日本ペイントホールディングス株式会社 有価証券報告書 第194期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第194期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第194期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田 中 正 明
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06－6455－9140
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出 本 裕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川４丁目１番15号
【電話番号】 03－3740－1110
【事務連絡者氏名】 総務部 総務室長 永 井 哲 夫
【縦覧に供する場所】 日本ペイントホールディングス株式会社 総務部 総務室(東京)
(東京都品川区南品川４丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第192期 第193期 第194期
決算年月 2017年１月１日 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上収益 (百万円) － 610,178 627,670 692,009
税引前利益 (百万円) － 87,790 89,075 79,518
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 49,312 45,351 36,717
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 55,157 22,752 14,929
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 469,215 511,392 520,047 552,922
する持分
総資産額 (百万円) 820,072 926,098 953,988 1,478,646
１株当たり親会社
(円) 1,463.08 1,594.60 1,621.54 1,723.75
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) － 153.77 141.41 114.48
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) － 153.74 141.39 114.45
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 57.2 55.2 54.5 37.4
持分比率
親会社所有者帰属
(％) － 10.1 8.8 6.8
持分当期利益率
株価収益率 (倍) － 23.2 26.6 49.3
営業活動による
(百万円) － 76,530 61,533 92,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 100,301 △ 37,439 △ 352,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 8,914 6,228 254,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 135,667 101,876 129,633 123,300
の期末残高
従業員数 (人) 17,043 20,418 20,402 25,970
(注)１ 第193期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第194期において、株式取得によりDULUXGROUP LIMITED及びそのグループ会社を連結の範囲に含めたことなど
から、第194期の総資産が増加しております。
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日本基準
回次
第189期 第190期 第191期 第192期 第193期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
売上高 （百万円） 260,590 535,746 470,161 605,252 622,987
経常利益 （百万円） 49,271 74,606 77,143 76,820 72,304
親会社株主に帰属する
（百万円） 181,477 30,020 34,788 37,123 34,195
当期純利益
包括利益 （百万円） 193,771 24,284 31,517 66,970 24,765
純資産額 （百万円） 589,923 567,748 585,757 629,408 628,767
総資産額 （百万円） 810,727 791,459 827,996 920,591 936,030
１株当たり純資産額 （円） 1,496.16 1,464.06 1,475.93 1,572.60 1,566.27
１株当たり
（円） 650.04 93.61 108.48 115.76 106.63
当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － 93.60 108.47 115.74 106.61
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 59.2 59.3 57.2 54.8 53.7
自己資本利益率 （％） 53.82 6.32 7.38 7.59 6.79
株価収益率 （倍） 6.77 26.68 29.36 30.80 35.26
営業活動による
（百万円） 34,419 63,101 77,916 79,265 59,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 86,966 △ 5,308 △ 42,697 △ 100,680 △ 37,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 85,298 △ 24,699 △ 8,583 △ 11,434 8,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 78,702 108,271 134,515 100,560 128,444
の期末残高
従業員数 （人） 15,780 16,498 16,872 20,257 20,244
(注)１ 第193期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第189期において、当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD.
より追加取得し、当該８社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めたことにより、第189期の総資産
額等の各項目及び第190期の損益が増減しております。
５ 当社は、2014年12月５日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、第189期において資本金が51,150百万円、資本剰余金が51,150百万円増加し、資本金が78,862百
万円、資本剰余金が78,338百万円となっております。
６ 第191期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった連結対象会社につきましては、2016年４月１日か
ら2016年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第189期 第190期 第191期 第192期 第193期 第194期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高及び営業収益 （百万円） 73,561 47,359 25,843 29,263 42,252 35,974
経常利益 （百万円） 21,759 39,624 20,754 19,878 33,899 24,742
当期純利益 （百万円） 18,113 36,995 20,701 19,157 34,668 12,086
資本金 （百万円） 78,862 78,862 78,862 78,862 78,862 78,862
発行済株式総数 （千株） 325,402 325,402 325,402 325,402 325,402 325,402
純資産額 （百万円） 264,074 287,264 297,382 304,582 322,385 322,378
総資産額 （百万円） 296,089 314,695 322,424 379,527 382,910 706,005
１株当たり純資産額 （円） 823.41 895.60 927.02 949.31 1,004.73 1,004.46
１株当たり配当額 22.00 35.00 40.00 42.00 45.00 45.00
(うち１株当たり （円）
( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 )
中間配当額)
１株当たり
（円） 64.88 115.36 64.55 59.73 108.10 37.68
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり
（円） － 115.35 64.54 59.73 108.08 37.67
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 89.2 91.3 92.2 80.2 84.2 45.6
自己資本利益率 （％） 8.80 13.42 7.08 6.37 11.06 3.75
株価収益率 （倍） 67.81 21.65 49.34 59.68 34.78 149.68
配当性向 （％） 33.9 30.3 62.0 70.3 41.6 119.4
従業員数 （人） 232 241 224 230 210 243
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 25 ] [ 30 ]
株主総利回り （％） 282.7 163.3 209.8 236.8 252.2 375.3
(比較指標：
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 132.9 ) ( 162.5 ) ( 136.5 ) ( 161.2 )
配当込みTOPIX)
最高株価 （円） 4,860 4,430 3,725 4,520 5,230 6,350
最低株価 （円） 1,432 2,012 2,221 3,095 3,340 3,435
(注)１ 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第189期の大幅な変動は、2014年10月１日から持株会社体制へ移行したことによるものです。
４ 当社は、2014年12月５日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、第189期において資本金が51,150百万円、資本準備金が51,150百万円増加し、資本金が78,862百万
円、資本準備金が78,335百万円となっております。
５ 第191期は、決算期変更により、2016年４月１日から2016年12月31日までの９ヶ月間となっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第194期の期首
から適用しており、第193期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 第194期において、DULUXGROUP LIMITEDの株式を取得したことなどにより、第194期の総資産が増加しており
ます。
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２ 【沿革】
当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川(現東京事業所の
場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。
年月 事項
1898年３月 日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立
1905年８月 大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)
1912年９月 塗料会発足(特約店会の始まり)
1927年11月 商号を「日本ペイント株式会社」と改称
1931年11月 本社を大阪に移す
1949年５月 東京証券取引所に上場(1961年10月 市場第一部に指定)
1949年６月 大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場
1962年８月 シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現NIPPON PAINT (SINGAPORE)
COMPANY PRIVATE LIMITED)(現連結子会社)を設立
1962年９月 千葉工場建設
1967年５月 広島工場建設
1968年７月 中央研究所(大阪府寝屋川市)新設
1970年10月 愛知工場建設
1971年２月 大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立
1975年12月 ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立
1981年７月 栃木工場建設
1984年５月 岡山工場建設
1989年12月 ロンドンに「NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.」(現連結子会社)を設立
1990年３月 アメリカ デラウェア州に「NIPPON PAINT (USA) INC.」(現連結子会社)を設立
1991年３月 本社新社屋完成
1992年12月 上海に「NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED」(現連結子会社)を設立
1993年３月 福岡工場建設
1995年４月 アメリカ オハイオ州に「NPA COATINGS INC.」(現連結子会社)を設立
1995年６月 イギリス スインドンに「NP AUTOMOTIVE COATINGS (EUROPE) LTD.」(現連結子会社)を設立
1999年４月 「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立
1999年７月 東京センタービル完成(東京事業所内)
2002年４月 大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス
株式会社」を設立
2004年４月 販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立
2004年11月 「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社４社を設立
2006年10月 アメリカ イリノイ州に「NB COATINGS, INC.」(現連結子会社)を設立
2007年１月 タイの合弁会社「NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED」を連結子会社化
2007年11月 台湾,中国の合弁会社「ASIA INDUSTRIES, LTD.」（現NIPPON PAINT COATING (TAIWAN) CO.,
LTD.）を連結子会社化
2008年７月 韓国の合弁会社「NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.」を連結子会社化
2008年10月 フィリピンの合弁会社「NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC.」を連結子会社化
2009年10月 大阪物流センター完成(大阪事業所内)
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年月 事項
2014年10月 商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイン
ト株式会社」を設立
塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行
2014年12月 戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社及びそれらの子会社
38社を連結子会社化
2015年４月 新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会
社等を合併等により統合
「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社)
「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」(現連結子会社)
「日本ペイント株式会社」(現連結子会社)
「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」(現連結子会社)
2016年１月 ドイツの塗料メーカー「BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG」を完全子会社化
2016年７月 当社グループ及びBERGER PAINTS INDIA LIMITED のインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁
会社に統合
2016年12月 決算期を３月31日から12月31日に変更
2017年１月 中国の塗料メーカー「HUIZHOU CRF PAINT CO.,LTD. (現GUANGDONG NIPPON CRF TECHNICAL
MATERIALS CO.,LTD.)」を連結子会社化
2017年３月 アメリカの塗料メーカー「DUNN-EDWARDS CORPORATION」を完全子会社化
2019年７月 トルコの塗料メーカー「BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI」を連結子会社化
2019年８月 オーストラリアの塗料メーカー「DULUXGROUP LIMITED」を完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社196社、持分法適用会社８社で構成されており、塗料及びファインケミカルの
製造販売を主な事業としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
連結子会社 持分法適用会社
－ 日本 － － 日本 －
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株 １社
式会社
－ アジア －
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株
NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD. (韓国)
式会社
NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED
日本ペイント株式会社
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
(シンガポール)
ニッペトレーディング株式会社
その他１社
日本ペイントマリン株式会社
－ オセアニア －
その他10社
１社
－ アジア －
－ その他 －
NIPSEA CHEMICAL CO., LTD. (韓国)
２社
NIPPON PAINT COATING (TAIWAN) CO., LTD.
NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED
NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED (香港,中国)
NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED
GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. (中国)
NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. (中国)
NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE
LIMITED
NIPPON PAINT (M) SDN. BHD. (マレーシア)
PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD. (マレーシア)
NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD. (シンガポール)
その他96社
－ オセアニア －
DULUXGROUP LIMITED (オーストラリア)
その他42社
－ 米州 －
NIPPON PAINT (USA) INC.
その他10社
－ その他 －
NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. (イギリス)
NIPPON PAINT TURKEY BOYA SANAYI VE TICARET
ANONIM SIRKETI
BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI
(トルコ)
その他16社
《日本》
当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっておりま
す。
自動車用塗料は、主に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社及び傘下の製造子会社１社が製
造し、直接または特約店を通じて販売しております。
汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買
し、直接または特約店などを通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売して
いる日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。
工業用塗料は、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造または購買し、直接または
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特約店を通じて販売しております。
上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダ
クツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス株式会社の傘下に設備機器の販売・設置会社１社、日本ペイント株式会社の傘下に塗料及び関連商
品の販売会社・塗装工事の施工会社などが４社、エーエスペイント株式会社の傘下に塗料製造子会社１社がありま
す。
ファインケミカル事業は、主に日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社が表面処理剤を製造または購買し、主
に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社がディスプレイ関連材料・電子材料・粒子材料等を製
造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。
持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。
《アジア》
当地域では、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びインドなどにおいて、
自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。
当社が直接保有する連結子会社はNIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED ほか10社、持分法適用会社はNIPSEA
MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. ほか２社があり、塗料製造販売会社11社、塗料販売会社１社、事業統括会社１
社、研究開発会社１社となっております。
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下には連結子会社11社、持分法適用会社１社があ
り、自動車用塗料の製造販売会社が11社、塗料販売会社１社となっております。日本ペイントマリン株式会社の傘
下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。
このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社78社があります。
《オセアニア》
当地域では、汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及び塗料周辺事業を行なっております。
当社が直接保有する連結子会社DULUXGROUP LIMITEDの傘下に、連結子会社42社、持分法適用会社１社があり、製造
販売会社20社、販売会社４社、製造会社３社、その他持株会社等16社となっております。
《米州》
当地域では、自動車用塗料及び建築用塗料を中心に事業を行なっております。
当社が直接保有する連結子会社NIPPON PAINT (USA) INC. を統括会社とし、その傘下に連結子会社８社があり、
自動車用の製造販売会社７社、建築用塗料の製造販売会社１社となっております。また、日本ペイント・オート
モーティブコーティングス株式会社の傘下の連結子会社２社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となってお
ります。
《その他》
当地域では、自動車用塗料などの塗料事業及び塗料周辺事業を行なっております。
当社が直接保有する連結子会社は、英国における統括会社であるNIPPON PAINT (EUROPE) LTD.、BETEK BOYA VE
KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI ほか１社があります。NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.の傘下に連結子会社８社があ
り、全て自動車用塗料の製造販売を行なっております。また、BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの傘
下に連結子会社８社、持分法適用会社１社があり、全て汎用塗料の製造販売を行っております。加えて、日本ペイ
ントマリン株式会社の傘下の持分法適用会社１社があり、船舶用塗料の製造販売を行なっております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所
役員の
(百万円) の内容 被所有割合
兼任
営業上の取引等 設備の賃貸
(％)
（人）
(連結子会社)
管理業務の受託、
日本ペイント・オートモーティ 土地・建物
大阪府枚方市 360 塗料の製造販売 100 ─ ロイヤリティー
ブコーティングス株式会社 の賃貸
の受取
管理業務の受託、
日本ペイント・インダストリア 土地・建物
東京都品川区 170 塗料の製造販売 100 ─ ロイヤリティー
ルコーティングス株式会社 の賃貸
の受取
管理業務の受託、
土地・建物
日本ペイント株式会社 東京都品川区 739 塗料の製造販売 100 ─ ロイヤリティー
の賃貸
の受取
管理業務の受託、
表面処理剤の製造
日本ペイント・サーフケミカル
東京都品川区 100 100 ─ ロイヤリティー 土地の賃貸
ズ株式会社
販売
の受取
塗料・原材料の販
ニッペトレーディング株式会社 大阪府大阪市 25 60 2 ─ 建物の賃貸
売
管理業務の受託、
船舶用塗料の製造
日本ペイントマリン株式会社 大阪府大阪市 2,480 60 2 ロイヤリティー 建物の賃貸
販売
の受取
表面処理剤の製造
W
NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.
韓国 51 1 ─ ─
320百万
販売
NIPPON PAINT COATING(TAIWAN)
NT$
台湾,中国 塗料の製造販売 51 1 ─ ─
CO., LTD. 128百万
NIPPON PAINT (THAILAND)
B
タイ 塗料の製造販売 51 2 ─ ─
COMPANY LIMITED 308百万
NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY
HK$ 塗料の販売
香港,中国 51 3 ─ ─
795百万 中国地域統括
LIMITED (注)１、３
NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY
RMB
中国 塗料の製造販売 51 1 ─ ─
144百万
LIMITED
GUANGZHOU NIPPON PAINT CO.,
RMB
中国 塗料の製造販売 51 1 ─ ─
82百万
LTD.
NIPPON PAINT (CHENGDU) CO.,
RMB
中国 塗料の製造販売 51 1 ─ ─
78百万
LTD.
NIPPON PAINT (SINGAPORE)
S$
シンガポール 塗料の製造販売 51 3 ─ ─
COMPANY PRIVATE LIMITED 450万
MYR
NIPPON PAINT (M) SDN. BHD.
マレーシア 塗料の製造販売 51 3 ─ ─
900万
PAINT MARKETING CO. (M) SDN.
MYR
マレーシア 塗料の販売 51 1 ─ ─
50万
BHD.
S$
NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.
シンガポール 塗料の研究開発 51 1 ─ ─
100万
AU$ 塗料・塗料周辺製
DULUXGROUP LIMITED (注)１
オーストラリア 100 1 ─ ─
290百万 品の製造販売
NIPPON PAINT (USA) INC.
US$
アメリカ 北米地域統括 100 1 ─ ─
200百万
(注)１、３
NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.
￡
イギリス 欧州地域統括 100 1 ─ ─
119百万
(注)１
NIPPON PAINT TURKEY BOYA
TL
SANAYI VE TICARET ANONIM トルコ 塗料の製造販売 100 ─ ─ ─
260万
SIRKETI
TL
BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI
トルコ 99.9 ─ ─ ─
塗料の製造販売
1,520百万
ANONIM SIRKETI (注)１
その他174社
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所
役員の
(百万円) の内容 被所有割合
兼任
営業上の取引等 設備の賃貸
(％)
（人）
(持分法適用関連会社)
NOROO AUTOMOTIVE COATINGS
W
韓国 塗料の製造販売 49 ─ ─ ─
359億
CO., LTD.
NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE
INR
インド 塗料の製造販売 50 2 ─ ─
5,628百万
LIMITED
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY
S$
シンガポール アジア地域統括 50 ▶ ─ ─
2,000
PTE. LTD.
その他５社
(その他の関係会社)
(被所有)
HK$
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED
香港,中国 投資業 1 ─ ─
1,450百万
39.60
その他３社
(注)１ NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、DULUXGROUP LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.、NIPPON PAINT
(EUROPE) LTD. 、BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIは、特定子会社に該当します。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.については、売上収益(連結会社相互間
の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下の
とおりであります。
なお、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.は、連結ベースで決算を行って
おり、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。
売上収益 税引前利益 当期利益 資本 資産合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED
231,582 11,617 8,709 120,430 223,506
NIPPON PAINT (USA) INC.
