ＴＯＮＥ株式会社 有価証券報告書 第85期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月28日
【事業年度】 第85期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松村 昌造
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 5,494,367 5,784,894 6,119,117 6,177,273 5,948,517
売上高
（千円） 944,597 1,419,826 1,153,445 1,016,251 932,467
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 560,955 1,052,338 807,258 878,512 628,930
利益
（千円） 490,692 1,140,113 847,383 806,784 629,659
包括利益
（千円） 4,001,241 5,017,301 5,791,233 6,490,683 6,669,357
純資産額
（千円） 6,192,675 7,151,101 7,733,590 7,997,149 8,035,791
総資産額
（円） 388.26 2,434.56 2,810.85 3,129.98 3,427.36
１株当たり純資産額
（円） 54.43 510.60 391.78 424.68 322.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 64.6 70.2 74.9 81.2 83.0
自己資本比率
（％） 14.7 23.3 14.9 14.3 9.6
自己資本利益率
（倍） 5.86 3.59 6.97 6.25 7.33
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 494,464 497,650 492,822 787,568 852,407
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 54,697 △ 140,056 △ 338,578 213,244 △ 262,344
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 481,192 △ 386,089 △ 19,449 △ 604,610 △ 600,544
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 410,554 381,836 514,589 909,198 896,849
高
138 137 134 134 135
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 27 ) ( 34 ) ( 36 ) ( 38 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第84期の期首
から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（千円） 5,488,811 5,772,767 6,101,020 6,113,595 5,912,036
売上高
（千円） 998,717 1,445,080 1,094,328 1,010,326 883,997
経常利益
（千円） 617,264 1,072,275 756,422 885,266 597,600
当期純利益
（千円） 605,000 605,000 605,000 605,000 605,000
資本金
（千株） 11,713 11,713 2,342 2,342 2,342
発行済株式総数
（千円） 4,081,907 5,121,869 5,853,925 6,547,334 6,700,463
純資産額
（千円） 6,259,389 7,262,952 7,778,190 8,042,577 8,083,654
総資産額
（円） 396.09 2,485.30 2,841.28 3,157.30 3,443.35
１株当たり純資産額
12.00 12.00 70.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 59.89 520.28 367.11 427.94 306.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 65.2 70.5 75.3 81.4 82.9
自己資本比率
（％） 15.9 23.3 13.8 14.3 9.0
自己資本利益率
（倍） 5.33 3.53 7.43 6.20 7.72
株価収益率
（％） 20.0 11.5 19.1 14.0 19.6
配当性向
133 132 129 129 132
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 27 ) ( 18 ) ( 22 ) ( 21 )
（％） 89.9 106.3 158.6 157.9 145.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
TOPIX）
（円） 370 385 2,996 2,997 2,799
最高株価
(575)
（円） 282 285 2,438 2,120 1,908
最低株価
(354)
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。当社は2017年12月１日付で
普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 2018年５月期の１株当たり配当額70円には、創設80周年記念配当10円を含んでおります。
５ 当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第83期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第84期の期首
から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1938年８月 1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、こ
れを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空
機整備用機械工具の製造をはじめる。
1940年８月 軍の監督工場の指定を受ける。
1941年３月 軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社
を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。
1942年４月 伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。
生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。
1945年８月 終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。
1948年８月 伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。
1949年７月 企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。
1953年７月 旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。
通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。
1955年９月 日本工業規格表示認可を受ける。
1959年５月 東京都港区に東京営業所を開設する。
1963年５月 大阪証券取引所市場第二部に上場する。
1967年１月 札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。
同年３月 福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。
1969年４月 名古屋市に名古屋営業所を開設する。
1975年５月 仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。
1976年５月 広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。
1978年６月 東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。
1981年９月 石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。
1982年７月 大阪府富田林市に富田林工場を設置する。
1993年９月 大阪市城東区に開発センターを設置する。
1998年11月 大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。
2000年３月 新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。
2002年７月 金沢営業所を名古屋営業所に統合する。
2010年９月 大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。
2012年２月 大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。
同年７月 河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。
同年11月 大阪市浪速区に本社を移転する。
2013年６月 ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立す
る。
同年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
同年11月 社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。
2014年４月 群馬県太田市に北関東営業所を開設する。
2015年12月 台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。
2016年８月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
2017年７月 名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。
2018年３月 東大阪市に大阪営業所を移転する。
2020年１月 東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに
販売であります。
企業集団等の概略図は次のとおりであります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 関係内容
（千円） 割合（％）
の内容
当社グループの製商品
を販売しており当社よ
（連結子会社）
作業工具類及び機
10,000 100
大阪市浪速区 り資金援助を受けてお
ロック㈱ 器類の販売
ります。
役員の兼任・・・無
当社グループの製商品
（連結子会社）
を製造・販売しており
千米ドル
ベトナム 作業工具類及び機
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ 100
当社より資金援助を受
700
ドンナイ省 器類の製造販売
けております。
ＣＯ.,ＬＴＤ.
