日興中小型グロース・ファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

提出書類 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日
提出者 日興中小型グロース・ファンド
カテゴリ 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

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                 日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年2月20日  提出
  【発行者名】        日興アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長   安倍 秀雄
  【本店の所在の場所】        東京都港区赤坂九丁目7番1号
  【事務連絡者氏名】        新屋敷 昇
  【電話番号】        03-6447-6147
  【届出の対象とした募集(売出)内国投資        日興中小型グロース・ファンド
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集(売出)内国投資        5兆円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  (1)【ファンドの名称】

   日興中小型グロース・ファンド(以下「ファンド」といいます。)
  (2)【内国投資信託受益証券の形態等】

  ・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
  ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
   しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
   「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
   株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
   関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
   に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
   を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
   受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  (3)【発行(売出)価額の総額】

   5兆円を上限とします。
  (4)【発行(売出)価格】

   取得申込受付日の基準価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
   い。
  (5)【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
   さい。
   ・販売会社における申込手数料率は       3.3% (税抜3%)   が上限となっております。
  (6)【申込単位】

   販売会社の照会先   にお問い合わせください。
  (7)【申込期間】

   2020年2月21日   から 2021年2月19日   までとします。
   ・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  (8)【申込取扱場所】

   販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
   <委託会社の照会先>
    日興アセットマネジメント株式会社
    ホームページ   アドレス     www.nikkoam.com/
    コールセンター   電話番号 0120-25-1404
     午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
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  (9)【払込期日】

  ・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
  ・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
   行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
   す。
  (10)【払込取扱場所】

   申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
  (11)【振替機関に関する事項】

   振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
  (12)【その他】

   該当事項はありません。
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  第二部【ファンド情報】

  第1【ファンドの状況】

  1【ファンドの性格】

  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】

  ① ファンドの目的
   わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)のうち、中小型株式に投資を行な
   い、中長期的な信託財産の成長をめざします。
  ② ファンドの基本的性格
  1)商品分類
  (注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ◇追加型投信
   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
   ンドをいいます。
  ◇国内
   目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
   する旨の記載があるものをいいます。
  ◇株式
   目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
   の記載があるものをいいます。
  2)属性区分

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  (注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  ◇株式 中小型株
   目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
  ◇年1回
   目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
  ◇日本
   目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
   あるものをいいます。
   上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。

   上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
   ジ(http  s://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
  ③ ファンドの特色

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  ④ 信託金限度額












  ・550億円 を限度として信託金を追加することができます。
  ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  (2)【ファンドの沿革】

   2005年11月21日
   ・ファンドの信託契約締結、運用開始
  (3)【ファンドの仕組み】

  ① ファンドの仕組み
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  ※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、









  収益分配金・   償還金の支払い、解約請求の受付      の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
  ※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
  制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
  ② 委託会社の概況(    2019年11月末   現在)

  1)資本金
   17,363百万円
  2)沿革
   1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
   1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
  3)大株主の状況
     名  称       住  所      所有株数   所有比率
   三井住友  トラスト・ホール
         東京都千代田区丸の内一丁目4番1号        179,869,100株   91.29%
   ディングス  株式会社
         6Shenton  Way, #46-00,  DBS Building
   DBS Bank Ltd.
                 14,283,400株   7.24%
         Tower One, Singapore  068809
  2【投資方針】

  (1)【投資方針】

  ・わが国の  金融商品  取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)のうち、中小型株式を投資対象と
   します。
  ・ニッチなビジネスに参入する新興企業やビジネスモデルの再構築などを進める再生企業の中から、「業
   績モメンタム」(売上・利益成長の変化率)のより顕著な拡大が見込まれると判断する銘柄群を抽出し
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   ます。さらに、財務データ分析などの定量評価や企業訪問を中心とした定性評価を加えることで銘柄を
   厳選します。
  ・株式組入  比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向          など によっては一時的に株式への投資
   割合を引き下げることもあります。
  ・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の             50%以下とします。
  ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
   水準となったとき   など やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
   ます。
  (2)【投資対象】

   わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
  ① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   1)有価証券
   2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第25条、
    第26条および第27条に定めるものに限ります。)
   3)金銭債権
   4)約束手形
   5)為替手形
  ② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
   掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
   1)株券または新株引受権証書
   2)国債証券
   3)地方債証券
   4)特別の法律により法人の発行する債券
   5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
    付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
   6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
   7)コマーシャル・ペーパー
   8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
    株予約権証券
   9)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2)~8)の証券の性質を有するもの
   10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
    ます。)
   11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
    同じ。)で12)に定めるもの以外のもの
   12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
    外国投資証券で投資法人債券に類する証券
   13)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
    有価証券に係るものに限ります。)
   14)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
   15)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に限ります。)
   16)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に表示されるべきもの
  ③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
   げる権利を含みます。)により運用することができます。
   1)預金
   2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
   3)コール・ローン
   4)手形割引市場において売買される手形
   5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
  ④ 次の取引ができます。
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   1)信用取引
   2)先物取引等
   3)スワップ取引
   4)金利先渡取引
   5)有価証券の貸付
   6)公社債の空売
   7)公社債の借入
   8)資金の借入
  (3)【運用体制】

  ※上記体制は   2019年11月末   現在のものであり、今後変更となる場合があります。















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  (4)【分配方針】

  ① 収益分配方針
   毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
  1)分配対象額の範囲
   経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
  2)分配対象額についての分配方針
   分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
   少額の場合には分配を行なわないこともあります。
  3)留保益の運用方針
   収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
   を行ないます。
  ② 収益分配金の支払い
  <分配金再投資コース>
   原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
  <分配金受取りコース>
   毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
   で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
  (5)【投資制限】

  ① 約款に定める投資制限
  1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
  2)投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
  3)外貨建資産への投資は行ないません。
  4)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
   市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
   す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
   債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
   りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
   されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
  5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
   きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
   します。
  6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
   ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
   掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
   第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
   価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
   の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
  7)わが国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
   の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
   ることができます。
  8)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
   の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指
   図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
   ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
   なものについてはこの限りではありません。
  9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
   できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期
   間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
   この限りではありません。
  10)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
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   図をすることができます。
   イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
    計額を超えないものとします。
   ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
    社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
  11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
   り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
   総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
  12)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
   れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
  13)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
   に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
   資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
   ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
   のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
   イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
    証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
    囲内
   ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
   ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
   ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
    産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
    信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
    日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
    当該期間とします。
   ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
    弁される日からその翌営業日までとします。
  14) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
   により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  15)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
   ととします。
  ② 法令による投資制限
   同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
   同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
   の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
  3【投資リスク】

  (1)ファンドのリスク
   当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
   クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
   ・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資

   元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
   します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
   ・当ファンドは、主に    株式 を投資対象としますので、     株式 の価格の下落や、   株式 の発行体の財務状況や
   業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
   当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

   ① 価格変動リスク
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   ・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
    します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
    ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
    ります。
   ・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向が
    あり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
   ② 流動性リスク
   ・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
    に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
    できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
    果、不測の損失を被るリスクがあります。
   ・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないた
    め、流動性リスクが高いと考えられます。
   ③ 信用リスク
   ・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
    重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
    の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
    値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
    廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
    ファンドにおいて重大な損失が生じるリス        クがあります。
   ・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
    が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
    する要因となります。
   <その他の留意事項>

   ・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
   証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
   済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
   により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
   投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
   り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
   換金の取り扱いを停止することもあります。
   ・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
   一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
   に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
   基準価額が大きく変動する可能性があります。
   ・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
   ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
   に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
   ます。
   ・運用制限や規制上の制限に関する事項
   関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、                  委託会
   社またはその関連会社    が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
   れることがあります。また、     委託会社またはその関連会社     が行なう投資または他の運用業務に関連し
   て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
   響を及ぼす可能性があります。
   ・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
   ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
  (2)リスク管理体制

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  ■全社的リスク管理









  当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理            /コンプライアンス業務担当     部門を設置し、
  全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
  状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、                リスク管理状況につ
  いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
  役会に対して全体的な活動状況を報告しております。          両委員会およびそれに関連する部門別会議において
  は、法令遵守状況や    各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
  その報告に加えて、    重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
  の支援 に努めております。
  ■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
  ファンド財産について運用状況の評価・分析         および運用リスクの管理状況をモニタリングします。          運用パ
  フォーマンスおよび    運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用         リスク 会議に報告し、   運用リスクの
  管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
  て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
  などのモニタリングを行なっています。
  ■法令など遵守状況のモニタリング
  運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
  行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
  指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
  ※上記体制は   2019年11月末   現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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  ○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について











  東証株価指数(TOPIX、配当込)

  当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
  慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
  す。
  MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)

  当指数は、MSCI   Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
  たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI                Inc. に帰属します。
  MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)

  当指数は、MSCI   Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
  す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI              Inc. に帰属します。
  NOMURA-BPI国債

  当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
  お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
  象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
  負いません。
  FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)

  当指数は、FTSE   Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE            Fixed Income
  LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE           Fixed Income LLCが有しています。
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  JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)

  当指数は、J.P.   Morgan Securities  LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
  した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.                Morgan Securities  LLC
  に帰属します。
  4【手数料等及び税金】

  (1)【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
   さい。
   ・販売会社における申込手数料率は       3.3% (税抜3%)   が上限となっております。
   ・申込手数料の額(1口当たり)は、       取得申込受付日の基準価額     に申込手数料率を乗じて得た額としま
   す。
   ・<分配金再投資コース>の場合      、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
   かかりません。
   ・販売会社によっては、     償還乗換、乗換優遇    の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
   販売会社にお問い合わせください。
   ※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
   トの対価です。
  (2)【換金(解約)手数料】

  ① 換金手数料
   ありません。
  ② 信託財産留保額
   解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
   ※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
   入れる金額のことです。
  (3)【信託報酬等】

  ① 信託報酬
   信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年              2.057% (税抜1.87%)の率
   を乗じて得た額とします。
  ② 信託報酬の配分
   信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
        信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
     合計    委託会社     販売会社     受託会社
    1.87%     0.90%     0.90%     0.07%
      委託した資金の運用の対価

    委託会社
      運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供な
    販売会社
      どの対価
    受託会社   運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

  ③ 支払時期
   信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、            日々計上され、   毎計算期間の最初の6ヵ
   月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
   ときに、信託財産から支払います。
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  (4)【その他の手数料等】

   信託財産に関する以下の     費用・報酬  およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
   財産から支払います。
   ① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
    用。
   ② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
   ③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
    的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
   ④ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に             0.55 (税抜0.5)  を乗じて得た貸
    付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は          4:1 とし、信託報酬と同時期に支払います。
   ※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

   *監査費用、売買委託手数料など      は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
   ことができないため、表示することができません。
   投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異

   なりますので、表示することができません。
  (5)【課税上の取扱い】

   課税上は、  株式 投資信託として取り扱われます。公募       株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
   用対象です。
  ① 個人受益者の場合
  1)収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
   および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
   なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(           配当控除の適用があります。     )のいずれか
   を選択することもできます。
  2)解約金および償還金に対する課税
          *
   解約時および償還時の差益(譲渡益)        については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
   び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
   収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
   方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
   *解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
   す。)を控除した利益
   ※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
   株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
   通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
   子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
   が可能です。
   ※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
   入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
   になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
   が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
   の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
   得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ② 法人受益者の場合
  1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
   は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
   税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
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  2)益金不算入制度の適用
   益金不算入制度は適用されません。
  ※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
  ③ 個別元本
  1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
   ん。)が個別元本になります。
  2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
   値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
   が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
  ④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
  1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
   本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
  2)受益者が収益分配金を受け取る際
   イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
    合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
    分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
    元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
   ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
    者の個別元本となります。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。








  ※上記は  2020年2月20日   現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
  更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
  ます。
  5【運用状況】

  【日興中小型グロース・ファンド】

  以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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  (1)【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計(円)    投資比率(%)