72,849 4,492 3,371 100,622 137,108
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 3,373
アジア 14,303
オセアニア 3,735
米州 2,640
その他 1,919
合 計 25,970
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
２ 臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 従業員数が前年度と比べて大幅に増加しておりますが、これは主にDULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA
VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
243 43.0 14.6 7,767
セグメントの名称 従業員数(人)
243
日本
( 30 )
アジア －
オセアニア －
米州 －
その他 －
243
合 計
( 30 )
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2019年12月31日現在の加
入人員は1,947名であり、労使の関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判
断したものです。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 会社の経営理念
・ Mission
わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。
・ Vision
わたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした優れたスペシャリティ
ケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。
② 会社の経営の基本方針
SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、「株主第一主義」とは一線を画し、お客様・従業員・取引先・社会
などへの責務を果たした上で残存する「株主価値の最大化」に尽力し、富の創出を図ってまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2009年度から「サバイバル・チャレンジ」などの中期経営計画を策定し、経費の抜本的な削減
に取り組み、国内事業の収益性を大きく改善しました。また、1962年から60年近いパートナー会社であるWuthelam
（ウットラム）グループとの合弁事業のNIPSEAグループを2014年12月に連結子会社化し、グローバル企業へと転換
するための礎を構築しました。
その後、積極的なM&Aを進めるとともに、2018年度からは、中期経営計画「N-20」をスタートし、「既存セグメ
ントの徹底的な強化」「ポートフォリオ拡充の加速」「収益力の向上」「グローバルワンチーム運営の強化」を実
施するなど、グローバル戦略を推進し、現在の日本ペイントホールディングスを築き上げました。その結果、この
10年間で売上収益は３倍以上、株価は15倍近く成長するなど、飛躍的な成長を遂げております。
(注)１ 2009年４月１日当社株価を基準としてTOPIXを指数化、2019年12月30日時点
２ 2016年12月期より12月決算に変更しております。売上収益数値は2016年４月～12月の９カ月の数値を記載しております。
３ 2017年12月期までは日本会計基準、2018年12月期以降はIFRSの数値を記載しております。
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今年度は中期経営計画「N-20」の最終年度であるものの、すでに目標売上収益の達成は視界に入っているため、
来年度以降の中期経営計画の策定は大きな経営課題であり、新体制の取締役会においてじっくりと議論してまいり
ます。
今後の戦略及び経営の大きな方向性としては、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、次の５点を推進する
ことで株主価値の最大化を図ります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境
グローバルの塗料市場は成長産業であり、人口が増加すれば塗料の需要も確実に増加します。また、一般的な化
学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれることが特徴にあります。
世界人口は、今後10年間で78億人から85億人への増加が見込まれます。特に、最大規模である中国及びアジア地
域が成長のけん引役であり、同地域でのプレゼンスの拡大が重要となります。
一方、足元の状況としては、主要国における貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの影響もあり、先行きの不透
明さは続くものと見込まれます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関する
ため、2020年第１四半期への影響は必至ですが、鎮静化後の回復は十分可能と考えております。
(出所) International Paint & Printing Ink Councilレポート、国際連合（United Nations）発表のデータをもとに当社推計
(注) 為替レートは1USD=JPY110.0を適用
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② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を図り、株主価値の最大化を達成するため、SDGs・ESGの視点を
経営の中核に位置付けたうえで、以下の課題に取り組んでまいります。
(a) 高齢化・人口減少に対応した国内生産拠点への投資による生産性向上
海外の工場と比較すると国内の生産設備は老朽化・陳腐化が進んでいることに加え、労働人口の減少や技術者
の高齢化、ロジスティクスに関する課題へ対処するべく、国内生産拠点への投資が喫緊の課題だと認識するに至
りました。
この問題に対処するため、「サプライチェーン改革」を進めます。当該改革は、生産性の向上にも必要なもの
であり、持続的な競争力をつけるためには必須の投資と考えております。つまり、現在の生産拠点体制の見直し
を行うにあたっては、単に工場の更新投資に留まるのではなく、この機会に、デジタリゼーションやオープンイ
ノベーションといったアプローチ、並びにESGの視点も取り入れて、受注から販売までのサプライチェーン全体
を再点検いたします。
(b) 市場拡大を上回る成長を果たすための積極的なM&A
塗料業界は成長性に加え、キャッシュ・フローが非常に安定しているという特徴があります。また、昨今の市
場環境は、低金利での調達が可能であり、併せて非常にM&Aに適した業界です。
そうした中、当社は、株主価値の最大化に資するM&Aを目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本
コストを上回るリターンを獲得し、結果として基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を図り、財務規律と併
せて優先付けを行っていきます。
また、買収後のシナジー発揮に関しては、「蜘蛛の巣型経営」をベースに、買収先と既存のグループ企業間の
協業から発生する新規販売機会の発見や調達の共通化による原価削減、加えて優秀な人材獲得や互いのベストプ
ラクティスの共有などを通じ、様々な角度から追求することで、持続的な成長を果たしていきます。
(c) 社会課題の解決を見据えたR&Dの強化
R&Dにおいてはオープンイノベーションを進めるため、研究施設や大学などの外部機関との接触や協働を強化
するなど、今後も様々な機会を模索していきます。
当社の創業者である茂木重次郎は、社会的な課題を見つけて、その課題に塗料技術でどのように解決するか、
というところから事業を始めるなど、技術力を重視してきた企業です。
したがって、国内にいる1,000人の技術者、またグローバルな技術者たちがいかに輝けるかが経営上の大きな
テーマであると考えており、また、そうした技術陣が作る塗料の魅力も積極的に発信してまいります。
(d) 少数株主権の保護を目的としたグローバルガバナンスの強化
取締役会の独立性・客観性を確保し、「少数株主権の保護」を図るべく、2020年３月の株主総会後、取締役９
名中独立社外取締役が６名を占める態勢に整えました。
また、世界の急速な変化に対応できる迅速な経営上の意思決定や経営陣の適切なリスクテイクを促進する一
方、取締役会はその戦略を理解しつつ監督機能をしっかり発揮する分業態勢が必要と考え、指名委員会等設置会
社へ転換しました。
その結果、執行サイドでは意思決定の迅速化が進む一方、取締役会では主として戦略を議論すると同時に、監
査委員会によるグローバルな監査体制を大幅に強化することにより、執行をしっかりと監督することが可能とな
ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年12月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染状況を注視しており、現時点では合理的
な算出ができない状況のため未定といたします。今後、予想が可能となった時点において、速やかに業績見通し
を開示いたします。また、前述の通り新体制の下で来年度以降の中期経営計画を策定する予定であり、中長期的
な株主価値の最大化を達成するべく、各指標を明確化する予定です。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 な
お、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、事
業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 事業展開に関するリスク
① 市場環境変動のリスク
当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において
使用されておりますが、国内塗料需要は1996年以降、減少傾向にあります。当社グループとしては国内需要の減少
を補うべく新規需要の開拓や海外事業の拡大による成長を図っておりますが、各業界の需要低迷などが当社グルー
プの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
② 販売価格動向に関するリスク
当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、価格転嫁が充分に進まな
い場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 海外活動に関するリスク
(a) 為替変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地
通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財務状況等に影
響を与える可能性があります。
(b) 政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開する各国において、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・
戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影
響を与える可能性があります。
④ 原材料動向に関するリスク
(a) 原材料の調達リスク
原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止したり、サプライチェーンが寸断されるなどにより、当
社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このよう
な場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうし
た事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を
進めることにより安定した原材料調達を図っております。
(b) 原材料の価格変動リスク
当社グループの原材料は、製品の特性上、石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により、当社
グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。原油・ナフサ価格の変動は一企業の努力で
はコントロールが困難な領域ではありますが、調達先の集中や地域の分散、契約の長期化など、原材料価格変動
リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めております。
⑤ 人材確保に関するリスク
人材確保では、(a) 若手・専門人材採用リスク、(b) 国内の社員数の減少リスク、(c) 社員の定着リスクの３つ
の大きなリスクが存在します。
(a) 若手・専門人材採用リスク
若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を
与える可能性があります。当社グループでは、国内外の大学・大学院等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し
たり、グローバルインターンシップを実施したりして、各国で優秀人材の確保に努めております。中途採用も積
極的に拡大しており専門人材の拡充も進めております。
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(b) 国内の社員数の減少リスク
日本国内では定年退職者の増加により社員数の減少が見込まれており、事業活動に支障がでるリスクがありま
す。このような場合は当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループで
は、定年再雇用制度を充実させる等長く社員が勤め続けることができる人事制度を導入したり、環境に配慮した
最新設備工場の導入、IoTやデジタル化の推進など技術の見える化による省人化・効率化により生産性を高めた
りし、社員数減少に備えております。今後は当社グループの強みであるグローバルネットワークを最大限に活用
し、海外の人材も含めた「ボーダーレスな人材活用」を強化し、人材・スキルの確保に努めてまいります。
(c) 社員の定着リスク
アジア各国では人材の流動性が高く社員が定着しないために事業活動に支障がでるリスクがあります。このよ
うな場合は当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、種々の
広報活動によりコーポレートブランド力を高め、インドにおけるグリーン工場設置を始めSDGs・ESG視点の経営
を行うことで、社員のエンゲージメントを高め定着を試みております。
当社グループは、多岐にわたる業界に対し製品を供給しておりますが、アジアのみならず、オセアニア、アメリ
カ等の海外における事業活動を今後更に拡大していくこととしております。指名委員会等設置会社への移行による
執行への大幅な権限委譲を図ることにより、市場、政策、法規制等のリスクを迅速かつ適切に把握し、対応するこ
とに努めてまいります。他方、海外における事業活動には政治及び経済の変化、法規制の変更、労働争議や人材の
確保に関すること、商習慣の違いなどのリスクは内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グルー
プの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(2) 法律・規制に関するリスク
① 製品の品質保証・製造物責任に関するリスク
当社グループは設計審査の厳格化や品質管理体制の強化により品質保証体制を整備し、製造物責任保険も付保し
ておりますが、予期せぬ事情により製品の欠陥・品質問題が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況
等に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産保護のための体制を整備しておりますが、当社グループの知的財産権が侵害され、第三
者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの経営成績、財務
状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、知的財産の管理に関
する規程を定め、知的財産が当社グループの重要な財産であることを認識し、知的財産を経営資源として蓄積し活
用するとともに、他人の知的財産を尊重するものとしております。また知的財産に該当する技術情報は情報管理に
関する規程により管理しており、専用の技術情報データベースで保管して流出を防止する等の情報管理を徹底して
おります。
③ 環境関連法令への対応リスク
当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおりま
す。
当社グループはこれら法規制の変化に対応するため、原材料の採用や商品開発など段階に応じて法規制に関する
審査を行うことに加え、社会問題の解決に貢献する環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおります。ま
た、工場などの操業に係わる規制を順守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取
り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に
影響を与える可能性があります。
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(3) 自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要
なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそ
れに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場
合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性
があります。
② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に
日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止す
るなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループで
はこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、１月中に社長を本部長とする新型コロナウイ
ルス感染対策本部を設置し、以後(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした
対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資
金管理、(5)中国加油プロジェクトを始めとし、マスクの世界的な融通等様々なプロジェクトを実行し、これら施
策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
(4) 気候変動に関するリスク
① 長期的なリスク
当社グループは気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型商品の開発・導入などに取
り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に
影響を与える可能性があります。
② 短期的なリスク
当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において
使用されておりますが、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、豪雨等の異常気象により、当社が製品を
供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがありえま
す。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、当社が製品を供給する業界が影響を受ける場合は、当社
グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) MD&A に共通する事項
① 連結業績の概況
(a) 前期比
当社グループの当連結会計年度の業績は、円高の影響があった一方、日本の汎用塗料・工業用塗料、及び中国
の汎用塗料が好調に推移、さらに豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE
KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことにより、連結 売上収益は6,920億９百万円 （ 前期比10.3％
増 ）となりました。
連結営業利益は、中国で原材料価格が低位で推移し大幅な増益となったものの、日本で企業買収に関連し株式
取得関連費用を計上、欧州及びインド自動車用塗料事業において減損損失を計上したことから、 780億60百万円
（ 前期比9.8％減 ）となりました。連結税引前利益は 795億18百万円 （ 前期比10.7％減 ）、親会社の所有者に帰属
する当期利益は 367億17百万円 （ 前期比19.0％減 ）となりました。
実質ベースの増減要因は下図のとおりであります。
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(b) 期初計画比
2019年２月13日公表の期初計画では連結売上収益6,400億円、連結営業利益770億円を予想していましたが、実
績は連結売上収益6,920億9百万円、連結営業利益780億60百万円といずれも期初計画を上回りました。連結売上収
益は、DULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことに加え、中
国の建築用塗料事業が積極的な販売促進活動や戦略提携により好調に推移しました。特に中国建築用の外装用塗
料は大幅な増収となりました。その結果、中国工業用塗料メーカーの株式取得中止や海外自動車市況の低迷の影
響があったものの、期初計画を520億９百万円上回りました。
営業利益については、上記増収効果や原材料価格が想定よりも低位に推移したことに加え、中国以外のアジア
地域において販管費を抑制したことで収益を改善しました。一方、今後の厳しい自動車市況を鑑み、欧州及びイ
ンド自動車用塗料事業の計画を保守的に見直した結果、減損損失を計上したものの、期初計画を10億60百万円上
回りました。
実質ベースの増減要因は下図のとおりであります。
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(c) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は 前連結会計年度末と比較して5,246億57百万円増加 し、 １兆4,786億46百万円 とな
りました。流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して630億１百万円増加 しておりますが、主な要因
は、現金及び現金同等物が63億33百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が335億75百万円、棚卸資産
が270億52百万円増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較
して4,616億56百万円増加 しております。主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産329億74
百万円の増加やDULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの買収により、有形固定資
産623億76百万円や無形資産1,337億26百万円及びのれん2,157億63百万円が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して4,842億97百万円増加 し、 7,906億67百万円 となりました
が、主な要因は、DULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの買収に伴う借入金
3,208億52百万円の増加や新規会社の連結取込みに伴う負債の増加1,771億63百万円によるものです。
資本につきましては、 前連結会計年度末と比較して403億60百万円増加 し、 6,879億79百万円 となりました。主
な要因は、為替換算調整勘定の増加や親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこ
とによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 54.5％ から 37.4％ となりました。
さらに、DULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの買収に伴うのれんの増加によ
り、のれんの親会社所有者帰属持分に占める比率が39.2％から77.2％となりました。
(d) 連結業績の推移
連結業績の推移は下図のとおりとなります。
(注)１ 段階取得による差益1,488億円を除いております。
２ 2016年度は、12カ月決算に換算した金額に調整しております。
３ 2018年度及び2019年度は、のれん償却費相当額を調整しております。
４ 「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。
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② セグメント別業績の概況
(a) 概要
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、 当第３四半期連結会計期間 より、報告セグメントとして「オセアニア」を追加しております。
《日本》
当地域では、 自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が堅調に推移するなか、消費増税の影響や
製品の輸出が減少したものの、前期並みとなりました。工業用塗料の売上収益については、前年に発生した自然
災害からの復旧に伴い当期の需要が増加した一方、第４四半期に発生した災害や増税に伴う市況の落ち込みが影
響し、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、市況が堅調に推移するなか、リテール領域での
拡販に努めたことなどから前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は1,825億85百万円 （ 前期比0.1％減 ）となりました。また、
連結営業利益 は2019年４月に公表した企業買収に関連し株式取得関連費用を計上したことなどから 369億90百万円
（ 前期比15.2％減 ）となりました。この連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金135億85百万円(前
期は140億12百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引であるため、セグメント間取引消去
その他の調整額として全額消去されます。
《アジア》
当地域では、自動車生産台数が中国及びインド、タイで前年実績を下回ったことから、 自動車用塗料の売上収
益は前期を下回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、シンガポールなどにおいて
市況が低調に推移した一方で、中国において主力である住宅内装用塗料の販売促進活動に注力したことや、建築
外装用塗料の売上が好調に推移したことから、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は3,592億13百万円 （ 前期比1.0％増 ）、連結営業利益は、原
材料価格が下落した一方、 円高の影響や前期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあったことに
加え、インドの自動車事業会社において減損損失を計上したことから 507億69百万円 （ 前期比3.1％減 ）となりま
した。
《オセアニア》
当地域では、2019年９月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎
用塗料事業及び塗料周辺事業については、豪州の新築住宅市場が軟調に推移するなか、販売促進活動やシェア増
加により、堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は475億78百万円 、連結 営業利益は58億61百万円 となりまし
た。
《米州》
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に
推移したことなどから前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、高付加価値商品の拡販や店舗数の
拡大により前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は746億18百万円 （ 前期比0.8％減 ）、連結営業利益は 汎用塗
料におけるプロダクトミックスの改善等により 50億10百万円 （ 前期比0.4％増 ）となりました。
《その他》
当地域では、自動車用塗料の売上収益について、域内の自動車生産台数が低調に推移したことに加え、円高の
影響があり、前期を下回りました。また、2019年７月からのBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの損益
を当社グループの連結業績に反映しており、同社の業績は堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は280億12百万円 （ 前期比101.5％増 ）、連結営業損失は 欧州
自動車事業会社グループにおいて減損損失を計上したことによ り 69億72百万円 （前期は ５億29百万円の営業損
失 ）となりました。
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(b) 生産、受注及び販売の状況
(ⅰ) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 111,010 0.5
アジア 213,834 △0.6
オセアニア 23,290 －
米州 41,777 △7.3
その他 19,418 72.0
合 計 409,330 7.2
(注) １ 金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績が前年度と比べて大幅に増加しておりますが、これは主にDULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE
KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことによるものです。
(ⅱ) 受注実績
当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき
事項はありません。
(ⅲ) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 182,585 △0.1
アジア 359,213 1.0
オセアニア 47,578 －
米州 74,618 △0.8
その他 28,012 101.5
合 計 692,009 10.3
(注) １ セグメント間の取引については含めておりません。
２ 金額に、消費税等は含まれておりません。
３ 販売実績が前年度と比べて大幅に増加しておりますが、これは主にDULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE
KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことによるものです。
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(c) 売上収益・営業利益の推移
過去５年間のセグメント毎の売上収益・営業利益の推移は下図のとおりであります。
(注)１ 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。
２ 2016年度の日本セグメントの売上収益は、決算期変更により、４月１日から12月31日までの９ヶ月間となっております。
３ 日本セグメントの営業利益は、海外グループ会社からの受取配当金を除いております。
４ 実質値は為替影響・補助金・M&A費用・減損損失を調整しております。
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(d) セグメント別投資対成果
連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。
(注)１ 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。
２ 日本セグメントの営業利益は、海外グループ会社からの受取配当金を除いております。
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(e) 事業別売上収益の推移
過去３年間のセグメント毎の事業別売上収益の推移は下図のとおりであります。
(注)１ 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。
２ 2017年は日本基準、2018年以降はIFRSにて記載しております。
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(f) NIPSEA中国の事業別状況
NIPSEA中国の事業別の状況は次のとおりであります。
自動車塗料につきましては、市況の低迷（前期比６％減）により、中国系メーカーを中心に生産台数が落ち込
み、減収となりました。
汎用塗料につきましては、DIYは、プレミアム・エコノミー製品のプロモーションが奏功し、増収（前期比２％
増）となりました。Projectにつきましても、建設案件が増加し増収（前期比35％増）となりました。
工業用塗料につきましては、コイルコーティング事業が顧客向け生産が好調に推移した一方、農機・建機分野
向けの販売が低調に終始したため、結果的に減収となりました。
NIPSEA中国の営業利益につきましては、上記の汎用塗料の増収効果に加え、RMC比率の改善（前期比１％減）も
貢献し、自動車塗料や工業用塗料の落ち込みを吸収し、増益となりました。
(注)１ 売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。
２ 実質値は為替影響・補助金を調整しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当期は営業活動により 920億76百万円の収入 、投資活動により 3,527億69百万円の支出 、財務活動により 2,540億
18百万円の収入 があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 1,233億円 となり、 前連結会計
年度末と比較して63億33百万円減少 いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、 920億76百万円 (前期比305億42百万円増) となりました。主な要因は、税引前利益に減
価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が1,131
億12百万円あった一方で、運転資本の減少による資金の増加18億13百万円、法人税等の支払いなど228億49百万円
あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、 3,527億69百万円 (前期比3,153億29百万円増） となりました。主な要因は、子会社株式
の取得による3,186億55百万円の支出、有形固定資産の取得による227億64百万円の支出があったことなどによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、 2,540億18百万円 ( 前期比2,477億89百万円増 ）となりました。主な要因は、短期借入金
の増加による3,011億78百万円の収入、長期借入金の返済による212億９百万円の支出、配当金の支払いによる267
億43百万円の支出があったことなどによるものです。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源ともなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本
充当や配当の支払い、借入金の返済に利用しております。また、持続的な成長の実現に向けた戦略投資に必要な
資金需要に対しては、今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮して財務規律を維持し外部より資
金調達を実施致します。今年度におきましては、M&A実行のため3,208億52百万円の外部借入を行っており、当連
結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が3,388億54百万円、連結子会社が1,033億42百万円となっておりま
す。また、 当連結会計年度末の運転資本は1,524億27百万円となっております。
当連結会計年度 の現預金 残高は 1,233億円 となっており、当社の現預金保有残高は407億51百万円、国内子会社
の現預金保有残高は28億75百万円、海外子会社の現預金及び換金性の高い有価証券の合計額は796億73百万円と
なっております。国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理してお
ります。海外子会社の保有する現預金は、主として現地での拡大再生産のために利用する事を目的として保有し
ており、余剰資金が発生した場合に通常配当とは別に特別配当として資金を回収しております。
現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に
対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。
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(c) 資本政策
当社は、SDGs・ESGの視点を中核に位置付け、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たしたうえで残
存する「株主価値の最大化」に尽力することを経営の最重要目標としております。
その際、当社は、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレ
バレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利
益（EPS)の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR）を向上させることに主眼を置
いております。
そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ
継続的に行う方針としております。現状の配当性向は30％を維持することを目標としております。
《基本的１株当たり当期利益（EPS）と１株当たり配当額》
過去の配当額、基本的１株当たり当期利益（EPS）、配当性向の推移は下図のとおりであります。当社は2015年
度よりIFRSベースの配当性向に基づき配当額を決定しております。
(注)１ 段階取得による差益1,488億円を除いて算定しております。
２ 2015年～2017年のIFRS配当性向は、日本基準数値にのれん償却額を調整し、算定しております。
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(3) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を
作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上
金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、棚卸資産の正味
実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損、企業結合に
より取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれら
の見積りと異なることもあり得ます。
重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の「注記３．重要な会計方針」及び「注記４．重要な会計上
の見積、判断及び仮定」に記載しております。
(4) 経営成績等の状況の概要に関する主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期
減損テストを行っております。この影響により、IFRSの販売費及び一般管理費は日本基準に比べて、前連結会計
年度は120億61百万円減少、当連結会計年度は177億20百万円減少し、IFRSのその他の費用（日本基準は特別損
失）は、日本基準に比べて、当連結会計年度は12億40百万円増加しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術供与契約
契約
相手方の名称 国名 契約期間 契約の概要
会社名
自動車用塗料・塗料用
日本ペイント・オート
NOROO AUTOMOTIVE
2016年７月１日より
添加剤などの製造、使
モーティブコーティング 韓国
COATINGS CO., LTD. 用、販売の実施権提
2021年６月30日まで
ス株式会社
供。
日本ペイント・オート プラスチック用塗料な
NOROO BEE CHEMICAL
2015年７月１日より
モーティブコーティング 韓国 どの製造、使用、販売
CO., LTD.