役員の兼任・・・無
当社グループの製商品
（連結子会社） 千台湾ドル
作業工具類及び機 を製造・販売しており
100
台湾台南市
7,000
器類の製造販売 ます。
利根股份有限公司
役員の兼任・・・有
（注） 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
34 ( 3 )
国内
11 ( 17 )
海外
全社（共通） 90 ( 18 )
135 ( 38 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部
門及び子会社ロック㈱の従業員であります。
４ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）
をご参照ください。
(2）提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
132 ( 21 ) 42.3 16.8 5,999,957
従業員数（人）
セグメントの名称
34 ( 3 )
国内
9 ( 0 )
海外
全社（共通） 89 ( 18 )
132 ( 21 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。
2020年５月31日現在の組合員数は91名であり、労使関係は円満であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客
様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。
（企業理念）
「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業を
めざす。
（４つの約束）
１．社員の幸せの実現
・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助
２．社会への貢献
・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元
３．顧客との約束
・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守
４．株主との約束
・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実
(2）中長期的な経営戦略
当社グループの企業理念『「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上
に無くてはならない企業をめざす』を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。
① 顧客に満足、感動と価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高
め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとして
の確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位
性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。
② 「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」
を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関する
ことはＴＯＮＥ」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでＴＯＮＥファンを獲得すると共
に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。
③ 海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電
動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、
トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組
んでまいります。
④ モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで
製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。これによりＴＯＮＥブランドの浸透を図
り、自動車産業へ作業工具、エアー工具、トルク管理機器等の提案及び販売を積極的に推し進めて、売上高の伸
長を図ってまいります。
(3）経営環境
昨今の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な経済活動の落ち込
み等、深刻な事態に陥っております。国内外における設備投資の見直しや時期延期等の影響を受け、先行きは不透明
な状況となっており、その影響に留意していく必要があります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの世界的感染拡大による景気や経済活動、設備投資の見直し等、先行きに対する懸念材料が
多々あり、従来とは異なる経営環境となることが予想されます。
このような厳しい環境の中で、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、製造・販売
体制強化、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外工場の安定稼働によるグローバルな視点での
製造・販売の最適化を進める等、グループ協働で収益力強化に取り組んでまいります。
具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。
① 生産力の強化
より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上
を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。
② 販売力の強化
より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化
（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。
また、海外においては欧州、南米、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいり
ます。
③ 開発力の強化
「安全性」、「信頼性」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理
機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。
④ 品質力の強化
「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制
を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を
図ってまいります。
⑤ 海外事業の展開
今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉
するためベトナムでの事業展開計画を着実に進めてまいります。
(5）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてま
いります。
売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安
定的な利益を還元できるものと考えております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1）経済動向による影響について
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザー
である個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能
性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開
拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。
(2）原材料価格の変動による影響について
当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の
注力を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰した場合、原材料購入価格
が上がり製造コストが上昇することが考えられます。このリスクに対して、調達先を分散化することで対応する方
針です。
(3）販売経路について
当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績
が悪化し、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客・
新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。
(4）品質問題による影響について
当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する
問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が
なく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品
の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上の低下は財政状態や経
営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入
することで対応する方針です。
