益
6
税引前利益 62,906 64,715
( 17,604 ) ( 19,239 )
法人所得税費用
45,302 45,476
四半期利益
四半期利益の帰属
38,718 37,474
親会社の所有者
6,584 8,002
非支配持分
45,302 45,476
四半期利益
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 11 170.85 163.36
希薄化後(円) 11 151.14 147.01
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
注記
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
百万円 百万円
6,7 77,833 93,050
収益
(内、受取利息) 28,395 30,905
費用
8 ( 5,539 ) ( 6,830 )
金融収益に係る金融費用
( 4,648 ) ( 7,579 )
信用損失引当金繰入
( 27,154 ) ( 28,181 )
売上原価
( 29,809 ) ( 32,873 )
販売費及び一般管理費
8 ( 737 ) ( 991 )
その他の金融費用
( 2,080 ) ( 899 )
その他の費用
費用合計 ( 69,967 ) ( 77,353 )
845 969
持分法による投資利益
6
8,711 16,666
税引前利益
( 3,471 ) ( 6,267 )
法人所得税費用
5,240 10,399
四半期利益
四半期利益の帰属
5,130 9,584
親会社の所有者
110 815
非支配持分
5,240 10,399
四半期利益
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 11 21.84 41.56
希薄化後(円) 11 19.82 37.68
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
45,302 45,476
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 1,612 ) ( 646 )
測定する金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に
( 202 ) ( 160 )
対する持分
( 1,814 ) ( 806 )
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
0 852
測定する金融資産
( 1,779 ) ( 5,886 )
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
480 ( 2,886 )
対する持分
( 1,299 ) ( 7,920 )
( 3,113 ) ( 8,726 )
税引後その他の包括利益
42,189 36,750
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,549 28,574
親会社の所有者
6,640 8,176
非支配持分
42,189 36,750
四半期包括利益
11/31
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
5,240 10,399
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 1,716 ) ( 38 )
測定する金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に
( 202 ) 10
対する持分
( 1,918 ) ( 28 )
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
370 ( 157 )
測定する金融資産
( 7,352 ) 10,713
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
( 660 ) 84
対する持分
( 7,642 ) 10,640
( 9,560 ) 10,612
税引後その他の包括利益
( 4,320 ) 21,011
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
( 4,382 ) 20,173
親会社の所有者
62 838
非支配持分
( 4,320 ) 21,011
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期累計(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年4月1日残高 81,681 125,445 (4,647 ) 20,605 204,731 427,815 66,009 493,824
会計方針の変更による累積的
- - - 840 (11,625 ) (10,785 ) (123 ) (10,908 )
影響額
会計方針の変更を反映した
81,681 125,445 (4,647 ) 21,445 193,106 417,030 65,886 482,916
期首残高
四半期利益 - - - - 38,718 38,718 6,584 45,302
- - - (3,169 ) - (3,169 ) 56 (3,113 )
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - (3,169 ) 38,718 35,549 6,640 42,189
転換社債型新株予約権付社債
- 2,904 - - - 2,904 - 2,904
の発行
転換社債型新株予約権付社債
9 10,337 6,677 12,248 - - 29,262 - 29,262
の転換
連結範囲の変動 - - - - - - 15 15
剰余金の配当 10 - - - - (20,180 ) (20,180 ) (2,008 ) (22,188 )
自己株式の取得 9 - - (26,426 ) - - (26,426 ) - (26,426 )
自己株式の処分 9 - 22 1,732 - - 1,754 - 1,754
株式に基づく報酬取引 - 508 - - - 508 492 1,000
支配喪失を伴わない子会社に
- 6,852 - - - 6,852 25,586 32,438
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - (634 ) 634 - - -
利益剰余金への振替
92,018 142,408 (17,093 ) 17,642 212,278 447,253 96,611 543,864
2018年12月31日残高
当第3四半期 累計 (自2019年4月1日 至2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日残高 92,018 142,094 (20,128 ) 16,977 225,714 456,675 105,882 562,557
四半期利益 - - - - 37,474 37,474 8,002 45,476
- - - (8,900 ) - (8,900 ) 174 (8,726 )
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - (8,900 ) 37,474 28,574 8,176 36,750
転換社債型新株予約権付社債
9 - (1,496 ) 4,821 - - 3,325 - 3,325
の転換
連結範囲の変動 - - - - - - (1,845 ) (1,845 )
剰余金の配当 10 - - - - (22,871 ) (22,871 ) (7,774 ) (30,645 )
自己株式の取得 9 - - (11 ) - - (11 ) - (11 )
自己株式の処分
9 - (386 ) 1,091 - - 705 - 705
株式に基づく報酬取引 - 225 - - - 225 440 665
支配喪失を伴わない子会社に
- (762 ) - - - (762 ) 40,835 40,073
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - 606 (606 ) - - -
利益剰余金への振替
92,018 139,675 (14,227 ) 8,683 239,711 465,860 145,714 611,574
2019年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,906 64,715
税引前利益
7,235 11,101