無期限
ス株式会社 の実施権提供。
自動車用塗料・プラス
日本ペイント・オート
P.T. NIPSEA PAINT AND 2018年１月１日より
チック用塗料などの製
モーティブコーティング インドネシア
造、使用、販売の実施
CHEMICALS 2022年12月31日まで
ス株式会社
権提供。
(2) 株式取得に関する契約
当社は、豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）を中心にハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行
う豪州証券取引所に上場するDULUXGROUP LIMITEDの発行済株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」）し、
DULUXGROUP LIMITEDを子会社化するための手続きを開始することを、取締役会決議に基づき2019年４月17日に決定
し、同日に、DULUXGROUP LIMITEDとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deedを
締結しました。
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称 DULUXGROUP LIMITED
事業の内容 ハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業
資産合計 1,325百万豪ドル（2018年９月期）
売上収益
1,844百万豪ドル（2018年９月期 ）
当期利益 149百万豪ドル（2018年９月期）
② 株式取得の理由
ANZの塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DULUXGROUP
LIMITEDはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名
度の高いブランドを豊富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であ
ります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗
料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる
地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に
大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。
③ 株式取得の時期
2019年８月21日
④ 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
取得株式数 389,250,252株
取得価額 2,917億円（3,647百万豪ドル）
持株比率 100％
⑤ 支払資金の調達及び支払方法
支払資金の調達方法 借入金
支払方法 現金
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(3) ローン契約
当社は、DULUXGROUP LIMITED社の株式の取得に必要な資金を調達するため、2019年６月４日にローン契約（Term
Facility Agreement）を締結しました。
<ローン契約の概要>
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金総額 303,551百万円
契約締結日 2019年６月４日
支払金利 基準金利（TIBOR）＋スプレッド
最終返済日 2020年６月４日
担保・保証の有無 なし
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念として以下を掲げております。
・Mission
わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。
・Vision
わたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした、優れたスペシャリ
ティケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。
・Value
共存共栄 当社事業に携わるすべての方々と相互に切磋琢磨を積み重ね、それぞれの役割を果たすことに
より、長期的成長・永続的な繁栄をめざします。
先駆開拓 日本の塗料工業を興したパイオニア精神を引き継ぎ、未来への革新に挑戦し続けます。
わたしたちのMission（使命）の達成を信念とし、あきらめることなくかつ柔軟にやり抜きま
やり抜く
す。
このような理念のもと、国内と海外グループの研究開発組織が一体となって、「顧客の付加価値を高める技術の
創造」、「環境にやさしい商品への置換」、「新たな需要の創出」、「次世代型生産システムの構築」などを使命
と考え、技術開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は 17,416 百万円であり、連結売上収益に占める割合は
2.5％です。主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。
(1) 日本
当地域では、自動車用塗料・工業用塗料・汎用塗料・自動車補修用塗料・船舶用塗料・ファインケミカルなどの
事業分野を中心に研究開発活動を行っております。
自動車用塗料分野においては、従来の活動である外板への機能性や意匠価値を付与した高付加価値商品の市場導
入に加え、自動運転、カーシェアリング等の世の中の変化を見据えた新たなコーティング技術の開発と、FPD（フ
ラットパネルディスプレイ）分野への市場参入を進めております。また、環境対応面では、溶剤低減塗料・水性塗
料・スズフリー電着塗料などの環境に優しい塗料開発・市場導入や、工程短縮塗料、低温硬化塗料などの消費エネ
ルギー低減に貢献できる塗料開発の推進強化を実施中です。
自動車変革の時代において、当社が塗料・塗膜で社会に貢献できる分野を調査し、その基盤技術開発を積極的に
実施しております。
工業用塗料分野においては、VOC（揮発性有機化合物）排出量削減など国内外で環境規制の強化が進む社会情勢
のもと、国内外の法規制（特化則、RoHS指令、SVHCなど）への対応や省エネに寄与する商品の上市により、粉体塗
料・水性塗料・ハイソリッド塗料、遮熱塗料などの環境配慮型商品への移行が順調に進んでおります。
粉体塗料では、特殊ボンディング技術を基本としたメタリック粉体塗料「多彩ビリューシアメタフィール」、ヤ
ニ低減低温硬化型粉体塗料「ビリューシアエコレア」などが拡大に寄与しました。水性塗料では顔料の沈降を抑
え、沈降防止に必要な攪拌の為の電力エネルギー量を大幅に削減できる省エネ電着塗料「パワーフロート」が安定
的に市場で定着しております。
また、広範囲の素材適性を有する１液速乾万能型下塗り塗料「パワーバインドシリーズ」では、ローラー作業適
性、調色対応等の機能拡充を行い、現場でのニーズにマッチしたより使いやすい商品として高い評価を受けており
ます。低汚染化剤「オーデナノガード」やフッ素樹脂や無機有機ハイブリッド樹脂による超高耐候性塗料「オーデ
パワー」も住宅外装建材市場で確実に実績を挙げており、プレコート用塗料については市場ニーズにいち早く対応
すべく、環境配慮型クロメートフリー塗料の研究開発を推進し、国内外での実証ステージに移行しております。ま
た都市部のヒートアイランド現象の対策としてアスファルト道路の路面温度を10～15℃下げることが可能な遮熱塗
料「ATTSU-9 ROAD(U)」は、東京都、国交省を中心にした都道、国道等での採用にとどまらず、国際的運動イベン
トの各体育施設周辺の舗装にも幅広く採用されており、大幅に伸長しております。
汎用塗料分野においては、高付加価値商品の開発に注力してまいりました。
建築用塗料においては、最高位の耐候性を有しメンテナンスの難しい高層ビル等に適した超耐候超低汚染水性２
液形無機塗料「アプラウドシェラスターⅡ」を上市しました。また、意匠の多様化に合わせ、外壁に煌めき感のあ
る意匠を演出する水性高意匠光輝性フレーク塗材「クリスタルアートＵＶ」を発売し、商品力強化を図っておりま
す。鉄構・コンクリート塗料では、コンクリート構造物の保護と視認性による維持管理を両立させる厚膜柔軟形特
殊クリヤー被覆工法「タフガードクリヤー工法」が市場から高い評価を得ておりますが、さらにコンクリート片剥
落防止機能を有する「タフガードスマートVCメッシュ工法」を上市し、商品ラインナップを充実させました。ま
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た、鉄骨領域向けとして、錆止めと上塗りの機能をもち、１日で２コート塗装が可能な、工期工程短縮に対応する
「スーパーヘルゴン」も、順調に拡大しております。
自動車補修用塗料分野においては、e3（EASY×EXCITING×ECOLOGY = e3（イーキューブ））コンセプトを開発方
針とし、粘性制御技術を駆使した次世代型水性「nax e3 WB」を市場導入し高い評価を得ております。また、大型
車両や架装車両などの大面積塗装向けの２液ウレタン樹脂塗料「nax ネオウレタン エコ」のラインナップに「nax
ネオウレタン エコ（4：1）クリヤー」を追加しました。環境配慮型の２液ウレタン樹脂塗料として実績を着実に
伸ばしており、今後とも高付加価値、環境配慮型商品の開発を進めてまいります。
船舶用塗料分野においては、持続可能な環境保護を目的に、革新的な技術で排出炭酸ガス低減、低燃費・省エネ
ルギーを提供する「A-LF-Seaシリーズ」（令和元年環境大臣賞受賞）を生み出しました。更に「親水疎水ミクロド
メイン構造」をもつ世界初の防汚剤フリー船底防汚塗料「アクアテラス」の開発に成功しました。また、国際規格
が要求される船舶・海洋構造物の長期防食塗料を提供し、資産価値の維持向上にも貢献しております。一方で、商
品開発のための評価機能は臨海評価技術センター（岡山県玉野市）の機能強化により拡充され、開発の中核を担っ
ております。今後も環境を保全し、社会課題の解決に貢献できる商品を生み出してまいります。
ファインケミカル分野においては、１マイクロメートル程度の非常に薄膜でありながら、素材の付加価値を飛躍
的に高めるユニークな表面処理剤を開発・提供しております。当社の表面処理剤には、主に塗料と一緒に使用され
て高い耐食性や塗膜密着性を付与する塗装前処理剤と、素材に親水性や耐汚染性など様々な機能を付与する機能性
コーティング剤があります。自動車・工業用市場における塗装前処理剤として、皮膜形成工程におけるエネルギー
や廃棄物を大幅に削減した環境配慮型化成システムを中心に、開発と導入拡大を進めました。飲料缶市場において
は、国内随一の技術をもって、成型加工から塗装前処理工程まで、市場の要求にあった新システムを開発しており
ます。アルミニウム箔市場においては、熱交換機向けの高機能親水化処理剤や、電池包材向け高接着性処理など、
様々な機能性コーティングの開発と導入に成功してまいりました。今後も社会の要求に適合した、高度な機能を有
する薄膜コーティングの開発に注力してまいります。
当地域における研究開発費用は 6,034 百万円であります。
(2) アジア
当地域では、NIPSEAグループ（※）と共同で、自動車用塗料・工業用塗料・汎用塗料・自動車補修用塗料・船舶
用塗料・ファインケミカルなどの事業分野を中心に、研究開発活動を行っております。
自動車用塗料分野においては、中国、東南アジア各国で現地法人との協業を推進するとともに環境配慮型水性塗
料を展開しており、市場での認知も進んでおります。また、東南アジアで需要が高い二輪向け塗料については、現
地ニーズに対応した商品開発が現地主体で完了し、すでに供給が始まっております。
工業用塗料分野においては、NIPSEAグループとの連携により、環境配慮型商品を軸に技術融合を積極化しており
ます。VOC（揮発性有機化合物）の含有量を従来型塗料に比べ低減させる水性塗料やハイソリッド塗料など、各国
の市場ニーズに適合した商品開発による事業領域の拡大を進めております。
汎用塗料分野においては、分野別に共有技術を明確にして、各国現地法人との共同研究を進めているとともに、
SDGsを視野に入れた水性塗料の開発、普及に注力しております。
自動車補修用塗料分野においては、国内で高い評価を得ている次世代型水性塗料「nax e3 WB」を、積極的に市
場展開しております。
船舶用塗料分野においては、中国(張家港)、韓国(釜山)、シンガポールを生産拠点とし、近年、厳しくなる各国
の法規制に対応し、グローバルに調達可能な原料や、適切なローカル原料の選択などを行い、主要商品を現地生産
することにより、船舶用塗料の主要消費地となったアジアへの供給体制を構築してまいりました。今後も、既存製
品だけでなく、新製品の導入をいち早く行うことのできる研究開発活動を行ってまいります。
ファインケミカル分野においては、日本で高めた塗装前処理剤や機能性コーティング剤などの表面処理剤を、ア
ジア顧客の様々な要求に適合させた製品開発活動を進めております。日本の高度な製品技術を礎として、アジア各
国の拠点において再設計から製造まで一貫して実施することにより、顧客の技術的な要求に適合するとともに、安
価かつ短納期で提供する体制の確立を進めております。
当地域における研究開発費用は 8,759 百万円であります。
（※）シンガポールに拠点を置く協業パートナー(WUTHELAM HOLDINGS LTD.)と展開するアジア地域の合弁事業
(3) オセアニア
当地域では、オーストラリアとニュージーランドを拠点とするDULUXGROUP LIMITEDと共同で、汎用塗料・建設用
材料などの事業分野を中心に、研究開発活動を行っております。
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汎用分野においては、耐候性と意匠性に優れた塗替え塗料「Weathershieldシリーズ」を展開しております。ま
たキッチンやバスルームのキャビネット、タイル、カウンターなどの美観と耐久性を高める優れた新製品の開発に
注 力しております。今年は、「Porter’s Paintsブランド」として、32種の厳選された色彩を発売しました。木工
用塗料では、従来の溶剤系塗料から水系塗料への置換を進めております。保護用塗料では、金属や床材の保護に優
れた機能を発揮する塗料を開発しております。今年は、建築鋼材向け発泡型耐火塗料である「Fireshield」の発売
を開始しました。
建設用材料分野においては、シーラントや接着剤などの事業を行っております。様々な素材に対する密着性を高
める、当社独自技術Sil-Ｘを用いた接着剤「Hold Up」の販売を開始しました。このSil-Ｘとは、高い性能を示す
とともに、イソシアネート、有機溶剤、PVCなどの有害物質を含有しない、当社固有の基盤技術であります。
当地域における研究開発費用は 628 百万円であります。
(4) 米州
当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカルなどの事業分野を中心に研究開発活動を行っておりま
す。
自動車用塗料分野においては、高機能付加価値塗料の展開が進んでおります。
汎用塗料分野においては、当社グループであるDUNN-EDWARDS CORPORATIONの研究開発部門と協力して、安全・快
適を志向した塗装技術及び商品開発活動を進めております。
ファインケミカル分野においては、自動車市場向け塗装前処理剤とアルミニウム箔向け親水化処理剤の導入を進
めております。いずれも日本で開発した商品技術を基盤に、現地で製品の最適化と製造を実施し、北米各国とブラ
ジル・アルゼンチンなど南米諸国への拡大が進んでおります。
当地域における研究開発費用は 962 百万円であります。
(5) その他
その他地域では、自動車用塗料・船舶用塗料などの事業分野を中心に研究開発活動を行っております。
自動車用塗料分野においては、欧州系自動車メーカーを新たな顧客として、更なる商品拡大に繋げる活動を進め
ております。
船舶用塗料分野においては、環境への意識の高い欧州船会社へ参入できたことにより、顧客アクセスが向上し、
それにより得られた市場ニーズや社会的ニーズに対応するため、さらなる環境対応の船底防汚塗料などの開発を
行っております。防汚剤フリー船底防汚塗料「アクアテラス」はクルーズ会社の大型客船に採用され、その高い性
能が評価されており、今後も低溶出型の防汚塗料などの新商品を導入し、さらなる市場の拡大を目指してまいりま
す。
当地域における研究開発費用は 1,032 百万円であります。
今後も引き続き、日本及び各国におけるグループ各社の技術開発部門が、最新の技術情報とノウハウを共有し
て、グローバル市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に
取り組んでまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は、総額 35,263 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次
のとおりであります。
なお、上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、安全環境対策、研究開発機能の強化を中心とする総額
7,077 百万円の投資を実施しました。
(2) アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、情報化整備、安全環境対策を中心とする総額 15,651 百万
円の投資を実施しました。
(3) オセアニア
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化を中心とする総額 1,383 百万円の投資を実施しました。
(4) 米州
当連結会計年度の主な設備投資は、物流機能強化、生産増強・合理化を中心とする総額 7,313 百万円の投資を実
施しました。
(5) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化を中心とする総額 3,836 百万円の投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 土地
使用権資産 その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社業務、
本社・大阪事業所
229 158
日本 管内営業施設 3,701 ▶ 381 97 4,415
(35) (20)
(大阪府大阪市)
及び物流施設
東京事業所
研究開発施設及 7 85
日本 3,007 ▶ 808 290 4,119
び管内営業施設 (26) (4)
(東京都品川区)
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
子会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
名称
建物 機械装置 土地
使用権資産 その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
日本ペイント・
オートモーティブ
2,066
コーティングス㈱ 日本 塗料製造設備 5,111 1,540 761 1,282 10,762 732
(44)
(大阪府枚方市
ほか)
日本ペイント㈱
2,869
(東京都品川区 日本 塗料製造設備 4,106 1,294 331 272 8,874 787
(58)
ほか)
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
子会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
名称
建物 機械装置 土地
使用権資産 その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
DULUXGROUP
LIMITED 塗料製造設備、 10,268
オセアニア 8,323 17,068 21,699 1,369 58,729 3,735
店舗設備 (969)
(オーストラリア
ほか)
NIPPON PAINT
塗料製造設備、 8,353
(USA)INC. 米州 14,041 5,593 17,046 2,136 47,171 2,527
店舗設備 (221)
(米国ほか)
NIPPON PAINT
(H.K.) COMPANY
-
アジア 塗料製造設備 15,418 11,751 11,046 9,984 48,201 6,176
(-)
LIMITED
(中国ほか)
BETEK BOYA VE
KIMYA SANAYI
140
その他 塗料製造設備 3,242 3,896 337 224 7,840 1,485
ANONIM SIRKETI (332)
(トルコほか)
NIPPON PAINT
1,011
(EUROPE) LTD. その他 塗料製造設備 359 800 0 4,237 6,409 395
(139)
(英国ほか)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。
２ 金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 従業員数の ( ) は臨時従業員数を外書きしております。
４ DULUXGROUP LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、BETEK BOYA VE
KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI、NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. の数値は、同社の連結ベースの数値です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
会社名 セグメントの
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
（所在地） 名称
総 額
既支払額
日本ペイント・
オートモーティブ
日本 塗料製造設備等 9,043 － 自己資金 2020年４月 2022年12月
コーティングス㈱
（大阪府枚方市）
NIPPON PAINT (H.K.)
COMPANY LIMITED アジア 塗料製造設備等 3,767 1,472 自己資金 2018年６月 2022年10月
(中国ほか)
TIANJIN BINHAI NBC
アジア 塗料製造設備等 1,936 － 自己資金 2020年10月 2021年９月
CO.,LTD.
（中国）
WUHAN NBC CO., LTD.
アジア 塗料製造設備等 1,558 － 自己資金 2020年10月 2021年３月
（中国）
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE
AMERICAS, INC. 米州 塗料製造設備等 3,862 － 自己資金 2020年１月 2021年１月
（アメリカ）
NIPPON PAINT TURKEY BOYA
SANAYI VE TICARET LIMITED
その他 塗料製造設備等 1,122 － 自己資金 2020年12月 2021年12月
SIRKETI
（トルコ）
(注)１ 金額には、消費税等を含んでおりません。
２ NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITEDの数値は、同社の連結ベースの数値です。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 325,402,443 325,402,443
市場第一部 であります。
計 325,402,443 325,402,443 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度
を導入しております。
決議年月日 2015年６月26日 2016年３月25日 2016年６月28日 2016年12月22日
取締役 ４ 取締役 ― 取締役 ４ 取締役 ―
付与対象者の区分
及び人数（名） 執行役員 ７ 執行役員 ３ 執行役員 10 執行役員 １
新株予約権の数
５（注）１
99（注）１ 12（注）１ 159（注）１
（個）※
新株予約権の目的
普通株式
となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容及び数 9,900（注）１ 1,200（注）１ 15,900（注）１
500（注）１
（株）※
新株予約権の行使 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額
時の払込金額※ とする。
2015年７月14日から 2016年４月12日から 2016年７月15日から 2017年１月11日から
新株予約権の権利
行使期間※
2045年７月13日まで 2046年４月11日まで 2046年７月14日まで 2047年１月10日まで
新株予約権の行使
発行価格 3,345円 発行価格 1,959円 発行価格 2,126円 発行価格 2,653円
により株式を発行
する場合の株式の 資本組入額 1,673円 資本組入額 980円 資本組入額 1,063円 資本組入額 1,327円
発行価格及び資本
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
組入額（円）※
新株予約権の行使
（注）３
の条件※
新株予約権の譲渡
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
に関する事項※
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事
項※
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2017年３月29日 2017年12月22日 2018年６月22日 2019年１月25日
決議年月日
取締役 ４ 取締役 ― 取締役 ４ 取締役 １
付与対象者の区分
及び人数（名） 執行役員 ９ 執行役員 ４ 執行役員 ７ 執行役員 ５
新株予約権の数
114（注）１ 18（注）１ 105（注）１ 15（注）１
（個）※
新株予約権の目的
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種
類、内容及び数
11,400（注）１ 1,800（注）１ 10,500（注）１ 1,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額
時の払込金額※ とする。
2017年４月18日から 2018年１月11日から 2018年７月10日から
新株予約権の権利 2019年２月14日から
行使期間※ 2049年２月13日まで
2047年４月17日まで 2048年１月10日まで 2048年７月9日まで
新株予約権の行使
発行価格 3,319 発行価格 3,260 発行価格 4,011 発行価格 3,263
により株式を発行
する場合の株式の 資本組入額 1,660 資本組入額 1,630 資本組入額 2,006 資本組入額 1,632
発行価格及び資本
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
組入額（円）※
新株予約権の行使
（注）３
の条件※
新株予約権の譲渡
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
に関する事項※
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事
項※
※当該事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末（2020年2月29日）
現在において、これらの事項に 変更はありません 。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することがで
きる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記
（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若
しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
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社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収 合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に定められた事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に定められた事項に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
記載すべき事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
記載すべき事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載すべき事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年12月５日
60,000 325,402 51,150 78,862 51,150 78,335
（注）
(注) 第三者割当 発行価格1,705円 資本組入額852.5円
割当先 NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区 分
外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 52 24 270 529 1 6,833 7,709 －
(人)
所有株式数
- 959,941 5,429 173,721 1,911,706 2 201,848 3,252,647 137,743
(単元)
所有株式数
の割合
- 29.51 0.17 5.34 58.77 0 6.21 100.00 －
(％)
(注) １ 自己保有株式4,615,234株は「個人その他」欄に46,152単元及び「単元未満株式の状況」欄に34株含めて記
載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
SUITES 3203-3204, 32/F., TOWER 2, NINA
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED
TOWER, 8 YEUNG UK ROAD, TSUEN WAN, NEW
126,906 39.56
(常任代理人 シティバンク、エ
TERRITORIES, HONG KONG
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
HSBC BANK PLC A/C 792827
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
(常任代理人 香港上海銀行東京 14,474 4.51
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店 カストディ業務部)
30 AVENUE PIERRE MENDES FRANCE 75013
NATIXIS
PARIS FRANCE
12,357 3.85
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
Ｊ銀行)
決済事業部)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 10,817 3.37
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
(常任代理人 日本トラスティ・ 10,750 3.35
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 9,999 3.11
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,254 2.88
式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,133 2.22
三井住友信託銀行株式会社(常任
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
代理人 日本トラスティ・
7,053 2.19
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,109 1.59
式会社トヨタ自動車口
計 － 213,855 66.66
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED は、当社の取締役であるゴー・ハップジンが代表を務めるWUTHELAM
HOLDINGS LTD. の100％子会社です。
４ 当社は、自己株式を4,615千株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。
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５ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ
（オーストラリア）アイエム・リミテッド(First Sentier Investors (Australia) IM Ltd)及びファース
ト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド (First Sentier Investors
(Australia) RE Ltd)から、2020年１月10日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）
により2019年12月30日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当期末現
在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,133 2.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 14,470 4.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 867 0.27
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 1,151 0.35
券株式会社
ファースト・センティア・インベス
ターズ（オーストラリア）アイエ Level 5, Tower Three International
ム・リミテッド
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
3,342 1.03
(First Sentier Investors
Barangaroo, NSW 2000, Australia
(Australia) IM Ltd)
ファースト・センティア・インベス
ターズ（オーストラリア）アール Level 5, Tower Three International
イー・リミテッド
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
373 0.11
(First Sentier Investors
Barangaroo, NSW 2000, Australia
(Australia) RE Ltd)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,615,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 105,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 320,543,900 3,205,439 －
単元未満株式 普通株式 137,743 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 325,402,443 － －
総株主の議決権 － 3,205,439 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権
10個）含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本ペイント
大阪市北区大淀北２丁目１
4,615,200 － 4,615,200 1.42
－２
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町
株式会社タイヨーマリビス 105,600 － 105,600 0.03
３丁目９－10
計 － 4,720,800 － 4,720,800 1.45
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
記載すべき事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
記載すべき事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,231 11,098
当期間における取得自己株式 92 499
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当 期 間
当事業年度
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 1,700 5,684 － －
その他（譲渡制限付株式の付与） 75,000 333,750 － －
その他（単元未満株式の買増請求による
－ － － －
売渡）
保有自己株式数 4,615,234 － 4,615,326 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する配当につきましては、 当社は、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び
戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に
実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS)の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン
（TSR）を向上させることに主眼を置いております。
そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継
続的に行う方針としております。
当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当期は中間配当金 22円 、期末配当金 23円 （年間配当金 45円 ）を実施いたしました。
この結果、当期の連結配当性向は 39.3 ％、親会社所有者帰属持分配当率は 2.7 ％となりました。
今後さらに業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年８月８日 取締役会決議 7,057 22.00
2020年３月26日 定時株主総会決議 7,378 23.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
(a) 当社は、「第２.事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1)経営方針、経営戦略等」に
掲げる「経営理念」の実践を通じて当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の最大化を図るため、コー
ポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。
(b) 当社における「株主価値の最大化」とは、「お客様、従業員、取引先、社会などへの責務を果たした上で残存
する財務上の価値を最大化すること」と定義しております。
(c) 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを示す「日本ペイントホールディング
ス コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、公表しており、以下のURLにてご覧いただけます。
https://www.nipponpaint-holdings.com/company/cg/
② 企業統治の体制
(a) 概要及び当該体制を選択する理由
当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上並びに監督と執行の分離及び強化を図るため、 2020年
３月26日開催の第195回定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました 。
また、当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値の最
大化を図るため、持株会社体制を選択しております。
有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 取締役会及び取締役
・取締役会は、当社グループの経営全般を監督しております。取締役会は、法令及び定款により取締役会の決
議を要する事項、株主総会決議により取締役会に委任された事項、並びに当社グループの経営に関する重要
事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。
・取締役会は、執行役を兼務する取締役、及び執行役を兼務しない取締役で構成し、取締役の過半数を独立社
外取締役で構成しております。
・取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
田中 正明 （取締役会長 代表執行役 社長 兼CEO）
ゴー・ハップジン
南 学
原 壽 （独立社外取締役）
筒井 高志 （独立社外取締役）
諸星 俊男 （独立社外取締役）
中村 昌義 （独立社外取締役）
三橋 優隆 （独立社外取締役）
肥塚 見春 （独立社外取締役）
・社外取締役の任期については、指名委員会により社外取締役の候補者として同一人物を指名できる回数を原
則として４回までとしており、取締役の過半数の事前同意がある場合は最長８回まで指名できることとして
おります。
・当社は、独立社外取締役の中から互選により、中村昌義を筆頭独立社外取締役として選定しております。筆
頭独立社外取締役は、必要に応じて他の独立社外取締役の意見を集約した上で、取締役会議長、代表執行役