(5）債権の貸倒れによる影響について
当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営
不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対
して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度導入することで対応する方針です。
(6）有価証券価額の変動による影響について
当社グループは、主要取引先や取引金融機関と持ち合いにより株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環
境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を
及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を
行っております。
(7）大規模災害による影響について
当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その
他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響
を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、 危機管理体制を 構築し、物理的、人的被害の低減を図るとと
もに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。
(8）在庫の評価減による影響について
当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しておりま
す。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化
し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考
えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。
(9）模倣品の出現による影響について
当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品
対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場
合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考え
られます。このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。
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(10)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、従業員の新型コロナウイルス感染防止のための対策として、従業員の体調管理・確認の徹底、
消毒液の設置、在宅勤務・リモート会議の推進・国内外の出張制限・拠点間移動の抑制・時差出勤や飛沫防止策の
導入等に取り組んでおりますが、感染者が発生した場合や行政機関からの要請による生産活動の一時停止が起こっ
た場合は、生産・納品活動の遅延や滞りが発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼすことが考え
られます。
また生産活動への影響としては、国内外からの調達・入荷遅れが考えられますが、特定の 調達先に依存せず、分
散して調達を行うことで、このリスクを軽減させる方針です。
また新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、建築・土木市場の縮小及び時期延伸や企業の設備
投資意欲の低下により、売上が減少する場合があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いており
ましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な経済活動の落ち込み等、厳しい
状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の
発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」におい
てお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に
活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通
じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことが影響し、34億７千５百
万円となりました。機器類の売上高は、建築需要の鈍化により24億７千３百万円となりました。
従いまして、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は59億４千８百万円（前年同期比3.7％減）
となりました。また、利益面では営業利益は９億６百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は９億３千２百万
円（前年同期比8.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千８百万円（前年同期比28.4％
減）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、80億３千５百万円（前連結会計年度末79億９千７百万円）となり前連結会計
年度末に比べ３千８百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては原材料及び貯蔵品の増加２億１
千６百万円等によるものであり、固定資産においては、建物及び構築物の増加１億６千万円等によるものであり
ます。
（負債及び純資産）
当連結会計年度末の負債合計は、13億６千６百万円（前連結会計年度末15億６百万円）となり前連結会計年度
末に比べ１億４千万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等の減少７千５百万円、長期借入金の減少３
千８百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、66億６千９百万円（前連結会計年度末64億９千万円）となり前連結会計年
度末に比べ１億７千８百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による
利益剰余金の増加５億４百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、８億９千６百万円
となり、前連結会計年度末に比べ１千２百万円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フ
ローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、法人税等の支払額３億６千万円、たな卸資産の増加３億１百万円等の資金の減少があり
ましたが、税金等調整前当期純利益９億２千５百万円等による資金の増加により、資金はプラス８億５千２百万
円（前連結会計年度はプラス７億８千７百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出２億２千９百万円、投資有価証券の取得による
支出２千４百万円等により、資金はマイナス２億６千２百万円（前連結会計年度はプラス２億１千３百万円）と
なりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、自己株式の買取４億６百万円、配当金の支払に１億２千４百万円等を支出したことによ
り、資金はマイナス６億円（前連結会計年度はマイナス６億４百万円）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
6,707,653 101.2
国内
1,221,730 95.3
海外
7,929,384 100.3
合計
（注）１ 金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。
２ 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
4,750,847 97.1
国内
1,197,670 93.3
海外
5,948,517 96.3
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
1,454,615 23.5 1,439,465 24.2
トラスコ中山株式会社
911,578 14.8 917,705 15.4
株式会社山善
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在にお
いて判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、その感染の収束時期が不透明なため、今後の影響を具体
的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行ってお
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
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a．棚卸資産
保有する棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。棚卸資産
の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しておりま