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益 ( 2,095 ) ( 4,988 )
( 88,305 ) ( 91,484 )
受取利息及び受取配当金
17,547 22,506
支払利息
( 79,468 ) ( 114,159 )
営業投資有価証券の増減
( 87,084 ) ( 109,953 )
営業債権及びその他の債権の増減
79,668 62,712
営業債務及びその他の債務の増減
( 141,418 ) 18,162
証券業関連資産及び負債の増減
131,455 89,931
顧客預金の増減
( 26,578 ) ( 314 )
その他
小計 ( 126,137 ) ( 51,771 )
88,571 90,710
利息及び配当金の受取額
( 15,485 ) ( 21,054 )
利息の支払額
( 23,973 ) ( 14,339 )
法人所得税の支払額
( 77,024 ) 3,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 3,907 ) ( 11,151 )
無形資産の取得による支出
( 120,346 ) ( 23,070 )
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 93,134 27,518
( 3,050 ) ( 9,613 )
子会社の取得による支出
( 2 ) -
子会社の売却による収入
( 7,749 ) ( 42,074 )
貸付による支出
2,515 17,729
貸付金の回収による収入
( 4,553 ) 2,016
その他
( 43,958 ) ( 38,645 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
418,091 44,902
短期借入金の純増減額
43,450 23,972
長期借入による収入
( 58,366 ) ( 13,807 )
長期借入金の返済による支出
136,789 156,327
社債の発行による収入
( 53,884 ) ( 36,239 )
社債の償還による支出
8,370 3,036
非支配持分からの払込による収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受
21,341 35,446
入による収入
( 20,113 ) ( 22,809 )
配当金の支払額
( 819 ) ( 718 )
非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支
( 1,298 ) ( 7,081 )
払額
( 26,426 ) ( 9 )
自己株式の取得による支出
4,093 218
非支配持分への子会社持分売却による収入
( 422 ) ( 35 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出
( 343 ) ( 3,550 )
その他
470,463 179,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 349,481 144,554
437,148 713,974
現金及び現金同等物の期首残高
( 4,121 ) ( 2,206 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
782,508 856,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する
持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関
連事業を主要3事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」
に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情
報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月10日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である専務取締
役 森田俊平によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当期の第1四半期より以下の基準を適用しております。
基準書 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
(IFRS第16号 リース)
当企業グループは、当期の第1四半期よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。
本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、適用開始日において、リース負債と同額
の使用権資産(ただし、前払リース料等を修正)を認識しております。前期以前に締結された契約については、
IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を引き継ぐ実務上の便法を
適用しております。なお、従来オペレーティング・リースで分類していたリースにIFRS第16号を適用する際、残
存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しており
ます。
変更の内容及び影響額は、次のとおりであります。
リース(借手)
当企業グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引
におけるリース負債は、リース開始日の未決済リース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定して
おります。当該利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、
リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定し、リース開始日から経
済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、リース期間が12ヶ
月以内のリース又は少額であるリースのいずれかである場合、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期
間にわたり費用として認識しております。
上記変更により、当期の第1四半期の期首において、使用権資産及びリース負債の残高がそれぞれ12,913百万
円及び12,702百万円増加しております。要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産
に、リース負債は営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。なお、本基準の適用による、当第3四
半期累計の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能
性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その
見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様
であります。
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5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表
における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2019年3月31日)
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 - - - 689,713 689,713 695,919
証券業関連資産 106,636 - - 2,642,956 2,749,592 2,749,592
営業投資有価証券 282,616 - - - 282,616 282,616
122,621 816 57,400 8,063 188,900 188,915
その他の投資有価証券
511,873 816 57,400 3,340,732 3,910,821 3,917,042
合計
当第3四半期末(2019年12月31日)
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 - - - 808,920 808,920 821,563
証券業関連資産 140,631 - - 2,788,862 2,929,493 2,929,493
