株式会社オプティム 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町1
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っ
ております。)
【電話番号】 0952-41-4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 03-6435-8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第3四半期
連結累計期間
自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日
(千円) 4,502,267
売上高
(千円) 50,136
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 37,770
失(△)
(千円) △ 38,009
四半期包括利益
(千円) 2,883,839
純資産額
(千円) 4,160,421
総資産額
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.37
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) -
純利益
(%) 67.6
自己資本比率
第20期
回次 第3四半期
連結会計期間
自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.19
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
4.当社は、第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第3四半期連結累計
期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第1四半期連結会計期間より、 子会社である株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増したため、連結の
範囲に含めております。
2/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景
に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る動向ならびに中国
経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域をめぐる情勢など、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、
消費税引き上げ後の消費者マインド動向に留意する必要がある状況となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、前期に引き続き第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業
となるため、AI・IoT・ Robotics 分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を行っております。
第3四半期においても研究開発の進捗状況は順調であり、その成果として、「OPTiM AI Camera Mobile」、
「OPTiM AI Camera Lite」、「OPTiM AI Creator」、「OPTiM AI Research」、「OPTiM AI Signage」、「OPTiM
AI Voice Recorder」のAIサービスを発表しました。
「OPTiM AI Camera Mobile」は、ユーザーのスマ-トフォン・タブレット端末のカメラから映像の取得および画
像解析をするサービスであり、「OPTiM AI Camera Lite」は、ご利用中の監視カメラ・映像データなどと連携し
て、簡単に画像解析を始められるエントリー版のサービスとなります。これらのサービスは、手軽にAI画像解析を
開始できるAIサービスとなり、さらに「OPTiM AI Camera」の導入が促進されるものと考えております。
「OPTiM AI Creator」は、「OPTiM AI Camera」でご利用いただける画像解析用の学習済みモデルを、各業種・
業界ごとに異なるニーズに合わせて、自身で作成することができるサービスです。「OPTiM AI Creator」を利用す
ることで、専門的な画像認識モデルを簡単に作成することができます。
「OPTiM AI Research」、「OPTiM AI Signage」は、AIによる詳細な顧客分析、店頭におけるピンポイントでの
マーケティングを実現するサービスです。
「OPTiM AI Voice Recorder」は、「OPTiM AI Voice」をバージョンアップしたサービスです。AIが音声を認識
してテキスト化し、会議・インタビュー・講演などの文字起こしの手間を省き、業務生産性を高めることができま
す。
これらの新規サービスは、2019年10月24日と25日に開催した「OPTiM INNOVATION 2019」にて一般公開を行い、
大変好評を頂いております。
積極投資を支える既存事業については、その中心サービスとなる「Optimal Biz」が、国内MDM・EMM市場で4年
連続トップシェア(出典: 富士キメラ総研 2016年11月発刊「2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧
(上巻)」、2017年9月発刊「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」、2018年10月発刊
「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」、2019年10月発刊「2019 ネットワークセキュリ
ティビジネス調査総覧 《市場編》」)の評価を得るなど、堅調に推移しております。
次に 「OPTiM Cloud IoT OS」 関連のサービスについてですが、医療分野においては、「先端医療×AI・IoT」領
域で業務提携を行ったシスメックス株式会社と、デジタル医療の事業化を加速することを目的に、デジタル医療に
関するプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担う合弁会
社の設立に向け基本合意を行いました。さらに、次世代医療用ロボットのAI化に向けた業務提携に関する覚書を、
株式会社メディカロイドと締結し、高度なAI・IoT技術を応用した次世代手術支援ロボットシステムの開発を進め
ております。
Robotics分野においては、川崎重工業株式会社と精密機械・ロボット分野のAI・IoT活用における業務提携に関
する覚書を締結しました。この業務提携により、さまざまな産業での活躍が期待される精密機械・ロボットをネッ
トワークに接続し、得られる情報をAIが解析するプラットフォームを構築することで、精密機械・ロボット分野に
おけるAI・IoT技術を活かした、新たなビジネスソリューションの早期開発・事業化とグローバル展開を目指して
まいります。
また、これらの取り組みや、西日本におけるAI・IoT・Roboticsを活用した「○○×IT」戦略をさらに加速させ
るため、兵庫県神戸市に新たな拠点「OPTiM KOBE」を開設しました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
さらに、海外での事業展開として、ベトナム国営最大手通信グループVietnam Posts and Telecommunications
Groupと、ベトナムにおけるAIサービスおよびスマート農業分野における業務提携に関する覚書を締結しました。
こ の業務提携により、「OPTiM AI Camera」などのAIサービスをカスタマイズした上で、ベトナムの各種店舗や施
設へ導入し、マーケティング、セキュリティーなどの領域で支援するサービス展開を目指します。スマート農業事
業に関しては、米を中心に農産物の一大産地であるベトナムに、ピンポイント農薬散布テクノロジーおよびピンポ
イント施肥テクノロジーを導入することで農産物の生産性と品質を向上し、安心・安全な農産物の安定的な生産体
系の構築を目指します。
なお、これらAI・IoT・Roboticsに関連する取り組みが評価され、2019年9月に株式会社ミック経済研究所が発
刊した調査レポートにおいて、当社グループのAIソリューションが、業種別売上高動向の「農林水産業」部門、
「医療」部門、ユーザー従業員規模別売上高動向の「ユーザー従業員数300名未満の売上動向」部門、測定・観
察・探索市場動向の「測定・観察・探索ベンダーシェア」部門の4部門において、シェアNo.1の評価を頂いてお
ります(出展:株式会社ミック経済研究所「AI(ディープラーニング)活用の画像認識ソリューション市場の現状
