株式会社ウィルグループ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウィルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウィルグループ(E30140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ウィルグループ
【英訳名】 WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 池田 良介
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高山 智史
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高山 智史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
75,951 91,776 103,300
売上収益
（百万円）
( 27,480 ) ( 31,040 )
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益
（百万円） 2,134 3,258 2,876
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
1,190 1,798 1,539
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 491 ) ( 557 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,040 1,548 1,182
四半期（当期）包括利益
（百万円） 5,993 4,277 4,196
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 42,328 44,928 43,398
総資産額
基本的１株当たり
53.74 80.91 69.46
四半期（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 22.17 ) ( 25.11 )
希薄化後１株当たり
（円） 52.28 79.11 67.59
四半期（当期）利益
（％） 14.2 9.5 9.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 1,356 3,474 2,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,427 △ 2,915
△ 5,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,717 △ 2,616 564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,810 4,517 6,862
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載していません。
（注２）売上収益には、消費税等は含んでいません。
（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
（注４）各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な評価に基づい
て会計処理しています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に遡って修
正しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2019年4月にu&u Holdings Pty Ltd他２社の株式取得をしています。
この結果、2019年12月31日現在の当社グループは、当社および当社連結子会社53社により構成されることになりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増
しているものの、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いています。ただし、中東情勢の悪化、
米中通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国の欧州連合離脱問題等、海外経済の不確実性などにより、依然
として先行き不透明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.57倍の高水準が続い
ており、人手不足、働き方改革の推進を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」を
ミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストア
シェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大に努
めました。加えて、オーストラリアにおいて政府機関や大手企業等を中心顧客として人材派遣・紹介を提供する
u&u Holdings Pty Ltd他２社を連結子会社化（2019年４月）しました。また、当社グループ全体の認知度及びサー
ビス向上を目指すために、2019年10月に国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF」に統一しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益 91,776百万円 （前年同期比 20.8％増 ）、営業利益
3,330百万円 （同 51.9％増 ）、税引前四半期利益 3,258百万円 （同 52.6％増 ）、四半期利益 2,067百万円 （同 56.6％
増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,798百万円 （同 51.1％増 ）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及
び償却費）は4,740百万円（同42.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
① セールスアウトソーシング事業
店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底堅く、既存顧客のインストアシェ
ア拡大及び業務請負の拡大に注力しました。主力の通信分野は、通話料金引き下げによる影響及びスマートフォ
ンの国内出荷台数の減少に伴い事業環境は引き続き厳しい状況が続いている中、当社常駐正社員比率を高め、業
務請負の利益率向上に努めました。また、アパレル分野での人材派遣、業務請負拡大の他、キャッシュレス決済
サービスの営業代行等を中心に通信以外の分野への拡大に努めました。セールスプロモーションサービスは、
「Windows7」のサポート終了を見越した「Windows10」への本格移行の動きにより、大手IT企業からのリテール
サポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。
利益面においては、通信分野における外注費用の低下等による売上総利益率の改善により、増益となりまし
た。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上収益 17,547百万円 （前年同期比 5.5％増 ）、セグメント
利益 1,338百万円 （同 25.1％増 ）となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
コールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の人手不足や業務の効率化を背景に、アウト
ソーシング需要の高まりを受け、需要は拡大しています。一方で、厳しい採用環境が続く中、サービス提供分野
の拡大として、利益率改善のために収益性の高い金融機関、インハウス案件の受注拡大に注力しました。
利益面においては、金融機関、インハウス案件比率の増加に伴う売上総利益率の改善、生産性の向上による販
売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上収益 12,277百万円 （前年同期比 3.8％増 ）、セグ
メント利益 765百万円 （同 29.2％増 ）となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
