株式会社ダイキアクシス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス東京本社
（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号）
株式会社ダイキアクシス大阪支店
（大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 9,750,171 9,593,016 35,749,126
経常利益 (千円) 513,866 543,862 1,155,301
親会社株主に帰属する
(千円) 302,445 280,992 782,650
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 305,051 311,395 790,162
純資産額 (千円) 6,873,156 9,317,021 9,203,284
総資産額 (千円) 27,960,452 30,587,623 29,907,630
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.22 23.39 65.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.6 23.8 23.9
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 97億50百万円 95億93百万円 △１億57百万円 △1.6％
営業利益 ４億70百万円 ５億２百万円 ＋31百万円 ＋6.8％
経常利益 ５億13百万円 ５億43百万円 ＋29百万円 ＋5.8％
親会社株主に帰属する
３億２百万円 ２億80百万円 △21百万円 △7.1％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の急速な拡がりによる経済活動の停止等により、当第１四半期連結会計期間末にかけて急速に悪化し
ました。先行きについては、経済活動の再開が徐々に進むものの、当連結会計年度末までは依然として不透明な
状況で推移すると思われます。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の自粛等により受注が先延
ばしとなる等の影響が懸念されます。
このような状況のもと、2021年度を最終年とする中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」に挑
戦しております。各事業セグメントとも将来の収益性の向上に重点を置き、以下の戦略を推進しています。
セグメント 戦略
・海外における事業展開の推進
環境機器関連事業
・ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事
業の営業強化
住宅機器関連事業 ・ECビジネスを開始する等、安定事業から成長事業への転化
再生可能エネルギー関連事業 ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化
売上高は95億93百万円 (前年同期比1.6％減 )とほぼ前年同期並みに推移し、全般的な利益改善を進めたことから
売上総利益は20億42百万円 (前年同期比5.1％増 )、 営業利益は５億２百万円 (前年同期比6.8％増 )および 経常利益
は５億43百万円 (前年同期比5.8％増 )となりました。
特別損失において、減損損失93百万円(環境機器関連事業セグメントにて上水事業に係る固定資産の減損損失73
百万円、再生可能エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万
円)を計上いたしました。
また、非支配株主に帰属する四半期純利益(連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株式への年4.8％
の優先配当)については、前第３四半期連結会計期間から計上しており、当第１四半期連結累計期間は24百万円を
計上しております。その結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億80百万円 (前年同期比7.1％減 )となりまし
た。
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② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 56億68百万円 50億42百万円 △６億26百万円 △11.0％
セグメント利益(営業利益) ５億56百万円 ５億円 △55百万円 △10.0％
浄化槽・排水処理システムは前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期は国内売上高では、大
型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上しましたが、当期は
それらに見合う計上がございませんでした。また、海外売上高についても、中国での新型コロナウイルス感染症
拡大が他地域に先んじて始まったことから都市封鎖により景況悪化の影響を大きく受けており、案件の売上計上
時期が第２四半期連結会計期間以降へ延期となっております。なお、中国以外の海外各国については連結子会社
の決算日と連結決算日が異なっており、2019年12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし
ているため、当第１四半期連結累計期間における当該感染症の影響は軽微であります。
ストックビジネスのメンテナンス事業および上水事業エスコ収入については前年同期と比べ堅調に推移いたし
ました。
(住宅機器関連事業)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 35億23百万円 39億85百万円 ＋４億61百万円 ＋13.1％
セグメント利益(営業利益) 89百万円 １億23百万円 ＋33百万円 ＋37.5％
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延が
ございましたが、代替商品への切り替えや一部商材の取り換え需要が発生したこと等により、前年同期と比べ堅
調に推移いたしました。
住機部門工事においては、前期と比べ中大型案件が少なかったものの、前年９月に連結子会社となった株式会
社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ＥＣビジネスにおいては
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 １億14百万円 １億64百万円 ＋49百万円 ＋43.4％
セグメント利益(営業利益) 22百万円 30百万円 ＋７百万円 ＋33.1％
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同期より大幅に増加いたしました。その他、バイ
オディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたしました。
(その他の事業)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ４億43百万円 ４億円 △42百万円 △9.5％
