ドイツ銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
ドイツ銀行(E05792)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月30日
ドイツ銀行
【会社名】
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
取締役会会長 クリスティアン・ゼーヴィング
【代表者の役職氏名】
（Christian Sewing, Chairman of the Management Board）
取締役 カール・フォン・ローア
（Karl von Rohr, Member of the Management Board）
ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイ
【本店の所在の場所】
ン タウヌスアンラーゲ12
（Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main,
Federal Republic of Germany）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 箱田 英子
東京都千代田丸の内二丁目６番１号
【代理人の住所又は所在地】
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
弁護士 箱田 英子
【事務連絡者氏名】
同 飯村 尚久
東京都千代田丸の内二丁目６番１号
【連絡場所】
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当なし
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臨時報告書
１【提出理由】
ドイツ銀行（以下「ドイツ銀行」という。）およびその子会社（以下、総称して、「当行グループ」とい
う。）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（以下「本事象」
という。）が発生したので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出する。
２【報告内容】
（１）本事象の発生年月日
2019 年７月７日
（２）本事象の内容
2019 年７月７日に、ドイツ銀行は組織に関する重要な戦略的改革および再構築の計画を発表し、追加情報
を2019年７月８日に公表した。当行グループの財務成績への影響については、後記「ドイツ銀行の改革の影
響」に記載されている。
また、当行グループが、焦点を絞った株式資本市場の業務は維持しつつ、セールス／トレーディング（株
式）事業から撤退することも発表された。これに関連して、当行グループは、プライム・ファイナンスおよ
び株式電子トレーディングの顧客に対するサービスを継続するため、当行グループのテクノロジーおよび従
業員を今後移転していくことを視野に、BNPパリバとの間で準備契約を締結した。同契約は、様々な条件充足
や当局による承認を条件とする。
ドイツ銀行の改革の影響
2019 年７月７日に、ドイツ銀行は、当行グループの事業と組織に関する複数の改革施策について発表し
た。これらの施策が当行グループの2019年度第２四半期における経営成績、財政状態および資本に与える直
接的および二次的な影響は以下のとおりである。
のれんの減損
当行グループは、資金生成単位（CGU）に配分されたのれんが減損している可能性を示す兆候の有無の評価
を各四半期末に行っており、減損の兆候がある場合には、それぞれのCGUの回収可能価額を見積ることが要求
されている。マクロ経済要因の修正および上述の改革に備えるための戦略的意思決定の影響の両方によって
事業計画の見通しが下方修正されたことが兆候に該当するため、当行グループはCGUの見直しを行った。この
見直しにより、プライベート・アンド・コマーシャル・バンク（PCB）のコーポレート部門内のウェルス・マ
ネジメント（WM）およびコーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）のコーポレート部門内の
グローバル・トランザクション・バンキング・アンド・コーポレート・ファイナンス（GTB & CF）のCGUにお
いて、帳簿価額に対して回収可能価額が下回っていることが確認された。
WM の回収可能価額は約19億ユーロと見積もられたことから、WMののれん（545百万ユーロ）は、金利カーブ
を含むマクロ経済関連の仮定の下方修正および全世界のWM事業成長率の下方修正を主因として減損している
と判定され、全額償却が必要となった。GTB & CFの回収可能価額は約102億ユーロと見積もられたことから、
配分されたのれん（491百万ユーロ）が全額減損していると判定された。これは主に、コーポレート・ファイ
ナンスの業界トレンドの悪化と、金利カーブを含むマクロ経済関連の仮定の下方修正によるものである。WM
およびGTB & CFの減損計上額は、2019年度第２四半期においてPCBおよびCIBの各セグメント業績の「のれん
およびその他の無形資産の減損」として計上されている。
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回収可能価額の見積りに適用された割引率は以下のとおりである。
割引率（税引後）
2019 年 2018 年
グローバル・トランザクション・バンキング・アンド・
コーポレート・ファイナンス
8.6 ％ 8.8 ％
ウェルス・マネジメント
8.4 ％ 9.0 ％
ソフトウェアの減損
また、改革の発表をふまえて、当行グループは改革戦略の対象事業に割り当てられた現行のプラット
フォーム・ソフトウェアおよび構築中のソフトウェアの見直しを行った。これに伴う各回収可能価額の再評
価により、自社開発ソフトウェアの減損328百万ユーロを認識した。その内訳は、296百万ユーロがCIB、12百
万ユーロがPCB、20百万ユーロが管理部門である。当該減損計上額は、2019年度第２四半期において「一般管
理費」として計上されている。
サービス契約
予定されている外部業者との既存サービス契約の対象範囲の変更により、2019年度第２四半期において23
百万ユーロを費用処理することにより引当を行った。
繰延税金資産の評価調整
当行グループは、将来の収益性に関する仮定を含め、繰延税金資産に関連する見積りを四半期毎に再評価
している。改革に関連して戦略計画を修正するにあたり、当行グループは、影響を受ける管轄区域の繰延税
金資産の評価調整を行った。これにより、2019年度第２四半期において、主に米国および英国に関連する合
計20億ユーロの評価調整を計上した。
規制自己資本の変動
上述の影響により、当行グループの規制自己資本は下表のとおり変動した。「プロフォーマ・ベース」の
列は、改革の影響を除いた数値および比率を表示している。
2019 年６月30日 2019 年６月30日
資本基準
単位：十億ユーロ（別途記載のものを除
（報告額） （プロフォーマ・
く。）
ベース）
普通株式等 Tier 1 資本
46.5 46.8
リスク・ウェイテッド・アセット
346.9 347.9
普通株式等 Tier 1 比率
13.4 ％ 13.4 ％
（３）本事象の連結損益に与える影響額
発表された戦略的改革の結果、当行グループは、2019年第２四半期に34億ユーロの費用を計上し、この結
果、同四半期の業績は、31億ユーロの純損失となった。
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