製造業等への人材サービスについては、食品関連以外の分野で一部の顧客における生産調整の影響はあったも
のの、 惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心
とする顧客との取引拡大、化粧品分野等の食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。採用面におい
ては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人フィールドサポーター（当社常駐正社員）を増員し、
外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。
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利益面においては、前年度に営業展開エリアの拡大に向けた先行費用が発生しましたが、新規拠点での顧客開
拓が順調に進展したことによる利益率の改善、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注拡大によ
る売上総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上収益 18,028百万円 （前年同期比 16.7％増 ）、セグメ
ント利益 1,035百万円 （同 37.1％増 ）となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
介護分野における人材サービスについては、前年度で拠点展開は概ね完了したため、収益化に向けて、全国の
拠点網を活かした人材派遣・紹介の拡大に努めました。また、新たなサービスとして、外国人介護スタッフの雇
用を希望する施設に対する技能実習生の採用支援等に取り組み、海外の連結子会社が運営する日本語学校で教育
を受けた技能実習生が来日する等、取組みが本格化しています。
利益面においては、人材紹介売上の増加による売上総利益率の改善、収益本格化の分岐である開設後３年以上
経過拠点数の増加により、増益となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上収益 8,208百万円 （前年同期比 20.2％増 ）、セグメント利益 214百
万円 （同 123.4％増 ）となりました。
⑤ 海外ＨＲ事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、既存のシンガポール及びオーストラリア
の連結子会社の業績については、景気低迷等により人材紹介は低下したものの、安定的な需要のある人材派遣は
堅調に推移いたしました。また、2018年９月に連結子会社化したQuay Appointments Pty Ltd他２社、2019年１
月に連結子会社化したThe Chapman Consulting Group Pte.Ltd.他６社及び2019年４月に連結子会社化したu&u
Holdings Pty Ltd他２社が業績寄与しました。
利益面においては、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コスト増加、既存連結子会社の人材紹介売上
の減少の一方、新規連結子会社の業績寄与により増益となりました。
以上の結果、海外ＨＲ事業は、売上収益 27,388百万円 （前年同期比 43.6％増 ）、セグメント利益 727百万円
（同 27.1％増 ）となりました。
⑥ スタートアップ人材支援事業
成長産業に属するベンチャー企業向けの人材支援サービスについては 、「J-Startup」に代表される国を挙げ
ての支援や、ベンチャーキャピタルによる出資額増加等により市場は活性化しています。加えて、顧客の多くが
属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、人材需要は増加傾向に
あり、受注は堅調に推移しました。また、スタートアップ・ベンチャー企業情報を集約した情報プラットフォー
ム「STARTUP DB」と米国の世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とのデータ連携を開始し、
国内外の成長企業の情報プラットフォームに発展させています。
利益面においては、業容の拡大、生産性の向上により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上収益 903百万円 （前年同期比 19.0％増 ）、セグメント利益
246百万円 （同 34.5％増 ）となりました。
⑦ その他
ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の人材派遣・紹介が順調に拡大した他、2018年６月に連結子会社化した
建設技術者の人材派遣・紹介事業を営む株式会社ウィルオブ・コンストラクションが期首より業績寄与しまし
た。また、外国人アルバイト紹介メディア「Joboty」等、外国人労働者×HRTech分野の拡大に取り組みました。
利益面においては、既存事業の業容拡大の一方で、第２四半期に赤字事業からの撤退損失費用を計上したこ
と、HRTech分野への先行投資を実施したことから損失となりました。
以上の結果、その他は、売上収益 7,420百万円 （前年同期比 29.6％増 ）、セグメント損失 88百万円 （前年同期
は57百万円の利益）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 21,693百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 843百万円減少
しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,116百万円、その他の流動資産が239百万円、それぞれ増加
した一方、現金及び現金同等物が2,344百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は 23,235百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,373百万円増加 しました。これは主に、 u&u
Holdings Pty Ltd他２社 の株式取得等によりその他の無形資産が1,532百万円、のれんが692百万円、それぞれ増加
したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は 44,928百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,530百万円増加 しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 21,196百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 114百万円増加
しました。これは主に、借入金が723百万円、営業債務及びその他の債務が624百万円、それぞれ減少した一方、そ
の他の流動負債が862百万円、その他の金融負債が587百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は 17,696百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 604百万円増加 しました。これは主に、その他の非
流動負債が180百万円減少した一方、その他の金融負債が543百万円、繰延税金負債が301百万円、それぞれ増加し
たこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は 38,893百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 719百万円増加 しました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は 6,035百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 811百万円増加 し
ました。これは主に、非支配株主への売建プットオプション付与等により資本剰余金が992百万円、その他の資本
の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が299百万円、それぞれ減少した一方、利益剰余金が1,398百万
円、非支配持分が729百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は9.5％（前連結会計年度末9.7％）となりました。