     株式      日本     7,773,129,300     97.79
  コール・ローン等、その他資産(負債控除後)          ―     175,671,424     2.21
      合計(純資産総額)          7,948,800,724     100.00
  (2)【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
   種類   銘柄名   業種    単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (%)
  日本  株式 第一興商    卸売業  20,900  5,450.00  113,905,000   5,420.00  113,278,000  1.43
  日本  株式 アンリツ    電気機器   51,000  2,090.00  106,590,000   2,081.00  106,131,000  1.34
  日本  株式 三菱瓦斯化学    化学  58,000  1,647.68  95,565,797   1,712.00  99,296,000  1.25
  日本  株式 住友ベークライト    化学  22,800  4,535.00  103,398,000   4,320.00  98,496,000  1.24
  日本  株式 イビデン    電気機器   38,000  2,486.00  94,468,000   2,585.00  98,230,000  1.24
  日本  株式 芙蓉総合リース    その他金   13,500  7,130.00  96,255,000   7,230.00  97,605,000  1.23
         融業
  日本  株式 コスモエネルギーホール    石油・石   39,000  2,251.00  87,789,000   2,362.00  92,118,000  1.16
    ディングス    炭製品
  日本  株式 レーザーテック    電気機器   9,600  8,720.00  83,712,000   9,450.00  90,720,000  1.14
  日本  株式 メニコン    精密機器   20,400  4,335.00  88,434,000   4,410.00  89,964,000  1.13
  日本  株式 東京精密    精密機器   21,600  3,867.00  83,527,379   3,930.00  84,888,000  1.07
  日本  株式 日本ユニシス    情報・通   24,000  3,500.00  84,000,000   3,520.00  84,480,000  1.06
         信業
  日本  株式 JCRファーマ    医薬品   9,000  9,210.00  82,890,000   9,330.00  83,970,000  1.06
  日本  株式 SHIFT    情報・通   10,600  7,970.00  84,482,000   7,860.00  83,316,000  1.05
         信業
  日本  株式 インターアクション    精密機器   32,200  2,285.16  73,582,296   2,548.00  82,045,600  1.03
  日本  株式 ファンケル    化学  26,900  3,095.00  83,255,500   2,922.00  78,601,800  0.99
  日本  株式 日東紡績    ガラス・   19,500  3,895.00  75,952,500   4,030.00  78,585,000  0.99
        土石製品
  日本  株式 システナ    情報・通   44,500  1,747.18  77,749,603   1,750.00  77,875,000  0.98
         信業
  日本  株式 NITTOKU    機械  21,300  3,530.00  75,189,000   3,645.00  77,638,500  0.98
  日本  株式 FUJI    機械  38,000  1,976.00  75,088,000   1,938.00  73,644,000  0.93
  日本  株式 田岡化学工業    化学  7,500  8,990.00  67,425,000   9,230.00  69,225,000  0.87
  日本  株式 住友大阪セメント    ガラス・   14,900  4,780.00  71,222,000   4,565.00  68,018,500  0.86
        土石製品
  日本  株式 タケエイ    サービス   53,400  1,217.00  64,987,800   1,257.00  67,123,800  0.84
         業
  日本  株式 ソディック    機械  65,000  969.64  63,026,892   1,025.00  66,625,000  0.84
  日本  株式 デジタルガレージ    情報・通   16,000  3,940.00  63,040,000   4,160.00  66,560,000  0.84
         信業
  日本  株式 ワールド    繊維製品   23,500  2,844.00  66,834,000   2,783.00  65,400,500  0.82
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  日本  株式 フタバ産業    輸送用機   78,500  810.00  63,585,000   829.00  65,076,500  0.82
         器
  日本  株式 電気興業    電気機器   20,700  3,200.00  66,240,000   3,110.00  64,377,000  0.81
  日本  株式 保土谷化学工業    化学  16,300  3,700.00  60,310,000   3,940.00  64,222,000  0.81
  日本  株式 太陽ホールディングス    化学  15,000  4,275.00  64,125,000   4,215.00  63,225,000  0.80
  日本  株式 牧野フライス製作所    機械  11,500  5,260.00  60,490,000   5,400.00  62,100,000  0.78
  ロ.種類別及び業種別の投資比率

   種類  国内/国外      業種     投資比率(%)

   株式   国内 建設業           2.34
       食料品           0.49
       繊維製品           1.94
       化学          14.52
       医薬品           1.79
       石油・石炭製品           1.16
       ゴム製品           0.61
       ガラス・土石製品           2.24
       金属製品           1.17
       機械          11.85
       電気機器          14.97
       輸送用機器           2.72
       精密機器           3.73
       その他製品           1.28
       電気・ガス業           1.26
       陸運業           1.43
       倉庫・運輸関連業           0.49
       情報・通信業          13.72
       卸売業           4.13
       小売業           2.42
       その他金融業           2.44
       不動産業           2.03
       サービス業           9.04
   合  計               97.79
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  (3)【運用実績】

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  ①【純資産の推移】

           純資産総額(百万円)      1口当たり純資産額(円)

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第5計算期間末    (2010年11月22日)      4,631   4,631   0.4106   0.4106
  第6計算期間末    (2011年11月21日)      3,084   3,084   0.3872   0.3872
  第7計算期間末    (2012年11月20日)      2,855   2,855   0.4311   0.4311
  第8計算期間末    (2013年11月20日)      37,993   37,993   1.0118   1.0118
  第9計算期間末    (2014年11月20日)      21,018   21,018   1.1773   1.1773
  第10計算期間末    (2015年11月20日)      16,684   16,801   1.4272   1.4372
  第11計算期間末    (2016年11月21日)      11,197   11,272   1.5042   1.5142
  第12計算期間末    (2017年11月20日)      13,872   13,935   2.1913   2.2013
  第13計算期間末    (2018年11月20日)      11,491   11,491   1.9347   1.9347
  第14計算期間末    (2019年11月20日)      7,899   7,899   1.8484   1.8484
       2018年11月末日     11,899    ―  2.0134    ―
          12月末日     9,937    ―  1.7139    ―
       2019年 1月末日   10,012    ―  1.7534    ―
        2月末日   10,186    ―  1.8100    ―
        3月末日   10,052    ―  1.8414    ―
        4月末日    9,850    ―  1.8583    ―
        5月末日    8,902    ―  1.7183    ―
        6月末日    8,483    ―  1.7114    ―
        7月末日    8,306    ―  1.7178    ―
        8月末日    7,901    ―  1.6721    ―
        9月末日    7,941    ―  1.7256    ―
          10月末日     7,923    ―  1.8271    ―
          11月末日     7,948    ―  1.8664    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金(円)

   第5期   2009年11月21日~2010年11月22日               0.0000
   第6期   2010年11月23日~2011年11月21日               0.0000
   第7期   2011年11月22日~2012年11月20日               0.0000
   第8期   2012年11月21日~2013年11月20日               0.0000
   第9期   2013年11月21日~2014年11月20日               0.0000
   第10期   2014年11月21日~2015年11月20日               0.0100
   第11期   2015年11月21日~2016年11月21日               0.0100
   第12期   2016年11月22日~2017年11月20日               0.0100
   第13期   2017年11月21日~2018年11月20日               0.0000
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   第14期   2018年11月21日~2019年11月20日               0.0000
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率(%)

   第5期   2009年11月21日~2010年11月22日               △3.71
   第6期   2010年11月23日~2011年11月21日               △5.70
   第7期   2011年11月22日~2012年11月20日               11.34
   第8期   2012年11月21日~2013年11月20日               134.70
   第9期   2013年11月21日~2014年11月20日               16.36
   第10期   2014年11月21日~2015年11月20日               22.08
   第11期   2015年11月21日~2016年11月21日               6.10
   第12期   2016年11月22日~2017年11月20日               46.34
   第13期   2017年11月21日~2018年11月20日               △11.71
   第14期   2018年11月21日~2019年11月20日               △4.46
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  (4)【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数(口)    解約口数(口)

   第5期   2009年11月21日~2010年11月22日          47,997,725    3,294,452,576
   第6期   2010年11月23日~2011年11月21日          247,449,113    3,560,303,139
   第7期   2011年11月22日~2012年11月20日          91,875,267    1,436,504,133
   第8期   2012年11月21日~2013年11月20日         58,054,663,911    27,126,106,731
   第9期   2013年11月21日~2014年11月20日         4,438,096,881    24,136,273,987
   第10期   2014年11月21日~2015年11月20日         2,712,174,014    8,875,020,994
   第11期   2015年11月21日~2016年11月21日          904,871,076    5,150,793,477
   第12期   2016年11月22日~2017年11月20日         2,720,964,277    3,834,410,058
   第13期   2017年11月21日~2018年11月20日         1,304,109,574    1,695,305,953
   第14期   2018年11月21日~2019年11月20日          85,377,468    1,751,263,785
  ≪参考情報≫

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  第2【管理及び運営】


















  1【申込(販売)手続等】

  (1)申込方法
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   販売会社所定の方法でお申し込みください。
  (2)コースの選択
   収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがありま
   す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
   <分配金再投資コース>
   収益分配金を自動的に再投資するコースです。
   <分配金受取りコース>
   収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
  (3)申込みの受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  (4)取扱時間
   原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  (5)申込金額
   取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等
   相当額を加算した額です。
  (6)申込単位
   販売会社の照会先   にお問い合わせください。
  (7)申込代金の支払い
   取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
  (8)受付の中止および取消
        ※
   委託会社は、金融商品取引所      における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
   ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
   とができます。
   ※金融商品取引法第2条第     16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
   に規定する外国金融商品市場をいいます。
  (9)償還乗換
  ・受益者は、証券投資信託の償還金額(手取額)の範囲内(単位型証券投資信託については、償還金額
   (手取額)とその元本額のいずれか大きい額とします。)で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
   ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
   は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
   い合わせください。
  ・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類                  の提示を
   求められることがあります。
  (10)乗換優遇
   受益者は、信託期間終了日の1年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
   求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
   料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
   かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
   社にお問い合わせください。
  2【換金(解約)手続等】

  <解約請求による換金>
  (1)解約の受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  (2)取扱時間
   原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  (3)解約制限
   ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
   には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (4)解約価額
   解約請求受付日の基準価額     から信託財産留保額(当該基準価額に       0.3% の率を乗じて得た額)を控除した
   価額 とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   <委託会社の照会先>
    日興アセットマネジメント株式会社
    ホームページ   アドレス     www.nikkoam.com/
    コールセンター   電話番号 0120-25-1404
     午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
  (5)手取額

   1口当たりの手取額は、解約価額から       解約に係る所定の税金    を差し引いた金額となります。
   ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
   詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
  (6)解約単位
   1口単位
   ※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
  (7)解約代金の支払い
   原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
  (8)受付の中止および取消
  ・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
   きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
   す。
  ・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止            当日 の解約請求を撤回できます。ただ
   し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
   日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
  3【資産管理等の概要】

  (1)【資産の評価】

  ① 基準価額の算出
  ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
  ・基準価額とは、信託財産に属する       資産 (受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)           を
   評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総
   口数で除した金額をいいます。      なお、ファンドは   1万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
   す。
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  ② 有価証券などの評価基準
  ・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って                 時価評価  しま
   す。
   <主な資産の評価方法>
   ◇国内上場株式
   原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
  ③ 基準価額の照会方法
   販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   <委託会社の照会先>
    日興アセットマネジメント株式会社
    ホームページ   アドレス     www.nikkoam.com/
    コールセンター   電話番号 0120-25-1404
     午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
  (2)【保管】

   該当事項はありません。
  (3)【信託期間】

   無期限とします(2005年11月21日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
   了させることがあります。
  (4)【計算期間】

   毎年11月21日から翌年11月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
   日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
  (5)【その他】

  ① 信託の終了(繰上償還)
  1)委託会社は、   次のいずれかの場合には、     受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
   ができます。
   イ)受益者の解約により     受益権の口数が10億口    を下回ることとなった場合
   ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
   ハ)やむを得ない事情が発生したとき
  2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
   ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
  3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
   じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
  4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
   し繰上償還させます。
   イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
    公告および書面の交付が困難な場合
   ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
   ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
    督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
    の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
   ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
    解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
  5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ② 償還金について
  ・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
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   合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
  ・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
  ③ 信託約款の変更
  1)委託会社は、   受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、                受託
   会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
   社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
   公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
   は、原則として公告を行ないません。
  3)この信託約款の変更     に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
   「異議の申立て」をご覧ください。)
  4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
   立て」の規定を適用します。
  ④ 異議の申立て
  1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
   続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
   権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
  2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
   し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
   則として公告を行ないません。
  3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
   還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
   を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
  ⑤ 公告





   公告は日本経済新聞に掲載します。
  ⑥ 運用報告書の作成
  ・委託会社は、   毎期決算後および償還後     に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
   況などを記載した運用報告書を作成します。
  ・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
  ・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
   (全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
    ホームページ   アドレス     www.nikkoam.com/
  ⑦ 関係法人との契約について
    販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
   了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
   延長されるものとし、以後も同様とします。
  4【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
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  (1)収益分配金・償還金受領権
  ・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
   します。
  ・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
   間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
  (2)解約請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
   す。
  (3)帳簿閲覧権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
   ことができます。
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  第3【ファンドの経理状況】

  (1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
   令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
   府令第133号)に基づき作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2018年11月21日か

   ら2019年11月20日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
   ます。
  1【財務諸表】

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  【日興中小型グロース・ファンド】

  (1)【貸借対照表】

                    (単位:円)
             第13期      第14期
            2018年11月20日現在      2019年11月20日現在
  資産の部
  流動資産
               93,604,546
   金銭信託                   -
              832,411,236      353,919,417
   コール・ローン
              11,061,057,800      7,833,049,800
   株式
              236,557,646      179,422,544
   未収入金
               43,848,460      41,223,050
   未収配当金
              12,267,479,688      8,407,614,811
   流動資産合計
              12,267,479,688      8,407,614,811
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              592,381,658      409,811,056
   未払金
               47,331,755      13,809,621
   未払解約金
               5,103,754      3,148,309
   未払受託者報酬
              131,240,970      80,958,042
   未払委託者報酬
                1,418      469
   未払利息
               357,204      179,848
   その他未払費用
              776,416,759      507,907,345
   流動負債合計
              776,416,759      507,907,345
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              5,939,586,934      4,273,700,617
   元本
   剰余金
              5,551,475,995      3,626,006,849
    期末剰余金又は期末欠損金(△)
              4,480,300,263      3,179,465,591
    (分配準備積立金)
              11,491,062,929      7,899,707,466
   元本等合計
              11,491,062,929      7,899,707,466
  純資産合計
              12,267,479,688      8,407,614,811
  負債純資産合計
            31/88