セグメント利益(営業利益) 30百万円 62百万円 ＋31百万円 ＋103.1％
土木工事業において、当期は大型案件の完成があったものの、工事進行基準適用により売上の大部分を前連結
会計年度末までに計上いたしました。また、それに見合う大型案件の工事進捗率が僅少だったこともあり、前年
同期と比べ減少いたしました。
家庭用飲料水事業については、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動資産 189億６百万円 196億50百万円 ＋７億44百万円 ＋3.9％
固定資産 110億１百万円 109億36百万円 △64百万円 △0.6％
資産合計 299億７百万円 305億87百万円 ＋６億79百万円 ＋2.3％
当社では、運転資金の効率的な調達を行うためにコミットメントライン契約を締結しており、2017年３月31日
に締結したコミットメントラインが終了することに伴い、2020年４月23日に新たに契約いたしました。その結
果、第２四半期連結会計期間に前契約の返済を行うことにより現金及び預金が一時的に増加しております。
(負債・純資産)
当第１四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動負債 186億24百万円 165億44百万円 △20億80百万円 △11.2％
固定負債 20億79百万円 47億26百万円 ＋26億46百万円 ＋127.3％
純資産 92億３百万円 93億17百万円 ＋１億13百万円 ＋1.2％
負債・純資産合計 299億７百万円 305億87百万円 ＋６億79百万円 ＋2.3％
太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資を資金使途としたグリーンボンド(適格機関
投資家限定の無担保社債)を発行したことにより固定負債が増加しております。また、短期借入金を返済したこと
により流動負債が減少しております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 16百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,408,800 12,408,800
ります。
(市場第一部)
計 12,408,800 12,408,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
－ 12,408,800 － 1,983,290 － 1,766,394
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,406,800 124,068 －
単元未満株式 普通株式 1,900 － －
発行済株式総数 12,408,800 － －
総株主の議決権 － 124,068 －
(注) １．株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式394,400株(議決権の数3,944個)につき
ましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式394,400株につきましては、上記自己株式
等に含まれておりませんが、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,165,564 8,053,899
※１ ，※２ 6,230,157
受取手形及び売掛金 6,431,394
完成工事未収入金 2,332,081 1,991,695
商品及び製品 447,092 436,785
仕掛品 9,458 15,098
未成工事支出金 1,847,114 1,731,585
原材料及び貯蔵品 270,135 286,242
その他 718,744 826,398
△114,300 △122,430
貸倒引当金
流動資産合計 18,906,047 19,650,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,066,217 2,084,524
△685,616 △705,630
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,380,601 1,378,893
機械装置及び運搬具
7,361,215 7,503,827
△2,661,576 △2,709,124
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,699,638 4,794,702
土地
1,624,256 1,647,416
建設仮勘定 524,069 427,050
その他 738,645 743,260
△604,660 △615,496
減価償却累計額
その他（純額） 133,985 127,763
有形固定資産合計 8,362,550 8,375,827
無形固定資産
のれん 772,544 753,362
260,140 248,951
その他
無形固定資産合計 1,032,685 1,002,314
投資その他の資産
投資有価証券 374,792 326,480
その他 1,446,920 1,452,173
△215,365 △219,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,606,347 1,558,813
固定資産合計 11,001,583 10,936,954
資産合計 29,907,630 30,587,623
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,484,324 2,787,745
工事未払金 1,405,445 1,613,670
短期借入金 10,700,654 8,406,872
1年内返済予定の長期借入金 147,240 92,543
1年内償還予定の社債 － 300,000
未払法人税等 177,335 176,600
未成工事受入金 1,661,795 1,318,832
賞与引当金 107,394 161,670
引当金 284,248 272,274
1,656,437 1,414,039
その他
流動負債合計 18,624,877 16,544,248
固定負債
社債 100,000 2,800,000
長期借入金 581,656 526,047
引当金 88,963 88,963
資産除去債務 360,731 378,246
948,117 933,096
その他
固定負債合計 2,079,468 4,726,353
負債合計 20,704,346 21,270,601
純資産の部
株主資本
資本金 1,983,290 1,983,290
資本剰余金 1,766,394 1,766,394
利益剰余金 3,865,705 3,998,224
△294,892 △294,892
自己株式
株主資本合計 7,320,497 7,453,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,366 △17,902
△190,108 △142,438
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △166,742 △160,340
非支配株主持分 2,049,530 2,024,346
純資産合計 9,203,284 9,317,021