営業投資有価証券 395,826 - - - 395,826 395,826
130,235 764 50,614 8,557 190,170 190,264
その他の投資有価証券
666,692 764 50,614 3,606,339 4,324,409 4,337,146
合計
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2019年3月31日)
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 - 962,965 962,965 965,218
営業債務及びその他の債務 2,536 58,103 60,639 60,727
証券業関連負債 70,634 2,475,866 2,546,500 2,546,500
- 659,361 659,361 659,682
顧客預金
73,170 4,156,295 4,229,465 4,232,127
合計
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当第3四半期末(2019年12月31日)
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 - 1,146,928 1,146,928 1,148,959
営業債務及びその他の債務 542 129,333 129,875 129,875
証券業関連負債 98,159 2,647,725 2,745,884 2,745,884
- 729,836 729,836 730,703
顧客預金
98,701 4,653,822 4,752,523 4,755,421
合計
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する金融資産及び金融
負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
証券業関連資産 106,636 - - 106,636
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 107,830 508 296,899 405,237
FVTOCIで測定する資本性金融資産 19 - 797 816
57,400 - - 57,400
FVTOCIで測定する負債性金融資産
271,885 508 297,696 570,089
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務 - - 2,536 2,536
70,634 - - 70,634
証券業関連負債
70,634 - 2,536 73,170
金融負債合計
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当第3四半期末(2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
証券業関連資産 140,631 - - 140,631
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 150,221 504 375,336 526,061
FVTOCIで測定する資本性金融資産 21 - 743 764
50,614 - - 50,614
FVTOCIで測定する負債性金融資産
341,487 504 376,079 718,070
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務 - - 542 542
98,159 - - 98,159
証券業関連負債
98,159 - 542 98,701
金融負債合計
(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技
法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前 期末(2019年3月31日)
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12%~16%
インカムアプローチ 株価収益率 8.5倍~45.2倍
営業投資有価証券及び
及び 株価純資産倍率 1.2倍
297,696
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ EBITDA倍率 25.0倍~40.0倍
非流動性ディスカウント
10%~20%
当第3四半期末(2019年12月31日)
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12%~16%
インカムアプローチ
営業投資有価証券及び
株価収益率 9.5倍~45.2倍
及び
376,079
EBITDA倍率 25.0倍~40.0倍
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ
非流動性ディスカウント 10%~20%
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及び
マーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割
引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、株価純資産
倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性
ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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レベル3に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第3四半期 累計 (自2018年4月1日 至2018年12月31日)
金融資産 金融負債
営業投資有価証券及び
営業債務
その他の投資有価証券
合計 及び
FVTPLで測定する FVTOCIで測定する その他の債務
金融資産 資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年4月1日残高 201,388 367 201,755 1,987
購入 87,820 505 88,325 -
四半期包括利益
四半期利益(注)1 21,019 - 21,019 -
その他の包括利益(注)2 - (11) (11) -
分配等 (1,865) - (1,865) -
売却及び償還等 (13,328) (63) (13,391) -
決済等 - - - -
在外営業活動体の換算差額 860 (1) 859 -
その他(注)3 674 - 674 -
(15,413) - (15,413) -
レベル3からの振替(注)4
281,155 797 281,952 1,987
2018年12月31日残高
当第3四半期 累計 (自2019年4月1日 至2019年12月31日)
金融資産 金融負債
営業投資有価証券及び
営業債務
その他の投資有価証券
合計 及び
FVTPLで測定する FVTOCIで測定する その他の債務
金融資産 資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日残高 296,899 797 297,696 2,536
83,535 83,535
購入 - -
四半期包括利益
20,291 20,291
四半期利益(注)1 - (7)
その他の包括利益(注)2 - (42) (42) -
分配等 (2,998) - (2,998) -
売却及び償還等 (6,774) - (6,774) -
決済等 - - - (1,987)
在外営業活動体の換算差額 (2,117) (12) (2,129) -
その他(注)3 - - - -
(13,500) - (13,500) -
レベル3からの振替(注)4
375,336 743 376,079 542
2019年12月31日残高
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれてお
ります。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する
金融資産に起因するものは、それぞれ20,942百万円及び20,366百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3.連結範囲の変動等によるものであります。
4.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