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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                    (単位:円)
             第13期      第14期
            自 2017年11月21日      自 2018年11月21日
            至 2018年11月20日      至 2019年11月20日
  営業収益
              173,547,682      144,506,593
  受取配当金
                724      809
  受取利息
  有価証券売買等損益           △1,429,299,263      △610,949,238
               5,012      4,836
  その他収益
              △1,255,745,845      △466,437,000
  営業収益合計
  営業費用
               234,999      130,101
  支払利息
               10,703,228      6,973,646
  受託者報酬
              275,229,016      179,325,394
  委託者報酬
               775,735      411,272
  その他費用
              286,942,978      186,840,413
  営業費用合計
              △1,542,688,823      △653,277,413
  営業利益又は営業損失(△)
              △1,542,688,823      △653,277,413
  経常利益又は経常損失(△)
              △1,542,688,823      △653,277,413
  当期純利益又は当期純損失(△)
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               4,873,672
                    △289,770,426
  約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
              7,541,740,825      5,551,475,995
  期首剰余金又は期首欠損金(△)
              1,574,658,693      65,051,641
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                -      -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              1,574,658,693      65,051,641
  額
              2,017,361,028      1,627,013,800
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              2,017,361,028      1,627,013,800
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                -      -
  額
                -      -
  分配金
              5,551,475,995      3,626,006,849
  期末剰余金又は期末欠損金(△)
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  (3)【注記表】

  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

  有価証券の評価基準及び評価方法       株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

        (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
        金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
        ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
        直近の日の最終相場)で評価しております。
        (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
        当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
        値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
        は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
        価しております。
        (3)時価が入手できなかった有価証券
        適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
        由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
        もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
        価と認めた価額で評価しております。
  (貸借対照表に関する注記)

              第13期     第14期

             2018年11月20日現在     2019年11月20日現在
  1. 期首元本額            6,330,783,313円     5,939,586,934円
   期中追加設定元本額            1,304,109,574円      85,377,468円
   期中一部解約元本額            1,695,305,953円     1,751,263,785円
  2. 受益権の総数            5,939,586,934口     4,273,700,617口
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

      第13期          第14期

     自 2017年11月21日          自 2018年11月21日
     至 2018年11月20日          至 2019年11月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 計算期末における費用控除後の         0円 A 計算期末における費用控除後の         0円
   配当等収益          配当等収益
  B 費用控除後、繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益          の有価証券売買等損益
   C  信託約款に定める収益調整金       2,629,634,549円    C  信託約款に定める収益調整金       1,943,393,669円
  D 信託約款に定める分配準備積立       4,480,300,263円   D 信託約款に定める分配準備積立       3,179,465,591円
   金          金
  E 分配対象収益(A+B+C+D)       7,109,934,812円   E 分配対象収益(A+B+C+D)       5,122,859,260円
  F 分配対象収益(1万口当たり)        11,970円  F 分配対象収益(1万口当たり)        11,986円
   G  分配金額         0円  G  分配金額         0円
  H 分配金額(1万口当たり)         0円 H 分配金額(1万口当たり)         0円
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  (金融商品に関する注記)

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第13期       第14期

          自 2017年11月21日      自 2018年11月21日
          至 2018年11月20日      至 2019年11月20日
  金融商品に対する取組方針       当ファンドは証券投資信託として、有価
        証券、デリバティブ取引等の金融商品の
                  同左
        運用を信託約款に定める「運用の基本方
        針」に基づき行っております。
  金融商品の内容及び当該金融商品に係       当ファンドが運用する主な有価証券は、
  るリスク       「重要な会計方針に係る事項に関する注
        記」の「有価証券の評価基準及び評価方
        法」に記載の有価証券等であり、全て売
        買目的で保有しております。また、主な
        デリバティブ取引には、先物取引、オプ
                  同左
        ション取引、スワップ取引等があり、信
        託財産に属する資産の効率的な運用に資
        するために行うことができます。当該有
        価証券及びデリバティブ取引には、性質
        に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
        性リスク、信用リスク等があります。
  金融商品に係るリスク管理体制       運用部門、営業部門と独立した組織であ
        るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
                  同左
        スク管理活動のモニタリング、指導の一
        元化を図っております。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

           第13期       第14期

          2018年11月20日現在       2019年11月20日現在
  貸借対照表計上額、時価及びその差額       貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
                  同左
        ているため、その差額はありません。
  時価の算定方法       (1)有価証券       (1)有価証券
        売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記
                  同左
        「有価証券の評価基準及び評価方法」に
        記載しております。
        (2)デリバティブ取引       (2)デリバティブ取引
        該当事項はありません。          同左
        (3)上記以外の金融商品       (3)上記以外の金融商品
        短期間で決済されることから、時価は帳
        簿価額と近似しているため、当該金融商          同左
        品の時価を帳簿価額としております。
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  金融商品の時価等に関する事項につい       金融商品の時価には、市場価格に基づく
  ての補足説明       価額のほか、市場価格がない場合には合
        理的に算定された価額が含まれておりま
        す。当該価額の算定においては一定の前          同左
        提条件等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額が異な
        ることもあります。
  (有価証券に関する注記)

  第13期(2018年11月20日現在)
  売買目的有価証券

                    (単位:円)

     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  株式                  △445,633,412

     合計               △445,633,412

  第14期(2019年11月20日現在)

  売買目的有価証券

                    (単位:円)

     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  株式                   770,055,933

     合計               770,055,933

  (関連当事者との取引に関する注記)


    該当事項はありません。
  (1口当たり情報)

      第13期          第14期

     2018年11月20日現在          2019年11月20日現在
  1口当たり純資産額         1.9347円  1口当たり純資産額         1.8484円
  (1万口当たり純資産額)        (19,347円)  (1万口当たり純資産額)        (18,484円)
  (4)【附属明細表】

  第1 有価証券明細表

   (1)株式
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                    (単位:円)

               評価額

     銘柄     株式数          備考
             単価   金額
  西松建設         31,100   2,365.00   73,551,500
  熊谷組         15,200   3,235.00   49,172,000
  五洋建設         66,000   638.00   42,108,000
  東洋エンジニアリング         57,000   677.00   38,589,000
  やまみ         18,200   2,010.00   36,582,000
  東洋紡         37,000   1,608.00   59,496,000
  ワールド         23,500   2,844.00   66,834,000
  住友精化         13,000   3,575.00   46,475,000
  石原産業         53,500   1,161.00   62,113,500
  トクヤマ         18,500   2,936.00   54,316,000
  セントラル硝子         26,000   2,695.00   70,070,000
  チタン工業         18,500   2,613.00   48,340,500
  保土谷化学工業         16,300   3,700.00   60,310,000
  田岡化学工業          8,300  8,990.00   74,617,000
  三菱瓦斯化学         43,000   1,635.00   70,305,000
  住友ベークライト         22,800   4,535.00   103,398,000
  日立化成         12,500   3,410.00   42,625,000
  扶桑化学工業         20,000   3,140.00   62,800,000
  第一工業製薬         17,000   3,655.00   62,135,000
  太陽ホールディングス         15,000   4,275.00   64,125,000
  ファンケル         32,400   3,095.00   100,278,000
  東洋合成工業         17,000   3,670.00   62,390,000
  メック         31,200   1,772.00   55,286,400
  JCU         19,600   2,776.00   54,409,600
  デクセリアルズ         63,000   1,066.00   67,158,000
  三光合成         101,000   422.00   42,622,000
  JCRファーマ         10,500   9,210.00   96,705,000
  大幸薬品         20,200   3,040.00   61,408,000
  コスモエネルギーホールディングス         39,000   2,251.00   87,789,000
  TOYO TIRE         38,000   1,558.00   59,204,000
  日東紡績         19,500   3,895.00   75,952,500
  オハラ         27,500   1,486.00   40,865,000
  住友大阪セメント         14,900   4,780.00   71,222,000
  トーカロ         48,200   1,098.00   52,923,600
  RS Technologies         12,600   3,745.00   47,187,000
  三和ホールディングス         55,000   1,262.00   69,410,000
  マルゼン         23,200   1,992.00   46,214,400
  東芝機械         17,400   2,666.00   46,388,400
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  FUJI         38,000   1,976.00   75,088,000
  牧野フライス製作所         11,500   5,260.00   60,490,000
  ソディック         45,000   953.00   42,885,000
  NITTOKU         21,300   3,530.00   75,189,000
  日進工具         25,300   2,276.00   57,582,800
  オプトラン         18,500   2,870.00   53,095,000
  タツモ         32,100   1,226.00   39,354,600
  ヤマハモーターロボティクスホールディング
  ス         82,000   543.00   44,526,000
  ユニオンツール         17,000   3,220.00   54,740,000
  TOWA         61,800   1,209.00   74,716,200
  月島機械         36,300   1,682.00   61,056,600
  荏原製作所          7,800  3,275.00   25,545,000
  CKD         52,000   1,797.00   93,444,000
  セガサミーホールディングス         35,000   1,587.00   55,545,000
  NTN         178,000   325.00   57,850,000
  日本トムソン         98,300   491.00   48,265,300
  キッツ         85,000   748.00   63,580,000
  IHI         20,000   2,489.00   49,780,000
  スター精密         35,000   1,519.00   53,165,000
  イビデン         38,000   2,486.00   94,468,000
  東芝テック         12,000   4,185.00   50,220,000
  芝浦メカトロニクス         11,200   3,920.00   43,904,000
  ダイヘン         15,600   3,525.00   54,990,000
  日新電機         34,800   1,135.00   39,498,000
  インスペック         24,600   1,252.00   30,799,200
  ジーエス・ユアサ コーポレーション         12,000   2,250.00   27,000,000
  電気興業         20,700   3,200.00   66,240,000
  能美防災         25,900   2,264.00   58,637,600
  アンリツ         51,000   2,090.00   106,590,000
  タムラ製作所         78,000   650.00   50,700,000
  santec         16,500   1,598.00   26,367,000
  ヨコオ         15,000   3,165.00   47,475,000
  日本航空電子工業         33,000   2,074.00   68,442,000
  精工技研         13,400   3,390.00   45,426,000
  日本マイクロニクス         41,000   1,150.00   47,150,000
  レーザーテック          9,600  8,720.00   83,712,000
  山一電機         40,500   1,596.00   64,638,000
  太陽誘電         25,000   2,805.00   70,125,000
  指月電機製作所         86,500   615.00   53,197,500
  ニチコン         45,000   1,147.00   51,615,000
  三菱ロジスネクスト         35,500   1,068.00   37,914,000
  NOK         32,000   1,662.00   53,184,000
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  フタバ産業         90,500   810.00   73,305,000
  太平洋工業         28,800   1,543.00   44,438,400
  ケーヒン         22,500   2,574.00   57,915,000
  インターアクション         16,000   2,277.00   36,432,000
  東京精密         28,600   3,850.00   110,110,000
  ホロン         11,700   4,970.00   58,149,000
  メニコン         20,400   4,335.00   88,434,000
  ブシロード         23,100   4,115.00   95,056,500
  萩原工業         28,000   1,628.00   45,584,000
  北陸電力         68,000   761.00   51,748,000
  エフオン         57,100   768.00   43,852,800
  レノバ         58,000   1,231.00   71,398,000
  山九         10,200   5,800.00   59,160,000
  日立物流         18,000   3,120.00   56,160,000
  上組         16,000   2,523.00   40,368,000
  システナ         32,500   1,748.00   56,810,000
  ブロードリーフ         68,000   629.00   42,772,000
  SHIFT         10,600   7,970.00   84,482,000
  GMOペイメントゲートウェイ          3,600  7,400.00   26,640,000
  ヴィンクス         27,700   1,203.00   33,323,100
  eBASE         43,400   1,203.00   52,210,200
  コムチュア         23,500   2,385.00   56,047,500
  エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート         12,600   4,170.00   52,542,000
  ラクス         22,400   2,000.00   44,800,000
  プロトコーポレーション         30,000   1,055.00   31,650,000
  カオナビ          4,000  6,830.00   27,320,000
  オリコン         20,200   1,359.00   27,451,800
  デジタルガレージ         16,000   3,940.00   63,040,000
  アルゴグラフィックス         19,000   3,100.00   58,900,000
  日本ユニシス         24,000   3,500.00   84,000,000
  ラクーンホールディングス         88,000   698.00   61,424,000
  あい ホールディングス         23,500   2,050.00   48,175,000
  農業総合研究所          7,900   563.00   4,447,700
  コメダホールディングス         21,000   2,099.00   44,079,000
  第一興商         20,900   5,450.00   113,905,000
  東陽テクニカ         38,000   1,121.00   42,598,000
  SOU         19,500   2,155.00   42,022,500
  アークランドサービスホールディングス         29,500   1,881.00   55,489,500
  ユナイテッドアローズ         14,000   3,380.00   47,320,000
  ギフト          8,700  4,610.00   40,107,000
  プレナス         12,500   1,909.00   23,862,500
  めぶきフィナンシャルグループ         81,000   283.00   22,923,000
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  芙蓉総合リース         13,500   7,130.00   96,255,000
  オリエントコーポレーション         290,000   172.00   49,880,000
  イー・ギャランティ         22,600   1,505.00   34,013,000
  東急不動産ホールディングス         68,000   700.00   47,600,000
  ティーケーピー          8,600  4,735.00   40,721,000
  東京建物          9,000  1,538.00   13,842,000
  サンフロンティア不動産         10,500   1,312.00   13,776,000
  アイティメディア         49,900   818.00   40,818,200
  タケエイ         53,400   1,217.00   64,987,800
  ディップ         10,500   3,025.00   31,762,500
  エスプール         39,500   670.00   26,465,000
  プレステージ・インターナショナル         55,600   928.00   51,596,800
  サニックス         141,500   444.00   62,826,000
  リゾートトラスト         51,500   1,816.00   93,524,000
  ベルシステム24ホールディングス         33,000   1,801.00   59,433,000
  ソラスト         45,800   1,239.00   56,746,200
  ジャパンエレベーターサービスホールディン
  グス         13,500   2,768.00   37,368,000
  ウェルビー         24,500   1,604.00   39,298,000
  キュービーネットホールディングス         11,000   2,498.00   27,478,000
  トゥエンティーフォーセブン          1,600  3,420.00   5,472,000
  ニチイ学館         20,400   1,724.00   35,169,600
     合   計      4,932,100      7,833,049,800
   (2)株式以外の有価証券

