ピープル株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年1月20日－令和2年4月20日)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月１日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期
(自 2020年１月21日 至 2020年４月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛 田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛 田 留美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
１月21日 １月21日 １月21日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
４月20日 ４月20日 １月20日
売上高 (千円) 770,344 814,176 3,747,531
経常利益 (千円) 35,579 5,094 286,409
親会社株主に帰属する
(千円) 22,804 4,075 222,384
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 24,425 △ 6,222 239,595
又は包括利益
純資産額 (千円) 1,831,050 1,873,743 2,046,186
総資産額 (千円) 2,186,106 2,294,130 2,440,762
１株当たり四半期
(円) 5.21 0.93 50.84
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.8 81.7 83.8
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過や更なる拡大等によっては、製造面では当社の製造委託工場の
稼働遅延やサプライチェーンの停滞、販売面では大手量販店や百貨店等の来店客数減少や販促活動の自粛等が、当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行って
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響
により国内外での製造および消費に多大な影響を及ぼしました。当社においても、製造面においては中国製造
委託先の工場の一時閉鎖、また、商品検査業務の停止等が当期間の商品入荷に直接影響し、商品 仕入の大幅な
遅延を引き起こしました。また、国内の販売面においては、４月７日の緊急事態宣言発令以降、全国的に大手
量販店や百貨店等で店舗休業や営業自粛など社会経済活動の制限に伴う消費減少の影響を受けました。発売を
予定していた新商品については、中国製造工場の稼働遅延による発売延期や、例年春先に集中している新商品
主体の販促活動も実施困難となったことで、売上加算には至りませんでした。しかし、そのような厳しい状況
の中、自粛生活中の幼児・児童の遊びとして屋内遊具や自転車類に一気に注目が集まり、当社商品の中にも
「遊具・乗り物カテゴリー」で欠品・入荷を繰り返しながら当四半期の売上の低迷を最小限に抑えた貢献商品
も出てきています。
このような状況下、国内販売はネット購入を主体に健闘したものの新商品売上の加算には至らず、各カテゴ
リーで前年同期間を下回る結果となりました。一方で、海外販売は製造完了済の商品を順調に出荷できたこと
で、米国向け商品を中心に順調な売上を確保でき、出荷調整となっていた前年同期間を大きく上回ることがで
きました。
結果、当四半期連結売上高は８億14百万円の前年同期間比5.7％増となりました。
売上増加の一方、利益につきましては国内販売が実店舗等流通への投入ができなかった３カ月間であったた
め、販売苦戦を強いられたことに加え、海外向けアイテムについて他社競合品対抗策として、一部の商品の販
売価格設定を下げたことで、高原価率品が当期間の売上構成を大きく占めました。それにより、海外販売は前
年同期間は出荷がほとんど無かったのに対し、当四半期は毎月まとまった出荷となりましたが、国内販売では
前述のとおり流通への出荷も客注を中心とした小刻みな対応となったこと等、これらの要素が、原価率が低く
収まった前年同期間との比較で売上総利益減となりました。
経費では、店頭での商品販売促進イベント等の実施ができなかった代わりに、SNS等のWEB広告を積極的に利
用し、ネット購入者層の増加を目指しました。
以上の結果、当四半期の営業利益は原価高が主要因となり、12百万円の前年同期間比67.4％減となり、営業
外費用において為替相場の変動に伴う為替差損計上により、経常利益は５百万円の前年同期間比85.7％減、親
会社株主に帰属する四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円の82.1％減となりました。
（カテゴリー別の概況）
・乳児・知育玩具
乳児・知育玩具カテゴリーにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗休業等の影響を受ける
中、既存の「ピタゴラスシリーズ」は、自粛生活期間のお部屋遊び、いわゆる“巣ごもり需要”もあり、ネッ
ト販売で売上を伸ばしました。一方で、インバウンド需要の高い「純国産お米のおもちゃシリーズ」や、店頭
選択の多い「ノンキャラ良品シリーズ」などは苦戦を強いられました。
・女児玩具
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当期３月度、STEAM教育を題材に新しいガールズ向けサイエンストイシリーズ「ハピエンス」が発売となり、
プログラミング教育特集コーナーに取り扱いされるなど流通の関心を集めていますが、上記市況により新製品
発 売告知活動が制限されてしまったため、次四半期以降、再びTVCM放映など追加投資を行い認知拡大を目指し
ます。
・遊具・乗り物
外出自粛の影響で遊具・乗り物カテゴリーは非常に好調であり、定番の室内遊具「白いわんぱくジム」
(19,800円)はインターネット店を中心に注文が加熱しました。自転車でも「ケッターサイクル」(各種・オープ
ン価格)が客注が増えるなど同じく加熱しましたが、どちらも急激な需要増に供給が追い付かず、欠品による機
会損失を招きました。
・海外販売
海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」シリーズで他社の安価な類似品が店頭を占め始めたことから、やむ
なく既存品の一部のセットについて販売価格を下げる対策をとりました。当四半期は期初から当シリーズのま
とまったオーダーに沿って出荷も順調な運びとなり、大幅な売上増となりました。また、乳児・知育玩具類を
中心とした中国向け販売についても、取扱い店舗の順調な拡がりにより、当四半期の売上につながりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末から１億47百万円減少の22億94百万円と
なりました。資産の部では、主に配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前連
結会計年度末から１億44百万円減少して20億５百万円となりました。
固定資産については、金型等の工具器具備品および自社利用のソフトウェア開発に係るソフトウェア仮勘定
の計上により２億89百万円となりました。
（負債）
負債では、流動負債で主に次四半期決済の支払債務等の計上により、負債合計で前連結会計年度末から26百
万円して増加し、４億20百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前連結会計年度末より
１億72百万円減少して18億74百万円となり、結果、自己資本比率は81.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、44,198千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月20日 ) (2020年７月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 JASDAQ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2020年１月21日～
- 4,437,500 - 238,800 - 162,700
2020年４月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,716 ―
4,371,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 4,437,500 ― ―