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6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総
合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた
主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品
の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第3四半期累計の報告セ
グメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれており
ます。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「その他」に含めていたSBI VCトレード株式会社(2019年7月1日付でSBIバーチャル・カレン
シーズ株式会社より商号変更)については、当期の第1四半期から「金融サービス事業」に含めております。この
ため、前第3四半期累計及び前第3四半期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
前第3四半期累計(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
アセットマ
金融サービ バイオ関連 消去又は
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 事業 全社
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
170,426 82,752 2,454 255,632 833 ( 1,879 ) 254,586
収益
47,639 33,612 ( 8,708 ) 72,543 ( 3,469 ) ( 6,168 ) 62,906
税引前利益
当第3四半期累計(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
アセットマ
金融サービ バイオ関連 消去又は
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 事業 全社
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
175,385 104,486 3,249 283,120 4,530 ( 2,453 ) 285,197
収益
38,723 43,850 ( 8,720 ) 73,853 ( 1,626 ) ( 7,512 ) 64,715
税引前利益
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前第3四半期(自2018年10月1日 至2018年12月31日)
アセットマ
金融サービ バイオ関連 消去又は
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 事業 全社
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
56,778 21,133 688 78,599 ( 119 ) ( 647 ) 77,833
収益
13,218 3,836 ( 3,906 ) 13,148 ( 2,123 ) ( 2,314 ) 8,711
税引前利益
当第3四半期(自2019年10月1日 至2019年12月31日)
アセットマ
金融サービ バイオ関連 消去又は
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 事業 全社
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
60,486 29,917 1,166 91,569 2,061 ( 580 ) 93,050
収益
12,449 8,395 ( 2,545 ) 18,299 82 ( 1,715 ) 16,666
税引前利益
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7 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産(注)1
84,167 87,255
FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2
138 594
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 38,376 56,324
82 158
その他
金融収益合計
122,763 144,331
保険契約から生じる収益 59,742 59,748
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 62,248 59,166
物品の販売による収益 2,308 2,732
7,525 19,220
その他
254,586 285,197
収益合計
前第3四半期 当第3四半期
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産(注)1
28,349 30,708
FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2
46 197
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 3,549 16,389
7 2
その他
金融収益合計
31,951 47,296
保険契約から生じる収益 22,183 20,642
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 22,399 20,002
物品の販売による収益 709 1,149
591 3,961
その他
77,833 93,050
収益合計
(注)1.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
2.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
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顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業におけ
る委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれており
ます。
前第3四半期 累計 (自2018年4月1日 至2018年12月31日)
アセット
金融サー バイオ関 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ビス事業 連事業 全社
ント事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
6,647 (1,248)
役務の提供による収益 56,363 6 63,016 480 62,248
531 - - (393)
2,170 2,701 2,308
物品の販売による収益
56,894 (1,641)
6,647 2,176 65,717 480 64,556
合計
当第3四半期 累計 (自2019年4月1日 至2019年12月31日)
アセット
金融サー バイオ関 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ビス事業 連事業 全社
ント事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 51,596 8,515 0 60,111 925 (1,870) 59,166
538 63 2,481 3,082 32 (382) 2,732
物品の販売による収益
52,134 8,578 2,481 63,193 957 (2,252) 61,898
合計
前第3四半期(自2018年10月1日 至2018年12月31日)
アセット
金融サー バイオ関 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ビス事業 連事業 全社
ント事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
2,267 (385)
役務の提供による収益 20,357 1 22,625 159 22,399
194 - (129)
644 838 - 709
物品の販売による収益
20,551 (514)
2,267 645 23,463 159 23,108
合計
当第3四半期(自2019年10月1日 至2019年12月31日)