  該当事項はありません。

  第2 信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  2【ファンドの現況】

  以下のファンドの現況は     2019年11月29日   現在です。
  【日興中小型グロース・ファンド】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ 資産総額           8,271,490,477  円 

  Ⅱ 負債総額            322,689,753  円 
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)           7,948,800,724  円 
  Ⅳ 発行済口数           4,258,954,461  口 
  Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)             1.8664 円 
  第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)名義書換
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
   から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
   いものとします。
  (2)受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  (3)譲渡制限の内容
  ① 譲渡制限はありません。
  ② 受益権の譲渡
  ・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
   び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
   ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
   た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に             社債、株式等の振替に関する法律
   の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
   するものとします。
  ・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
   委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
   期間を設けることができます。
  ③ 受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
   ことができません。
  (4)受益証券の再発行
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
   の請求を行なわないものとします。
  (5)受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、       社債、株式等の振替に関する法律      に定めるところにしたがい、一
   定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  (6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、                   解
   約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど         については、約款の規定によるほか、民法その他の法
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   令などにしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第1【委託会社等の概況】

  1【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額
   2019年11月末   現在    資本金       17,363,045,900円
         発行可能株式総数       230,000,000株
         発行済株式総数       197,012,500株
   ●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。

  (2)会社の意思決定機関(     2019年11月末   現在)

  ・株主総会
   株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
   定を行ないます。
   当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
   業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
   (事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
  ・取締役会
   取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。               また、取締役会の決議に
   よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
   取締役に委任することができます。
   当社の取締役会は10名以内の取締役       (監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
   る取締役  で構成され、取締役    (監査等委員である取締役を除く。)       の任期は選任後1年以内に終了する
   事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
   て、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、          代表取締役若干名を選定します。
  ・監査等委員会
   当社の 監査等委員会   は、5名以内の  監査等委員である取締役     で構成され、   監査等委員である取締役     の任
   期は選任後  2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
   す。 監査等委員会   は、その決議をもって    、監査等委員の中から、     常勤の 監査等委員  を選定します。
  (3)運用の意思決定プロセス(      2019年11月末   現在)

  1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
  2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
   定します。
  3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
   の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
  4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
   発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
  5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに           法令など遵守状況のモニタリングについては、
   運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
   ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
  2【事業の内容及び営業の概況】

  ・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
  なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
  ・委託会社の運用する、     2019年11月末   現在の投資信託などは次の通りです。
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                  純資産額

      種 類      ファンド本数
                 (単位:億円)
   投資信託総合計             832    202,219
    株式投資信託           784    172,232
      単位型          259     8,949
      追加型          525    163,282
    公社債投資信託           48    29,987
      単位型          34     910
      追加型          14    29,076
  3【委託会社等の経理状況】

  1. 当社の  財務諸表  は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
  以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
  閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
   また、当社の   中間財務諸表   は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
  大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
  成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
  2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、             第60期事業年度   (2018年4月1日から2019

  年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任         あずさ監査法人により監査を受けております。
   また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、           第61期中間会計期間    (2019年4月1日から
  2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任           あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
  す。
  (1)【貸借対照表】

                  (単位:百万円)
             第59期      第60期
            (2018年3月31日)      (2019年3月31日)
  資産の部
   流動資産
    現金・預金        ※3    14,024  ※3    20,680
    有価証券             19      1
    前払費用             551      495
    未収入金             73      38
    未収委託者報酬            15,873      16,867
    未収収益        ※3    3,174  ※3     618
    関係会社短期貸付金             1,128      2,408
    立替金             2,776      791
              4,179      869
    その他        ※2,3      ※2
    流動資産合計            41,800      42,769
   固定資産
    有形固定資産
     建物        ※1     68 ※1     136
     器具備品        ※1     122 ※1     137
     有形固定資産合計             191      274
    無形固定資産
               99      107
     ソフトウエア
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     無形固定資産合計             99      107
    投資その他の資産
     投資有価証券            14,103      16,755
     関係会社株式            25,769      25,769
     長期差入保証金             490      447
     長期前払費用             0      -
              1,504      1,913
     繰延税金資産
     投資その他の資産合計            41,868      44,886
    固定資産合計            42,159      45,268
   資産合計            83,959      88,038
                  (単位:百万円)

             第59期      第60期
            (2018年3月31日)      (2019年3月31日)
  負債の部
   流動負債
    預り金        ※3    3,804      354
    未払金             5,874      6,112
     未払収益分配金             7      7
     未払償還金             91      71
     未払手数料        ※3    5,124  ※3    5,299
     その他未払金             651      734
    未払費用        ※3    4,634  ※3    3,897
    未払法人税等             2,185      2,382
    未払消費税等        ※4     788 ※4     621
    賞与引当金             2,286      2,680
    役員賞与引当金             198      210
               41      172
  その他             ※3
    流動負債合計            19,813      16,431
   固定負債
    退職給付引当金             1,316      1,405
    その他             318      629
    固定負債合計             1,634      2,035
   負債合計            21,448      18,466
  純資産の部
   株主資本
    資本金            17,363      17,363
    資本剰余金
              5,220      5,220
     資本準備金
     資本剰余金合計             5,220      5,220
    利益剰余金
     その他利益剰余金
      繰越利益剰余金            39,959      47,142
     利益剰余金合計            39,959      47,142
    自己株式             △786      △833
    株主資本合計            61,756      68,891
   評価・換算差額等
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    その他有価証券評価差額金             408      493
               346      185
   繰延ヘッジ損益
    評価・換算差額等合計             754      679
   純資産合計            62,511      69,571
  負債純資産合計            83,959      88,038
  (2)【損益計算書】

                  (単位:百万円)
             第59期      第60期
           (自 2017年4月1日      (自 2018年4月1日
           至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
   営業収益
    委託者報酬            70,609      77,264
              5,398      3,063
    その他営業収益
    営業収益合計            76,008      80,328
   営業費用
    支払手数料            30,448      32,834
    広告宣伝費             973      960
    公告費             2      2
    調査費            18,132      18,251
     調査費             862      890
     委託調査費            17,241      17,333
     図書費             28      27
    委託計算費             520      541
    営業雑経費             740      794
     通信費             173      128
     印刷費             348      334
     協会費             68      69
     諸会費             24      19
               125      243
     その他
    営業費用計            50,817      53,385
   一般管理費
    給料             9,096      9,783
     役員報酬             507      241
     役員賞与引当金繰入額             198      210
     給料・手当             6,083      6,589
     賞与             20      61
     賞与引当金繰入額             2,286      2,680
    交際費             99      92
    寄付金             16      13
    旅費交通費             455      476
    租税公課             424      428
    不動産賃借料             890      888
    退職給付費用             355      378
    退職金             24      52
    固定資産減価償却費             152      108
    福利費             974     1,071
              3,175      3,106
    諸経費
    一般管理費計            15,664      16,401
   営業利益             9,526      10,540
                  (単位:百万円)

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             第59期      第60期
           (自 2017年4月1日      (自 2018年4月1日
           至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
   営業外収益
    受取利息             26      37
    受取配当金
          ※1    1,120 ※1    1,865
   有価証券償還益             1      1
   デリバティブ収益            - ※1     142
   時効成立分配金・償還金             1      21
    為替差益             79      58
    その他             41      48
    営業外収益合計             1,272      2,176
   営業外費用
    支払利息        ※1     223 ※1     286
   デリバティブ費用       ※1     295      -
   時効成立後支払分配金・償還金             0      78
    長期差入保証金償却額             212      -
               34      24
    その他
    営業外費用合計             767      388
   経常利益            10,030      12,328
   特別利益
               199      218
    投資有価証券売却益
    特別利益合計             199      218
   特別損失
    投資有価証券売却損             133      176
    固定資産処分損             7      0
   役員退職一時金            117      180
               81      -
   損害賠償損失
    特別損失合計             340      357
   税引前当期純利益             9,890      12,189
   法人税、住民税及び事業税
              3,217      3,741
              △307      △375
   法人税等調整額
   法人税等合計             2,910      3,366
   当期純利益             6,979      8,823
  (3)【株主資本等変動計算書】

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
                  (単位:百万円)
             株主資本
         資本剰余金    利益剰余金
             その他利益
                   株主資本
       資本金           自己株式
             剰余金
           資本剰余金    利益剰余金
                    合計
         資本準備金
           合計    合計
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高     17,363  5,220  5,220  34,015  34,015  △672  55,926
  当期変動額
  剰余金の配当           △1,036  △1,036    △1,036
  当期純利益            6,979  6,979    6,979
  自己株式の取得                △113  △113
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  株主資本以外の項目の
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計      -  -  -  5,943  5,943  △113  5,830
  当期末残高     17,363  5,220  5,220  39,959  39,959  △786  61,756
        評価・換算差額等

       その他    評価・
             純資産合計
        繰延ヘッジ
      有価証券    換算差額等
         損益
      評価差額金     合計
  当期首残高      282  266  548  56,475
  当期変動額
  剰余金の配当           △1,036
  当期純利益           6,979
  自己株式の取得           △113
  株主資本以外の項目の
       125  80  206  206
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計      125  80  206  6,036
  当期末残高      408  346  754  62,511
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                  (単位:百万円)
             株主資本
         資本剰余金    利益剰余金
             その他利益
                   株主資本
       資本金           自己株式
             剰余金
           資本剰余金    利益剰余金
                    合計
         資本準備金
           合計    合計
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高     17,363  5,220  5,220  39,959  39,959  △786  61,756
  当期変動額
  剰余金の配当           △1,640  △1,640    △1,640
  当期純利益            8,823  8,823    8,823
  自己株式の取得                △47  △47
  株主資本以外の項目の
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計      -  -  -  7,182  7,182  △47  7,135
  当期末残高     17,363  5,220  5,220  47,142  47,142  △833  68,891
        評価・換算差額等

       その他    評価・
             純資産合計
        繰延ヘッジ
      有価証券    換算差額
         損益
      評価差額金    等合計
  当期首残高      408  346  754  62,511
  当期変動額
  剰余金の配当           △1,640
  当期純利益           8,823
  自己株式の取得            △47
  株主資本以外の項目の
        85  △160  △75  △75
  当期変動額(純額)
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  当期変動額合計      85  △160  △75  7,060
  当期末残高      493  185  679  69,571
  [注記事項]

  (重要な会計方針)

              第60期

    項目        (自 2018年4月1日
             至 2019年3月31日)
  1 資産の評価基準及び評価     (1) 有価証券
    方法
        ① 子会社株式及び関連会社株式
          総平均法による原価法
        ② その他有価証券
         時価のあるもの
         決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
        り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
         時価のないもの
          総平均法による原価法
       (2) デリバティブ
        時価法
  2 固定資産の減価償却の方法     (1) 有形固定資産
         定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
        物附属設備については、定額法を採用しております。
         なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
        建物      3年~15年
        器具備品      4年~20年
       (2) 無形固定資産
         定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
        ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
  3 引当金の計上基準     (1) 賞与引当金
         従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
        度の負担額を計上しております。
       (2) 役員賞与引当金
         役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
        の負担額を計上しております。
       (3) 退職給付引当金
         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
        金資産の見込額に基づき、計上しております。
        ① 退職給付見込額の期間帰属方法
         退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
        帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
        ② 数理計算上の差異の費用処理方法
         数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
        間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
        翌事業年度から費用処理しております。
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  4 ヘッジ会計の方法     (1) ヘッジ会計の方法
        繰延ヘッジ処理によっております。
       (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
        ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
       (3) ヘッジ方針
        ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
        おります。
       (4) ヘッジ有効性評価の方法
         ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
        手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
        す。
  5 その他財務諸表作成のため      消費税等の会計処理
  の基本となる重要な事項      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
        費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
  (未適用の会計基準等)

  ・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号         平成30年3月30日)

  ・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号             平成30年3月30日)
  (1) 概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
   ステップ1:顧客との契約を識別する。
   ステップ2:契約における履行義務を識別する。
   ステップ3:取引価格を算定する。
   ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

   2022年3月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
  (表示方法の変更)

           第60期

         (自 2018年4月1日
          至 2019年3月31日)
  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
  期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
  ております。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
  他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
  (貸借対照表関係)

      第59期          第60期

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
  ※1 有形固定資産の減価償却累計額          ※1 有形固定資産の減価償却累計額
   建物      1,260百万円    建物      1,281百万円
   器具備品       612百万円   器具備品       655百万円
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  ※2 信託資産          ※2 信託資産
     流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販             流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
   顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会          分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
   社に信託しております。          信託しております。
  ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ          ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
   ります。          ります。
   (流動資産)          (流動資産)
   現金・預金      3,189百万円    現金・預金      1,347百万円
   未収収益       592百万円   未収収益       127百万円
   その他       345百万円   (流動負債)
   (流動負債)          未払手数料       350百万円
   預り金       419百万円   未払費用       767百万円
   未払手数料       376百万円   その他       162百万円
   未払費用       677百万円
  ※4 消費税等の取扱い          ※4 消費税等の取扱い
     仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、             仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
   「未払消費税等」として表示しております。          「未払消費税等」として表示しております。
  ※5 保証債務          ※5 保証債務
     当社は、Nikko    Asset Management  Europe Ltd が    当社は、Nikko    Asset Management  Europe Ltd が
   ロンドン  ウォール  リミテッド  パートナーシップ    ロンドン  ウォール  リミテッド  パートナーシップ
   に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し          に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
   て保証を行っております。また当社は、Nikko          て保証を行っております。
   Asset Management  Americas,  Inc. がマディソン
   タワー アソシエイツ   リミテッド  パートナーシッ
   プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
   して保証を行っております。
  (損益計算書関係)