総株主の議決権 ― 43,716 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年１月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
（自己保有株式）
63,200 － 63,200 1.42
ピープル株式会社
2-15-5
計 － 63,200 － 63,200 1.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年１月21日から2020年
４月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年１月21日から2020年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月20日) (2020年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,395,475 1,405,679
受取手形及び売掛金 336,478 247,939
商品 408,162 340,257
原材料 1,669 1,911
その他 7,434 9,589
△ 635 △ 468
貸倒引当金
流動資産合計 2,148,583 2,004,906
固定資産
有形固定資産 68,507 69,228
無形固定資産
20,317 29,050
その他
無形固定資産合計 20,317 29,050
投資その他の資産 203,356 190,946
固定資産合計 292,180 289,223
資産合計 2,440,762 2,294,130
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 186,579 243,466
未払法人税等 79,221 1,664
128,777 175,256
その他
流動負債合計 394,576 420,386
負債合計 394,576 420,386
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,615,452 1,453,306
△ 34,267 △ 34,267
自己株式
株主資本合計 1,982,690 1,820,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,801 51,306
695 1,893
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 63,496 53,199
純資産合計 2,046,186 1,873,743
負債純資産合計 2,440,762 2,294,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
売上高 770,344 814,176
445,412 526,018
売上原価
売上総利益 324,931 288,159
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 38,173 56,920
販売促進費 31,925 24,251
運賃 37,920 34,903
役員報酬 18,705 14,205
給料及び手当 44,501 36,214
退職給付費用 3,093 3,553
支払手数料 26,157 20,817
研究開発費 40,565 44,198
47,807 41,324
その他
販売費及び一般管理費合計 288,846 276,384
営業利益 36,085 11,775
営業外収益
受取利息 55 19
32 17
その他
営業外収益合計 87 35
営業外費用
為替差損 593 6,716
0 -
その他
営業外費用合計 593 6,716
経常利益 35,579 5,094
税金等調整前四半期純利益 35,579 5,094
法人税、住民税及び事業税
5,268 135
7,507 884
法人税等調整額
法人税等合計 12,775 1,019
四半期純利益 22,804 4,075
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,804 4,075
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
四半期純利益 22,804 4,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,976 △ 11,494
△ 1,356 1,198
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,620 △ 10,296
四半期包括利益 24,425 △ 6,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,425 △ 6,222
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大及び４月７日の緊急事態宣言の発令などにより、当社グループでは、営業体制の
一部縮小や取引先量販店等の業務自粛等の影響を受けましたが、５月21日に緊急事態宣言が解除され、量販店等の
営業も順次再開に向かいました。
しかし、経済活動再開はされつつも、消費促進のための販売促進イベント等の実施には未だにリスクを鑑みて延
期・中止をせざるを得ず、感染拡大前の水準まで回復するには年内までの期間を要するものと想定し、繰延税金資
産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年４月20日 ) 至 2020年４月20日 )
減価償却費 8,406千円 13,925千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年４月20日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 271,203 62.00 2019年１月20日 2019年４月17日 利益剰余金
決算取締役会議
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年４月20日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月11日
普通株式 166,220 38.00 2020年１月20日 2020年４月15日 利益剰余金
決算取締役会議
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年４月20日 ) 至 2020年４月20日 )
１株当たり四半期純利益 5.21円 0.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 22,804 4,075
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,804 4,075
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,374 4,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年３月11日開催の取締役会において、2020年１月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 166,220千円
②１株当たりの金額 38円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年４月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月１日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 田 厚
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
平 山 謙 二
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2020年１月21日から2021年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月21日から2020年４月
20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社及び連結子会社の2020年４月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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