社長又はその他の執行役に対して独立社外取締役の意見を伝え、必要に応じて対応について協議いたしま
す。
・筆頭独立社外取締役は、すべての独立社外取締役で構成される独立社外取締役会議を、取締役会の開催の前
後などに必要に応じ招集できることとしております。
(ⅱ) 委員会
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・会社法が定める委員会を、以下のとおり設置しております。
指名委員会
（役割）株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容を決定すること、並びに取締役の後継
者計画、代表執行役社長の選定・解職及び後継者計画等について審議して取締役会に答申すること
（構成員）原 壽（委員長）、ゴー・ハップジン、諸星 俊男、中村 昌義
報酬委員会
（役割）執行役及び取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定すること、並びに個人別の報酬等の内容
を決定すること
（構成員）筒井 高志（委員長）、ゴー・ハップジン、中村 昌義
監査委員会
（役割）執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選
解任及び不再任に関する議案の内容を決定すること等
（構成員）三橋 優隆（委員長）、南 学、諸星 俊男、肥塚 見春
(ⅲ) 執行役
・執行役は13名で構成し、取締役会の決議により委任を受けた当社の業務執行の決定及び業務執行を行いま
す。
(ⅳ) 任意に設置する会議体
・当社は、代表執行役社長の諮問機関として以下の会議体を設置しております。
経営会議
（役割）代表執行役社長の諮問を受け、当社グループ全般に関する事項を審議しております。
中核事業会社社長会（OC社長会）
（役割）代表執行役社長の諮問を受け、日本の中核事業会社における共通の案件等に関する事項を審議
しております。
・当社は、代表執行役社長を委員長とする以下の委員会を設置しております。
ESG委員会
（役割）持続可能な社会の成長に向けて取り組むべき課題に対応するための目標を立案いたします。
ESG委員会にて立案した目標については、取締役会への提案、承認を経て全社目標として設定すること
としております。
リスクマネジメント委員会
（役割）当社及び当社の子会社から成る企業集団の安全、環境、コンプライアンス等に係る重要リスク
の管理及び内部統制システムの継続的な見直し、整備について審議を行います。
(ⅴ) 執行役員
・当社は、執行役員制度を導入しており、８名の執行役員が所定の業務執行に従事しております。
(b) その他の事項
(ⅰ) 内部統制システム基本方針
当社は、会社法及び同施行規則に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基
本方針を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、社内規程の制定、会議体及び関係部門の設置、その他の
体制の整備・運用に努めております。
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《内部統制システム基本方針》
当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の経営理念である
Mission、Vision、Value、Wayの実践を通じて当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の最大化
をはかるとともに、本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を継続的に評価し必要な改善措置
を講じる。また、本方針についても経営環境の変化等に応じて継続的に見直しを行い、一層実効性のある
内部統制システムの整備・運用に努める。
１．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ガバナンス・経営計画）
(a) 当社は監督と執行の分離及び強化をはかるため指名委員会等設置会社を選択し、取締役会は以下を除
く業務執行の決定権限を執行役に委譲する。
・法令及び定款により取締役会の決議を要する事項
・株主総会決議により取締役会に委任された事項
・当社グループの経営に関する重要事項
(b) 当社は、当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、中期経営計画を策定する。この中期経営計
画を踏まえ、当社は、当社グループの年度予算を策定し、実行施策を明確にする。同予算の進捗状況や目
標達成度については、執行役から当社の取締役会に報告する。
２．当社の損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する体制
(a) 当社は、取締役会、経営会議、中核事業会社社長会その他重要な会議での報告や審議を通して、当社
グループの事業の遂行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視する。
(b) 当社は、当社の代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、当社グループの
安全、環境、コンプライアンス等に係る重要リスクの管理及び内部統制システムの継続的な見直し、整備
について審議を行う。
(c) 当社は、当社グループの内部監査機能を担う監査部を設置し、当社グループの内部統制システムの実
効性を監視する。
３．執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること(コンプライアンス)を確保するための
体制
(a) 当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、リスクマネジメント委員会を設置し、当
社グループにおけるコンプライアンス活動の推進を含むリスク管理にあたる。
(b) 当社の取締役及び執行役は、必要な法知識等に関する研修を毎年受講し、法令及び定款に則して行動
するよう徹底する。
(c) 当社は、法令等の遵守に関するガイドブックの作成及び当社グループの役職員への周知・教育等を通
じて、当社グループが法令等を遵守する体制を整備する。
(d) 当社は、当社グループの役職員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反行為並びにその可能
性を発見した場合に、不利な取扱いを受けることなく通報することができる内部通報窓口を設置する。当
社グループにおける内部通報制度の運用状況については、当社の取締役会及び監査委員会に適宜報告す
る。
(e) 当社は、当社グループの役職員への教育及び外部専門機関との連携等を通じて、当社グループが市民
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関係を持たず、接近があれば断固として拒否し毅然
とした姿勢で対応する体制を整備する。
４．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報管理）
当社は、法令及び情報管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、中核事業
会社社長会の議事録及び稟議システムその他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理
するとともに、必要により取締役がこれを閲覧できる体制を整備する。
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５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（グループ体制）
(a) 当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値の
最大化を図るため、持株会社体制を選択する。当社は、持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適
正な運営を確保するため、子会社の経営管理、指導を行う。
(b) 当社は、当社グループの重要な関係会社に対しては、当社の執行役もしくは執行役員またはそれらに
準ずる者を当該関係会社の取締役として選任・派遣し、当社の経営方針の徹底をはかる。
(c) 当社は、当社グループの管理に関する権限規程等の規程を整備し、これらの規程に従い、所定の案件
については当社グループから当社に報告を受け、重要な案件については当社の取締役会、経営会議及び中
核事業会社社長会で審議する。
６．監査委員会の職務を補助すべき組織に関する事項
(a) 監査部は、監査委員会の職務を補助する。また、監査部は、取締役会室とともに監査委員会の事務局
にあたるほか、監査委員会の指示のもと、自らまたは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調
査、分析、報告を行うとともに、必要に応じて実査を行う。
(b) 監査委員会の職務を補助すべき組織の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会は、監査部長
の任命、評価、異動、懲戒等の人事権に関わる事項について、事前に同意する権限を有する。
(c) 監査委員会は、監査部の基本方針、監査計画の内容、及び予算の策定について、事前に同意する権限
を有するとともに、必要に応じて、監査部に対して具体的な指示を行う。なお、監査委員会が監査部に対
して指示した監査に関する事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合、監査委員会の指示が優先
する。
７．監査委員会への報告に関する体制
(a) 監査委員会は、当社グループの取締役（当社監査委員である取締役を除く）、執行役、監査役（以下
「役員等」という）に対し、定期的に自己の職務の状況について報告するよう求める。
(b) 当社は、当社グループの役員等及び従業員が、監査委員会及び監査部に対し、下記の事項について遅
滞なく報告するとともに、下記以外の事項についても、監査委員会または監査部から報告を求められた場
合は速やかに報告を行うための体制整備を行う。
・当社グループの業務または財務に重大な損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査及びリスク管理に関する事項
・法令等の違反行為や重大な事故の発生等に関する事項
・その他コンプライアンス上、重要な事項
(c) 監査委員会は、定期的に会計監査人と会合を持ち、会計監査の状況等必要な事項について報告を求め
る。会計監査人は、随時、監査委員会に対し、会計に関する報告を行う。
(d) 当社は、監査委員会もしくは監査部に対し直接報告を行った、または内部通報制度を通じて報告を
行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを社内規程等に明示するとともに、
それらが遵守されるよう周知徹底を行う。
８．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査委員会は、代表執行役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見交換を行い、代表執行役は監査委員会の要請に基づき、監査委員会との
連携体制及び監査委員会への報告体制等が実効的に構築され、かつ運用されるよう、監査部の体制整備を
行う。
(b) 監査委員会は、監査部及び当社グループの監査役、内部監査部門等と連携して、当社を中心としてグ
ループ監査を行う体制を構築する。
(c) 監査委員会が選定する監査委員及び監査部長は経営会議、中核事業会社社長会、その他監査委員が重
要と認める会議に出席し、それらの会議資料、議事録及び稟議システム、契約書を含む重要な決裁記録等
を確認し、監査することができる。
(d) 監査委員会の職務の執行に必要な費用（弁護士、コンサルタントその他の外部専門家の起用にかかる
費用も含む）については、監査委員会の事前の請求があった場合、当社は、速やかに支払いを行い、また
監査委員会が支払った費用については償還請求があり次第、速やかに請求に応じる。
以上
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(ⅱ) 責任限定契約
当社の定款には、社外取締役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）に関する規程
を設けております（定款第25条）。当該定款に基づいて当社が社外取締役と締結した責任限定契約の概要は、
次のとおりであります。
（社外取締役との責任限定契約）
社外取締役が、本契約締結後、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分に
ついて、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。
③ 取締役の定数及び選解任の決議要件
(a) 当社は、取締役会を多様な意見に基づく活発な審議と迅速な意思決定を可能な場とするため、取締役の定数に
ついて11名以内とする旨を定款に定めております（定款第20条）。
(b) 当社の定款には、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定め
ております（定款第21条）。なお、当社の定款には、解任決議について別段の定めはありません。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
(a) 自己の株式の取得（定款第７条）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができることとしておりま
す。
(b) 取締役及び執行役の責任免除（定款第25条及び第33条）
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）が期待される役割を十分
に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、当該取締役
及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令に定める限度において免除
することができることとしております。
(c) 中間配当（定款第36条）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもっ
て、株主又は登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができることとしておりま
す。
⑤ 株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております（定款第18条）。
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(2) 【役員の状況】
男性 20 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 4.8 ％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1977年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入行
2007年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現
株式会社三菱UFJ銀行）常務執行
役員、ユニオン・バンク・オブ・
カリフォルニア（現 MUFGユニオ
ン・バンク）頭取兼CEO
2010年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執
行役員
米州本部長
2011年５月 同社専務執行役員米州総代表
モルガン・スタンレー取締役
2012年６月 株式会社三菱UFJフィナンシャ
取締役会長
ル・グループ代表取締役副社長
田 中 正 明 1953年４月１日 生 (注)３ 10,000
代表執行役社長兼CEO
2017年２月 金融庁参与（現在）
2018年２月 株式会社マネーフォワード社外取
締役（現在）
2018年９月 株式会社産業革新投資機構代表取
締役社長CEO
2019年３月 当社代表取締役会長
2019年８月 DULUXGROUP LIMITED Director
（現在）
2019年11月
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE.
LTD. Director（現在）
2020年１月 当社代表取締役会長兼社長CEO
2020年３月 取締役会長代表執行役社長兼CEO
（現在）
1985年１月 NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL
LTD. Director (現在)
1988年１月 WUTHELAM HOLDINGS LTD.
Managing Director (現在)
1993年12月 NIPSEA PTE. LTD.
Managing Director (現在)
取締役 ゴー・ハップジン 1953年４月６日 生 (注)３ -
2009年９月 NIPSEA MANAGEMENT COMPANY
PTE. LTD. Director (現在)
2012年８月 NIPSEA INTERNATIONAL
LIMITED Director（現在）
2014年12月 当社取締役
2018年３月 取締役会長
2019年３月 取締役（現在）
1982年４月 当社入社
2012年４月 執行役員
2013年４月 上席執行役員
2013年６月 取締役上席執行役員
2017年１月 代表取締役常務執行役員財務戦略
取締役 南 学 1958年８月11日 生 (注)３ 19,129
担当、技術担当
2017年２月 NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE.
LTD. Director
2020年１月 取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1975年４月 弁護士登録、長島・大野法律事務
所（現 長島・大野・常松法律事
務所）入所
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所マ
ネージング・パートナー弁護士
2006年１月 同事務所代表弁護士
取締役 原 壽 1947年７月３日 生 (注)３ 5,524
2012年３月 中外製薬株式会社社外監査役（現
在）
2013年１月 長島・大野・常松法律事務所アジ
ア総代表
2018年１月 同事務所顧問（現在）
2018年３月 当社社外取締役（現在）
1974年４月 野村證券株式会社（現 野村ホー
ルディングス株式会社）入社
2002年６月 野村ホールディングス株式会社取
締役
2003年６月 野村證券株式会社（会社分割によ
り野村ホールディングス株式会社
の子会社として設立）専務執行役
2005年６月 株式会社ジャスダック証券取引所
（現 株式会社日本取引所グルー
取締役 筒 井 高 志 1950年７月３日 生 (注)３ 4,608
プ）代表取締役社長
2011年４月 株式会社LIXILグループ取締役 副
社長執行役員
2014年４月 株式会社LIXIL取締役副社長執行
役員 兼 Chief External
Relations Officer
2017年１月 龍樹コンサルティング代表（現
在）
2018年３月 当社社外取締役（現在）
1976年４月 富士通株式会社入社
2005年10月 同社経営執行役
2007年７月 EMCジャパン株式会社代表取締役
社長
2012年１月 日本NCR株式会社代表取締役社長
兼 CEO
2015年６月 安川情報システム株式会社(現 株
取締役 諸 星 俊 男 1953年８月24日 生 (注)３ 4,100
式会社YE DIGITAL）代表取締役社
長
2018年３月 当社社外取締役（現在）
2018年５月 株式会社YE DIGITAL顧問
2018年８月 ウイングアーク１st株式会社社外
取締役（現在）
1977年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入行
1996年９月 リーマン・ブラザーズ マネージ
ング・ディレクター
1999年３月 モルガン・スタンレー マネージ
ング・ディレクター
2006年６月 三菱UFJ証券株式会社 （現 三菱
取締役 中 村 昌 義 1954年11月10日 生 (注)３ 6,533
UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社） 取締役常務執行役員、
株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ執行役員
2011年２月 中村荒井パートナーズ株式会社
（現 OCTAHEDRON株式会社） 代表
取締役（現在）
2018年３月 当社社外取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1979年11月 プライスウォーターハウス会計事
務所入所
1983年３月 公認会計士登録
2004年７月 中央青山PwC トランザクション・
サービス株式会社（現 PwCアドバ
イザリー合同会社）代表取締役
2008年４月 あらた監査法人（現 PwCあらた有
限責任監査法人）パートナー
2012年７月 株式会社あらたサステナビリティ
認証機構（現 PwCサステナビリ
ティ合同会社）代表執行役
取締役 三 橋 優 隆 1957年９月30日 生 (注)３ -
2018年７月 PwCあらた有限責任監査法人エグ
ゼクティブアドバイザー
2019年５月 三橋優隆公認会計士事務所代表
（現在）
サステナブルバリューアドバイザ
リー株式会社代表取締役（現在）
2019年６月 富士フイルムホールディングス株
式会社社外監査役（現在）
2020年２月 スカイマーク株式会社社外取締役
（現在）
2020年３月 当社社外取締役（現在）
1979年４月 株式会社髙島屋入社
2010年２月 株式会社岡山髙島屋代表取締役社
長
2013年５月 株式会社髙島屋取締役
2013年９月 同社代表取締役専務
株式会社岡山髙島屋取締役（現
在）
取締役 肥 塚 見 春 1955年９月２日 生 (注)３ -
2016年３月 株式会社髙島屋取締役
2016年５月 同社顧問
2018年６月 日本郵政株式会社社外取締役（現
在）
2019年６月 南海電気鉄道株式会社社外取締役
（現在）
2020年３月 当社社外取締役（現在）
計 49,894
(注) １ 取締役のゴー・ハップジンは、当社のアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS
LTD.のManaging Directorであり、当社の大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDのDirectorでありま
す。
２ 取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、中村昌義 、三橋優隆、肥塚見春 は社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月26日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 当社は指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会委員の構成は以下のとおりでありま
す。
(指名委員会委員) 原壽、ゴー・ハップジン、諸星俊男、中村昌義
(報酬委員会委員) 筒井高志、ゴー・ハップジン、中村昌義
(監査委員会委員) 三橋優隆、南学、諸星俊男、肥塚見春
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② 社外取締役の状況
当社は、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役９名のうち６名を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有
し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の
「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
１．当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、
次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断す
る。
（１） 本人が、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注）１．または
出身者（注）２．でないこと。
（２） 本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社の大株主（注）.３またはその業務執行者
② 当社グループを主要な取引先とする者（注)４.またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先（注)５.またはその業務執行者
④ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 当社グループから、役員報酬以外に多額（注)６.の金銭等を得ている者
⑥ 当社グループから、多額（注)６.の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
（３） 本人が、上記（１）（２）の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．独立役員は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有
しないことになった場合には、すみやかに当社に通知する。
（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員並びにそれ
らに準ずる者をいう。
２．出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
３．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
４．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益
または年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
５．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上
の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以
上の額を当社に融資している者をいう。
６．多額とは、当社の過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。
当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下
のとおりであります。
氏名 独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
原 壽 原壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に
関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてこられました。2011年にはChambers
Partners 社よりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Award を受賞する等クロス
ボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されておられます。また、当社の指名諮
問委員会委員長として、次期CEOの選定や取締役候補者の指名に際し、客観的な立場から重
要な役割を果たしました。これらの豊富な実績から、当社の今後の事業成長の必須の前提と
なるグローバルな視点からのガバナンス構築への貢献が期待でき、こうした同氏の知見が、
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視
点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏
に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立
役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相
反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
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氏名 独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
筒井 高志 筒井高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社に勤務され、株式会社ジャスダック証券取
引所の代表取締役を務めた経験や株式会社LIXILグループにおいて取締役副社長執行役員と
してM&A・IR等を担当された経験があることから、グローバルな事業運営に関する豊富な経
験を有しておられます。また、少数株主の権利確保の必要性などコーポレート・ガバナンス
に関する高い見識も有しておられます。また、当社の報酬諮問委員会委員長として、譲渡制
限付株式報酬制度の導入など取締役の報酬制度改定に尽力いたしました。こうした同氏の知
見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期
的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことか
ら、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定
める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主
と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
なお、筒井高志氏が過去に業務執行者であった野村證券株式会社は当社の主幹事証券会社
ですが、同社の顧問を退任してから10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるお
それはないと当社は判断しております。
諸星 俊男 諸星俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有しておられ、また、我が国の代表
的なグローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画され、複数のグ
ローバル企業の日本代表を経て、2018年５月まで安川情報システム株式会社代表取締役社長
として同社の経営にあたられました。また、コーポレートガバナンス・コードが取締役会の
構成の多様性を強調しているように、ITの専門家のバックグラウンドを有しておられる同氏
を社外取締役として選任することにより、当社取締役会の構成に多様性を与え、議論の活性
化が期待できます。こうした同氏の知見が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対す
る責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナ
ンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判
断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立
役員として指定しております。
中村 昌義 中村昌義氏は、1984年以来、米国大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズ及びモルガン・
スタンレー、並びに三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱UFJ証券株
式会社において、M&Aアドバイザリー業務及び資本市場からの資金調達の専門家として30年
以上の豊富な実務経験を有しておられます。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダー
のM&A取引を牽引し、日本企業のM&A取引を通じた事業の国際化にも貢献してこられました。
長年にわたるM&A取引に関する経験により、内外のM&A取引に関する的確なリスクコントロー
ル等の助言を通じて当社事業の発展への貢献が期待でき、こうした同氏の知見が、当社を取
り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株
主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取
締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要
件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
なお、中村昌義氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三
菱UFJ証券株式会社の業務執行者であり、同社を引き継いだ三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社及びその兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と当社は取引関係にありますが、
同氏が三菱UFJフィナンシャル・グループのすべての役職から退任してから既に９年以上経
過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。
三橋 優隆 三橋優隆氏は、監査法人で公認会計士として会計監査並びにM&A関連業務に長年携わられ多
様な経験を積まれたほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としても活躍されまし
た。また、サステナビリティ領域への見識も備えておられ、こうした経験を有する同氏を社
外取締役に選任することは当社取締役会の監督機能を一層強固なものにするだけではなく、
経営に対する適切な助言も期待できます。加えて、同氏は2019年６月に当社ガバナンス諮問
委員会のアドバイザーに就任し、この度の指名委員会等設置会社への移行に向けた機構改革
では、当社の取締役会に対して有益な助言を提供しました。こうした観点から、当社を取り
巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上で、中長期的な視点で「株主
価値の最大化」を図るためのガバナンス構築のためにも同氏の知見・経験は必要と判断した
ことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同氏は、東京証券取引
所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しておりま
す。
なお、三橋優隆氏が過去に業務執行者であったPwCアドバイザリー合同会社及びPwCあらた有
限責任監査法人を含む PwC Japan グループとの間で、当社は、企業買収及び内部監査体制
構築に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、三橋優隆氏は、当社取締役会の諮
問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めまし
た。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも当社の「社外取締役の独立性判断基準」に
満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断して
おります。
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氏名 独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
肥塚 見春 肥塚見春氏は、株式会社髙島屋の経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わり、現在は
日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を担われています。このように
同氏は多様な業界における豊富な経験を有しており、当社がグローバルな事業展開を加速し
ていくにあたり社外取締役として必要な資質を備えていると考えます。また、当社初の女性
取締役として、ダイバーシティの観点からも当社経営への的確な助言が期待できます。こう
した観点から、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を完全に果たした上
で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンス構築に同氏の知見・経
験が必要と判断したことから、同氏に社外取締役への就任をお願いいたしました。また、同
氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」
を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員とし
て指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、４名の監査委員のうち３名を独立社外取締役で構成しており、後記「(3)監査の状況」に記載の
とおり内部監査担当部署及び会計監査人との連携を取って監査を行うこととしております。また、監査委員会は審
議内容及びその結果等を取締役会に報告することとしており、取締役会は内部統制システム基本方針に基づく内部
統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。
④ 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役会長
代表執行役社長 田 中 正 明 1953年４月１日 生 「(1)取締役の状況」参照 (注) 10,000
兼CEO
1989年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みず
ほ銀行）入行
2008年９月 メリルリンチ日本証券株式会社
投資銀行部門M&A統括責任者
2014年４月 同社投資銀行部門長
若 月 雄 一 郎
専務執行役CFO 1966年８月28日 生 (注) 3,000
2016年１月 同社取締役
2016年６月 同社投資銀行部門副会長
2019年11月 当社専務執行役員
2020年１月 専務執行役員CFO
2020年３月 専務執行役CFO（現在）
1987年４月 三菱商事株式会社入社
2005年４月 株式会社ミスミドイツ現地法人
社長兼英国現地法人社長
2009年10月 同社FA国際企業体社長
2012年12月 株式会社ミスミグループ本社
常務執行役員
常務執行役CAO 松 本 保 幸 1964年７月７日 生 (注) 4,526
2014年４月 当社執行役員
2014年６月 BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG
Managing Director
2015年４月 当社上席執行役員
2020年１月 常務執行役員CAO
2020年３月 常務執行役CAO（現在）
1984年４月 当社入社
2014年４月 執行役員、NIPPON PAINT (THAILAND)
COMPANY LIMITED
Executive Vice President
2016年４月 上席執行役員、NIPSEA MANAGEMENT
COMPANY PTE. LTD. COO
2017年１月 日本ペイント・オートモーティブコー
常務執行役 牟 禮 章 一 1961年８月13日 生 (注) 5,676
ティングス株式会社取締役
2018年１月 同社常務取締役
2019年１月 当社上席執行役員、日本ペイント・オー
トモーティブコーティングス株式会社代
表取締役社長（現在）
2020年１月 常務執行役員
2020年３月 常務執行役（現在）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 当社入社
2014年４月 汎用塗料事業本部長
2015年４月 執行役員、日本ペイント株式会社
常務取締役
常務執行役 喜 田 益 夫 1962年５月13日 生 2017年12月 同社専務取締役 (注) 4,911
2019年１月 当社上席執行役員、日本ペイント株式会
社代表取締役社長（現在）
2020年１月 常務執行役員
2020年３月 常務執行役（現在）
1990年４月 当社入社
NIPPON PAINT (USA) INC. CEO
2014年１月
2017年１月 当社執行役員、日本ペイント・インダス
トリアルコーティングス株式会社代表取
常務執行役 塩 谷 健 1966年８月26日 生 (注) 15,117
締役社長（現在）
2018年１月 上席執行役員
2020年１月 常務執行役員
2020年３月 常務執行役（現在）
1983年４月 当社入社
2013年４月 執行役員
2015年４月 上席執行役員、日本ペイント・サーフケ
ミカルズ株式会社代表取締役社長
白 幡 清 一 郎
常務執行役 1961年３月３日 生 (注) 14,626
2018年１月 常務執行役員、日本ペイントマリン株式
会社代表取締役社長（現在）
2018年３月 取締役常務執行役員
2020年３月 常務執行役（現在）
1979年４月 株式会社東京銀行入行
2005年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行理事オセアニア
総支配人兼シドニー支店長
2007年10月
Challenger Life
Company Limited, Sydney社外取締役
2013年５月 ナショナルオーストラリア銀行在日代表
常務執行役 対 馬 康 平 1956年１月15日 生 (注) -
東京支店長
2017年４月 Challenger
Japan Holdings 株式会社代表取締役
2019年10月 当社常務執行役員
2020年１月 常務執行役員オセアニア担当
2020年３月 常務執行役オセアニア担当（現在）
1982年４月 当社入社
2005年５月 NP AUTOMOTIVE COATINGS (EUROPE) LTD.