なお、売建プットオプションの影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は18.1％（前連結会計年度末
15.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び 現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2,344百万円減少
し、4,517百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 3,474百万円の収入 （前年同四半期は 1,356百万円の収入 ）となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,469百万円、営業債権の増加447百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上
3,258百万円、減価償却費及び償却費1,409百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,915百万円の支出 （前年同四半期は 3,427百万円の支出 ）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,064百万円、有形固定資産及び無形資産の取
得による支出486百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,616百万円の支出 （前年同四半期は 2,717百万円の収入 ）となりました。
これは主に、 長期借入れによる収入3,252百万円 等 があった 一方、 長期借入金の返済による支出2,759百万円、短期
借入金の純減額1,423百万円、リース負債の返済による支出765百万円、配当金の支払額400百万円 等 が あった こと
によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に3,529人であった従業員数が、当第３四半期連結累計期間末において4,512
人となり983人増加しました。セールスアウトソーシング事業で562人、コールセンターアウトソーシング事業で54
人、ファクトリーアウトソーシング事業で80人、介護ビジネス支援事業で37人増加し、その主な増加要因は、新規
学卒者の採用、業容の拡大に伴う新規採用によるものです。また、上記４事業以外で250人増加し、その主な増加
要因は u&u Holdings Pty Ltd他２社 の連結子会社化によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
63,360,000
普通株式
63,360,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
22,304,600 22,317,400
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100
株であります。
22,304,600 22,317,400 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
48,600 22,304,600 10 2,030 10 2,203
2019年12月31日
（注１）
（注１）新株予約権の行使による増加です。
（注２）2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,700
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 22,242,200 222,422
普通株式 ない当社における標準
となる株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
22,256,000 － －
発行済株式総数
－ 222,422 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３ 株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中野区本町
9,700 － 9,700 0.04
一丁目32番２号
株式会社ウィルグループ
－ 9,700 － 9,700 0.04
計
(注)当社は2019年９月19日開催の取締役会において、2019年９月20日から2019年12月30日までを取得期間とした自己株
式の取得を決議しております。これに伴い、当第３四半期会計期間末日までに89,000株を取得いたしました。当第
３四半期会計期間末日現在の自己株式数は95,303株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表等】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
6,862 4,517
現金及び現金同等物
14,852 15,969
営業債権及びその他の債権
144 289
その他の金融資産
677 917
その他の流動資産
22,536 21,693
流動資産合計
非流動資産
1,420 1,344
有形固定資産
6,160 6,055
使用権資産
５ 5,322 6,014
のれん
５ 4,515 6,048
その他の無形資産
10 959 1,247
その他の金融資産
1,431 1,493
繰延税金資産
1,051 1,031
その他の非流動資産
20,861 23,235
非流動資産合計
43,398 44,928
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債
流動負債
12,872 12,247
営業債務及びその他の債務
3,924 3,201
借入金
10 941 1,529
その他の金融負債
639 652
未払法人所得税
2,704 3,566
その他の流動負債
21,081 21,196
流動負債合計
非流動負債
借入金 7,529 7,469
その他の金融負債 8,169 8,712
繰延税金負債 ５ 1,034 1,336
357 177
その他の非流動負債
17,091 17,696
非流動負債合計
38,173 38,893
負債合計
資本
2,017 2,030
資本金
△ 1,733 △ 2,726
資本剰余金
△ 2 △ 89
自己株式
△ 607 △ 857
その他の資本の構成要素
4,522 5,921
利益剰余金
4,196 4,277
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,028 1,758
非支配持分
5,224 6,035
資本合計
43,398 44,928
負債及び資本合計
11/33
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
４，７ 75,951 91,776
売上収益
60,773 72,578
売上原価
15,178 19,197
売上総利益
８ 13,012 15,993
販売費及び一般管理費
37 142
その他収益
10 16
その他費用
４ 2,192 3,330
営業利益
27 15
金融収益
金融費用 85 88
2,134 3,258
税引前四半期利益
815 1,191
法人所得税費用
1,319 2,067
四半期利益
四半期利益の帰属
９ 1,190 1,798
親会社の所有者
129 268
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 53.74 80.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 52.28 79.11
12/33
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
４ 27,480 31,040
売上収益
22,084 24,554
売上原価
5,396 6,485
売上総利益
4,477 5,393
販売費及び一般管理費
2 72
その他収益
6 5
その他費用
４ 913 1,159
営業利益
金融収益 1 5
35 52
金融費用
879 1,112
税引前四半期利益
365 431
法人所得税費用
513 681
四半期利益
四半期利益の帰属
９ 491 557
親会社の所有者
22 123
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 22.17 25.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 21.60 24.52