と展望「2019年度版」)。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,502,267千円、営業利益47,888千円、経常利益
50,136千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,770千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、計画通り順調に推移しており、通期の連結業績予想へ与える影
響は一切ございません。
また、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業で
あるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。
(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしており、各調査機関のレポートにおいても、引
き続き市場シェアNo.1を維持しております。
株式会社ミック経済研究所が発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019
年度版」において、「EMM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」の2018年度出荷ID数、「EMM出荷金額(SaaS・ASP含む)」
の2018年度出荷金額、「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」の2018年度ID数、「MDM出荷金額(SaaS・ASP含む)」の2018
年度出荷金額、「SaaS・ASP型MDM出荷ID数」の2018年度ID数、「SaaS・ASP型MDM出荷金額」の2018年度出荷金額、
「モバイルOS別出荷金額」のiOS、Windowsそれぞれの2018年度の出荷金額、「業種別MDM売上高推移」における全
ての業種(公共、学校、公益事業、金融業、流通業、サービス業、通信業、製造業)での2018年度の売上高、「ユー
ザー規模別MDM売上高推移」における全ての従業員規模(大手、中堅、SMB)の2018年度の売上高でシェアNo.1を獲
得しております。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスについては、「OPTiM AI Camera」のエン
トリーサービスとなる「OPTiM AI Camera Mobile」ならびに「OPTiM AI Camera Lite」、独自のAI画像認識モデル
を作成できる「OPTiM AI Creator」、AIによる詳細な顧客分析、店頭におけるピンポイントでのマーケティングを
実現する「OPTiM AI Research」ならびに「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI Voice」をバージョンアップした
サービスとなる「OPTiM AI Voice Recorder」など、一挙6サービスの発表を行いました。「OPTiM AI Camera」と
連携する、ビデオ管理システム(Video Management System、以下 VMS)との連携も進み、世界シェアNo.1メー
カー(出典: IHS Markit 2019年6月発表調査レポート)であるGenetec Inc.の総合セキュリティプラットフォーム
「Genetec Security Center」のVMSサービス「Omnicast」との連携や、国内クラウド録画サービスシェアNo.1
メーカー(出典:株式会社テクノ・システム・リサーチ「2018年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場
調査」、2017年クラウド録画サービスカメラシェア)であるセーフィー株式会社のVMSサービス「Safie」との接続
検証を完了しました。さらに、国内ビデオ管理システム市場No.1メーカー(出典:株式会社富士経済発表、
「2017、2018 セキュリティ関連市場の将来展望」)であるパナソニックネットソリューションズ株式会社のVMS
サービス「ArgosView」と接続検証を進めることについて合意しております。
また、各業界における活動も進んでおり、医療分野においてはシスメックス株式会社との合弁会社の設立に向け
た基本合意、株式会社メディカロイドと次世代医療用ロボットのAI化に向けた業務提携に関する覚書を締結しまし
た。
Robotics分野においては、川崎重工業株式会社と精密機械・ロボット分野のAI・IoT活用における業務提携に関
する覚書を締結しました。
4/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
農業分野においては、株式会社エンルートとAI・IoT・ドローンを活用したスマート農業分野での協業を発表し
ました。また、大規模な生産法人や企業において、スマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する「ス
マート農業プロフェッショナルサービス」を開始しました。さらに、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあん
しん・安全なお米「スマート米」の品種ラインナップを拡大し、2019年度産新米「スマート米2020」として販売し
ております。
海外での事業展開についても拡大しており、ベトナム国営最大手通信グループVietnam Posts and
Telecommunications Groupと、ベトナムにおけるAIサービスおよびスマート農業分野における業務提携に関する覚
書を締結しました。
(リモートマネジメントサービス)
リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second
Sight」、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」の拡販を継続して行っており、ライセンス数も順調
に伸ばしております。
(サポートサービス)
パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にございます。しかし、MVNO市場においても自動化や
サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めております。
(その他サービス)
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題(パソコンソフト使い放題の法人向けサービス)」と
もに、販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売だけではな
く、法人向けサービスである「タブホスポット」の販売に関しても好調に推移しております。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,160,421千円となりました。主な内訳は現金及び預金が
1,451,261千円、受取手形及び売掛金が887,284千円、繰延税金資産が724,297千円です。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,276,582千円となりました。主な内訳は支払手形及
び買掛金が400,801千円、未払法人税等が184,419千円です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,883,839千円となりました。主な内訳は資本金が
443,409千円、資本剰余金が727,541千円、利益剰余金が1,717,899千円です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,435,148千円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グ
ループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況
であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Roboticsを活用した「第4次産業革
命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第4次産業革命」において中心的
な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数
年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築
する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を