Managing Director
2010年４月 当社国際本部長
2010年12月 NIPSEA MANAGEMENT COMPANY
PTE. LTD. COO
常務執行役 藤 田 徹 朗 1958年９月25日 生 (注) 4,200
2012年４月 当社執行役員
2013年４月 NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED
CEO
2014年４月 当社上席執行役員
NIPPON PAINT (USA) INC. CEO（現在）
2017年１月
2020年１月 当社常務執行役員米州担当
2020年３月 常務執行役米州担当（現在）
1984年４月 当社入社
2013年４月 執行役員
2015年４月 上席執行役員
2016年４月
BOLLIG & KEMPER GMBH & CO.KG
常務執行役 永 阪 淳 1961年３月18日 生 (注) 26,748
Managing Director
2017年３月 当社取締役上席執行役員
2019年１月 取締役常務執行役員
2020年１月 取締役常務執行役員欧州担当
2020年３月 常務執行役欧州担当（現在）
1990年４月 当社入社
2015年４月 日本ペイント・サーフケミカルズ株式会
社経営管理本部長
2017年１月 同社取締役
執行役 西 村 智 志 1967年８月28日 生 2018年１月 当社執行役員、日本ペイント・サーフケ (注) 12,672
ミカルズ株式会社代表取締役社長（現
在）
2020年１月 上席執行役員
2020年３月 執行役（現在）
57/156
EDINET提出書類
日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 四国化研工業株式会社(現 エスケー化研
株式会社)入社
2009年４月 ニッペトレーディング代表取締役社長
執行役 黒 田 芳 明 1959年６月７日 生 (注) 5,500
2014年４月 日本ペイントマリン株式会社代表取締役
社長
2020年１月 当社上席執行役員アジア担当
2020年３月 執行役アジア担当（現在）
1989年４月 当社入社
2016年４月 日本ペイント・オートモーティブコー
ティングス株式会社理事
2019年１月 当社執行役員、NIPPON PAINT (EUROPE)
執行役 花 岡 泰 史 1966年12月31日 生 (注) 4,300
LTD. CEO（現在）
2020年１月 上席執行役員欧州担当
2020年３月 執行役欧州担当（現在）
計 111,276
(注)執行役の任期は、2020年３月26日から、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査の状況
当事業年度において当社は監査役会を設置しており、監査役会は５名の監査役、そのうち３名は独立社外監査役
として、専門的な見地から監査を行うことができる弁護士、公認会計士の資格を有する者、及び国際経験・経営者
としての経験の豊富な者で構成されております。監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制
システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、取締役会その他重要な会議
へ出席するほか、代表取締役との定期的会合をもち、その経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題や
会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換しております。さらに監査の有効性と実効性を確
保するため、監査役、会計監査人、内部監査担当部署であるコーポレート監査室が出席する「三様監査会議」、
「会計監査人と監査役との協議会」を定期的に開催し、各々の監査計画や監査結果、監査を通じて認識した問題点
等について情報の共有や意見交換を行うなど、緊密な連携を保っております。なお、監査役監査業務の円滑な遂行
をはかるため、専任担当者を複数名置いております。
一方、本年３月27日現在、当社は指名委員会等設置会社への移行に伴い、監査委員会を設置しております。監査
委員会は４名の監査委員からなり、そのうち３名を独立社外取締役で構成し、専門的な見地から監査を行うことが
できる公認会計士の資格を有する者、及び国際経験・経営者としての経験の豊富な者を選任しております。また１
名の社内出身の取締役は当社の財務経理部門において長年の経験を有しております。監査委員会は、法令及び取締
役会の決議により制定した監査委員会規則に基づき、監査委員会での審議、監査委員会が選定する各監査委員の活
動（当社及びグループ会社の執行役、取締役及び使用人の職務執行についての確認、報告の受領、取締役会、経営
会議、中核事業会社社長会その他重要会議への出席並びに重要な決裁書類の閲覧等）及び監査委員会の職務を補助
する組織である内部監査担当部署（監査部）の監査活動あるいは自ら行う監査を通じて、執行役及び取締役の職務
執行の監査を行います。また、会計監査人及びグループ会社の監査役と定期的に会合を行い、グループ経営に対応
した監査体制の連携強化に努めます。
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② 内部監査の状況
当事業年度において、当社は社長の直轄機関として、内部監査機能を担うコーポレート監査室（６名）を設置し
ております。コーポレート監査室は当社及びグループ会社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結
果を社長、管理担当役員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場
合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題の解決を図っております。
一方、本年１月１日付で、当社は内部監査担当部署である監査部を設置しております。本年３月27日現在、監査
部は監査部長ほか19名で構成され、監査委員会及び代表執行役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、監査委員
会及び代表執行役社長の指示の下、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構成・運用されているかの調
査、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管
理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行います。なお、監査委員会が監査部に対し
て指示した監査に関する事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合、監査委員会の指示が優先するものと
しております。また、当社におけるグローバル事業の拡大及び指名委員会等設置会社における権限委譲の拡大に伴
うリスク管理の観点から、グローバルでの監査体制の整備・強化を行います。
③ 会計監査の状況
(a) 監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 基 博 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 竹 下 晋 平 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 南 原 亨 成 有限責任 あずさ監査法人
(注) 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置
を とっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 35 名 その他 20 名
(b) 会計監査人の選定方針と選定理由
監査役会は、会計監査人を選定するに当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関す
る実務指針」を踏まえ、監査役会が定めた選定基準に基づき、複数の候補者から選定しております。
現任の有限責任あずさ監査法人を選定するに当たっては、過去の業務実績、品質管理体制、専門性及び独立性
を評価し、監査計画や監査体制、監査報酬の提案を受け、当社の事業規模や事業内容等を総合的に判断して決定
しております。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の検討を進めることとしております。
(c) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役会の監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な職務の執行に支障をきたす事由が
生じた場合や、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると認められる場合などには、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の検討を進めることとしております。
(d) 会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、監査品質及び当社グループからの独立性等について、会計監査人
との直接のコミュニケーションの状況や社内関係部署からの監査に関する報告を踏まえ、日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」や監査役会が定めた適性評価基準に基づき審議し、総合的
に評価致しました。その結果、有限責任あずさ監査法人による会計監査は適切に行われ有効に機能しており、再
任することが適切であると判断いたしました。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の評価を進めてまいります。
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(e) 監査公認会計士等の異動
監査人は次のとおり異動しております。
第192期連結会計年度の連結財務諸表及び第192期事業年度の財務諸表 新日本有限責任監査法人
第193期連結会計年度の連結財務諸表及び第193期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ⅰ) 異動に係る監査公認会計士等の名称
(選任する監査公認会計士等の名称 )
有限責任 あずさ監査法人
(退任する監査公認会計士等の名称 )
新日本有限責任監査法人
(ⅱ) 異動の年月日
2018年３月28日
(ⅲ) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年３月29日
(ⅳ) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ⅴ) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年３月28日開催の第193回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となりました。これにより、有限責任あずさ監査法人を新たな会計監査人として選任する
ものであります。
(ⅵ) 上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)iからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 70 － 80 －
連結子会社 49 － 49 1
計 119 － 129 1
当社の連結子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
リファード業務についての対価を支払っております。
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(b) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワー
クに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として28百万円、税務に関する
コンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として20百万円支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワー
クに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として105百万円、税務に関す
るコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として26百万円支払っております。
(c) 監査報酬の決定方針
記載すべき事項はありません。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を確認のうえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に
関する実務指針」を踏まえて監査役会が定めた「会計監査人の監査報酬に対する同意基準」に基づき、会計監査
人の監査計画の内容、監査手続・監査体制、監査日数、報酬見積額の算定根拠等の妥当性を検討した結果、会計
監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
本年度より発足した監査委員会においても、同様の評価を進めてまいります。
(4) 【役員の報酬等】
（役員の報酬の内容）
① 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績 ストック
譲渡制限付
(百万円)
職責給
(人)
株式
連動給 オプション
取締役
533 261 161 5 105 5
（社外取締役を除く）
監査役
81 81 － － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 204 138 － － 65 8
合 計 818 481 161 5 170 15
(注)１ 当社は、2020年３月26日開催の第195回定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から指名
委員会等設置会社へ移行しておりますが、上記においては当事業年度における当社の取締役及び監査
役の報酬等の総額及び員数を記載しております。
２ 当事業年度の取締役の報酬等の限度額は、年額20億円以内（うち社外取締役の報酬等の額については
年額３億円以内）であります。
３ 当事業年度の監査役の報酬等の限度額は、年額１億80百万円以内であります。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬
氏 名 等の総額 役員区分 会社区分
業績 ストック 譲渡制限付
職責給
(百万円)
連動給 オプション 株式
田堂 哲志 243 取締役 提出会社 117 91 2 32
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（ 役員の報酬の決定方針及び報酬委員会の活動内容）
当社は、2018年度に取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置いたしました。報酬諮問委員会は、独立
社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が委員の半数以上を占める構成としました。当事業年度における当社
役員の報酬については、社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮のうえ、当該委員会において取締役・執行役員
の報酬等の決定方針や報酬水準についてより公正・透明に審議を行い、その答申に基づいて取締役会で決定して
おります。
当事業年度における当社役員の報酬は以下の基本方針に則り設計しております。
・グローバルの塗料競合他社をベンチマークとし、優秀な経営者を招聘、維持し得る水準とする
・業績連動給、株式報酬の比率を高め、株主価値最大化へのインセンティブとする
当事業年度における役員報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会の主な活動内容
2019年１月 報酬体系、業績評価方法の答申 （報酬諮問委員会）
2019年１月 報酬体系、業績評価方法の決定 （取締役会）
2019年３月 業績連動給 支給額の答申 （報酬諮問委員会）
2019年３月 業績連動給 支給額の決定 （取締役会）
2019年３月 譲渡制限付株式の割当決定 （取締役会）
（役員の報酬の構成）
当事業年度における当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、職責給、業績連動給、及び長期インセン
ティブ給によって構成しております。
職責給は、役割・責任に応じて役位ごとに定められた固定給を支給しております。
業績連動給は、職責給の０～170％の範囲で変動することとなります。
長期インセンティブ給は、当社の株主価値の最大化に向け、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、譲渡制限付株式を付与しております。当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、
役位に応じて決定された数の当社株式を付与しております。社外取締役についても、職責給に加え長期インセン
ティブ給として譲渡制限付株式を付与しております。なお、2019年３月27日開催の第194回定時株主総会の決議に
伴い、株式報酬型ストックオプションについては、付与対象である海外赴任者が帰国した際の付与を終了した時
点で終了することとし、2019年４月より譲渡制限付株式へと切り替えております。
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（役員の報酬の算定方法）
当社の取締役（社外取締役を除く）の2019年度に支払われた業績連動給は、2017年度の業績（１月～３月支給
分）、及び2018年度の業績（４月～12月支給分）に基づいて職責給に加えて月例給として支給しております。
① 2017年度の業績に基づく業績連動給の算定方法（１月～３月支給分）
2017年度の業績に基づく業績連動給は、全社業績と個人業績（担当分野の業績、及び個々のKPI）の達成度をも
とに算定しております。
全社と担当分野の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするために、上記指標を採用しております。
全社業績は、売上収益の対前年比、及びのれん償却前税引前利益率の対計画比で計り、この二つの達成度の平均
を全社業績の評価指標としております。
当該指標は期初計画を目標としております。
売上収益の達成度は2016年度の実績値を100％とし、対前年比82％を下限（０％）、118％を上限（200％）と
し、またのれん償却前税引前利益率の達成度は2017年度の計画値を100％とし、対計画比50％を下限（０％）、
110％を上限（200％）として算出しております。個人業績は、担当分野の売上収益の対前年比、及びのれん償却前
税引前利益率の対計画比、及び個々のKPIの達成度をもとに評価指標を算出しております。この個人業績達成度の
個人評価指標における比率は、それぞれの取締役の役位により０～50％の範囲で変動し、業績連動給に反映しま
す。その結果、個人別の業績連動給は、職責給とストックオプションの合計（基準額）に対して、０～200％の範
囲で業績評価指標により変動することとなり、業績指標が100％の場合、総報酬額の50％分が業績連動給となりま
す。当社の取締役（社外取締役を除く）の2017年度を対象期間とする業績達成度、業績評価の指標の結果は、以下
のとおりであります。
業績達成の
業績評価の 全社業績評価
業績評価項目 達成度に対する評価の指標 業績達成度
指標 の指標
変動幅
上限(200％) ： 118％達成
対前年比
売上収益 基準(100％) ： 2016年度実績 107.8％ 143.8％
82～118％
下限( 0％)
： 82％達成
112.1％
上限(200％) ： 110％達成
対計画比
のれん償却前
基準(100％) ： 2017年度計画 90.0％ 80.3％
税引前利益率
50～110％
下限( 0％)
： 50％達成
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② 2018年度の業績に基づく業績連動給の算定（４月～12月支給分）
2018年度の業績に基づく業績連動給は、全社業績とEPS対前年比の達成度をもとに算定しております。
全社計画への責任と株主価値最大化に向けたインセンティブとして上記指標を採用しております。
当該指標は期初計画を目標としております
全社業績は、売上収益の対計画比、及びのれん償却前税引前利益の対計画比で計り、この二つの指標の平均を全
社業績の評価指標としております。売上収益の達成度は2018年度の計画値を100％とし、対計画比80％を下限
（０％）、100％を上限（40％）とし、またのれん償却前税引前利益の達成度は2018年度の計画値を100％とし、対
計画比80％を下限（０％）、100％を上限（40％）として算出し、それぞれの業績達成の変動幅（80～100％）から
業績評価の指標を算出します。
EPSの達成度は2017年度の実績値を100％とし、対前年比80％を下限（０％）、120％を上限（120％）とし、EPS
に対する変動幅（０～120％）から業績評価の指標としています。
その結果、個人別の業績連動給は、職責給の０～160％の範囲で業績評価指標により変動することとなります。
当社の取締役（社外取締役を除く）の2018年度を対象期間とする業績達成度、業績評価の指標の結果は、以下の
とおりであります。
業績達成の 各評価の 業績評価の
業績評価項目 達成度に対する評価の指標 業績達成度
変動幅 指標 指標
基準( 40％)
： 2018年度計画
対計画比
売上収益 95.3％
80～100％
下限( 0％)
： 80％達成時
27.1％
基準( 40％)
： 2018年度計画
対計画比
のれん償却前
91.8％
税引前利益
80～100％
下限( 0％)
： 80％達成時
63.4％
上限(120％) ： 120％達成
対前年比
基準( 60％)
EPS ： 2017年度実績 92.1％ 36.3％
0～120％
下限( 0％)
： 80％達成
当社の各監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。社外監査役を含む監査役の報酬等は、その
職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給及び長期インセンティブ給は導入しておりません。
なお、2020年３月26日開催の第195回定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行したこと
に伴い、2020年４月以降の取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、上記の基本方針に準じ
報酬委員会にて決定してまいります。今後、2021年１月１日より始まる事業年度からの適用を目指し、報酬委員会
において、望ましい役員報酬の在り方、適切な報酬水準、及び役員報酬の決定方針等について十分に議論してまい
ります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の企業価値向上につなが
ると判断して保有する投資株式を政策保有株式として区分しております。
但し、当社は保有目的が純投資である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(ⅰ) 保有方針
当社は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリター
ンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有致します。この方針に
基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認め
られないと判断した株式については処分・縮減を行っております。
(ⅱ) 保有の合理性を検証する方法
当社及び当社グループは、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて以下の観点から保
有の合理性の判断を行っております。
・株式価値の定量評価による検証
・資本効率性による検証（株式保有による定量的な便益の判断）
・事業活動の必要性による検証（株式保有による定性的な便益の判断）
・全社的利益の観点における総合的検証（上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判断）
(ⅲ) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2019年12月に当社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検
証を行いました。検証の結果、複数の株式について売却が妥当と判断し、一部の株式については売却を完了致
しました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 904
非上場株式以外の株式 14 23,717
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 275
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(c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,193,293 2,193,293
同社は当社の重要顧客であり自動車塗料事業
トヨタ自動車㈱ 有
取引の維持・発展に不可欠。
16,919 14,050
1,206,160 1,206,160
同社は当社の重要顧客であり自動車塗料事業
本田技研工業㈱ 有
取引の維持・発展に不可欠。
3,737 3,491
1,172,000 1,172,000
同社は当社の重要顧客であり自動車塗料事業
マツダ㈱ 無
取引の維持・発展に不可欠。
1,099 1,330
㈱三菱UFJフィ
905,970 905,970
同社は当社の重要な取引金融機関であり金融
ナンシャル・グ 有
取引の維持・発展に不可欠。
537 487
ループ
三井住友トラス
123,561 123,561
同社は当社の重要な取引金融機関であり金融
ト・ホールディ 有
取引の維持・発展に不可欠。
535 496
ングス㈱
㈱三井住友ファ
51,867 51,867
同社は当社の重要な取引金融機関であり金融
イナンシャルグ 有
取引の維持・発展に不可欠。
209 189
ループ
120,440 180,440
同社は当社の重要な取引先であり原材料調達
長瀬産業㈱ 有
取引の維持・発展に不可欠。
196 273
44,623 44,623
同社は当社の重要な取引先であり原材料調達
ＤＩＣ㈱ 有
取引の維持・発展に不可欠。
135 150
26,000 65,000
ＳＯＭＰＯホー 同社は当社の重要な取引先であり当社リスク
有
ルディングス㈱ 管理体制の維持・発展に不可欠。
111 242
59,000 59,000
丸尾カルシウム 同社は当社の重要な取引先であり原材料調達
有
㈱ 取引の維持・発展に不可欠。
85 88
㈱三菱ケミカル
104,500 104,500
同社は当社の重要な取引先であり原材料調達
ホールディング 有
取引の維持・発展に不可欠。
85 87
ス
28,487 28,487
同社は当社の重要な取引先であり原材料調達
石原産業㈱ 有
取引の維持・発展に不可欠。
29 30
ＭＳ＆ＡＤイン
5,741 8,241
シュアランスグ 同社は当社の重要な取引先であり当社リスク
有
ループホール 管理体制の維持・発展に不可欠。
20 25
ディングス㈱
5,000 5,000
関西ペイント㈱ 業界情報の取得・分析に不可欠。 有
13 10
個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②.(a).(ⅱ)の方法により保有の合理性を検
証しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制
を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っており
ます。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成する
ことができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 ６,７ 627,670 692,009
△ 385,506 △ 416,359
売上原価 ８,17,32
売上総利益
242,164 275,649
販売費及び一般管理費 ８,９,32 △ 164,142 △ 190,435
その他の収益 10 10,700 6,717
△ 2,179 △ 13,871
その他の費用 11,23
営業利益
86,542 78,060
金融収益 12,33 4,432 5,749
金融費用 12,33 △ 3,134 △ 5,729
1,235 1,438
持分法による投資利益 40
税引前利益
89,075 79,518
△ 22,758 △ 23,251
法人所得税 13,29
当期利益 66,316 56,267
当期利益の帰属
親会社の所有者 45,351 36,717
20,965 19,550
非支配持分 40
当期利益 66,316 56,267
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 15 141.41 114.48
希薄化後１株当たり当期利益(円) 15 141.39 114.45
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② 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 66,316 56,267
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
33,38 △ 4,895 3,229
金融資産
△ 1,353 △ 828
確定給付制度の再測定 32,38
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 6,248 2,400
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 38 △ 23,070 7,080
キャッシュ・フロー・ヘッジ 38 － △ 32,737
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
38 △ 914 △ 346
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 23,985 △ 26,003
その他の包括利益合計 △ 30,233 △ 23,602
当期包括利益 36,083 32,664
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 22,752 14,929
13,330 17,735
非支配持分 40
当期包括利益 36,083 32,664
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③ 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16,33 129,633 123,300
棚卸資産 17 65,807 92,860
営業債権及びその他の債権 18,33 179,269 212,844
その他の金融資産 26,33 59,775 65,158
9,456 12,623
その他の流動資産 19
小計
443,941 506,787
272 428
売却目的で保有する資産 20
流動資産合計
444,214 507,216
非流動資産
有形固定資産 21,23,26,27,41 140,550 240,319
のれん 22,23 203,722 427,091
その他の無形資産 22,23,41 95,496 230,986
持分法で会計処理されている投資 40 11,612 12,680
その他の金融資産 28,33 40,942 54,381
その他の非流動資産 24 14,374 2,818
3,075 3,151
繰延税金資産 29
非流動資産合計 509,774 971,430
資産合計 953,988 1,478,646
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 25,33 121,999 153,277
社債及び借入金 26,28,33 51,583 384,049
その他の金融負債 27,28,33 5,050 12,470
未払法人所得税 4,735 6,739
引当金 30 992 2,197
31,415 39,413
その他の流動負債 31
流動負債合計
215,776 598,147
非流動負債
社債及び借入金 26,28,33 37,881 58,147
その他の金融負債 27,28,33 5,558 44,681
退職給付に係る負債 32 19,572 24,382
引当金 30 385 900
その他の非流動負債 1,209 1,847
25,986 62,560
繰延税金負債 29
非流動負債合計 90,593 192,519
306,370 790,667
負債合計
資本
資本金 34 78,862 78,862
資本剰余金 35 63,247 62,927
自己株式 34 △ 6,444 △ 6,378
利益剰余金 36 390,287 411,941
△ 5,905 5,568
その他の資本の構成要素 37,39
親会社の所有者に帰属する持分合計
520,047 552,922
127,570 135,056
非支配持分 40
資本合計 647,618 687,979
負債及び資本合計 953,988 1,478,646
－
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 合 計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金
構成要素
2018年１月１日残高 78,862 63,262 △ 6,454 360,249 15,471 511,392 125,549 636,941
当期利益 － － － 45,351 － 45,351 20,965 66,316
その他の包括利益 － － － － △ 22,599 △ 22,599 △ 7,634 △ 30,233
当期包括利益 － － － 45,351 △ 22,599 22,752 13,330 36,083
自己株式の取得 34 － － △ 7 － － △ 7 － △ 7
自己株式の処分 34 － 18 16 － △ 35 0 － 0
配当金 14 － － － △ 14,110 － △ 14,110 △ 12,325 △ 26,436
株式報酬取引 39 － － － － 54 54 － 54
支配継続子会社に
－ △ 33 － － － △ 33 △ 197 △ 231
対する持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 521 521
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 1,202 1,202 － － －
利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － － －
非金融資産等への振替
子会社の増資による持分の増
－ － － － － － 790 790
減
その他 － － － － － － △ 97 △ 97
所有者との取引額等合計 － △ 15 9 △ 15,313 1,222 △ 14,096 △ 11,309 △ 25,406
2018年12月31日残高 78,862 63,247 △ 6,444 390,287 △ 5,905 520,047 127,570 647,618
当期利益 － － － 36,717 － 36,717 19,550 56,267
その他の包括利益 － － － － △ 21,787 △ 21,787 △ 1,815 △ 23,602
当期包括利益 － － － 36,717 △ 21,787 14,929 17,735 32,664
自己株式の取得 34 － － △ 11 － － △ 11 － △ 11
自己株式の処分 34 － 162 77 － △ 5 234 － 234
配当金 14 － － － △ 14,433 － △ 14,433 △ 12,047 △ 26,481
株式報酬取引 39 － － － － 10 10 － 10
支配継続子会社に
－ △ 481 － － － △ 481 △ 441 △ 922
対する持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 493 493
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 629 629 － － －
利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から
－ － － － 32,626 32,626 － 32,626
非金融資産等への振替
子会社の増資による持分の増
－ － － － － － 1,793 1,793
減
その他 － － － － － － △ 47 △ 47
所有者との取引額等合計 － △ 319 66 △ 15,063 33,261 17,945 △ 10,249 7,695
2019年12月31日残高 78,862 62,927 △ 6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 89,075 79,518
減価償却費及び償却費 21,22 18,390 25,769
減損損失 23 32 11,315
受取利息及び受取配当金 △ 2,432 △ 4,640
支払利息 1,261 4,782
持分法による投資損益(△は益) △ 1,235 △ 1,438
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) △ 5,158 △ 918
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,220 △ 2,306
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 9,176 △ 586
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 1,625 4,706
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 121 △ 820
引当金の増減額 △ 2,128 △ 834
△ 4,015 36
その他
(小計)
84,087 114,583
利息の受取額 1,384 2,543
配当金の受取額 1,930 2,095
利息の支払額 △ 1,348 △ 4,297
△ 24,521 △ 22,849
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,533 92,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 34,472 △ 4,518
有価証券の純増減額(△は増加) 12,333 △ 1,167
有形固定資産の取得による支出 △ 18,399 △ 22,764
有形固定資産の売却による収入 6,202 4,205
無形資産の取得による支出 △ 1,676 △ 2,679
投資有価証券の取得による支出 △ 63 △ 237
子会社株式の取得による支出 ５ △ 1,868 △ 318,655
子会社株式の売却による支出 － △ 57
事業譲受による支出 － △ 2,622
貸付けによる支出 △ 543 △ 3,612
1,048 △ 658
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,439 △ 352,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 28 22,354 301,178
長期借入れによる収入 28 16,995 7,054
長期借入金の返済による支出 28 △ 7,104 △ 21,209
リース負債の返済による支出 28 △ 629 △ 8,133
非支配持分からの払込による収入 689 1,881
配当金の支払額 14,28 △ 14,110 △ 14,433
非支配持分への配当金の支払額 28 △ 12,038 △ 12,310
70 △ 8
その他 28
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,228 254,018
△ 2,565 341
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
27,757 △ 6,333
101,876 129,633
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 16 129,633 123,300
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所
に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北二丁目１番２号です。
連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対す
る持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」をご参照
ください。
当社グループは、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料などの塗料及びファインケミカルの製造及び販売を主な事
業としております。事業の内容については、「第１企業の概況 ３事業の内容」も併せてご参照ください。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2020年３月27日に、当社取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田中 正明によって承認されて
おります。
(5) 新たに適用した会計基準
以下に記載される場合を除き、当社グループが本連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
(会計方針の変更)
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
IFRS 新設・改訂内容
全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払
IFRS第16号 「リース」
いに伴う債務が連結財務諸表に反映されることになります。
IFRS第16号の適用にあたっては、C５項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年
１月１日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が
20,860百万円増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、
リース負債はその他の金融負債（流動及び非流動）に含めて表示しております。IFRS第16号適用開始日に認識した
リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.7％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用して開示したオペレーティ
ング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算
書に認識したリース負債の額の差は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円）
金額
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」と
いう。）を適用して開示したオペレーティング・リース約定について 9,464
適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務 1,594
認識の免除規程
短期資産のリース △674
少額資産のリース △50
行使することが合理的に確実な延長または解約オプション 11,390
その他 731
2019年１月１日に認識したリース負債 22,455
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS
第16号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損
失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△3,982百万円は、「減損損失」32百万円、「その他」△4,015百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人所得税の還
付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人所得税の支払額」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「法人所得税の支払額」△24,968百万円、「法人所得税の還付額」447百万円は、「法人所得税の
支払額」△24,521百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入
による支出」及び「定期預金の払出による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「定
期預金の純増減額（△は増加）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「定期預金の預入による支出」△37,021百万円、「定期預金の払出による収入」2,549百万円は、
「定期預金の純増減額（△は増加）」△34,472百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けに
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた505百万円は、「貸付けによる支出」△543百万円、「その他」1,048百万円として組
み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース負
債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△558百万円は、「リース負債の返済による支出」△629百万円、「その他」70百万円
として組み替えております。
(7) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
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連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において
当社グループが早期適用しているものはありません。
(8) 新基準の早期適用
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適
用しているものはありません。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している
場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
子会社の財務諸表は、当社グループがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結
財務諸表に含めております。
当社グループの連結財務諸表には、決算日が現地法令によって３月末に定められており、当社の決算日に統一す
ることが不可能な会社があります。当該子会社については12月31日に終了する12ヶ月の仮決算を行っております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として
処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に
直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識して
おります。
② 非支配持分
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結
合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負とな
る場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
③ 関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、
支配的持分を有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重
要な影響力があると推定しております。
共同支配企業は、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している
場合であります。
関連会社又は共同支配企業に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影
響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資
本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。損失に対する当社グ
ループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社
グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりま
せん。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別
に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性
が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。
関連会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
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(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で
測定しております。
企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定し
ております。
移転した対価、被取得企業の非支配持分について識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当