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,319 2,067
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
19 27
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
19 27
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 20 22
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額 △ 180 △ 310
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 201 △ 287
合計
△ 182 △ 260
税引後その他の包括利益
1,137 1,806
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,040 1,548
親会社の所有者
97 258
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
513 681
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
5 △ 2
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
5 △ 2
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 17 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 219 460
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 236 463
合計
△ 231 461
税引後その他の包括利益
282 1,143
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
281 1,009
親会社の所有者
0 133
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2018年４月１日残高
1,993 1,934 △ 2 △ 264 3,395 7,056 1,440 8,497
四半期利益 - - - - 1,190 1,190 129 1,319
その他の包括利益 - - - △ 150 - △ 150 △ 32 △ 182
四半期包括利益合計 - - - △ 150 1,190 1,040 97 1,137
剰余金の配当 6 - - - - △ 398 △ 398 - △ 398
自己株式の取得 - - △ 0 - - △ 0 - △ 0
株式報酬取引 15 245 - - - 260 - 260
企業結合による変動
- △ 1,966 - - - △ 1,966 △ 826 △ 2,793
その他の資本の構成要素
- - - 13 △ 13 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - △ 12 △ 12
所有者との取引額合計 15 △ 1,720 △ 0 13 △ 411 △ 2,103 △ 839 △ 2,943
2018年12月31日時点の残高
2,009 213 △ 2 △ 400 4,173 5,993 698 6,691
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2019年４月１日残高 2,017 △ 1,733 △ 2 △ 607 4,522 4,196 1,028 5,224
四半期利益 - - - - 1,798 1,798 268 2,067
その他の包括利益
- - - △ 250 - △ 250 △ 10 △ 260
四半期包括利益合計 - - - △ 250 1,798 1,548 258 1,806
剰余金の配当
6 - - - - △ 400 △ 400 - △ 400
自己株式の取得
- - △ 87 - - △ 87 - △ 87
株式報酬取引 12 221 - - - 234 - 234
企業結合による変動 - △ 1,214 - - - △ 1,214 482 △ 731
その他の資本の構成要素
- - - - - - - -
から利益剰余金への振替
その他
- - - - - - △ 11 △ 11
所有者との取引額合計 12 △ 992 △ 87 - △ 400 △ 1,467 471 △ 995
2019年12月31日時点の残高 2,030 △ 2,726 △ 89 △ 857 5,921 4,277 1,758 6,035
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,134 3,258
税引前四半期利益
1,143 1,409
減価償却費及び償却費
216 175
株式報酬費用
営業債権の増減額（△は増加） △ 755 △ 447
営業債務の増減額（△は減少） △ 71 807
△ 258 △ 179
営業活動その他
2,408 5,023
小計
2 8
利息及び配当金の受取額
△ 71 △ 87
利息の支払額
△ 983 △ 1,469
法人所得税の支払額
1,356 3,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 649 △ 486
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 233 △ 245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
５ △ 2,650 △ 2,064
取得による支出
106 △ 118
投資活動その他
△ 3,427 △ 2,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,548 △ 1,423
6,032 3,252
長期借入れによる収入
△ 1,054 △ 2,759
長期借入金の返済による支出
△ 801 △ 765
リース負債の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 2,668 △ 246
取得による支出
△ 239 △ 178
非支配持分への配当金の支払額
△ 397 △ 400
配当金の支払額
298 △ 95
財務活動その他
2,717 △ 2,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
▶ △ 286
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 650 △ 2,344
9,159 6,862
現金及び現金同等物の期首残高
9,810 4,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホー
ムページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグ
メント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社の2019年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に取締役会に
よって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業
績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
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四半期報告書
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の６つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの内容
は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・
セールスアウトソーシング事業
紹介、業務請負を行っています。
主にコールセンターを運営する企業、オフィス等へのスタッ
コールセンターアウトソーシング事業
フの派遣・紹介を行っています。
主に工場等における軽作業を中心とした工程の業務請負、作
ファクトリーアウトソーシング事業
業スタッフの派遣・紹介を行っています。
主に介護施設等における介護スタッフの派遣・紹介を行って