す。また、一定期間を超えて保有している棚卸資産については滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価
を切り下げております。在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる
可能性があります。
b．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得をスケジューリングの上、十分、且つ、慎重に検討し当該資産の回
収が不確実であると判定した場合には、それに対して評価性引当金を計上しております。
回収可能性があり、将来の税金負担を軽減できる効果があると見積りした部分に対して繰延税金資産を計上し
ておりますが、繰延税金資産の一部及び全部を将来回収できないと判定した場合には繰延税金資産を取り崩し税
金費用を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いており
ましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な経済活動の落ち込み等厳しい状
況で推移いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は59億４千８百万円（前年同期
比3.7％減）となりました。利益面では、営業利益は９億６百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は９億３千
２百万円（前年同期比8.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千８百万円（前年同期比
28.4％減）となりました。
各セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
（国内）
作業工具類の売上に関しましては、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般
ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータース
ポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動が「ＴＯＮＥブラン
ド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大につながりを見せたものの、後半の新型コロナウイルス感染症拡大に
よる、世界規模での急速な経済活動の落ち込み、及び営業活動の制限の影響を受け、年間を通じては、売上は 前
年を下回りました。
機器類の売上に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットラン
ナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群
等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる
市場ニーズの把握、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行いまし
たが、企業活動が停滞する中、設備投資の見直し等が影響を及ぼしたことにより、売上は低調に推移いたしまし
た。
その結果、売上高は47億５千万円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント利益は５億７千４百万円（前年
同期比13.3%減）となりました。
（海外）
作業工具類の売上に関しましては、新製品、セット品、特殊品等の提案活動や、新規市場開拓を行うものの、
後半の新型コロナウイルス感染症拡大による、世界規模での急速な経済活動の落ち込み、及び営業活動の制限の
影響を受け、年間を通じては、売上回復には至りませんでした。
機器類の売上に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る
「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理
機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を
行った結果、新規市場開拓においては明るい兆しもありますが、一方では、米中貿易摩擦を発端とする景気減速
や、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も受け、売上回復には至りませんでした。
その結果、売上高は11億９千７百万円（前年同期比6.7％減）となり、利益面では、販売費及び一般管理費の
減少もあり、セグメント利益は３億３千１百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次のとおりであります。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金で運転資金
及び設備資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。
その取引銀行からは運転資金については期限が１年以内の短期借入金により調達し、設備資金につきましては
長期借入金によって調達しております。
なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応
できるように備えております。
当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を
重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後
はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化
及び企業価値の向上を目指してまいります。
また、第86期の2020年６月において、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から不測の事態に備え、取引金融
機関より短期借入金４億円、長期借入金１億円を調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までに無い新しい工具を創造し、便利で
使いやすく、そして長く使っていただけるものを目指し取り組んでおります。また、ＴＯＮＥブランド戦略として、
モータースポーツを応援する事を通じて様々な要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品の開発及び既存製品
の改良につなげております。
当連結会計年度におきましては、ソケット・ジョイント類のサイズ・ラインアップ拡充、ハイパーウォームモンキ
レンチ、省力化工具、市場ニーズへの対応、油圧式軸力計の開発を進め、製品化を行っております。
ハイパーウォームモンキレンチは、口開きのサイズ拡大、ガタが少ないウォーム機構の採用、軽量化を行うこと
で、操作性・耐久性に優れた製品となっております。
省力化工具では、電動アシストにて作業時間短縮を図ることを新しい取り組みとし、電動で仮締め・手動で本締め
可能な電動ラチェットハンドルや、高効率なブラシレスモータと高出力のバッテリを搭載したコードレスインパクト
レンチを製品化いたしました。
市場ニーズへの対応では、反力レバーによる指詰め防止として、ダブルスイッチ仕様の建方１番・トルシャット、
標準型より全長の短いＭ２７用コーナー型ハックロックシヤーレンチ、鉄筋継手を反力レバーなしで締付け可能な
ナットランナー、片側施工ボルト用ナットランナー、厳しい寸法規制やボルト余長が長い等個々の条件に応じた専用
のオフセットアダプタを製品化いたしました。
海外向けとしては、タワークレーン向けＭ４５対応ナットランナー、スナッグマスターの適応ボルト拡大や各国に
応じた認証に対応し、販売国の拡大に努めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 44,797 千円であります。
なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載
を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 229,013 千円で、主に営業所建設費用等への投資であります。その所要
資金は、自己資金及び借入金によって充当いたしました。セグメント別の内訳は、国内 164,404 千円、海外 10,375 千
円、全セグメント共通で54,234 千円 であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年５月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
本社 30
全セグメント共通 統括業務施設 3,976 1,386 － 3,692 4,746 13,800
（大阪市浪速区） (2)
富田林工場 工具機器類製造 248,631 15
全セグメント共通 40,867 25,621 － 1,179 316,300
（大阪府富田林市） 設備 (3,551) (2)
河内長野工場
工具機器類製造 432,161 53
全セグメント共通 302,276 22,753 － 28,500 785,692
（大阪府 河内長野市） 設備 (6,324) (14)
東京営業所 217,271 7
国内 営業所建屋
152,391 － － 715 370,378
（東京都荒川区） (300) (3)
名古屋営業所 41,245 ▶
国内 営業所建屋 25,176 302 － － 66,724
（名古屋市千種区） (159) (－)
大阪営業所 51,215 8
国内 営業所建屋 22,187 1,513 － 105 75,021
（大阪府東大阪市）
(289) (－)
32,652 15
その他 国内 営業所建屋他
20,941 1,911 － 70 55,575
(760) (－)
1,023,178 132