      第59期          第60期

     (自 2017年4月1日          (自 2018年4月1日
      至 2018年3月31日)           至 2019年3月31日)
  ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、          ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
   次のとおりであります。          次のとおりであります。
   受取配当金       979百万円   受取配当金      1,831百万円
   デリバティブ収益       407百万円   デリバティブ収益       54百万円
   支払利息       213百万円   支払利息       75百万円
  (株主資本等変動計算書関係)

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式(株)     197,012,500     -    -  197,012,500

  2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

   株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式(株)     1,119,100    182,600     -   1,301,700

  3 新株予約権等に関する事項

           新株予約権の目的となる株式の数(株)
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   新株予約権の内訳                 当事業年
       新株予約権の
          当事業年度  当事業年度  当事業年度   当事業
                   度末残高
       目的となる
          期首  増加  減少  年度末
                   (百万円)
       株式の種類
  2009年度
       普通株式   1,689,600    - 194,700  1,494,900   -
  ストックオプション(1)
  2009年度
       普通株式   174,900   -  66,000  108,900   -
  ストックオプション(2)
  2011年度
       普通株式   2,890,800    - 204,600  2,686,200   -
  ストックオプション(1)
  2016年度
       普通株式   4,404,000    - 786,000  3,618,000   -
  ストックオプション(1)
  2016年度
       普通株式    - 4,409,000   532,000  3,877,000   -
  ストックオプション(2)
     合計     9,159,300  4,409,000  1,783,300  11,785,000    -
  (注) 1 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

  2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
  3 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
   トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
   条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
   (1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
  4 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (百万円)   配当額(円)
  2017年5月25日
      普通株式    1,036   5.29 2017年3月31日   2017年6月22日
   取締役会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (百万円)  配当額(円)
  2018年5月31日
     普通株式  利益剰余金    1,640   8.38 2018年3月31日   2018年6月23日
   取締役会
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式(株)     197,012,500     -    -  197,012,500

  2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

   株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式(株)     1,301,700    64,000    -   1,365,700

  3 新株予約権等に関する事項

           新株予約権の目的となる株式の数(株)
       新株予約権の
                   当事業年
   新株予約権の内訳    目的となる            度末残高
          当事業年度  当事業年度  当事業年度   当事業
                   (百万円)
          期首  増加  減少  年度末
       株式の種類
  2009年度
       普通株式   1,494,900    - 323,400  1,171,500   -
  ストックオプション(1)
  2009年度
       普通株式   108,900   -  33,000  75,900   -
  ストックオプション(2)
  2011年度
       普通株式   2,686,200    - 630,300  2,055,900   -
  ストックオプション(1)
  2016年度
       普通株式   3,618,000    -  - 3,618,000   -
  ストックオプション(1)
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  2016年度
       普通株式   3,877,000    -  66,000  3,811,000   -
  ストックオプション(2)
  2017年度
       普通株式    - 4,422,000   66,000  4,356,000   -
  ストックオプション(1)
     合計     11,785,000   4,422,000  1,118,700  15,088,300    -
  (注) 1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

  2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
  3 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
   クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
   行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
   ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
   度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
  4 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (百万円)   配当額(円)
  2018年5月31日
      普通株式    1,640   8.38 2018年3月31日   2018年6月23日
   取締役会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (百万円)  配当額(円)
  2019年5月28日
     普通株式  利益剰余金    3,212   16.42 2019年3月31日   2019年6月24日
   取締役会
  (リース取引関係)

      第59期          第60期

     (自 2017年4月1日          (自 2018年4月1日
      至 2018年3月31日)           至 2019年3月31日)
  オペレーティング・リース取引          オペレーティング・リース取引
    解約不能のものに係る未経過リース料            解約不能のものに係る未経過リース料
   1年内       866百万円   1年内       853百万円
   1年超       923百万円   1年超      6,704百万円
    合計      1,790百万円     合計      7,558百万円
  (金融商品関係)

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
  1 金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
   当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
  当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
  については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
  め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
  行わない方針であります。
   また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

   預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
  る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
  泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
  定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
  権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
  ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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  に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
  株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
  すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
  ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
  す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
  会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
  要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
   営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
  す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
  務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
  用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
  め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
  払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
  も晒されております。
   外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
  りリスクをヘッジしております。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
   当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
   経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
   手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
   リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
  ② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
   当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
   取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
   モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
   変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
   の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
   益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
   商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
   週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
   を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
  ③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
   当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
   に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
   クを管理しております。
  2 金融商品の時価等に関する事項

   2018年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
  は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
  ておりません。
                  (単位:百万円)

          貸借対照表
              時価(※1)     差額
         計上額(※1)
  (1)現金・預金         14,024    14,024     -
  (2) 未収委託者報酬
           15,873    15,873     -
  (3) 未収収益
           3,174    3,174     -
  (4) 関係会社短期貸付金
           1,128    1,128     -
  (5) 有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券        14,106    14,106     -
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  (6) 未払金
           (5,874)    (5,874)     -
  (7) 未払費用
           (4,634)    (4,634)     -
  (8) デリバティブ取引(※2)
  ヘッジ会計が適用されていないもの          (14)    (14)     -
  ヘッジ会計が適用されているもの          336    336    -
   デリバティブ取引計        321    321    -
  (※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
  (※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
  (注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   (1) 現金・預金、(2)   未収委託者報酬   、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
   (5) 有価証券及び投資有価証券
    投資信託は基準価額によっております。
   (6) 未払金及び(7)   未払費用
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
   (8) デリバティブ取引
    (デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
    8百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
    ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
    す。
   2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを

    見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
    資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
   3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)

    は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
    が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
   4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                  (単位:百万円)
            1年超   5年超
         1年以内          10年超
            5年以内   10年以内
  現金・預金        14,024    -   -   -
  未収委託者報酬        15,873    -   -   -
  未収収益        3,174    -   -   -
  有価証券及び投資有価証券
  投資信託        19   616   1,743    545
    合計     33,090    616   1,743    545
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1 金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
   当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
  当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
  については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
  め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
  行わない方針であります。
   また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
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  (2) 金融商品の内容及びそのリスク
   預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
  る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
  泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
  定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
  権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
  ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
  に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
  株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
  すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
  ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
  す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
  会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
  要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
   営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
  す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
  務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
  用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
  め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
  払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
  も晒されております。
   上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
  によりリスクをヘッジしております。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
   当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
   経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
   手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
   リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
  ② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
   当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
   取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
   モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
   変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
   の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
   益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
   商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
   週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
   回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
  ③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
   当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
   に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
   クを管理しております。
  2 金融商品の時価等に関する事項

   2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
  は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
  ておりません。
                  (単位:百万円)

          貸借対照表
              時価(※1)     差額
         計上額(※1)
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (1)現金・預金         20,680    20,680     -
  (2) 未収委託者報酬
           16,867    16,867     -
  (3) 未収収益
            618    618    -
  (4) 関係会社短期貸付金
           2,408    2,408     -
  (5) 有価証券及び投資有価証券
           16,740    16,740     -
   その他有価証券
  (6) 未払金
           (6,112)    (6,112)     -
  (7) 未払費用
           (3,897)    (3,897)     -
  (8) デリバティブ取引(※2)
  ヘッジ会計が適用されていないもの          (31)    (31)     -
  ヘッジ会計が適用されているもの         (127)    (127)     -
   デリバティブ取引計        (158)    (158)     -
  (※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
  (※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
  (注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   (1) 現金・預金、(2)   未収委託者報酬   、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
   (5) 有価証券及び投資有価証券
    投資信託は基準価額によっております。
   (6) 未払金及び(7)   未払費用
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
   (8) デリバティブ取引
    (デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
    3百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
    ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち0百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
    含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
   2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見

   積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
   有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
   3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)

   は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
   極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
   4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                  (単位:百万円)
            1年超   5年超
         1年以内          10年超
            5年以内   10年以内
  現金・預金        20,680    -   -   -
  未収委託者報酬        16,867    -   -   -
  未収収益        618   -   -   -
  有価証券及び投資有価証券
  投資信託        1   163   6,929   1,363
    合計     38,167    163   6,929   1,363
  (有価証券関係)

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
  1 子会社株式及び関連会社株式
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
         (単位:百万円)
        貸借対照表計上
        額     
  子会社株式        22,876
  関連会社株式         2,892

  (注)

   子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
   できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
  2 その他有価証券

                  (単位:百万円)
       種類   貸借対照表計上額     取得原価     差額
  貸借対照表計上額
      投資信託     8,544    7,535    1,008
  が取得原価を超え
       小計     8,544    7,535    1,008
  るもの
  貸借対照表計上額
      投資信託     5,561    5,982    △420
  が取得原価を超え
       小計     5,561    5,982    △420
  ないもの
     合計      14,106    13,518     588
  (注) 1

   減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
   損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
   必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
   せん。
  2
   非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
   シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
   ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
  3 当事業年度中に売却したその他有価証券

                  (単位:百万円)
    種類     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  投資信託        2,792     199     133
    合計       2,792     199     133

  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1 子会社株式及び関連会社株式
         (単位:百万円)
        貸借対照表計上
        額     
  子会社株式        22,876
  関連会社株式         2,892

  (注)

   子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
   できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
  2 その他有価証券

                  (単位:百万円)
       種類   貸借対照表計上額     取得原価     差額
  貸借対照表計上額
      投資信託     9,340    8,440    900
  が取得原価を超え
       小計     9,340    8,440    900
  るもの
            57/88

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  貸借対照表計上額
      投資信託     7,400    7,589    △188
  が取得原価を超え
       小計     7,400    7,589    △188
  ないもの
     合計      16,740    16,029     711
  (注) 1

   減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
   損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
   必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
   せん。
  2
   非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
   シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
   ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
  3 当事業年度中に売却したその他有価証券

                  (単位:百万円)
    種類     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  投資信託        4,189     218     176
    合計       4,189     218     176

  (デリバティブ取引関係)

  第59期(2018年3月31日)
  1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
  株式関連
             契約額等
         契約額等       時価   評価損益
     種類        のうち1年超
         (百万円)       (百万円)   (百万円)
             (百万円)
     株価指数先物取引
  市場取引     売建      2,422    -   △14   △14
       買建      -    -   -   -
     合計      2,422    -   △14   △14
  (注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

   2
   時価の算定方法
   金融商品取引所が定める清算指数によっております。
  2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連
                契約額等
  ヘッジ会計の   デリバティブ取引の        契約額等       時価
         主なヘッジ対象       のうち1年超
   方法   種類等       (百万円)      (百万円)
                (百万円)
     為替予約取引
      売建
       米ドル          4,447    -   196
       豪ドル          109   -   10
  原則的処理
       シンガポール    投資有価証券         -
   方法            1,783       65
       ドル
       香港ドル          541   -   25
       人民元          2,156    -   32
       ユーロ          154   -   6
      合計        9,192    -   336
            58/88


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                 日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (注) 1
   時価の算定方法
   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
  第60期(2019年3月31日)

  1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
  (1)株式関連
             契約額等
         契約額等       時価   評価損益
     種類        のうち1年超
         (百万円)       (百万円)   (百万円)
             (百万円)
     株価指数先物取引
  市場取引     売建      2,407    -   3   3
       買建      -    -   -   -
     合計      2,407    -   3   3
  (注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

   2
   時価の算定方法
   金融商品取引所が定める清算指数によっております。
  (2)通貨関連

             契約額等
         契約額等       時価   評価損益
     種類        のうち1年超
         (百万円)       (百万円)   (百万円)
             (百万円)
     為替予約取引
  市場取引以外
       売建
  の取引
        米ドル      1,792    -   △35   △35
     合計      1,792    -   △35   △35
  (注) 1

   時価の算定方法
   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
  2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連
                契約額等
  ヘッジ会計の   デリバティブ取引の        契約額等       時価
         主なヘッジ対象       のうち1年超
   方法   種類等       (百万円)      (百万円)
                (百万円)
     為替予約取引
      売建
       米ドル          2,251    -   △42
                  -
       豪ドル          63      △0
  原則的処理
                  -
       シンガポール    投資有価証券
   方法
               975      △18
       ドル
                  -
       香港ドル          518      △8
                  -
       人民元          2,149      △58
                  -
       ユーロ          81      0
      合計        6,040    -  △127
  (注) 1

   時価の算定方法
   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
  (持分法損益等)

      第59期          第60期

     (自 2017年4月1日          (自 2018年4月1日
      至 2018年3月31日)           至 2019年3月31日)
            59/88


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                 日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等          関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

                   (単位:百万円)                           (単位:百万円)
  (1) 関連会社に対する投資の金額        3,008  (1) 関連会社に対する投資の金額        3,010
  (2) 持分法を適用した場合の投資の金額       10,409  (2) 持分法を適用した場合の投資の金額       10,668
  (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額        1,827  (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額        1,704
  (退職給付関係)

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  1 採用している退職給付制度の概要
   当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
  2 確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
             (百万円)
   退職給付債務の期首残高           1,190
    勤務費用           130
    利息費用            2
    数理計算上の差異の発生額           66
    退職給付の支払額           △76
   退職給付債務の期末残高           1,313
  (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