介護ビジネス支援事業
います。
主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っ
海外ＨＲ事業
ています。
インターネット・IoT産業を中心とした成長産業に属するベン
スタートアップ人材支援事業 チャー企業を対象に、人材紹介等を中心とした支援サービス
を行っています。
上記に加え、ALT(外国語指導助手)派遣、建設技術者派遣・紹介事業等がその他に含まれています。
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(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に基づき測定しており、IFRSに基づく連結財務諸
表の営業利益と調整しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
コール ファク
調整額 IFRS調整
セールス スタート
その他 財務諸表
センター トリー 介護
アウト アップ （注２） （注３）
海外ＨＲ
計上額
アウト アウト ビジネス 計
ソーシング 事業 人材支援
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上収益
外部収益
16,630 11,827 15,450 6,831 19,066 759 70,566 5,724 － △ 338 75,951
セグメント間
収益
1 － 0 － － － 1 9 △ 10 － －
（注１）
計 16,631 11,827 15,450 6,831 19,066 759 70,567 5,733 △ 10 △ 338 75,951
セグメント利益
1,070 592 755 95 572 183 3,269 57 △ 1,362 228 2,192
（注１）セグメント間の内部売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△1,362百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各事業セグメントに配分して
いない全社費用△1,367百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費
です。
（注３）セグメント 利益のIFRS調整228百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれて
います。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
コール ファク
調整額 IFRS調整
セールス スタート
その他 財務諸表
センター トリー 介護
アウト アップ （注２） （注３）
海外ＨＲ
計上額
アウト アウト ビジネス 計
ソーシング 人材支援
事業
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上収益
外部収益
17,547 12,277 18,028 8,208 27,388 903 84,355 7,420 － － 91,776
セグメント間
収益
－ 7 0 － － － 7 16 △ 24 － －
（注１）
計
17,547 12,285 18,028 8,208 27,388 903 84,363 7,437 △ 24 － 91,776
セグメント利益
1,338 765 1,035 214 727 246 4,328 △ 88 △ 1,366 458 3,330
又は損失（△）
（注１）セグメント間の内部売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各事業セグメントに配分して
いない全社費用△1,377百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費
です。
（注３）セグメント 利益のIFRS調整458百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれて
います。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
コール ファク
調整額 IFRS調整
セールス スタート
センター トリー 介護 その他 財務諸表
（注２） （注３）
アウト 海外ＨＲ アップ
アウト アウト ビジネス 計 計上額
ソーシング 事業 人材支援
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上収益
外部収益 5,820 4,065 5,636 2,478 6,966 222 25,189 2,292 － △ 1 27,480
セグメント間
収益 － － 0 － － － 0 5 △ 5 － －
（注１）
計 5,820 4,065 5,636 2,478 6,966 222 25,189 2,297 △ 5 △ 1 27,480
セグメント利益 432 308 330 67 98 48 1,285 28 △ 458 58 913
（注１）セグメント間の内部売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△458百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△459百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費で
す。
（注３）セグメント 利益のIFRS調整58百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれてい
ます。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
コール ファク
調整額 IFRS調整
セールス スタート
センター トリー 介護 その他 財務諸表
（注２） （注３）
アウト 海外ＨＲ アップ
アウト アウト ビジネス 計 計上額
ソーシング 事業 人材支援
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上収益
外部収益 5,769 4,264 6,149 2,866 9,014 309 28,373 2,666 － － 31,040
セグメント間
収益 － 2 0 － － － 2 5 △ 8 － －
（注１）
計 5,769 4,266 6,149 2,866 9,014 309 28,376 2,672 △ 8 － 31,040
セグメント利益 437 263 375 74 270 86 1,508 0 △ 521 172 1,159
（注１）セグメント間の内部売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△527百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費で
す。
（注３）セグメント 利益のIFRS調整172百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれて
います。
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５．企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．u&u Holdings Pty Ltd及びその子会社２社の株式取得による連結子会社化
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 u&u Holdings Pty Ltd及びその子会社２社
事業の内容 人材紹介、人材派遣
②取得日
2019年４月30日
③取得した議決権付資本持分の割合
60％
④企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループのオセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大が可能とな
るため。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値の見直し
2019年４月に行われた当社グループによる u&u Holdings Pty Ltd及びその子会社２社との企業結合に
ついて、第１四半期連結会計期間において暫定的な評価に基づく会計処理を行っていましたが、当第３四半
期連結会計期間に取得日における支払対価の公正価値及び取得資産・引受負債の金額を修正しています。
この結果、のれんの金額1,490百万円は725百万円減少し、765百万円となりました。また、その他の無形