負債純資産合計 29,907,630 30,587,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,750,171 9,593,016
7,807,113 7,550,713
売上原価
売上総利益 1,943,058 2,042,302
販売費及び一般管理費 1,472,338 1,539,669
営業利益 470,719 502,633
営業外収益
受取利息 872 1,808
受取配当金 490 697
仕入割引 43,159 37,757
19,947 45,325
その他
営業外収益合計 64,469 85,589
営業外費用
支払利息 9,717 10,617
持分法による投資損失 4,422 901
貸倒引当金繰入額 △151 498
支払手数料 5,416 27,752
1,917 4,589
その他
営業外費用合計 21,322 44,360
経常利益 513,866 543,862
特別利益
固定資産売却益 1,069 9,288
1 14
その他
特別利益合計 1,071 9,302
特別損失
固定資産売却損 － 836
減損損失 － 93,374
投資有価証券売却損 3,000 －
0 －
その他
特別損失合計 3,000 94,211
税金等調整前四半期純利益 511,936 458,953
法人税、住民税及び事業税
152,545 153,360
56,945 600
法人税等調整額
法人税等合計 209,491 153,960
四半期純利益 302,445 304,992
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 24,000
親会社株主に帰属する四半期純利益 302,445 280,992
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 302,445 304,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,188 △41,268
為替換算調整勘定 △14,249 48,143
666 △472
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,605 6,402
四半期包括利益 305,051 311,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 305,051 287,395
非支配株主に係る四半期包括利益 － 24,000
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当社グループの属する業界について、新型コロナウイルス感染症により今後も営業活動に影響があるものと見
込んでおります。 ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス
感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可
能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形割引高 －千円 －千円
受取手形裏書譲渡高 8,605 千円 －千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 94,383 千円 －千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 130,468 千円 153,881 千円
のれん償却額 20,229 千円 31,398 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 148,903 12 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額5,023千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 148,903 12 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,732千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 5,668,385 3,523,930 114,804 9,307,121 443,050 9,750,171
セグメント間の
2,381 52 218 2,652 52 2,705
内部売上高または振替高
計 5,670,766 3,523,983 115,023 9,309,773 443,102 9,752,876
セグメント利益 556,966 89,689 22,577 669,234 30,731 699,965
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 669,234
「その他」の区分の利益 30,731
セグメント間取引消去 42,270
全社費用(注) △271,516
四半期連結損益計算書の営業利益 470,719
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 5,042,169 3,985,486 164,611 9,192,267 400,748 9,593,016
セグメント間の
9,154 7 302 9,463 59 9,523
内部売上高または振替高
計 5,051,323 3,985,493 164,913 9,201,730 400,808 9,602,539
セグメント利益 500,996 123,301 30,053 654,351 62,418 716,769
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 654,351
「その他」の区分の利益 62,418
セグメント間取引消去 41,110
全社費用(注) △255,247
四半期連結損益計算書の営業利益 502,633
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 25.22円 23.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
302,445 280,992
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302,445 280,992
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,990,002 12,014,202
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
418,798株、当第１四半期連結累計期間394,598株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月29日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキ
アクシスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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