社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の
取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する額は、
のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の識別可能な資産及び引き受けた負債の
正味の金額を下回る場合、差額は直ちに純損益として認識しております。
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の変更を伴
わない場合には、資本取引として会計処理しているため、のれん、又は利得及び損失としては計上しておりませ
ん。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸
表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末
日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定さ
れているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用
いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失が
その他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レー
ト、収益及び費用については取引日の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算し、在
外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額
は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4) 収益認識
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、約束し
た商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。通常は、製品の引渡し時点
で収益を認識しております。
支払条件は通常、締日後３～６ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する
調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。
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製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に
従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。
当社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社グループは、売上収益の戻
入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
(5) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果を有するすべての潜在株式による影響について調整して計
算しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。原価の算定にあたっては平
均法を使用しております。
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原
価のすべてを含んでおります。加工費は、設計費、直接労務費、その他の直接費及び正常生産能力等に基づき行わ
れた製造間接費の配賦額からなっております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額です。
(8) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で
保有する資産」として表示しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却するこ
とが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実
行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」
は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、「売却目的で保有する資産」に
分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
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(9) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図
した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の
借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する
可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含めるか又は個別
の資産として認識しております。他のすべての修繕並びに維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しており
ます。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却して
おります。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50 年
機械装置及び運搬具 ３～20 年
工具、器具及び備品 ２～20 年
リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で、確
実でない場合はリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で減価償却を行っております。
見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(10) のれん及びその他の無形資産
① のれん
事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。の
れんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。
② その他の無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しており
ます。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測
定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日現在の公正価値で測定しております。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に純損益としてお
ります。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来
的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及び能力並びにそのための
十分な資源を当社グループが有している場合は資産として認識し、それ以外は発生時に純損益として認識しており
ます。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売及び技術ノウハウ関連 10～25年
ソフトウェア ３～５年
見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将
来に向かって適用しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
また、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テスト
を実施しております。
(11) リース
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しており、比較情報は修正再表示せず、従来通
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りIAS第17号及びIFRIC第４号に基づき報告しております。会計方針の変更による影響額は、「会計方針の変更」に
記載しております。
（2019年１月１日より適用される方針）
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判定しており
ます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでおります。
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原
価で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得
原価が購入オプションを使用することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了
時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後
においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減してお
ります。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産
を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第60項を適用し、リース料をリース期間にわたり定
額法により費用認識しております。
（2019年１月１日より前に適用されていた方針）
リースは、所有に伴うリスクと経済価値がほとんどすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額
で、連結財政状態計算書に認識しております。
金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
減価償却方法については、（９）有形固定資産に記載しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しておりま
す。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
時に認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の
見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
当社グループが非貨幣性資産による補助金を受領する場合は、当該資産及び補助金を公正価値で測定し、関連す
る資産の見積耐用年数にわたって、原資産の便益の消費パターンに基づき毎期、定額法で純損益として認識してお
ります。
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(13) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており
ます。個別資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価
額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの
見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に
算定した割引率により割り引いて算定した現在価値です。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可
能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。また、企
業結合により取得したのれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。資産又は資
金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しておりま
す。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。のれん以外の資産に関しては、
過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失
の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存
在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生
成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償
却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(14) 金融商品
① 当初認識
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。ただし、営業債権及
びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、当社グループが契約の当事者になった時点(取引
日)で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んで
いない営業債権は、取引価格で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コスト
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」という。)及び純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」という。)を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に
加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、当社グループは当期末日現在、FVTPLの金融負債はデ
リバティブを除き保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益において認識
しております。
② 非デリバティブ金融資産
当社グループは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及
びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCIの金融資産」という。)に分類しておりま
す。この分類は、継続的に適用しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として
保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定し、貸倒引当金を控除しております。
(b) FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、資本性金融商品を除く金融資産又は売買
目的で保有する金融資産は、FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融商品は、当社グループが当初認識時
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に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという指定を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されま
す。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益において認識しております。
(c) FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の
包括利益で認識するという取消不能な指定を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産に係る変動額は事後的に純損益に振り替えず、その他の包括利益累計額は売却時に直
接利益剰余金に振り替えております。配当は、金融収益の一部として純損益において認識しております。
FVTOCIの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識しておりま
す。
③ 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理
的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒
引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当
初認識以降の債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状
況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。
ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し
ております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の
見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しておりま
す。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、
信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、
報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積ってお
ります。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。金融資産の全部又は一部を回収できないと
合理的に判断される場合、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
④ 非デリバティブ金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金
融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
⑤ 非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止
当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、並びにその
他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しており
ます。
⑥ デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約等のデリバティ
ブを利用しております。当社グループはデリバティブを投機目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初
認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益として認識しております。ただし、ヘッジ対象の公
正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される
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程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク
の管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方
法は、すべて文書化しております。
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関する有
効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである
場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなく
なった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ関係の種類に応じて、
以下のとおり会計処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象
の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関
連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資
本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益にお
いて認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同
一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利
益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(棚卸資産、有形固定資産など)
もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替
え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会
計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識した
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象である取引から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を
与える時点で純損益に振り替えております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、既にその他の包括
利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えて
おります。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益
として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初帳簿価額を修正することとしております。
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(c) 在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジには、純資産の一部として計上される貨幣性項目のヘッジが含まれて
おります。当該ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した方法を用いております。ヘッジ手段に係る利
得又は損失のうち、ヘッジの有効な部分に関連するものは、その他の包括利益で認識し、非有効部分に関連する
ものは純損益において認識しております。在外営業活動体を処分する場合には、その他の包括利益で認識した利
得又は損失の累積額を純損益へ振り替えております。
⑦ 配当収入
配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の
一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠
損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則と
して、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識時に発生した将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールできかつ予測可能
な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、当該
資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しておりま
す。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推
定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払
われると見積られる額を負債として認識しております。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供
した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で
累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
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② 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、
退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増
方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、
給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異、
純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期
間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益
剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っ
ており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
(18) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直
接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除しております。また、その取得に直接起因する
取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価
額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(19) 株式報酬
① ストック・オプション
当社は、ストック・オプションの付与日時点の公正価値を、適切な価格算定モデル(ブラック・ショールズ・モ
デル)を用いて測定しております。
ストック・オプションの付与日に測定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上し、同時に、資本剰余金に計上しておりま
す。
毎期、権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正しております。見積りの修正の
影響は、資本剰余金の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するようにその期の純損益として認識
しております。
② 譲渡制限付株式報酬
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用認識する
とともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(20) 組替
連結財務諸表の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。
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４．重要な会計上の見積、判断及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない
無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第４四半期会計
期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価
額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金
生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確
実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資
産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記22．のれん及
びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損の内容は「注記23．有形固定資産、無形
資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関す
る情報は、次の注記に含めております。
・棚卸資産の評価(「注記17．棚卸資産」参照)
・使用権資産及びリース負債の識別（「注記27．リース」参照）
・繰延税金資産の回収可能性(「注記29．繰延法人所得税」参照)
・確定給付企業年金制度の数理計算上の仮定(「注記32．従業員給付」参照)
・営業債権の回収可能価額(「注記33．金融商品」参照)
５．企業結合
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要な企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（豪州DULUXGROUP LIMITEDの取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
DULUXGROUP LIMITED及びその子会社42社
被取得企業の名称 ：
事業内容 ： オセアニアを中心とした地域のハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売
※なお、上記DULUXGROUP LIMITEDは、持分法適用関連会社１社を有しております。
② 取得日
2019年８月21日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
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⑤ 取得の主な理由
豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）の塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねてい
る魅力的な市場であり、DULUXGROUP LIMITEDはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同
社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場シェアを拡
大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大
きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成
長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なも
のにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位：百万円)
公正価値
現金及び現金同等物
2,906
有形固定資産 54,141
無形資産 125,809
その他の資産 52,342
引受負債の公正価値 △134,350
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 100,848
営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
契約上の債権金額 公正価値
営業債権
18,924 18,541
163 163
未収入金
計
19,087 18,704
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△382 －
最善の見積り
差引合計 18,704 18,704
(注) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当連結会計
年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであり
ます。
有形固定資産 6,468 百万円 増加
無形資産 120,099 百万円 増加
引受債務の公正価値 37,970 百万円 増加
のれん 88,597 百万円 減少
(3) 移転対価及びのれん
(単位：百万円)
金 額
移転対価(現金) A
262,932
ベーシス・アジャストメント B 31,720
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
C 100,848
非支配持分 (注)１ △156
D
のれん (注)２
A+B-(C-D) 193,647
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(注)１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
２ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目 ： 販売費及び一般管理費
金額 ： 1,425百万円
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年９月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 47,578
当期利益 3,628
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 138,128
当期利益 6,320
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、監査証明を受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
金 額
取得対価の支払
294,652
△2,906
現金及び現金同等物
子会社株式取得による支出 291,745
（トルコBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI及びその子会社８社
被取得企業の名称 ：
事業内容 ： 建築用塗料及び建設用材料の製造・販売
㬰樰䨰Ŏઊ᠀䈀䔀吀䔀 BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIは、持分法適用会社１社を有しておりま
す。
② 取得日
2019年７月10日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
99.71％
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④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
トルコ建築用塗料市場は今後、高い成長性が期待される魅力的な市場であります。今回株式を取得するBetekグ
ループは1988年に設立され、建築用・工業用塗料に加えETICS（External Thermal Insulation Composite
System：断熱材）等を手がけており、トルコ建築用塗料市場においてトップシェアを有するリーディングカンパ
ニーであります。主力ブランドのFilli BoyaとFaworiは各々高いシェア、高いブランド認知度を有しております。
当社は本取引を通じ、従来から高いプレゼンスを有しているアジア・中国に加え、将来の市場成長が大いに期待さ
れるトルコにおいて、一気にトッププレーヤーを獲得でき、トルコ市場の高い成長性を享受することが可能となり
ました。また、これまでアジアの建築用塗料事業で培ったノウハウや事業リソースをBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI
ANONIM SIRKETIに注入することにより、同社の成長スピードを加速することも可能であると捉えております。した
がって、当社の中期経営計画の進捗及び中・長期経営方針の達成に大いに貢献するものと確信し株式取得を行うこ
とといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位：百万円)
公正価値
現金及び現金同等物 3,813
有形固定資産 8,235
無形資産 7,917
その他の資産 22,623
△36,812
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 5,777
営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
契約上の債権金額 公正価値
営業債権
17,251 14,566
327 327
未収入金
計
17,579 14,893
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△2,685 －
最善の見積り
差引合計 14,893 14,893
(注) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当連結会 計
年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであり
ます。
無形 資産 7,897 百万円 増加
引受債務の公正価値 1,584 百万円 増加
非支配持分 18 百万円 増加
のれん 6,295 百万円 減少
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(3) 移転対価及びのれん
(単位：百万円)
金 額
移転対価(現金) A
26,456
ベーシス・アジャストメント B 906
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C 5,777
非支配持分 (注)１ D 531
のれん (注)２
A+B-(C-D) 22,116
(注)１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
２ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目 ： 販売費及び一般管理費
金額 ： 556百万円
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 15,080
当期利益 2,068
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 29,220
当期利益 1,212
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、監査証明を受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
金 額
取得対価の支払
27,362
△3,813
現金及び現金同等物
子会社株式取得による支出 23,548
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファイ
ンケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業
としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域
を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているも
のの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、DULUXGROUP LIMITEDの全株式を取得し、同社及びその子会社42社を連結の範囲に含め
たことにより、「オセアニア」を報告セグメントに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しておりま
す。
(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 合 計 財務諸表
(注)１
計上額
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
売上収益
外部顧客への売上収益 182,817 355,746 － 75,207 613,770 13,900 627,670 － 627,670
セグメント間売上収益 34,911 3,480 － 217 38,609 738 39,348 △ 39,348 －
合 計 217,729 359,226 － 75,424 652,380 14,638 667,018 △ 39,348 627,670
セグメント利益
43,636 52,418 － 4,989 101,044 △ 529 100,514 △ 13,972 86,542
又は損失(△)
金融収益 4,432
金融費用 △ 3,134
1,235
持分法による投資利益
税引前利益 89,075
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,815 11,507 － 2,850 18,174 216 18,390 － 18,390
減損損失 16 － － － 16 16 32 － 32
資本的支出(注)２ 3,990 13,129 － 2,608 19,728 2,725 22,453 － 22,453
(注)１ セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
あります。
２ 有形 固定資産及び無形資産等の発生額であります。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 合 計 財務諸表
(注)１
計上額
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
売上収益
外部顧客への売上収益 182,585 359,213 47,578 74,618 663,996 28,012 692,009 － 692,009
セグメント間売上収益 34,028 4,051 － 142 38,221 846 39,067 △ 39,067 －
合 計 216,614 363,264 47,578 74,760 702,218 28,858 731,077 △ 39,067 692,009
セグメント利益
36,990 50,769 5,861 5,010 98,632 △ 6,972 91,659 △ 13,599 78,060
又は損失(△)
金融収益 5,749
金融費用 △ 5,729
1,438
持分法による投資利益
税引前利益 79,518
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,284 13,491 2,169 4,617 24,562 1,207 25,769 － 25,769
減損損失 734 2,630 131 － 3,497 7,818 11,315 － 11,315
資本的支出(注)２ 7,077 15,651 1,383 7,313 31,426 3,836 35,263 － 35,263
(注)１ セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
あります。
２ 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当連結会計年度において、事業別の売上区分を「塗料・コーティング事業」と「塗料周辺事業」に変更しており
ます。
なお、前連結会計年度の売上収益については、変更後の事業別の売上区分に基づき表示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
塗料・コーティング事業 627,670 666,462
自動車用塗料 160,182 149,643
汎用塗料 322,511 370,690
工業用塗料 68,764 70,170
ファインケミカル 19,390 18,920
その他塗料 56,822 57,036
塗料周辺事業 － 25,547
合 計 627,670 692,009
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(4) 地域別に関する情報
(単位：百万円)
アジア 米州
日本 オセアニア その他 合 計
アジア 米州
中国 米国
(中国を除く) (米国を除く)
前連結会計年度
(自 2018年１月１日
179,647 261,938 95,683 － 65,036 9,116 16,248 627,670
至 2018年12月31日)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
179,687 268,875 92,117 46,522 64,360 9,617 30,828 692,009
至 2019年12月31日)
地域ごとの外部顧客への売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(5) 地域別の非流動資産
(単位：百万円)
アジア 米州
日本 オセアニア その他 合 計
アジア 米州
中国 米国
(中国を除く) (米国を除く)
前連結会計年度
43,558 269,316 40,788 － 90,927 2,710 6,404 453,706
(2018年12月31日)
当連結会計年度
46,016 268,540 39,755 399,204 107,698 2,700 37,256 901,173
(2019年12月31日)
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％超を占める相手先はないため、記載を省略して
おります。
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７．売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 182,817 355,746 － 75,207 13,900 627,670
自動車用塗料 45,837 74,188 － 27,310 12,846 160,182
汎用塗料 46,823 231,056 － 44,630 － 322,511
工業用塗料 40,616 27,886 － － 261 68,764
ファインケミカル 8,907 6,626 － 3,095 759 19,390
その他塗料 40,632 15,987 － 170 31 56,822
塗料周辺事業 － － － － － －
合 計 182,817 355,746 － 75,207 13,900 627,670
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 182,585 359,213 26,582 74,618 23,462 666,462
自動車用塗料 44,879 67,070 － 25,915 11,777 149,643
汎用塗料 48,248 243,671 24,577 45,389 8,804 370,690
工業用塗料 40,690 25,643 2,004 － 1,832 70,170
ファインケミカル 8,693 6,047 － 3,135 1,043 18,920
その他塗料 40,074 16,779 － 177 ▶ 57,036
塗料周辺事業 － － 20,996 － 4,550 25,547
合 計 182,585 359,213 47,578 74,618 28,012 692,009
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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８．売上原価、販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給付費用 82,381 100,212
従業員給付費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、減価償却費は「注記 21 ．有形固定資産」に、償却費は「注記 22 ．のれん及びその他の無形資産」に記載して
おります。
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
報酬及び賞与 548 814
主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部の報酬であ
り、具体的には、当社の取締役及び監査役の報酬であります。
９．研究開発費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
研究開発費 16,997 17,416
研究開発費は全額、販売費及び一般管理費に計上しております。
10．その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産売却益 5,756 1,350
補助金収入(注)１ 3,878 1,548
その他(注)２ 1,065 3,818
合 計 10,700 6,717
(注)１ 前連結会計年度の補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。
２ 当連結会計年度のその他には、受取保険金2,012百万円が含まれております。
11．その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産除売却損 597 431
減損損失(注) 32 11,315
その他 1,549 2,124
合 計 2,179 13,871
(注) 減損損失については、「21.有形固定資産」「22.のれん及びその他の無形資産」「23.有形固定資産、無形資産
及びのれんの減損」に記載しております。
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12．金融収益及び費用
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,466 2,799
受取配当金
FVTPLの金融資産 － 0
認識を中止したFVTOCIの金融資産 3 8
連結会計年度末に保有するFVTOCIの金融資産 962 1,832
短期投資運用益
FVTPLの金融資産 1,922 1,093
その他 77 15