資産が1,712百万円、繰延税金負債が513百万円、非支配持分が479百万円それぞれ増加しています。
修正後の内訳は以下の通りです。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 1,509
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 626
非流動資産 1,727
流動負債 599
非流動負債 513
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,241
非支配持分 496
のれん 765
（注１）当該企業結合に係る取得関連費用は28百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売
費及び一般管理費」に計上しています。
（注２）取得した営業債権及びその他の債権の公正価値613百万円について、契約金額の総額は613百万円
であり、回収不能と見込まれるものはありません。
（注３）のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれ
んのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（注４）被取得企業は、事業セグメントの 海外ＨＲ事業に含まれています。
（注５） 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定
しております。
（注６）非流動資産には、その他の無形資産1,712百万円が含まれています。
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なお、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、
上記金額は暫定的な金額です。
２．企業結合に係る暫定的な評価の確定
2018年９月に行われた当社グループによるEthos BeathChapman Australia Pty Ltd(旧Quay Appointments
Pty Ltd)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っていました
が、第２四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比
較情報に おいて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額568百万円は、会計処理の確定により383百万円減少し、185
百万円となりました。また、その他の無形資産が547百万円、繰延税金負債が164百万円それぞれ増加してい
ます。
確定後の内訳は以下の通りです。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 1,065
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 810
非流動資産 560
流動負債 326
非流動負債 164
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 880
非支配持分 －
のれん 185
（注１）当該企業結合に係る取得関連費用は22百万円であり、すべて 要約四半期 連結損益計算書の「販売
費及び一般管理費」に計上しています。
（注２）取得した営業債権及びその他の債権の公正価値449百万円について、契約金額の総額は449百万円
であり、回収不能と見込まれるものはありません。
（注３）のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれ
んのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（注４）被取得企業は、事業セグメントの 海外ＨＲ事業に含まれています。
（注５）非流動資産には、その他の無形資産547百万円が含まれています。
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３．企業結合に係る暫定的な評価の見直し
2019年１月に行われた当社グループによるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.との企業結合につい
て、前連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期
間において 取得日における取得資産及び引受負債の金額を 修正しています。
この結果、のれんの金額1,744百万円は420百万円減少し、1,324百万円となりました。また、その他の無
形資産が1,082百万円、繰延税金負債が259百万円、非支配持分が403百万円それぞれ増加しています。
修正後の内訳は以下の通りです。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 1,888
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 684
非流動資産 1,087
流動負債 407
非流動負債 259
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,105
非支配持分 541
のれん 1,324
（注１）当該企業結合に係る取得関連費用は31百万円であり、すべて 要約四半期 連結損益計算書の「販売
費及び一般管理費」に計上しています。
（注２）取得した営業債権及びその他の債権の公正価値392百万円について、契約金額の総額は392百万円
であり、回収不能と見込まれるものはありません。
（注３）のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれ
んのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（注４）被取得企業は、事業セグメントの 海外ＨＲ事業に含まれています。
（注５） 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定
しております。
（注６）非流動資産には、その他の無形資産1,082百万円が含まれています。
なお、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、
上記金額は暫定的な金額です。
６．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2018年６月20日
398 18
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月19日
400 18
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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７．売上収益
収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
セールスアウトソーシング事業
6,180 6,270
人材派遣
6,858 6,635
業務請負
3,591 4,641
人材紹介その他
16,630 17,547
合計
コールセンターアウトソーシング事業
11,122 11,488
人材派遣
441 591
業務請負
263 198
人材紹介その他
11,827 12,277
合計
ファクトリーアウトソーシング事業
12,117 14,272
人材派遣
業務請負 3,281 3,725
51 29
人材紹介その他
15,450 18,028
合計
介護ビジネス支援事業
6,432 7,661
人材派遣
56 74
業務請負
343 472
人材紹介その他
6,831 8,208
合計
海外ＨＲ事業
4,175 5,936
アジア
14,872 21,451
オーストラリア
19,048 27,388
合計
17,321 23,812
人材派遣
－ －
業務請負
1,726 3,576
人材紹介その他
19,048 27,388
合計
スタートアップ人材支援事業
－ －
人材派遣
－ －
業務請負
759 903
人材紹介その他
合計 759 903
その他
4,001 5,843
人材派遣
業務請負 304 143
1,097 1,434
人材紹介その他
5,404 7,420
合計
75,951 91,776
合計