   退職給付債務           1,313
   未積立退職給付債務           1,313
   未認識数理計算上の差異            2
   貸借対照表に計上された負債の額           1,316
   退職給付引当金           1,316

   貸借対照表に計上された負債の額           1,316
  (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

   勤務費用           130
   利息費用            2
   数理計算上の差異の費用処理額           △0
   確定給付制度に係る退職給付費用           132
  (4)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
   割引率                       0.2%
  3 確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1 採用している退職給付制度の概要
   当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
  2 確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
             (百万円)
            60/88

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   退職給付債務の期首残高           1,313
    勤務費用           142
    利息費用            2
    数理計算上の差異の発生額           12
    退職給付の支払額           △59
   退職給付債務の期末残高           1,411
  (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

   退職給付債務           1,411
   未積立退職給付債務           1,411
   未認識数理計算上の差異           △6
   貸借対照表に計上された負債の額           1,405
   退職給付引当金           1,405

   貸借対照表に計上された負債の額           1,405
  (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

   勤務費用           142
   利息費用            2
   数理計算上の差異の費用処理額            3
   確定給付制度に係る退職給付費用           148
  (4)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
   割引率                       0.2%
  3 確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
  (ストックオプション等関係)

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
  (1) ストックオプション(新株予約権)の内容
        2009年度ストックオプション(1)       2009年度ストックオプション(2)
        当社及び関係会社の       当社及び関係会社の
  付与対象者の区分及び人数            271名       48名
        取締役・従業員       取締役・従業員
  株式の種類別のストックオプショ
        普通株式    19,724,100株  普通株式    1,702,800株
  ンの付与数 (注)
  付与日        2010年2月8日       2010年8月20日
        2012年1月22日(以下「権利行使可能
        初日」といいます。)、当該権利行使
        可能初日から1年経過した日の翌日、
        及び当該権利行使可能初日から2年経
        過した日の翌日まで原則として従業員
  権利確定条件      等の地位にあることを要し、それぞれ          同左
        保有する新株予約権の2分の1、4分
        の1、4分の1ずつ権利確定する。た
        だし、本新株予約権の行使時におい
        て、当社が株式公開していることを要
        する。
            61/88


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                 日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
        付与日から、権利行使可能初日から
  対象勤務期間                同左
        2年を経過した日まで
         2012年1月22日から
  権利行使期間                同左
         2020年1月21日まで
        2011年度ストックオプション(1)       2016年度ストックオプション(1)

        当社及び関係会社の       当社及び関係会社の
  付与対象者の区分及び人数            186名       16名
        取締役・従業員       取締役・従業員
  株式の種類別のストックオプショ
        普通株式    6,101,700株  普通株式    4,437,000株
  ンの付与数 (注)
  付与日        2011年10月7日       2016年7月15日
        2013年10月7日(以下「権利行使可能       2018年7月15日(以下「権利行使可能
        初日」といいます。)、当該権利行使       初日」といいます。)、当該権利行使
        可能初日から1年経過した日の翌日、       可能初日から1年経過した日の翌日、
        及び当該権利行使可能初日から2年経       及び当該権利行使可能初日から2年経
        過した日の翌日まで原則として従業員       過した日の翌日まで原則として従業員
  権利確定条件      等の地位にあることを要し、それぞれ       等の地位にあることを要し、それぞれ
        保有する新株予約権の2分の1、4分       保有する新株予約権の3分の1、3分
        の1、4分の1ずつ権利確定する。た       の1、3分の1ずつ権利確定する。た
        だし、本新株予約権の行使時におい       だし、本新株予約権の行使時におい
        て、当社が株式公開していることを要       て、当社が株式公開していることを要
        する。       する。
        付与日から、権利行使可能初日から       付与日から、権利行使可能初日から
  対象勤務期間
        2年を経過した日まで       2年を経過した日まで
         2013年10月7日から       2018年7月15日から
  権利行使期間
         2021年10月6日まで       2026年7月31日まで
         2016年度ストックオプション(2)

        当社及び関係会社の
  付与対象者の区分及び人数            31名
        取締役・従業員
  株式の種類別のストックオプショ
        普通株式    4,409,000株
  ンの付与数 (注)
  付与日        2017年4月27日
        2019年4月27日(以下「権利行使可能
        初日」といいます。)、当該権利行使
        可能初日から1年経過した日の翌日、
        及び当該権利行使可能初日から2年経
        過した日の翌日まで原則として従業員
  権利確定条件      等の地位にあることを要し、それぞれ
        保有する新株予約権の3分の1、3分
        の1、3分の1ずつ権利確定する。た
        だし、本新株予約権の行使時におい
        て、当社が株式公開していることを要
        する。
        付与日から、権利行使可能初日から
  対象勤務期間
        2年を経過した日まで
          2019年4月27日から
  権利行使期間
          2027年4月30日まで
  (注) 株式数に換算して記載しております。

  (2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

  ① ストックオプション(新株予約権)の数
            62/88


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
        2009年度ストックオプション(1)       2009年度ストックオプション(2)
  付与日        2010年2月8日       2010年8月20日
  権利確定前(株)
  期首          1,689,600       174,900
  付与            0       0
  失効           194,700       66,000
  権利確定            0       0
  権利未確定残          1,494,900       108,900
  権利確定後(株)
  期首            -       -
  権利確定            -       -
  権利行使            -       -
  失効            -       -
  権利未行使残            -       -
        2011年度ストックオプション(1)       2016年度ストックオプション(1)

  付与日        2011年10月7日       2016年7月15日
  権利確定前(株)

  期首          2,890,800       4,404,000
  付与            0       0
  失効           204,600       786,000
  権利確定            0       0
  権利未確定残          2,686,200       3,618,000
  権利確定後(株)
  期首            -       -
  権利確定            -       -
  権利行使            -       -
  失効            -       -
  権利未行使残            -       -
        2016年度ストックオプション(2)

  付与日        2017年4月27日
  権利確定前(株)
  期首            -
  付与          4,409,000
  失効           532,000
  権利確定            0
  権利未確定残          3,877,000
  権利確定後(株)
  期首            -
  権利確定            -
  権利行使            -
  失効            -
  権利未行使残            -
            63/88


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (注) 株式数に換算して記載しております。

  ② 単価情報

        2009年度ストックオプション(1)       2009年度ストックオプション(2)
  付与日        2010年2月8日       2010年8月20日
  権利行使価格(円)            625       625
  付与日における公正な評価単価
              0       0
  (円) (注)1
        2011年度ストックオプション(1)       2016年度ストックオプション(1)

  付与日        2011年10月7日       2016年7月15日
  権利行使価格(円)
            737(注)3        558
  付与日における公正な評価単価
              0       0
  (円) (注)1
        2016年度ストックオプション(2)

  付与日        2017年4月27日
  権利行使価格(円)
              553
  付与日における公正な評価単価
              0
  (円) (注)1
  (注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに

    よっております。
   2
    ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
    当事業年度末における本源的価値の合計額      1,149百万円
   3
    株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
    割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公
    開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
  (1) ストックオプション(新株予約権)の内容
        2009年度ストックオプション(1)       2009年度ストックオプション(2)
        当社及び関係会社の       当社及び関係会社の
  付与対象者の区分及び人数            271名       48名
        取締役・従業員       取締役・従業員
  株式の種類別のストックオプショ
        普通株式    19,724,100株  普通株式    1,702,800株
  ンの付与数 (注)
  付与日        2010年2月8日       2010年8月20日
        2012年1月22日(以下「権利行使可能
        初日」といいます。)、当該権利行使
        可能初日から1年経過した日の翌日、
        及び当該権利行使可能初日から2年経
        過した日の翌日まで原則として従業員
  権利確定条件      等の地位にあることを要し、それぞれ          同左
        保有する新株予約権の2分の1、4分
        の1、4分の1ずつ権利確定する。た
        だし、本新株予約権の行使時におい
        て、当社が株式公開していることを要
        する。
        付与日から、権利行使可能初日から
  対象勤務期間                同左
        2年を経過した日まで
            64/88


                     EDINET提出書類
                 日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
         2012年1月22日から
  権利行使期間                同左
         2020年1月21日まで
        2011年度ストックオプション(1)       2016年度ストックオプション(1)

        当社及び関係会社の       当社及び関係会社の
  付与対象者の区分及び人数            186名       16名
        取締役・従業員       取締役・従業員
  株式の種類別のストックオプショ
        普通株式    6,101,700株  普通株式    4,437,000株
  ンの付与数 (注)
  付与日        2011年10月7日       2016年7月15日
        2013年10月7日(以下「権利行使可       2018年7月15日(以下「権利行使可能
        能初日」といいます。)、当該権利       初日」といいます。)、当該権利行使
        行使可能初日から1年経過した日の       可能初日から1年経過した日の翌日、
        翌日、及び当該権利行使可能初日か       及び当該権利行使可能初日から2年経
        ら2年経過した日の翌日まで原則と       過した日の翌日まで原則として従業員
  権利確定条件      して従業員等の地位にあることを要       等の地位にあることを要し、それぞれ
        し、それぞれ保有する新株予約権の       保有する新株予約権の3分の1、3分
        2分の1、4分の1、4分の1ずつ       の1、3分の1ずつ権利確定する。た
        権利確定する。ただし、本新株予約       だし、本新株予約権の行使時におい
        権の行使時において、当社が株式公       て、当社が株式公開していることを要
        開していることを要する。       する。
        付与日から、権利行使可能初日から       付与日から、権利行使可能初日から
  対象勤務期間
        2年を経過した日まで       2年を経過した日まで
         2013年10月7日から       2018年7月15日から
  権利行使期間
         2021年10月6日まで       2026年7月31日まで
        2016年度ストックオプション(2)       2017年度ストックオプション(1)

        当社及び関係会社の       当社及び関係会社の
  付与対象者の区分及び人数            31名       36名
        取締役・従業員       取締役・従業員
  株式の種類別のストックオプショ
        普通株式    4,409,000株  普通株式    4,422,000株
  ンの付与数 (注)
  付与日        2017年4月27日       2018年4月27日
        2019年4月27日(以下「権利行使可       2020年4月27日(以下「権利行使可
        能初日」といいます。)、当該権利       能初日」といいます。)、当該権利
        行使可能初日から1年経過した日の       行使可能初日から1年経過した日の
        翌日、及び当該権利行使可能初日か       翌日、及び当該権利行使可能初日か
        ら2年経過した日の翌日まで原則と       ら2年経過した日の翌日まで原則と
  権利確定条件      して従業員等の地位にあることを要       して従業員等の地位にあることを要
        し、それぞれ保有する新株予約権の       し、それぞれ保有する新株予約権の
        3分の1、3分の1、3分の1ずつ       3分の1、3分の1、3分の1ずつ
        権利確定する。ただし、本新株予約       権利確定する。ただし、本新株予約
        権の行使時において、当社が株式公       権の行使時において、当社が株式公
        開していることを要する。       開していることを要する。
        付与日から、権利行使可能初日から       付与日から、権利行使可能初日から
  対象勤務期間
        2年を経過した日まで       2年を経過した日まで
          2019年4月27日から       2020年4月27日から
  権利行使期間
          2027年4月30日まで       2028年4月30日まで
  (注) 株式数に換算して記載しております。

  (2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

  ① ストックオプション(新株予約権)の数
        2009年度ストックオプション(1)       2009年度ストックオプション(2)
  付与日        2010年2月8日       2010年8月20日
            65/88


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                 日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  権利確定前(株)
  期首          1,494,900       108,900
  付与            0       0
  失効           323,400       33,000
  権利確定            0       0
  権利未確定残          1,171,500       75,900
  権利確定後(株)
  期首            -       -
  権利確定            -       -
  権利行使            -       -
  失効            -       -
  権利未行使残            -       -
        2011年度ストックオプション(1)       2016年度ストックオプション(1)

  付与日        2011年10月7日       2016年7月15日
  権利確定前(株)

  期首          2,686,200       3,618,000
  付与            0       0
  失効           630,300        0
  権利確定            0       0
  権利未確定残          2,055,900       3,618,000
  権利確定後(株)
  期首            -       -
  権利確定            -       -
  権利行使            -       -
  失効            -       -
  権利未行使残            -       -
        2016年度ストックオプション(2)       2017年度ストックオプション(1)

  付与日        2017年4月27日       2018年4月27日
  権利確定前(株)

  期首          3,877,000        -
  付与            0     4,422,000
  失効           66,000       66,000
  権利確定            0       0
  権利未確定残          3,811,000       4,356,000
  権利確定後(株)
  期首            -       -
  権利確定            -       -
  権利行使            -       -
  失効            -       -
  権利未行使残            -       -
  (注) 株式数に換算して記載しております。

            66/88


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  ② 単価情報

        2009年度ストックオプション(1)       2009年度ストックオプション(2)
  付与日        2010年2月8日       2010年8月20日
  権利行使価格(円)            625       625
  付与日における公正な評価単価
              0       0
  (円) (注)1
        2011年度ストックオプション(1)       2016年度ストックオプション(1)

  付与日        2011年10月7日       2016年7月15日
  権利行使価格(円)
            737(注)3        558
  付与日における公正な評価単価
              0       0
  (円) (注)1
        2016年度ストックオプション(2)       2017年度ストックオプション(1)

  付与日        2017年4月27日       2018年4月27日
  権利行使価格(円)
              553       694
  付与日における公正な評価単価
              0       0
  (円) (注)1
  (注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに

    よっております。
   2
    ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
    当事業年度末における本源的価値の合計額      2,128百万円
   3
    株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
    又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
    日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
  (税効果会計関係)