合 計 4,432 5,749
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,261 4,782
為替差損(純額) 1,698 120
その他 174 826
合 計 3,134 5,729
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13．法人所得税
(1) 連結損益計算書で認識された法人所得税
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期法人所得税 22,473 24,717
繰延法人所得税 285 △1,466
合 計 22,758 23,251
(2) その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記38．その他の包括利益」に記載しております。
(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
法定実効税率 30.81 30.58
(調整)
在外子会社との税率差異等 △9.15 △13.05
留保金課税による影響 0.10 0.45
海外関係会社の配当源泉税 1.46 1.42
未認識の繰延税金資産 1.09 5.16
その他 1.24 4.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.55 29.24
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しておりま
す。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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14．配当金
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月28日
普通株式 7,055 22.00 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 7,055 22.00 2018年６月30日 2018年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月27日
普通株式 7,376 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月27日
普通株式 7,376 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 7,057 22.00 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月26日
普通株式 7,378 23.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
15．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 45,351 36,717
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
－ －
当期利益調整額(百万円)
希薄化後当期利益(百万円) 45,351 36,717
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,704 320,732
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
50 72
普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 50 52
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) － 20
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
320,754 320,805
普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり当期利益(円) 141.41 114.48
希薄化後１株当たり当期利益(円) 141.39 114.45
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16．現金及び現金同等物
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 108,541 105,466
投資信託及び譲渡性預金等 21,092 17,833
合 計 129,633 123,300
17．棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品及び製品 38,575 59,234
仕掛品 4,061 4,727
原材料及び貯蔵品 23,169 28,898
合 計 65,807 92,860
(2) 費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額及び評価損として売上原価に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額 383,280 414,930
評価損として売上原価に計上した金額 1,284 229
18．営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 169,798 206,885
未収入金 8,041 3,706
その他の債権 1,429 2,251
合 計 179,269 212,844
19．その他の流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収法人税等 554 497
未収消費税等 3,140 4,496
前払費用 4,245 6,844
その他 1,515 785
合 計 9,456 12,623
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20．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産 272 428
合 計 272 428
当連結会計年度において、B ETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを子会社化したことに伴い、同社が保有
する売却目的で保有する資産を計上しました。当該資産は同社が債権回収に伴い取得した土地及び建物です。当該
資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適
用して算定しており、活発でない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているた
め、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。
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21．有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具 建設
土 地 合 計
構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度末
(2018年12月31日)
取得原価 126,543 110,741 26,223 27,973 13,336 304,818
減価償却累計額及び
△ 63,730 △ 78,955 △ 20,944 △ 637 － △ 164,268
減損損失累計額
帳簿価額 62,812 31,786 5,278 27,336 13,336 140,550
当連結会計年度末
(2019年12月31日)
取得原価 190,791 164,795 28,022 53,758 14,072 451,439
減価償却累計額及び
△ 75,517 △ 108,818 △ 22,443 △ 4,341 － △ 211,120
減損損失累計額
帳簿価額 115,274 55,977 5,579 49,417 14,072 240,319
(2) 有形固定資産の帳簿価額の期中増減
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具 建設
土 地 合 計
構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
2018年１月１日 62,959 31,361 5,307 27,396 11,652 138,676
取得 1,410 2,837 1,194 390 13,973 19,807
企業結合による取得 － 11 0 － － 12
売却又は処分 △496 △564 △170 △91 △14 △1,338
科目振替 5,225 5,340 776 － △11,342 －
減価償却費(注)１ △4,137 △5,669 △1,587 － － △11,394
減損損失 － △5 △11 △16 － △32
為替換算差額 △2,150 △1,519 △204 △337 △804 △5,015
その他 0 △5 △27 △4 △127 △164
2018年12月31日 62,812 31,786 5,278 27,336 13,336 140,550
会計基準変更による影響 19,148 1,281 112 12,432 － 32,974
取得 7,774 6,153 1,684 2,023 14,942 32,578
企業結合による取得 31,493 21,777 185 9,335 1,001 63,794
売却又は処分 △2,414 △884 △60 △91 △822 △4,272
科目振替 4,207 5,864 529 － △10,601 －
減価償却費(注)１ △8,250 △7,921 △1,722 △376 － △18,271
減損損失 △718 △1,763 △222 △1,542 △4,068 △8,315
為替換算差額 692 719 △0 282 △286 1,406
その他 527 △1,035 △206 17 569 △126
2019年12月31日 115,274 55,977 5,579 49,417 14,072 240,319
(注)１ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
２ 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。
(3) 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、「注記27.リース」をご参照ください。
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22．のれん及びその他の無形資産
(1) のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
(単位：百万円)
その他の無形資産
のれん
顧客関連
商標権 技術資産 その他 合 計
資産
前連結会計年度末
(2018年12月31日)
取得原価 203,722 67,326 29,976 10,382 21,683 129,368
償却累計額及び
－ △ 9,813 △ 5,064 △ 4,078 △ 14,915 △ 33,872
減損損失累計額
帳簿価額 203,722 57,512 24,911 6,303 6,768 95,496
当連結会計年度末
(2019年12月31日)
取得原価 429,258 188,537 49,506 10,225 27,570 275,840
償却累計額及び
△ 2,166 △ 12,238 △ 7,981 △ 5,077 △ 19,555 △ 44,853
減損損失累計額
帳簿価額 427,091 176,299 41,524 5,148 8,014 230,986
(2) のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減
(単位：百万円)
その他の無形資産
のれん
顧客関連
商標権 技術資産 その他 合 計
資産
2018年１月１日 208,999 61,870 25,809 7,667 8,005 103,353
取得 － － － － 1,716 1,716
企業結合による取得 2,323 － 822 － － 822
売却又は処分 － － － － △13 △13
償却費(注)１ － △2,406 △1,467 △1,083 △2,039 △6,996
為替換算差額 △7,600 △1,950 △253 △280 △978 △3,463
その他 － － － － 77 77
2018年12月31日 203,722 57,512 24,911 6,303 6,768 95,496
会計基準変更による影響 － － － － 10 10
取得 － 372 － － 2,311 2,684
企業結合による取得 218,544 114,325 18,811 － 693 133,830
売却又は処分 － △3 － － △144 △148
償却費(注)１ － △2,388 △1,924 △1,056 △2,129 △7,498
減損損失 △2,171 － △749 － △78 △827
為替換算差額 6,996 6,560 474 △99 280 7,216
その他 － △80 － － 303 222
2019年12月31日 427,091 176,299 41,524 5,148 8,014 230,986
(注)１ 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
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(3) 当社グループにとって重要性がある個々の資産の帳簿価額及び残存耐用年数
① NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED取得に伴う、その他の無形資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
残存償却期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商標権 21,249 19,752 15年
顧客関連資産 10,652 9,902 15年
技術資産 3,271 2,703 5年
② DUNN-EDWARDS CORPORATION取得に伴う、その他の無形資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
残存償却期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商標権 19,045 18,791 (注)
顧客関連資産 4,900 4,626 22年
技術資産 309 228 2年及び7年
(注) 事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
③ DULUXGROUP LIMITED取得に伴う、その他の無形資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
残存償却期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商標権 - 115,277 (注)
顧客関連資産 - 18,460 主として14年
(注) 事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
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23．有形固定資産、無形資産及びのれんの減損
(1) 資金生成単位（CGU）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小のCGUでグルーピングを行っており、原則
として、経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
(2) 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社の一部連結子会社の事業計画見直しに伴い収益性が低下したこと等により、減
損損失11,315百万円を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書上「その他の費用」に含まれており
ます。
減損損失の主な内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント 種類 金額
有形固定資産 718
アジア(注)１ のれん 1,125
その他の無形資産 786
有形固定資産 6,749
その他(注)２ のれん 1,046
その他の無形資産 23
(注)１ インド自動車市場の低迷と、現地調達・現地製造計画の遅延により、BERGER NIPPON PAINT AUTOMOTIVE
COATINGS PRIVATE LIMITEDの減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。な
お、CGUの回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とし
た将来キャッシュ・フローを、当該CGUの税引前の加重平均資本コストに基づく割引率（15.5％）を用いて
見積もっております。
２ 欧州自動車市場の低迷と、市場ニーズへの即応不足による売上収益低下により、欧州自動車事業の減損損
失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、CGUの回収可能価額は、使用価値
により測定しており、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを、当該
CGUの税引前の加重平均資本コストに基づく割引率（11.2％）を用いて見積もっております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
① 減損テスト
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各CGUの回収可能価額は、使
用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積
額を使用しております。予測の決定に用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、当該成長率はCGUが属する
市場の成長率予測などと整合したものとなっております。前連結会計年度、当連結会計年度の成長率は、それぞれ
1.3％～4.6％、1.4％～ 14.1％としております。割引率は、当該CGUの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定
しており、前連結会計年度、当連結会計年度の割引率は、それぞれ8.8％～21.0％、5.4％～20.7％を使用しており
ます。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発
生する可能性は低いと判断しております。
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② のれん
のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
中国グループ 150,477 150,378
オセアニアグループ － 204,909
米州汎用 34,004 33,550
その他 19,240 38,253
合 計 203,722 427,091
③ 耐用年数を確定できない無形資産
重要な耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
・DULUXGROUP LIMITEDの株式取得により取得した「商標権」
・DUNN-EDWARDS CORPORATIONの株式取得により取得した「商標権」
・BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの株式取得により取得した「商標権」
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
オセアニアグループ － 115,277
米州汎用 19,045 18,791
その他 － 6,437
合 計 19,045 140,507
24．その他の非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期前払費用 13,406 1,047
その他 967 1,770
合 計 14,374 2,818
25．営業債務及びその他の債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
営業債務 101,687 129,407
未払金 20,200 23,811
その他 111 58
合 計 121,999 153,277
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26．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動負債
短期借入金 41,400 378,002
１年内返済予定の長期借入金 10,182 6,046
小 計 51,583 384,049
非流動負債
長期借入金 37,881 37,412
社債 - 20,735
小 計 37,881 58,147
合 計 89,464 442,196
(2) 平均金利
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 2.5％ 0.8％
長期借入金 2.2％ 2.4％
社債 - 4.3％
(3) 担保資産及び担保付債務
① 担保資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
定期預金(その他の金融資産) 32,372 31,516
機械装置及び運搬具 3 3
合 計 32,376 31,520
② 担保付債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 16,115 15,712
長期借入金 16,145 15,693
合 計 32,260 31,405
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27．リース
当社グループが借手となるリースの情報は、次のとおりであります。
(2019年１月１日より適用されるIFRS第16号に基づく注記)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(1) 使用権資産
有形固定資産及びその他の無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の償却額、帳簿価額及び増加額は、次のと
おりであります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土 地 その他 合 計
構築物 及び運搬具 及び備品
当連結会計年度末
(2019年12月31日)
減価償却費 3,985 1,143 218 376 68 5,792
期末帳簿価額 40,876 3,257 581 12,804 72 57,593
使用権資産の増加額 6,262 1,676 305 1,231 ▶ 9,481
(2) リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
リース負債に係る金利費用 1,228
短期リースに係る費用 1,684
少額資産のリースに係る費用 106
リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用 600
セール・アンド・リースバック取引から生じた損益 29
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 11,772
(3) その他
① いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。
② 変動リース料、サブリース契約、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。
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(2019年１月１日より前に適用されていたIAS第17号及びIFRIC第４号に基づく注記)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(1) ファイナンス・リース
① ファイナンス・リース債務の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
将来の最低支払リース料総額
１年以内 712
１年超５年以下 849
５年超 62
合 計 1,623
将来金融費用 29
将来の最低支払リース料総額の現在価値 1,594
② ファイナンス・リース債務の現在価値の支払期限
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
１年以内 698
１年超５年以下 834
５年超 62
合 計 1,594
③ その他
(ａ) いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。
(ｂ) 費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(ｃ) サブリース契約、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。
(2) オペレーティング・リース
① 解約不能オペレーティング・リースに関する将来の最低支払リース料総額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
１年以内 3,767
１年超５年以下 7,092
５年超 1,329
合 計 12,188
② 費用として認識されたオペレーティング・リース契約に含まれる最低支払リース料総額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
最低支払リース料総額 5,194
③ その他
変動リース料、サブリース契約、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。
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28．財務活動に係る負債の調整表
(単位：百万円)
社債及び借入金 その他の金融負債
デリバティ
ブ負債又は 合 計
社 債
短期借入金 長期借入金 リース負債 未払配当金
資産(△)
2018年１月１日 － 20,818 38,910 1,679 27 △73 61,361
キャッシュ・フロー
－ 22,354 9,891 △629 △26,148 － 5,468
変動
非資金変動
取得 － － － 575 － － 575
為替変動 － △1,772 △737 △31 △22 － △2,564
公正価値変動 － － － － － 74 74
剰余金の処分 － － － － 26,436 － 26,436
その他 － － － 0 － － 0
2018年12月31日 － 41,400 48,064 1,594 292 1 91,352
キャッシュ・フロー
－ 301,178 △14,155 △8,133 △26,743 － 252,146
変動
非資金変動
取得 － － － 8,013 － － 8,013
為替変動 712 751 △331 531 △0 △396 1,266
企業結合による増加 20,559 34,671 9,882 24,765 － △6,177 83,701
公正価値変動 △537 － － － － 1,452 915
剰余金の処分 － － － － 26,481 － 26,481
会計方針の変更による
－ － － 20,860 － － 20,860
影響
その他 － － － 0 － － 0
2019年12月31日 20,735 378,002 43,459 47,633 28 △5,120 484,738
(注)デリバティブは、社債及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
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29．繰延法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の
2018年 純損益で 2018年
包括利益で 企業結合 その他
１月１日残高 認識された額 12月31日残高
認識された額
繰延税金資産
未払事業税 437 △171 － － － 266
未払費用 4,595 △1,034 － － △109 3,451
退職給付に係る負債 4,625 △192 410 － △8 4,834
未実現利益の消去 890 △15 － － △3 872
外国税額控除 284 △66 － － △0 218
繰越欠損金 540 △75 － － △18 447
その他 2,598 △77 2 － 19 2,542
合 計 13,973 △1,632 412 － △119 12,634
繰延税金負債
固定資産評価差額 △261 △113 － － － △374
その他の包括利益を通じて
△5,041 － 1,606 － － △3,434
公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る資産 △34 △125 － － 0 △160
無形資産 △24,753 1,483 － － 553 △22,717
その他 △9,072 102 － － 111 △8,858
合 計 △39,163 1,347 1,606 － 664 △35,545
純 額 △25,190 △285 2,018 － 545 △22,911
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の
2019年 純損益で 2019年
包括利益で 企業結合 その他
１月１日残高 認識された額 12月31日残高
認識された額
繰延税金資産
未払事業税 266 85 － － － 352
未払費用 3,451 565 － 404 △39 4,381
退職給付に係る負債 4,834 △26 243 2,443 △4 7,491
未実現利益の消去 872 △70 － － △3 798
外国税額控除 218 △63 － － 91 246
繰越欠損金 447 △977 － 1,669 5 1,144
その他 2,542 1,299 46 1,996 432 6,317
合 計 12,634 812 290 6,514 481 20,733
繰延税金負債
固定資産評価差額 △374 － － － － △374
その他の包括利益を通じて
△3,434 － △1,245 － － △4,680
公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る資産 △160 148 － － － △11
無形資産 △22,717 937 － △39,150 △2,336 △63,267
その他 △8,858 △431 － △2,150 △367 △11,807
合 計 △35,545 653 △1,245 △41,300 △2,703 △80,141
純 額 △22,911 1,466 △955 △34,785 △2,221 △59,408
(2) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
将来減算一時差異 13,090 28,528
繰越欠損金 2,278 34,582
繰越税額控除 20 20
合 計 15,388 63,132
(3) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期間
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年目 338 6,482
２年目 218 670
３年目 281 7,369
４年目 893 2,185
５年目以降 547 17,875
合 計 2,278 34,582
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(4) 連結納税制度
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。
上記「(2) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内連結納税
制度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算
一時差異の金額が含まれております。
当社にて地方税相当分の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰越欠損金 9,513 14,543
将来減算一時差異 8,918 11,556
(5) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社は、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当すること
が予想されている未配分利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一
時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため
であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る
166,197 172,120
将来加算一時差異
30．引当金
(1) 引当金の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動負債
環境対策引当金 － 30
製品補償引当金 302 126
事業再編引当金 － 412
その他 690 1,627
流動負債 計 992 2,197
非流動負債
環境対策引当金 325 208
資産除去債務 59 460
その他 － 231
非流動負債 計 385 900
合 計 1,378 3,097
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(2) 引当金の増減
(単位：百万円)
環境対策 製品補償 事業再編
資産除去債務 その他 合 計
引当金 引当金 引当金
2018年１月１日 302 2,340 59 － 826 3,528
当期計上額 80 － － － 196 276
目的使用による減少額 △52 △2,037 － － △242 △2,331
当期戻入額 － － － － △67 △67
為替換算差額 △3 － － － △18 △22
その他 △0 － － － △5 △5
2018年12月31日 325 302 59 － 690 1,378
当期計上額 47 － 41 1 776 866
目的使用による減少額 △58 △36 － － △1,208 △1,303
当期戻入額 △68 △139 △24 － △118 △351
為替換算差額 △0 － 27 26 14 68
企業結合による増加 － － 377 384 1,723 2,485
その他 △6 － △20 － △18 △46
2019年12月31日 239 126 460 412 1,858 3,097
(3) 引当金の説明
① 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を期末に
おいて合理的に見積っております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経
過した後の時期であると見込んでおります。
② 製品補償引当金
当社グループの製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しておりま
す。
③ 資産除去債務
当社グループが使用する固定資産に関する原状回復義務の履行に備えて、将来支払うと見込まれる金額を計上し
ております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれますが、将来の事業計画等によ
り影響を受けます。
④ 事業再編引当金
事業再編を開始または公表した一部の海外連結子会社において発生が見込まれる金額を計上しております。
31．その他の流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未払費用 14,625 16,755
未払賞与 12,016 13,258
その他 4,773 9,399
合 計 31,415 39,413
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32．従業員給付
(1) 確定給付制度
① 制度の概要等
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型及び非積立型の確定給付制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、キャッシュバランスプラ
ン類似型の年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。加入期間が
15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。キャッシュバランスプラン類似型は退職後の年金給付
利率が市場金利に応じて変化する制度です。
また、退職一時金(すべて非積立型制度であります。)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
上記の確定給付企業年金制度は、日本ペイント企業年金基金によって管理されております。この年金基金は加入
者側と事業主側の合議制による代議員会、理事会により運営(制度資産の管理、及び投資戦略)されており、理事
は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を
負っております。事業主は、各月の「標準掛金」、「特別掛金(積立金の額が最低積立基準額を下回る場合の追加
掛金)」、及び基金運営の経費負担としての「事務費掛金」を毎月拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。日本ペイント企業年金基金は、資産構
成について専門的知識及び経験を有する職員等を配した上で資産構成割合を決め、毎月モニタリングを実施しリス
クを管理しております。
② 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値 59,389 79,193
制度資産の公正価値 △40,673 △55,294
確定給付負債/資産の純額 18,715 23,898
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 19,153 23,941
退職給付に係る資産 △437 △43
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
③ 翌期の支払予定額
年金制度 2,527 百万円
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④ 確定給付制度債務の現在価値に係る変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 60,410 59,389
純損益に認識した金額
当期勤務費用 1,671 1,881
過去勤務費用 67 235
利息費用 429 605
合 計 2,167 2,722
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △1 80
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 415 2,727
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △247 708
合 計 166 3,516
その他
退職給付支払額 △3,252 △3,792
企業結合による取得 － 16,806
為替換算差額 △103 550
その他 － 0
合 計 △3,355 13,565
期末残高 59,389 79,193
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⑤ 制度資産の公正価値に係る変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 43,014 40,673
純損益に認識した金額
利息収益 243 373
合 計 243 373
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益 △1,631 2,444
合 計 △1,631 2,444
その他
事業主による拠出額 1,763 2,063
退職給付支払額 △2,698 △2,986
企業結合による取得 － 12,399
為替換算差額 △17 6
その他 － 321
合 計 △952 11,804
期末残高 40,673 55,294
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⑥ 制度資産の公正価値
前連結会計年度末(2018年12月31日)
(単位：百万円)
活発な市場における
活発な市場における
合 計
公表市場価格のないもの
公表市場価格のあるもの
資本性金融商品
株式 3,800 4,240 8,041
負債性金融商品
債券 75 15,426 15,501
その他資産
現金及び現金同等物 － 1,168 1,168
生保一般勘定 － 6,225 6,225
その他 995 8,740 9,735
合 計 4,871 35,801 40,673
当連結会計年度末(2019年12月31日)
(単位：百万円)
活発な市場における
活発な市場における
合 計
公表市場価格のあるもの 公表市場価格のないもの
資本性金融商品
株式 9,746 4,599 14,345
負債性金融商品
債券 15 16,362 16,377
その他資産
現金及び現金同等物 1,730 787 2,517
生保一般勘定 － 6,425 6,425
その他 7,909 7,719 15,628
合 計 19,401 35,893 55,294
⑦ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率(％) 0.7％ 0.8％
⑧ 感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、当連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおり
であります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であ
ることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率
0.5％上昇 △3,074 △4,149
0.5％低下 3,373 4,616
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⑨ 確定給付制度債務の加重平均デュレーション
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
確定給付制度債務の加重平均デュレーション 13.9年 13.3年
(2) 確定拠出制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
確定拠出制度に関する費用認識額 3,439 4,765
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) その他の退職後給付制度
当社子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の退職給付
に係る負債に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社の取締役及び監査役に対する
418 440
役員退職慰労金制度に係る債務
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33．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主価値の最大化を実現するために、資本効率を向上
させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としており
ます。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。なお、当
社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) その他の金融資産及び負債
① その他の金融資産
(a) 内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金 35,727 39,417
貸付金 2,622 6,671
その他 385 1,246
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
短期投資 23,399 24,120
株式 0 0
デリバティブ資産 3 5,241
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 38,371 42,640
その他 208 200
合 計 100,718 119,539
流動 59,775 65,158
非流動 40,942 54,381
合 計 100,718 119,539
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産
(ⅰ) 主な銘柄の公正価値
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
トヨタ自動車㈱ 14,471 17,426
本田技研工業㈱ 3,491 3,737
マツダ㈱ 1,330 1,099
その他 19,078 20,376
合 計 38,371 42,640
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(ⅱ) 売却(認識の中止)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資
産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとお
りであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余
金に振り替えております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
公正価値 238 280
累積利得又は損失 106 141
② その他の金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
預り金及び長期預り金 8,656 8,660
その他 350 715
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 7 142
リース負債 1,594 47,633
合 計 10,608 57,151
流動 5,050 12,470
非流動 5,558 44,681
合 計 10,608 57,151
(3) 財務リスク管理
当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク
及び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政
状態及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
① 信用リスク管理
当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、与信管理
規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高
い金融機関等に限定しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額
となります。
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(a) 信用リスク・エクスポージャー
(ⅰ) その他の金融資産（償却原価で測定する金融資産）
(貸付金その他)
（単位：百万円）
総額での帳簿価額
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
信用減損金融資産 信用減損金融資産
予想信用損失
でない資産に係るもの に係るもの
前連結会計年度（2018年12月31日） 2,678 － 63
当連結会計年度（2019年12月31日） 6,668 － 45
(ⅱ) 営業債権及びその他の債権(償却原価で測定する金融資産)
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりでありま
す。当社グループは、顧客との契約から生じる営業債権に係る予想信用損失に対して、IFRS第９号に規定され
る単純化したアプローチを採用しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、全期間
の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、その他の債権に係る信用リスク・エク
スポージャーは、僅少であります。
(単位：百万円)
期日経過後
期日
合 計
６ヶ月超
未経過
６ヶ月以内 １年超
１年以内
前連結会計年度(2018年12月31日)
総額での帳簿価額 160,921 13,863 3,211 5,704 183,701
引当率 0.1％ 2.3％ 29.4％ 53.6％ 2.4％
貸倒引当金 △104 △325 △945 △3,056 △4,432
当連結会計年度(2019年12月31日)
総額での帳簿価額 189,278 18,504 4,597 8,792 221,172
引当率 0.1％ 2.4％ 39.7％ 67.1％ 3.8％
貸倒引当金 △159 △442 △1,824 △5,901 △8,328
(b) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳
簿価額の著しい増減はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 4,498 4,471
当期計上額 1,057 1,780
期中減少額(戻入) △526 △415
期中減少額(目的使用) △248 △439
企業結合による増加 － 3,067
その他(為替換算差額等) △310 △106
期末残高 4,471 8,357
(注) 貸倒引当金は主に顧客との契約から生じた債権に係るものです。
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② 為替リスク管理
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、主に米ドルに関して生じ
る外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生し