アセット
金融サー バイオ関 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ビス事業 連事業 全社
ント事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 17,688 2,657 0 20,345 459 (802) 20,002
169 30 988 1,187 - (38) 1,149
物品の販売による収益
17,857 2,687 988 21,532 459 (840) 21,151
合計
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8 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(15,500) (18,959)
償却原価で測定される金融負債
(15,500) (18,959)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
(2,047) (3,545)
償却原価で測定される金融負債
(2,047) (3,545)
その他の金融費用合計
前第3四半期 当第3四半期
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(5,539) (6,830)
償却原価で測定される金融負債
(5,539) (6,830)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
(737) (991)
償却原価で測定される金融負債
(737) (991)
その他の金融費用合計
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9 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
株 株
発行済株式総数
期首 224,561,761 236,556,393
11,994,632 -
期中増加(注)
236,556,393 236,556,393
四半期末
(注)前第3四半期累計の期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
株 株
自己株式数
期首 3,779,286 8,312,501
期中増加(注)1、2 10,031,440 4,480
(6,899,314) (2,441,843)
期中減少(注)3、4
6,911,412 5,875,138
四半期末
(注)1.前第3四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得10,340株及び日本における会社
法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
10,021,100株であります。
2.当第3四半期 累計 の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
3.前第3四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却210株、ストック・オプション
としての新株予約権の権利行使への充当1,406,200株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充
当5,492,904株であります。
4.当第3四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却280株、ストック・オプション
としての新株予約権の権利行使への充当450,600株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当
1,990,963株であります。
10 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2018年4月26日
普通株式 15,455 70 2018年3月31日 2018年6月8日
取締役会決議
2018年10月30日
普通株式 4,725 20 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会決議
当第3四半期累計(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2019年4月26日
普通株式 18,260 80(注) 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会決議
2019年10月30日
普通株式 4,611 20 2019年9月30日 2019年12月11日
取締役会決議
(注)一株当たり配当額80円の内訳は、普通配当75円及び創立20周年記念配当5円であります。
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11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づい
て算定しております。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 38,718 37,474
243 282
調整:転換社債型新株予約権付社債
38,961 37,756
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 226,619,595 229,388,763
2,089,862
調整:ストック・オプション 2,995,705
28,160,939 25,342,873
調整:転換社債型新株予約権付社債
257,776,239 256,821,498
希薄化後
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 円 円
基本的 170.85 163.36
希薄化後 151.14 147.01
前第3四半期 当第3四半期
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 5,130 9,584
96 93
調整:転換社債型新株予約権付社債
5,226 9,677
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 234,926,025 230,589,291
1,833,142
調整:ストック・オプション 2,706,100
25,979,907 24,345,779
調整:転換社債型新株予約権付社債
263,612,032 256,768,212
希薄化後
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 円 円
基本的 21.84 41.56
希薄化後 19.82 37.68
12 後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(剰余金の配当)
2019年10月30日開催の当社取締役会において、次のとおり2019年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配
当)を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 4,611百万円
(2)1株当たりの金額 20円
(3)効力発生日 2019年12月11日
(4)配当の原資 利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
SBIホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
國 本 望 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI
ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会
計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施さ
れる質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般
に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、SBIホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、
同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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