      第59期          第60期

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
  1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別          1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
   の内訳          の内訳
        (単位:百万円)          (単位:百万円)
   繰延税金資産          繰延税金資産
    賞与引当金       700   賞与引当金       820
   投資有価証券評価損       96  投資有価証券評価損       96
   関係会社株式評価損       1,430   関係会社株式評価損       1,430
   退職給付引当金       402   退職給付引当金       430
   固定資産減価償却費       111   固定資産減価償却費       103
          526          761
   その他          その他
   繰延税金資産小計       3,268   繰延税金資産小計       3,643
         △1,430          △1,430
   評価性引当金          評価性引当金
   繰延税金資産合計       1,838   繰延税金資産合計       2,212
   繰延税金負債          繰延税金負債

   その他有価証券評価差額金       180   その他有価証券評価差額金       217
          152          81
    繰延ヘッジ利益           繰延ヘッジ利益
   繰延税金負債合計       333  繰延税金負債合計       299
   繰延税金資産の純額       1,504   繰延税金資産の純額       1,913
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  2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担          2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
   率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原          率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
   因となった主要な項目別の内訳          因となった主要な項目別の内訳
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

  率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
            法定実効税率        30.6%
  るため注記を省略しております。
            (調整)
            交際費等永久に損金に算入されない
                    0.8%
            項目
            受取配当金等永久に益金に参入されない
                   △4.4%
            項目
            その他        0.6%
            税効果会計適用後の法人税等の負担率        27.6%
  (関連当事者情報)

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  1 関連当事者との取引
  (1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
  (ア) 財務諸表提出会社の親会社
   重要な該当事項はありません。
  (イ) 財務諸表提出会社の子会社

          議決権等  関連
   会社等の   資本金
        事業の  の所有  当事者    取引金額    期末残高
  種類 名称又は  所在地  又は      取引の内容     科目
        内容 (被所有)  との    (百万円)    (百万円)
    氏名   出資金
          割合(%)  関係
             資金の貸付
                 159
             (シンガ    関係会社   550
                (SGD
             ポールドル     短期  (SGD
                2,000 千)
              貨建)    貸付金  6,800 千)
                (注2)
              (注1)
             貸付金利息
             (シンガ
                     8
                 13
             ポールドル    未収収益
                (SGD    (SGD
            資金の
   Nikko Asset
                162 千)
            貸付
     シンガ   アセット     貨建)
                    110 千)
   Management
       342,369
          直接
  子会社    ホ゜ー   マネジメ
       (SGD 千)
   International       100.00
             (注1)
     ル国   ント業
   Limited
             資金の貸付    関係会社
             (円貨建)     短期
                 -    577
              (注3)    貸付金
             貸付金利息
             (円貨建)    未収収益
                 12    3
             (注3)
                2,466
             増資の引受
            -      -
                (SGD
                     -
             (注4)
               30,369 千)
        金融商品
   日本インス
        取引業者
   ティテュー
             増資の引受
       100
        として登
          直接
  子会社 ショナル証券  日本       -      -
                 100
                     -
        録を受け
       (百万円)
          100.00
             (注5)
   設立準備株式
        るための
   会社
        準備会社
  (注)

   取引条件及び取引条件の決定方針等
  1
   融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
   しております。
  2
   資金の貸付に係る取引金額159百万円(SGD2,000千)の内訳は、貸付159百万円(SGD2,000千)で
   あります。
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  3
   融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
   しております。
  4
   Nikko Asset Management  International   Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、1株
   につき1シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
  5
   日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、1株につき
   50千円で当社が引受けたものであります。
  2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報
  三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
  三井住友信託銀行株式会社(非上場)
  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

  当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
  下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
  場で円貨に換算したものであります。
   資産合計     27,012百万円

   負債合計     5,141百万円
   純資産合計     21,871百万円
   営業収益     15,830百万円

   税引前当期純利益     5,266百万円
   当期純利益     3,594百万円
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1 関連当事者との取引
  (1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
  (ア) 財務諸表提出会社の親会社
   重要な該当事項はありません。
  (イ) 財務諸表提出会社の子会社

          議決権等  関連
   会社等の   資本金
        事業  の所有  当事者    取引金額    期末残高
  種類 名称又は  所在地  又は      取引の内容     科目
        の内容  (被所有)  との    (百万円)    (百万円)
    氏名   出資金
          割合(%)  関係
             資金の貸付の
              返済
                 554
             (シンガ
                (SGD
                  -
                     -
                6,800 千)
             ポールドル
                (注2)
              貨建)
              (注1)
             貸付金利息
             (シンガ
                 8
             ポールドル     -
                (SGD
                     -
                104 千)
              貨建)
             (注1)
   Nikko Asset
             資金の貸付
     シンガ   アセット
                1,807
       342,369           関係会社
   Management
            資金の
          直接
                    1,830
             (米国ドル
  子会社    ホ゜ー   マネジメ
                (USD
            貸付
   International       100.00
      (SGD 千)           短期  (USD
     ル国   ント業
               16,500 千)
              貨建)
   Limited
                   16,500 千)
                  貸付金
                (注4)
              (注3)
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             貸付金利息
                 17    17
             (米国ドル
                  未収収益
                (USD    (USD
              貨建)
                209 千)   209 千)
              (注3)
             資金の貸付    関係会社
             (円貨建)     短期
                 -    577
              (注3)    貸付金
             貸付金利息
             (円貨建)    未収収益
                 12    3
             (注3)
   Nikko AM
       131,079
                1,021
        アセット
   Americas
          直接
      (USD 千)
  子会社    米国   マネジメ    - 配当の受取     -
                (USD
                     -
   Holding Co.,      100.00
        ント業
                9,000 千)
       (注 5)
   Inc.
             資金の借入
                5,364
             (米国ドル
                (USD
                  -
                     -
               50,000 千)
              貨建)
                (注7)
              (注6)
             資金の借入
   Nikko Asset
       181,542          5,526
             の返済
        アセット
   Management
            資金の     (USD
          間接
      (USD 千)
  子会社    米国   マネジメ     (米国ドル     -
                     -
            借入
   Americas,             50,000 千)
          100.00
        ント業
       (注 5)      貨建)
   Inc.             (注7)
              (注6)
             借入金利息
                 65
             (米国ドル
                  -
                (USD
                     -
              貨建)
                593 千)
              (注6)
  (注)

   取引条件及び取引条件の決定方針等
  1
   融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
   しております。
  2
   取引金額554百万円(SGD6,800千)の内訳は、貸付の返済554百万円(SGD6,800千)であります。
  3
   融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
   ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
  4
   取引金額1,807百万円(USD16,500千)の内訳は、貸付1,807百万円(USD16,500千)であります。
  5
   Nikko AM Americas  Holding  Co., Inc.及びNikko   Asset Management  Americas,  Inc.の資本金
   は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
  6
   借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
   しております。
  7
   取引金額5,364百万円(USD50,000千)及び5,526百万円(USD50,000千)の内訳は、借入5,364百万
   円(USD50,000千)及び借入の返済5,526百万円(USD50,000千)であります。
  2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報
   三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
   三井住友信託銀行株式会社(非上場)
  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

   当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
   下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
   場で円貨に換算したものであります。
   資産合計    26,768百万円

   負債合計     5,586百万円
            70/88


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   純資産合計    21,181百万円
   営業収益    14,075百万円

   税引前当期純利益     3,894百万円
   当期純利益     2,730百万円
  (セグメント情報等)

  セグメント情報

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
    当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
  関連情報

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
  1 製品及びサービスごとの情報
   当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
  2 地域ごとの情報

  (1)営業収益
    国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
    す。
  (2)有形固定資産

    国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
  3 主要な顧客ごとの情報

   営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1 製品及びサービスごとの情報
   当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
  2 地域ごとの情報

  (1)営業収益
    国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
    す。
  (2)有形固定資産

    国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
  3 主要な顧客ごとの情報

   営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
    該当事項はありません。
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
    該当事項はありません。
  報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
    該当事項はありません。
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    該当事項はありません。
  報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
    該当事項はありません。
  第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    該当事項はありません。
  (1株当たり情報)

             第59期     第60期

      項目     (自 2017年4月1日     (自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
  1株当たり純資産額            319円40銭     355円59銭
  1株当たり当期純利益金額            35円64銭     45円08銭
  (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
   株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
   め記載しておりません。
  2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             第59期     第60期
      項目     (自 2017年4月1日     (自 2018年4月1日
            至 2018年3月31日)      至 2019年3月31日)
  当期純利益(百万円)             6,979     8,823
  普通株主に帰属しない金額(百万円)             -     -
  普通株式に係る当期純利益(百万円)             6,979     8,823
  普通株式の期中平均株式数(千株)            195,794     195,677

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
           2009年度ストックオプション     2009年度ストックオプション
  当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
           (1) 1,494,900株、2009年度ス     (1) 1,171,500株、2009年度ス
  在株式の概要
           トックオプション(2)    108,900 トックオプション(2)    75,900
           株、2011年度ストックオプ     株、2011年度ストックオプ
           ション(1)  2,686,200株、2016   ション(1)  2,055,900株、2016
           年度ストックオプション(1)     年度ストックオプション(1)
           3,618,000株、2016年度ストッ     3,618,000株、2016年度ストッ
           クオプション(2)   3,877,000株  クオプション(2)   3,811,000
                株、2017年度ストックオプ
                ション(1)  4,356,000株
  3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             第59期     第60期
      項目
            (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
  純資産の部の合計額(百万円)             62,511     69,571

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)             -     -
  普通株式に係る期末の純資産額(百万円)             62,511     69,571
  1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
              195,711     195,647
  通株式の数(千株)
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。

  中間財務諸表等

  (1)中間貸借対照表
             (単位:百万円)
           第61期中間会計期間
            (2019年9月30日)
  資産の部
  流動資産
   現金・預金            23,147
   有価証券            10
   未収委託者報酬            13,391
   未収収益            845
   関係会社短期貸付金            2,358
          ※2    2,563
   その他
   流動資産合計            42,316
  固定資産
   有形固定資産       ※1     268
   無形固定資産            83
   投資その他の資産
   投資有価証券           17,535
   関係会社株式           25,769
   長期差入保証金            498
              1,879
   繰延税金資産
   投資その他の資産合計           45,684
   固定資産合計            46,036
  資産合計            88,353
             (単位:百万円)

           第61期中間会計期間
            (2019年9月30日)
  負債の部
  流動負債
   未払金            5,950
   未払費用            3,948
   未払法人税等            1,788
   未払消費税等       ※3     415
   賞与引当金            1,432
   役員賞与引当金            27
               559
   その他
   流動負債合計            14,122
            73/88


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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  固定負債
   退職給付引当金            1,433
               494
   その他
   固定負債合計            1,927
  負債合計            16,050
  純資産の部
  株主資本
   資本金            17,363
   資本剰余金
              5,220
   資本準備金
   資本剰余金合計           5,220
   利益剰余金
   その他利益剰余金
              49,870
   繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           49,870
   自己株式            △905
   株主資本合計            71,547
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金            356
               398
   繰延ヘッジ損益
   評価・換算差額等合計            755
  純資産合計            72,302
  負債純資産合計            88,353
  (2)中間損益計算書

             (単位:百万円)
           第61期中間会計期間
           (自 2019年4月1日
           至 2019年9月30日)
  営業収益
   委託者報酬            37,324
   その他営業収益            1,394
   営業収益合計
              38,718
          ※1    33,922
  営業費用及び一般管理費
  営業利益
              4,796
  営業外収益        ※2    2,859
  営業外費用        ※3     124
  経常利益
              7,530
  特別利益        ※4     126
          ※5     4
  特別損失
  税引前中間純利益            7,651
          ※6    1,711
  法人税等
  中間純利益            5,940
  (3)中間株主資本等変動計算書

  第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
                   (単位:百万円)
             株主資本
          資本剰余金     利益剰余金
              その他利益
                   自己  株主資本
       資本金
              剰余金
           資本剰余金     利益剰余金
                   株式  合計
         資本準備金
            合計     合計
              繰越利益
              剰余金
  当期首残高      17,363   5,220  5,220  47,142  47,142  △833  68,891
  当中間期変動額
  剰余金の配当            △3,212  △3,212    △3,212
  中間純利益             5,940  5,940    5,940
  自己株式の取得                 △71  △71
  株主資本以外の項目の
  当中間期変動額(純額)
  当中間期変動額合計      -  -  -  2,727  2,727  △71  2,655
  当中間期末残高      17,363   5,220  5,220  49,870  49,870  △905  71,547
         評価・換算差額等

       その他
              純資産合計
         繰延ヘッジ  評価・換算差
       有価証券
          損益  額等合計
       評価差額金
  当期首残高       493  185  679  69,571
  当中間期変動額
  剰余金の配当             △3,212
  中間純利益             5,940
  自己株式の取得              △71
  株主資本以外の項目の
        △136   212   75   75
  当中間期変動額(純額)
  当中間期変動額合計       △136   212   75  2,731
  当中間期末残高       356  398  755  72,302
  注記事項