与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があ
ります。
②財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の34.9%を占める1,451,261千円です。当社グループは、主に営業活
動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
6/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
サービス区分 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
LANDLOGプラット
フォームにて開発を
IoTプラットフォーム 次世代位置情報製品 2019年12月から
株式会社小松製作所 行った位置情報DBプ
サービス 版開発 2020年3月まで
ロトタイプを製品化
するための開発
次世代スマートコン
ストラクションアプ
次世代スマートコン リへの連携に向けた
IoTプラットフォーム 2019年12月から
株式会社小松製作所 ストラクションアプ 「CESIUM地形ビュー
サービス 2020年1月まで
リ開発STEP1 ア」アプリと「スマ
コン公開用WebAPI」
の開発
スマートコンストラ
クションの現場管理
をLANDLOGプラット
スマートコンストラ
IoTプラットフォーム フォームに移管する 2019年12月から
株式会社小松製作所 クション現場管理
サービス ための対応業務にお 2020年3月まで
LANDLOG移管STEP2
ける、メイン対応・
多言語化・影響アプ
リ改修
スマートコンストラ
クションの現場管理
スマートコンストラ をLANDLOGプラット
IoTプラットフォーム 2019年12月から
株式会社小松製作所 クション現場管理 フォームに移管する
サービス 2020年3月まで
LANDLOG移管STEP2 ための対応業務にお
ける、TMSのLANDLOG
移管対応
3D地図等のグラフィ
カルなUIで経営者と
IoTプラットフォーム BIコックピット製品 2019年12月から
株式会社小松製作所 しての判断に必要な
サービス 開発 2020年3月まで
データを可視化する
BIツールの開発
外付けICT建機パネ
外付けICT建機パネル ルの追加機種対応及
リモートマネジメン 2019年12月から
株式会社小松製作所 向けリモートサポー び、外部システム連
トサービス 2020年3月まで
ト開発 携のためのAPI開発
を含む新機能開発
7/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
97,856,000
普通株式
97,856,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は、100株で
す。
東京証券取引所
27,557,072 27,557,680
普通株式 完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式です。
27,557,072 27,557,680 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
1,264 27,557,072 60 443,409 60 407,909
2019年12月31日(注)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年1月1日から2020年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が608株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ29千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 43,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,502,800 275,028 -
普通株式
9,208 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
27,555,808 - -
発行済株式総数
- 275,028 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
佐賀県佐賀市本庄町1 43,800 - 43,800 0.16
株式会社オプティム
- 43,800 - 43,800 0.16
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
9/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,451,261
現金及び預金
887,284
受取手形及び売掛金
81,261
たな卸資産
107,330
その他
2,527,138
流動資産合計
固定資産
293,231
有形固定資産
39,286
無形固定資産
投資その他の資産
342,320
敷金及び保証金
724,297
繰延税金資産
234,147
その他
投資その他の資産合計 1,300,766
1,633,283
固定資産合計
4,160,421
資産合計
負債の部
流動負債
400,801
支払手形及び買掛金
184,419
未払法人税等
105,471
賞与引当金
526,973
その他
1,217,665
流動負債合計
固定負債
58,917
資産除去債務
58,917
固定負債合計
1,276,582
負債合計
純資産の部
株主資本
443,409
資本金
727,541
資本剰余金
利益剰余金 1,717,899
△ 75,272
自己株式
2,813,577
株主資本合計
非支配株主持分 70,261
2,883,839
純資産合計
4,160,421
負債純資産合計
11/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
4,502,267
売上高
1,766,363
売上原価
2,735,903
売上総利益
2,688,015
販売費及び一般管理費
47,888
営業利益
営業外収益
3
受取利息
3,448
受取手数料
2,155
受取保険金
3,289
その他
8,896
営業外収益合計
営業外費用
981
為替差損
5,660
投資事業組合運用損
7
その他
6,648
営業外費用合計
50,136
経常利益
50,136
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 263,619
△ 175,473
法人税等調整額
88,146
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 38,009
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 238
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 37,770
12/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
△ 38,009
四半期純損失(△)
△ 38,009
四半期包括利益
(内訳)
△ 37,770
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 238
非支配株主に係る四半期包括利益
13/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、子会社である株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
減価償却費 88,621千円
のれんの償却額 29,425 〃
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
項目
至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
△1円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△37,770
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△37,770
純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,511,987
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社オプティム
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 雅子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16