ＴＯＮＥ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月５日
【会社名】 ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢野 大司郎
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年８月26日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年８月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき60円 総額 135,642,360円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年８月29日
第２号議案 定款一部変更の件
１．本店の所在地を当社最大拠点である河内長野工場に移転・統合することにより、部門間のコミュ
ニケーション向上による組織強化、業務効率化およびコスト削減を図るとともに開発・製造・営
業企画・品質保証・管理の各部門と経営の一体化により、より一層、綿密かつ迅速な経営判断を
実現し、生産性向上を図るため、現行定款第３条に定める本店の所在地を大阪市から大阪府河内
長野市に変更するものであります。
２．「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されること
となりますので、定款を変更するものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、松村昌造、矢野大司郎、平尾昌彦および平尾元
宏を選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、粕井隆、松井大輔および雨宮沙耶花を選任するものであります。
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬総額の内枠改定の件
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆さ
まとのより一層の価値共有を進めることを目的として、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会で
ご承認いただいた報酬等の総額（年額１億8,000万円以内）は変更せず、その内枠である譲渡制限付
株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額3,600万円以内から年額6,000万円以内に改定す
るものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果および
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 無効（個） 可決要件 賛成割合（％）
（注）４
第１号議案
18,103 22 － － （注）１ 可決(99.65%)
剰余金の処分の件
第２号議案
18,086 39 － － （注）２ 可決(99.56%)
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を
除く。）４名選任の件
松村昌造 18,106 17 － 2 可決(99.67%)
矢野大司郎 18,108 15 － 2 可決(99.68%)
（注）３
平尾昌彦 18,108 15 － 2 可決(99.68%)
平尾元宏 18,108 15 － 2 可決(99.68%)
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の
件
粕井隆 18,102 21 － 2 可決(99.65%)
（注）３
松井大輔 18,102 21 － 2 可決(99.65%)
雨宮沙耶花 18,102 21 － 2 可決(99.65%)
第５号議案
取締役（監査等委員である取締役を
18,048 77 － － （注）１ 可決(99.35%)
除く。）に対する報酬総額の内枠改
定の件
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
４．賛成割合につきましては、本総会に出席した株主全員の議決権数(本総会前日までの議決権行使分および当
日出席の株主分)を分母とし、そのうち各議案について賛成を確認できた議決権数のみを分子として計算
し、小数点以下第３位を四捨五入しています。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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