  (重要な会計方針)
             第61期中間会計期間
    項目         (自 2019年4月1日
             至 2019年9月30日)
  1 資産の評価基準及び評価方法       (1) 有価証券
         ①子会社株式及び関連会社株式
          総平均法による原価法
         ②その他有価証券
         時価のあるもの
          中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
         直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
         時価のないもの
          総平均法による原価法
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
        (2) デリバティブ
         時価法
  2 固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産
         定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得し
         た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
        (2) 無形固定資産
         定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)につ
         いては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
         す。
  3 引当金の計上基準       (1) 賞与引当金
         従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間
         会計期間負担額を計上しております。
        (2) 役員賞与引当金
         役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間会
         計期間負担額を計上しております。
        (3) 退職給付引当金
         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
         び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認
         められる額を計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
         退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
         での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
         す。
         ② 数理計算上の差異の費用処理方法
         数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
         勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそ
         れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
  4 ヘッジ会計の方法       (1) ヘッジ会計の方法
         繰延ヘッジ処理によっております。
        (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
         ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
        (3) ヘッジ方針
         ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジ
         しております。
        (4) ヘッジ有効性評価の方法
         ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動による
         ヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価
         しております。
  5 その他中間財務諸表作成のため       (1) 消費税等の会計処理
   の基本となる重要な事項
         消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対
         象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
        (2) 税金費用の計算方法
         税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純
         利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中
         間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しております。
  (中間貸借対照表関係)

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       第61期中間会計期間
        (2019年9月30日)
  ※1 有形固定資産の減価償却累計額
      1,977百万円
  ※2 信託資産
   流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
   信託銀行株式会社に信託しております。
  ※3 消費税等の取扱い
   仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
   おります。
  ※4 保証債務
   当社は、Nikko   Asset Management  Europe Ltd がロンドン  ウォール  リミテッド
   パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務396百万円に対して保証を行っ
   ております。
  (中間損益計算書関係)

       第61期中間会計期間
       (自 2019年4月1日
       至 2019年9月30日)
  ※1 減価償却実施額
   有形固定資産         40百万円
   無形固定資産         18百万円
  ※2 営業外収益のうち主要なもの

   受取利息         51百万円
   受取配当金        2,711百万円
  ※3 営業外費用のうち主要なもの

   支払利息         91百万円
   デリバティブ費用         2百万円
  ※4 特別利益のうち主要なもの

   投資有価証券売却益         126百万円
  ※5 特別損失のうち主要なもの

   投資有価証券売却損         4百万円
  ※6 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた

   め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
  (中間株主資本等変動計算書関係)

  第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

  1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首    当中間会計期間増加    当中間会計期間減少    当中間会計期間末
  普通株式(株)     197,012,500     -    -  197,012,500

  2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

   株式の種類    当事業年度期首    当中間会計期間増加    当中間会計期間減少    当中間会計期間末
  普通株式(株)     1,365,700    88,800    -   1,454,500

  (注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
  3 新株予約権等に関する事項

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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
           新株予約権の目的となる株式の数(株)
                   当中間会
       新株予約権の
                   計期間末
             当中間  当中間
   新株予約権の内訳     目的となる
          当事業       当中間
                    残高
            会計期間  会計期間
       株式の種類
          年度期首       会計期間末
                   (百万円)
             増加  減少
  2009年度
       普通株式   1,171,500    - 1,171,500    -  -
  ストックオプション(1)
  2009年度
       普通株式   75,900   -  75,900   -  -
  ストックオプション(2)
  2011年度
       普通株式   2,055,900    - 442,200  1,613,700   -
  ストックオプション(1)
  2016年度
       普通株式   3,618,000    - 1,533,000  2,085,000   -
  ストックオプション(1)
  2016年度
       普通株式   3,811,000    - 1,018,000  2,793,000   -
  ストックオプション(2)
  2017年度
       普通株式   4,356,000    - 1,018,000  3,338,000   -
  ストックオプション(1)
     合計     15,088,300    - 5,258,600  9,829,700   -
  (注)1 2009年度ストックオプション(1)、2009年度ストックオプション(2)、2011年度ストックオプション
   (1)、2016年度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプ
   ション(1)の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
  2 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、2016年度ストックオプション(1)1,251,000株及び2016
   年度ストックオプション(2)937,000株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
   りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
   度ストックオプション(1)834,000株、2016年度ストックオプション(2)1,856,000株及び2017年度ス
   トックオプション(1)3,338,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
  4 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
         配当金の
            1株当たり
   決議   株式の種類    総額      基準日   効力発生日
            配当額(円)
         (百万円)
  2019年5月28日
      普通株式    3,212   16.42  2019年3月31日   2019年6月24日
   取締役会
  (2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

  (リース取引関係)

       第61期中間会計期間
       (自 2019年4月1日
       至 2019年9月30日)
  オペレーティング・リース取引
   解約不能のものに係る未経過リース料
     1年内      898百万円
     1年超      6,604百万円
      合計      7,503百万円
  (金融商品関係)

  第61期中間会計期間(2019年9月30日)

  金融商品の時価等に関する事項
  2019年9月30日(当中間決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
  のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
  せん。
                  (単位:百万円)
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
         中間貸借対照表
              時価(※1)     差額
          計上額(※1)
  (1) 現金・預金
           23,147    23,147     -
  (2) 未収委託者報酬
           13,391    13,391     -
  (3) 未収収益
            845    845    -
  (4) 関係会社短期貸付金
            2,358    2,358    -
  (5) 有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券        17,529    17,529     -
  (6) 未払金
           (5,950)    (5,950)     -
  (7) 未払費用
           (3,948)    (3,948)     -
  (8) デリバティブ取引(※2)
  ヘッジ会計が適用されていないもの          (64)    (64)    -
  ヘッジ会計が適用されているもの          75    75    -
   デリバティブ取引計         11    11    -
  (※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
  (※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
  (注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   (1) 現金・預金、(2)   未収委託者報酬   、(3) 未収収益並びに(4)    関係会社短期貸付金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
   (5) 有価証券及び投資有価証券
    投資信託は基準価額によっております。
   (6) 未払金及び(7)   未払費用
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
   (8) デリバティブ取引
    (デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、貸
    借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののうち86
    百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、10百万円は、流動負債のその他に含まれてお
    ります。
   2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ

   ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券
   及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
   3 子会社株式(中間貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額2,892

   百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
   することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
  (有価証券関係)

  第61期中間会計期間(2019年9月30日)

  1 子会社株式及び関連会社株式
         (単位:百万円)
        中間貸借対照表計上額
  子会社株式         22,876
  関連会社株式         2,892

  (注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
   ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
  2 その他有価証券

                  (単位:百万円)
        種類  中間貸借対照表計上額     取得原価    差額
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
       投資信託     12,130    11,325    805
  中間貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
        小計     12,130    11,325    805
       投資信託     5,399    5,690   △291
  中間貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
        小計     5,399    5,690   △291
     合計       17,529    17,015    513
  (注)1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
   損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
   と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
   ん。
  2 非上場株式等(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
   シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
   表の「その他有価証券」には含めておりません。
  (デリバティブ取引関係)

  第61期中間会計期間(2019年9月30日)
  1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
  (1)株式関連
            契約額等の
         契約額等       時価   評価損益
    種類        うち1年超
         (百万円)       (百万円)   (百万円)
            (百万円)
    株価指数先物取引
  市場取引
     売建     2,129    -   △47   △47
    合計      2,129    -   △47   △47
  (注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
  2 時価の算定方法
   金融商品取引所が定める清算指数によっております。
  (2)通貨関連

            契約額等の
         契約額等       時価   評価損益
     種類        うち1年超
         (百万円)      (百万円)   (百万円)
            (百万円)
    為替予約取引
  市場取引
     売建
  以外の取引
     米ドル     1,760    -   △17   △17
     合計      1,760    -   △17   △17
  (注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
  2 時価の算定方法
   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
  2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連
  ヘッジ             契約額等の
     デリバティブ取引の     主なヘッジ   契約額等      時価
  会計の             うち1年超
      種類等    対象   (百万円)      (百万円)
   方法             (百万円)
     為替予約取引
     売建
     米ドル         2,261    -   △10
  原則的   豪ドル         71   -   2
         投資有価証券
  処理方法   シンガポールドル         913   -   11
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
     ユーロ         72   -   2
     香港ドル         425   -   1
     人民元         2,091    -   68
      合計        5,834    -   75
  (注)1 時価の算定方法
   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
  (持分法損益等)

       第61期中間会計期間
       (自 2019年4月1日
        至 2019年9月30日)
  関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

  (1)関連会社に対する投資の金額          3,004百万円
  (2)持分法を適用した場合の投資の金額         10,509百万円
  (3)持分法を適用した場合の投資利益の金額          1,047百万円
  (ストックオプション等関係)

  第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

   該当事項はありません。
  (セグメント情報等)

  [セグメント情報]

  第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
   当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
  [関連情報]

  第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
  1 製品及びサービスごとの情報
   当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
  2 地域ごとの情報

  (1)営業収益
    国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
   す。
  (2)有形固定資産

    国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
  3 主要な顧客ごとの情報

   営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
   該当事項はありません。
  報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  第61期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
   該当事項はありません。
  (1株当たり情報)

              第61期中間会計期間
      項目        (自 2019年4月1日
              至 2019年9月30日)
  1株当たり純資産額                 369円72銭
  1株当たり中間純利益金額                 30円36銭
  (注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
   が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
   おりません。
  2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

              第61期中間会計期間
      項目        (自 2019年4月1日
              至 2019年9月30日)
  中間純利益(百万円)                 5,940
  普通株主に帰属しない金額(百万円)                  -
  普通株式に係る中間純利益(百万円)                 5,940
  普通株式の期中平均株式数(千株)                 195,640
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり          2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、
  中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要          2016年度ストックオプション(1)2,085,000株、
            2016年度ストックオプション(2)2,793,000株、
            2017年度ストックオプション(1)3,338,000株
  3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

              第61期中間会計期間
      項目
               (2019年9月30日)
  中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)                 72,302

  純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)                  -

  普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円)                 72,302

  1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末

                   195,558
  の普通株式の数(千株)
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。

  4【利害関係人との取引制限】

  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
  禁止されています。
  (1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
   (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
   がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
  (2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
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   くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
   定めるものを除きます。)。
  (3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
   (委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
   係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
   おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
   該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
   います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
  (4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
   用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
  (5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  5【その他】

  (1)定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
   委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
  第2【その他の関係法人の概況】

  1【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1)受託会社
            資本金の額
      名  称            事業の内容
           (2019年9月末  現在)
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   三井住友信託銀行株式会社          342,037百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
   <再信託受託会社の概要>
   名称    :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   資本金の額 :51,000百万円(      2019年9月末  現在)
   事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
      基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
      託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
      すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
  (2)販売会社
            資本金の額
      名  称            事業の内容
           (2019年9月末  現在)
              3,067百万円
   あかつき証券株式会社
            (2019年3月末現在)
   エース証券株式会社           8,831百万円
   SMBC日興証券株式会社           10,000百万円
   株式会社SBI証券           48,323百万円
                金融商品取引法に定める第
   東海東京証券株式会社           6,000百万円
                一種金融商品取引業を営ん
                でいます。
   松井証券株式会社           11,945百万円
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   マネックス証券株式会社           12,200百万円
   水戸証券株式会社           12,272百万円
   明和證券株式会社           511百万円
   楽天証券株式会社           7,495百万円
  2【関係業務の概要】

  (1)受託会社
   ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
  (2)販売会社
   日本におけるファンドの募集、      解約、 収益分配金および償還金の取扱い      などを行ないます。
  3【資本関係】

  (1)受託会社
   該当事項はありません。
  (2)販売会社
   該当事項はありません。
  第3【その他】

  (1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
   書)」という名称を使用します。
  (2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
   ① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
   ② ファンドの基本的性格など
   ③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
   ④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
   ⑤ 目論見書の使用開始日
  (3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
   ② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
   ③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
   ④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
   ⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
   ⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
   ⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
    その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
   ⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
   ⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
    に受益者の意向を確認する旨の記載。
   ⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
   ⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
   ⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
    載。
  (4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
   の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
   載することがあります。
  (5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
   「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
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   内容の記載とすることがあります。
  (6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
  (7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
  (8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
    がない旨の記載。
   ② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
   ③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
    価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
    資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
    に相当する場合がある旨の記載。
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       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

                   2019年6月13日

  日興アセットマネジメント株式会社
   取 締 役 会 御 中
          有限責任  あずさ監査法人

           指定有限責任社員

               公認会計士  羽 太 典 明
           業務執行社員
           指定有限責任社員

               公認会計士  竹 内 知 明 
           業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」

  に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の
  財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
  監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
  定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
  評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
  統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
  りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
  アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
  べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以 上

  (注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
   しております。
    2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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        独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

                    2020年1月8日

   日興アセットマネジメント株式会社
   取 締 役 会 御 中

            PwCあらた有限責任監査法人

             指定有限責任社員

                   佐 々 木 貴 司
                 公認会計士
             業務執行社員
             指定有限責任社員

                 公認会計士  辻 村  和 之
             業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

   に掲げられている日興中小型グロース・ファンドの2018年11月21日から2019年11月20日までの計算期間の財務諸表、
   すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
    監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
    当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
   て、 日興中小型グロース・ファンドの2019年11月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
   益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
   により記載すべき利害関係はない。
                     以  上
   (注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

    しております。
     2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                 日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
      独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

                   2019年12月5日

  日興アセットマネジメント株式会社
   取 締 役 会 御 中
          有限責任  あずさ監査法人

           指定有限責任社員

               公認会計士  貞 廣 篤 典
           業務執行社員
           指定有限責任社員

               公認会計士  竹 内 知 明 
           業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」

  に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の
  中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
  益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
  を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
  投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
  を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
  の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
  財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
  査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
  成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
  用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

   当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
  間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以 上    

  (注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
   保管しております。
    2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2023年2月15日

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2023年2月15日

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