ております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引
を利用してヘッジしております。
(a) 為替変動のエクスポージャー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
米ドル 1,054 1,276
(b) 為替感応度
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レート
が、米ドルに対して１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりで
あります。この分析は、為替リスクのエクスポージャーに１％を乗じて算定し、為替レートの変動が他の変数
(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
米ドル(１％円高)
△10 △12
③ 金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。社債及び借入金のうち、変動
金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、一部の外貨建ての社債及び借入金について、金利デリバティブ取引によりこれらの金利変動リ
スクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の、連結損益計算
書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、
為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(a) 金利変動リスクのエクスポージャー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
社債及び借入金 24,520 389,739
(b) 金利感応度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
税引前利益 △245 △3,897
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④ 流動性リスク管理
当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高
い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契
約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
(a) 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
契約上の
帳簿 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
１年以内 ５年超
価額 シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
121,999 121,999 121,999 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 89,464 91,796 52,649 7,006 28,783 3,342 11 3
リース負債 1,594 1,623 712 406 214 142 84 62
預り金及び長期預り金 8,656 8,656 3,995 － － － － 4,660
デリバティブ金融負債
為替予約取引 6 6 6 － － － － －
金利通貨スワップ取引 1 1 － － 1 － － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
契約上の
帳簿 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
１年以内 ５年超
価額 シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
153,277 153,277 153,277 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 442,196 448,051 386,854 33,085 2,764 8,224 8,578 8,544
リース負債 47,633 64,473 8,659 13,396 4,000 3,656 3,129 31,632
預り金及び長期預り金 8,660 8,660 3,906 － － － － 4,753
デリバティブ金融負債
為替予約取引 74 74 74 － － － － －
金利通貨スワップ取引 67 67 － 67 － － － －
(b) 未使用の借入枠
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
変動金利
期限１年内 83,683 114,909
期限１年超 49 －
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(4) 公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
① 金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期投資 23,399 23,399 24,120 24,120
株式 0 0 0 0
デリバティブ資産 3 3 5,241 5,241
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 38,371 38,371 42,640 42,640
その他の金融資産 208 208 200 200
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 89,464 89,027 442,196 443,334
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 7 7 142 142
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金
融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、
営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(a) 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、
金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引
先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
(c) 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、
取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、 又は、純資産価値に
基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
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(d) 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主
に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎とし
たパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少し
ます。
② 公正価値測定のレベル
(a) 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が
生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル１及びレベル
２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期投資 － 23,399 － 23,399
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 3 － 3
小 計 0 23,402 － 23,402
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 32,155 13 6,202 38,371
その他 － 204 ▶ 208
小 計 32,155 217 6,207 38,580
資産合計 32,155 23,619 6,207 61,982
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 7 － 7
小 計 － 7 － 7
負債合計 － 7 － 7
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期投資 － 24,120 － 24,120
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 5,241 － 5,241
小 計 0 29,362 － 29,362
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 35,334 13 7,292 42,640
その他 － 195 5 200
小 計 35,334 208 7,297 42,840
資産合計 35,334 29,570 7,297 72,203
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 142 － 142
小 計 － 142 － 142
負債合計 － 142 － 142
(b) レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債でありま
す。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定してお
ります。
(c) レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又
は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価
値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 6,400 6,207
利得及び損失
その他の包括利益(注)１ 266 1,215
購入、発行、売却、決済
購入 － 0
売却・償還 △0 －
レベル３へ(から)の振替(注)２ △76 －
為替換算差額 △382 △125
期末残高 6,207 7,297
(注)１ 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２ 前連結会計年度における振替は、上場によるレベル1への振替であります。
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(5) デリバティブ
当社グループの実施している為替リスク及び金利リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は、以下のと
おりであります。
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度
(単位：百万円)
支払期限（年） 想定元本 資産 負債
為替予約 ０～１年 2,949 3 6
金利通貨スワップ ２～３年 4,791 － 1
当連結会計年度
(単位：百万円)
支払期限（年） 想定元本 資産 負債
為替予約 ０～１年 8,580 53 74
金利通貨スワップ １～２年 4,706 － 67
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(a) ヘッジ手段の概要
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
(単位：百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段を含んでいる
連結財政状態計算書上の
表示科目
支払期限
想定元本 資産 負債
（年）
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
金利通貨スワップ その他の金融資産
為替リスク ０～７年 12,323 3,846 －
（注）１，２ （流動及び非流動）
公正価値ヘッジ
金利通貨スワップ その他の金融資産
金利リスク ０～７年 12,323 941 －
（注）１，２ （流動及び非流動）
その他の金融資産
金利スワップ ０～５年 3,060 400 －
（流動及び非流動）
(注)１ 金利通貨スワップ(受取固定・支払変動、受取米ドル・支払豪ドル)におけるレートは１米ドル当たり0.93豪ド
ルであります。
２ 金利通貨スワップは、同一の社債に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのヘッジ手段とし
て指定されております。
３ 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用
いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
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(b) ヘッジ対象の概要（税効果考慮前）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に
含められたヘッジ対象に
連結財政状態
帳簿価額
係る公正価値ヘッジ調整の
計算書上の
累計額
表示科目
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 社債 － 17,274 － － 社債及び借入金
公正価値ヘッジ
金利リスク 社債 － 20,735 － 1,341 社債及び借入金
(c) キャッシュ・フロー・ヘッジに関する情報(税効果考慮前)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素から その他の資本の構成要素から
その他の包括
その他の資本構成
非金融資産への組替調整 純損益への振替
利益に認識した
要素（キャッ
連結財政状態 連結損益
シュ・フロー・
報告期間の
金額 計算書上の 金額 計算書上の
ヘッジ剰余金）
ヘッジ損益
表示科目 表示科目
為替リスク 予定取引 △33,609 32,626 のれん 982 金融費用 －
社債 △158 － － － － △159
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34．資本金
(1) 授権株式及び発行済株式の株数
授権株式数(千株) 発行済株式数(千株)
2018年１月１日 1,000,000 325,402
増加 － －
減少 － －
2018年12月31日 1,000,000 325,402
増加 － －
減少 － －
2019年12月31日 1,000,000 325,402
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式の増減
株式数(千株) 金額(百万円)
2018年１月１日 4,700 6,454
増加 1 7
減少 △12 △16
2018年12月31日 4,689 6,444
増加 2 11
減少 △56 △77
2019年12月31日 4,635 6,378
(注)１ 前連結会計年度の自己株式の増加1,745株及び減少143株、並びに、当連結会計年度の自己株式の増加2,231株
は、単元未満株式の買取請求及び売渡請求に応じたことによるものであります。
２ 前連結会計年度の自己株式の減少12,200株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。
当連結会計年度の自己株式の減少56,450株は、ストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式の付与に
伴う減少であります。
35．資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、
残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
36．利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分
配を行っております。
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37．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権
ストック・オプション制度に係る新株予約権
(2) FVTOCI金融資産の公正価値変動
FVTOCI金融資産の公正価値の評価差額
(3) 在外営業活動体の換算差額
海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対す
る純投資のヘッジの影響額
(4) 退職給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動額
(5) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められた部
分
38．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 △6,458 4,474
税効果額 1,563 △1,245
純額 △4,895 3,229
確定給付制度の再測定
当期発生額 △1,763 △1,071
税効果額 410 243
純額 △1,353 △828
純損益に振り替えられることのない項目合計 △6,248 2,400
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △23,070 7,080
組替調整額 － 0
純額 △23,070 7,080
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 － △33,767
組替調整額 － 982
税効果額 － 46
純額 － △32,737
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △914 △346
純額 △914 △346
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △23,985 △26,003
その他の包括利益 合計 △30,233 △23,602
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39．株式に基づく報酬
(1) 持分決済型株式報酬(ストック・オプション制度)の概要
① 概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対してス
トック・オプションを付与しております。この制度は当社グループの業績向上及び持続的成長に対する意欲や士気
を高めることを主な目的としております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象
者に対して新株予約権として付与されております。
新株予約権１個に対して付与される株式の数は当社の普通株式100株であり、新株予約権の権利行使価格は１株当
たり１円となっております。
新株予約権者は、新株予約権を割り当てた日(以下、割当日)の翌日から３年を経過した日から、新株予約権を行
使することができます。権利行使期間は割当日の翌日から30年以内であり、その期間内に行使されない場合は、当
該オプションは失効します。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
② 当期に付与され、連結損益計算書に計上された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ストック・オプションの付与により計上された
54 12
費用の合計
③ 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
加重平均行使価額 株式数 株式数
加重平均行使価額
(円)
(円) (株) (株)
期首未行使残高 1 52,800 1 53,200
権利付与 1 12,600 1 1,500
権利行使 1 △12,200 1 △1,700
失効 － － 1 △300
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 1 53,200 1 52,700
期末権利行使可能残高 1 11,600 1 27,000
(注)１ ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
３ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
権利行使日時点の加重平均株価 3,732円 6,110円
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④ 期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額
株式数(株)
１株当たりの
満期消滅日 権利行使価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(円)
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
2015年７月発行 2045年７月14日 1 11,600 9,900
2016年４月発行 2046年４月12日 1 1,200 1,200
2016年７月発行 2046年７月15日 1 15,900 15,900
2017年１月発行 2047年１月11日 1 500 500
2017年４月発行 2047年４月18日 1 11,400 11,400
2018年１月発行 2048年１月11日 1 1,800 1,800
2018年７月発行 2048年７月10日 1 10,800 10,500
2019年２月発行 2049年２月13日 1 － 1,500
合 計 53,200 52,700
⑤ 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
付与日
2018年１月10日 2018年７月９日 2019年２月13日
加重平均公正価値 3,259円 4,010円 3,262円
付与時の株価 3,815円 4,600円 3,870円
予想ボラティリティ(注)１ 34.614％ 35.045％ 35.324％
予定残存期間(注)２ 15年 15年 15年
予想配当(注)３ 40円／株 42円／株 44円／株
無リスク利子率(注)４ 0.331％ 0.251％ 0.238％
(注)１ 過去15年間の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
３ 直近の配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
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(2) 譲渡制限付株式報酬制度
① 概要
当社は、当社グループの株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
付与対象者は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取
締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分
に当たっては、当社と付与対象者との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その
他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に
含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
② 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
付与日
2019年４月18日 2019年12月19日
付与数(株) 72,000 3,000
付与日の公正価値(円) 4,265 5,540
③ 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、当連結会計年度において234
百万円であります。
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40．他の事業体への関与
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」をご参照ください。
(2) 重要な非支配持分を有する子会社
重要な非支配持分を有する子会社は、以下のとおりであります。なお、当子会社は非上場会社であります。
子会社名： NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED
所在地及び設立地： 香港,中国
主要な事業の内容： 塗料の販売、中国地域の統括
非支配持分割合： 49％
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動資産 100,312 105,665
要約連結財政
状態計算書
非流動資産 108,365 117,841
流動負債 78,174 85,358
非流動負債 17,468 17,717
資本合計 113,035 120,430
非支配持分の累積額 56,243 59,861
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 190,545 231,582
要約連結損益計算書
及び要約連結包括利益
当期利益 10,552 8,764
計算書
その他の包括利益 △6,874 △1,375
非支配持分に配分された当期利益 5,139 4,322
要約連結キャッシュ・
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,583 22,542
フロー計算書
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,623 △11,571
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,195 △6,474
現金及び現金同等物に係る為替変動
△120 △39
による影響
現金及び現金同等物の増減額 2,035 4,455
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(3) 個々に重要性のない関連会社の合算情報
① 個々に重要性のない関連会社の帳簿価額の合計
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額合計 11,612 12,680
② 個々に重要性のない関連会社の要約財務情報合計
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益に対する持分相当額 1,235 1,438
その他の包括利益に対する持分相当額 △914 △346
当期包括利益に対する持分相当額 320 1,092
41．コミットメント
(1) 設備投資契約
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産 3,692 2,448
その他の無形資産 221 279
(2) 金融機関と締結したコミットメント
当社グループでは、資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座借越契約、コミットメント契約等を締
結しております。未使用の借入枠は、「33．金融商品」に記載しております。
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42．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。関連当事者は、当社及びその連結子会
社との間で、関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
(1) 関連当事者との取引高
（単位：百万円）
取引金額
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 名称 取引の内容
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
NEAVE LIMITED
商品及び製品の販売 24 23
PT.NIPSEA PAINT AND
商品及び製品の販売 1,083 908
CHEMICALS
ロイヤリティ等受取 147 152
製品及び原材料購入 35 40
経営指導料の受取り 331 501
役員及びその 出向者の人件費立替 40 36
近親者が議決権
の過半数を所有
資金貸借取引 268 -
している会社
利息支払 13 2
NIPSEA PTE. LTD.
支払配当 9,924 9,106
NIPSEA INTERNATIONAL
支払配当 5,583 5,710
LIMITED
NIPSEA HOLDINGS
INTERNATIONAL 支払配当 1,576 2,365
LIMITED
HUA JOO SENG
支払配当 182 258
ENTERPRISE
(注)１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ NIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDは「重要な影響力を有する企業」にも該当しております。
４ NIPSEA PTE. LTD.、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED、NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED及びHUA JOO
SENG ENTERPRISEは「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。
(2) 関連当事者に対する債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 名称 債権
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
NEAVE LIMITED
受取手形及び売掛金 ▶ 6
役員及びその
PT.NIPSEA PAINT AND
近親者が議決権
受取手形及び売掛金 703 738
CHEMICALS
の過半数を所有
している会社
未収入金 9 9
(注)１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ 関連当事者に対する債権について、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された費用はありませ
ん。
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(3) 関連当事者に対する債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 名称 債務
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
支払手形及び買掛金 ▶ 1
PT.NIPSEA PAINT AND
役員及びその
CHEMICALS
近親者が議決権
借入金 268 -
の過半数を所有
NIPSEA HOLDINGS
している会社
INTERNATIONAL 未払配当金 262 78
LIMITED
(注)１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITEDは「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。
(4) 主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬の詳細は「注記８．売上原価、販売費及び一般管理費」をご参照ください。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 147,359 312,424 495,119 692,009
税引前四半期
（百万円） 20,378 42,409 65,928 79,518
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 （百万円） 10,648 20,939 32,697 36,717
(当期)利益
基本的１株当たり
（円） 33.20 65.29 101.95 114.48
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
（円） 33.20 32.08 36.66 12.53
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,903 40,742
※１ 8,471 ※１ 8,173
未収入金
※１ 6,959 ※１ 2,835
その他
流動資産合計 76,334 51,751
固定資産
有形固定資産
建物 7,221 6,922
土地 7,274 7,274
1,115 1,317
その他
有形固定資産合計 15,611 15,514
無形固定資産
2,506 2,166
その他
無形固定資産合計 2,506 2,166
投資その他の資産
投資有価証券 21,864 24,621
関係会社株式 265,883 611,309
繰延税金資産 230 －
※１ 479 ※１ 641
その他
投資その他の資産合計 288,458 636,572
固定資産合計 306,576 654,254
資産合計 382,910 706,005
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社預り金 25,087 33,111
短期借入金 － 320,852
1年内返済予定の長期借入金 7,000 6,000
※１ 4,361 ※１ 5,337
その他
流動負債合計 36,449 365,302
固定負債
長期借入金 17,979 11,915
退職給付引当金 5,767 5,145
繰延税金負債 － 800
327 463
その他
固定負債合計 24,075 18,324
負債合計 60,524 383,626
純資産の部
株主資本
資本金 78,862 78,862
資本剰余金
資本準備金 78,335 78,335
22 256
その他資本剰余金
資本剰余金合計 78,357 78,591
利益剰余金
利益準備金 3,995 3,995
その他利益剰余金
別途積立金 120,065 140,065
42,825 20,478
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 166,886 164,539
自己株式 △ 6,444 △ 6,350
株主資本合計 317,662 315,644
評価・換算差額等
4,566 6,573
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,566 6,573
新株予約権 156 161
純資産合計 322,385 322,378
負債純資産合計 382,910 706,005
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 36,157 29,761
6,095 6,213
その他の営業収益
※１ 42,252 ※１ 35,974
営業収益合計
※１ , ※２ 8,774 ※１ , ※２ 10,361
営業費用
営業利益 33,478 25,612
営業外収益
受取配当金 726 741
※１ 159 ※１ 299
その他
営業外収益合計 886 1,041
営業外費用
※１ 144 ※１ 789
支払利息
為替差損 208 280
111 841
その他
営業外費用合計 464 1,911
経常利益 33,899 24,742
特別利益
固定資産売却益 2,174 －
投資有価証券売却益 － 142
－ 1
その他
特別利益合計 2,174 144
特別損失
※３ 12,544
関係会社株式評価損 －
固定資産除売却損 69 110
－ 86
固定資産減損損失
特別損失合計 69 12,741
税引前当期純利益 36,004 12,144
法人税、住民税及び事業税
1,340 △ 88
△ ▶ 146
法人税等調整額
法人税等合計 1,336 58
当期純利益 34,668 12,086
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 78,862 78,335 3 78,338 3,995 115,065 27,268 146,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,110 △ 14,110
当期純利益 34,668 34,668
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18 － 5,000 15,557 20,557
当期末残高 78,862 78,335 22 78,357 3,995 120,065 42,825 166,886
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,454 297,076 7,368 7,368 136 304,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,110 △ 14,110
当期純利益 34,668 34,668
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 16 35 35
株主資本以外の項目の
△ 2,801 △ 2,801 19 △ 2,782
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 20,586 △ 2,801 △ 2,801 19 17,803
当期末残高 △ 6,444 317,662 4,566 4,566 156 322,385
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 78,862 78,335 22 78,357 3,995 120,065 42,825 166,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,433 △ 14,433
当期純利益 12,086 12,086
別途積立金の積立 20,000 △ 20,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 234 234
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 234 234 － 20,000 △ 22,347 △ 2,347
当期末残高 78,862 78,335 256 78,591 3,995 140,065 20,478 164,539
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,444 317,662 4,566 4,566 156 322,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,433 △ 14,433
当期純利益 12,086 12,086
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 105 339 339
株主資本以外の項目の
2,006 2,006 5 2,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94 △ 2,018 2,006 2,006 5 △ 7
当期末残高 △ 6,350 315,644 6,573 6,573 161 322,378
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果 会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動資産」の「繰延税金資産」624百万円は「固定負債」の
「繰延税金負債」394百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が394百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計基準」注解（注８）
（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度におきまして「流動負債」の部の「その他」に含めて表示しておりました 「１年内返済予定の長期借入
金」につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動負債」の「その他」に表示していた11,361百 万円は、
「１年内返済予定の長期借入金」7,000百万円、「その他」4,361百万円に組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 14,270 10,065
長期金銭債権 50 50
短期金銭債務 150 166
※２ 保証債務
関係会社における金融機関等からの借入金等に対して、以下のとおり保証を行っております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社の金融機関等からの － 2,450
借入等に対する債務保証 (20百万ユーロ)
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社との主な取引は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 42,239 35,940
その他の営業取引高 217 192
営業取引以外の取引高 ▶ 3
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給料及び手当 2,631 2,904
退職給付費用 217 169
減価償却費 1,277 1,398
手数料 1,399 1,788
※３ 当事業年度における関係会社株式評価損12,544百万円は当社が保有するNIPPON PAINT(EUROPE)LTD.株式を
減損処理したことによるものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
① 子会社株式 259,313 604,739
② 関連会社株式 6,570 6,570
計 265,883 611,309
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 45 7
未払賞与 562 584
退職給付引当金 1,837 1,643
関係会社株式 493 4,495
税務上の繰越欠損金 555 852
796 840
その他
繰延税金資産小計 4,291 8,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △5,498
評価性引当額小計 △2,071 △6,351
繰延税金資産合計
2,219 2,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,982 △2,866
△7 △6
その他
繰延税金負債合計 △1,989 △2,873
繰延税金資産の純額
230 △800
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式」及び「税務上の繰越欠損金」に
つきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」1,845百万円は、「関係会社株式」493百万円、
「税務上の繰越欠損金」555百万円及び「その他」796百万円として組替えております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.5 ％ △73.6 ％
海外関係会社の配当源泉税 3.2 ％ 9.3 ％
評価性引当額 △0.1 ％ 32.3 ％
0.3 ％ 1.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.7 ％ 0.4 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,221 187 117 368 6,922 9,843
土地 7,274 － － － 7,274 －
その他 1,115 772 300 270 1,317 3,613
有形固定資産計 15,611 959 418 638 15,514 13,456
無形固定資産
無形固定資産計 2,506 920 475 784 2,166 5,770
(注)１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 東京事業所 改修工事 108 百万円
本社ビル・大阪事業所 改修工事 76 百万円
その他 東京事業所 改修工事 208 百万円
東京事業所 研究開発設備等 152 百万円
本社ビル・大阪事業所 改修工事 122 百万円
※その他の増加には建設仮勘定への計上を含みます。
無形固定資産 会計システム関連 308 百万円
人事システム関連 285 百万円
業界システム関連 122 百万円
グループ共通システム関連 32 百万円
基幹システム関連 22 百万円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 青葉丘寮 86 百万円
※その他の減少額は主に建設仮勘定の各勘定科目への振替であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.nipponpaint-holdings.com/koukoku/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様に下記基準に応じて株主
優待品を贈呈します。
保有期間
３年未満 ３年以上
当社グループ会社製品 当社グループ会社製品
1,000円相当 1,500円相当
または または
100株以上
クオカード 500円 クオカード 1,000円
300株未満
または または
社会貢献 500円 社会貢献 1,000円
株主に対する特典
当社グループ会社製品 当社グループ会社製品
保有株式数
3,000円相当 3,500円相当
または または
クオカード 1,500円 クオカード 2,000円
300株以上
または または
食品ギフト 1,500円 食品ギフト 2,000円
または または
社会貢献 1,500円 社会貢献 2,000円
３年以上保有の株主様は、毎年12月31日時点の当社株主名簿に同一の株主番号で３年
以上継続して記載または記録をもとに算出いたします（同一の株主番号で６月30日及
び12月31日時点の当社株主名簿に継続して７回以上記載または記録されている株主様
をもとに算定いたします）。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月28日
及びその添付書類 (第193期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月28日
及びその添付書類 (第193期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2019年５月15日
(第194期第１四半期) 至 2019年３月31日
及び確認書 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
(第194期第２四半期)
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月14日
(第194期第３四半期)
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定 2019年３月27日
に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議 2019年３月28日
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の 2019年４月17日
異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及び 2019年６月４日
キャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政
関東財務局長に提出
状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定 2019年10月２日
に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定 2019年10月30日
に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書） 2019年８月21日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類 2019年３月27日
関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書 2019年３月28日、
2019年４月17日
関東財務局長に提出
(8) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2019年12月９日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
記載すべき事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 原 亨 成 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ペイントホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結
子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ペイントホールディング
ス株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ペイントホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 原 亨 成 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ペイントホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第194期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ペ
イントホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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