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８．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
7,275 9,716
従業員給付費用
1,211 1,506
求人費
161 230
地代家賃
1,129 1,404
減価償却費及び償却費
786 954
支払手数料
2,447 2,180
その他
13,012 15,993
合計
９．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次の
通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,190 1,798
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,190 1,798
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,146 22,232
基本的１株当たり四半期利益（円） 53.74 80.91
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,190 1,798
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
1,190 1,798
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,146 22,232
新株予約権による普通株式増加数（千株） 620 504
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 22,766 22,737
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 52.28 79.11
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 491 557
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
491 557
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,169 22,217
基本的１株当たり四半期利益（円） 22.17 25.11
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
491 557
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
491 557
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,169 22,217
新株予約権による普通株式増加数（千株） 579 531
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 22,748 22,748
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 21.60 24.52
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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10． 金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融資産および金融負債は、以下の通り算定しています。
（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
非上場株式等の公正価値の測定にあたり、割引将来キャッシュ・フロー、収益性及び純資産に基づく評価モ
デルにより、公正価値を算定しています。
（デリバティブ）
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する負債
11,454 11,454 10,671 10,671
借入金
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、
その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているた
め、上表には含めていません。
借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。
(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその
分類は次のとおりです。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル２：レベル１に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に
観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の
公正価値は 割引将来キャッシュ・フロー、収益性及び純資産に基づく評価モデル 等の適切な評価方法により、
公正価値を測定しています。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル３に分類される金融資産の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限
者によるレビューおよび承認を受けています。
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前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
－ － 326 326
株式等
－ － 326 326
合計
金融負債
－ 27 － 27
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 27 － 27
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
3 － 603 607
株式等
3 － 603 607
合計
金融負債
－ ▶ － ▶
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ ▶ － ▶
合計
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
157 326
期首残高
30 35
利得及び損失合計
－ －
純損益
30 35
その他の包括利益
253 241
取得
△99 －
処分
－ －
その他
341 603
期末残高
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資
先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しています。
11．後発事象
該当はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山田 真 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 文隆 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
グループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、会社の前連結会計年度の連結財務諸表に対して2019年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
一方、会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間
に係る、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人に
よる四半期レビューの対象となっていない。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2019年３月31日をもっ
て終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について
は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月
７日付けで無限定の結論を表明している。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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