合計 567,817 53,487 3,692 35,318 1,683,494
(11,383) (21)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。
３ 金額等には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 機械装置 員数
（所在地） の名称 建物及び 土地
及び その他 合計 （人）
構築物 (面積㎡)
運搬具
ベトナム工場
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ
全セグメント トルクレンチ等 － 1
（ベトナム 150,809 48,016 3,072 201,898
共通 生産設備
ＣＯ.,ＬＴＤ. (20,000) (17)
ドンナイ省）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地は連結会社以外から賃借しております。
３ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
投資予定額
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
（所在地） の名称 総額 既支払額
（千円） （千円）
仙台 営業所
提出会社 国内 営業所土地建屋 27,962 27,962 自己資金 2019年12月 2020年６月
（仙台市宮城野区）
新潟 営業所
提出会社 国内 営業所土地建屋 33,000 5,569 自己資金 2020年４月 2021年４月
（新潟県燕市）
（注）上記の投資予定額には、消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,922,600
普通株式
3,922,600
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月31日） （2020年８月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
2,342,600 2,342,600
普通株式
市場第二部 す。
2,342,600 2,342,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
△9,370 2,342 － 605,000 － 163,380
2017年12月１日
（注） 2017年８月30日開催の第82回定時株主総会決議により、同年12月１日をもって、普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っ たことによる減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 7 15 66 23 3 1,147 1,261 －
所有株式数（単元） － 3,898 372 5,413 1,866 3 11,815 23,367 5,900
所有株式数の割合
－ 16.68 1.59 23.17 7.99 0.01 50.56 100.0 －
（％）
（注） 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には自己名義の株式が 3,966単元及び85株が含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 113 5.83
日本生命証券管理部内
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 103 5.32
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
95 4.90
株式会社山善 大阪市西区立売堀２丁目３番16号
兵庫県姫路市白浜町甲770 78 4.01
濱中ナット株式会社
76 3.91
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
76 3.91
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
64 3.31
ＴＯＮＥ株式会社従業員持株会 大阪市浪速区湊町２丁目１番57号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
44 2.30
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口）
岐阜県大垣市郭町３丁目98 40 2.06
株式会社大垣共立銀行
兵庫県姫路市白浜町甲770 39 2.00
姫路鋼材株式会社
－ 730 37.54
計
（注）１ 当社は自己株式（396千株、16.9％）を保有しておりますが、表記しておりません。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
396,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,940,100 19,401 －
普通株式
5,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,342,600 － －
発行済株式総数
－ 19,401 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市浪速区湊町２丁目
396,600 － 396,600 16.93
１番57号
ＴＯＮＥ株式会社
－ 396,600 － 396,600 16.93
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年６月10日）での決議状況
160,000 406,720,000
（取得期間2019年６月11日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
160,000 406,720,000
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
600 －
当事業年度における取得自己株式
200 －
当期間における取得自己株式
（注）１ 上記は譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるもので
す。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日 までに処理した株式は含めて
おりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
32,800 79,606 7,600 19,022
処分）
396,685 － 389,285 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。
利益配当につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行うこ
とを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上
を目的とする設備投資等に活用したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めておりますが 、第83期より期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会となっております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案いた
しまして、１株当たり60円を実施することといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
116,754 60
2020年８月28日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の徹底のもと、経営の透明性並びに経営の効率化を確保することがコーポレート・ガバナン
スの基本と考えており、意思決定の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高
い企業活動と利害関係者の期待・要求に応えてお互いの信頼性を高め企業価値の向上を実現することを目指して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2016年８月30日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議さ
れたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（その過半数は社外取締役）により構成する監査等委員
会を設置し、取締役会の監査機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充
実を図ることを目的としております。
（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものであります。
取締役会は、任期１年の取締役（監査等委員を除く。）４名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構
成されております。代表取締役社長 松村昌造が議長を務めており、常務取締役 矢野大司郎、取締役 平尾昌
彦、取締役 平尾元宏、社外取締役 粕井隆、社外取締役 松井大輔、社外取締役 雨宮沙耶花の７名で構成さ
れており、法令・定款で定められた重要事項及び取締役会規程に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件
に関して担当取締役より報告を受け、審議を行っております。また取締役会にはすべての監査等委員が出席し、
取締役（監査等委員を除く。）の業務執行状況を監査できる体制になっております。
監査等委員会は、監査等委員 粕井隆、監査等委員 松井大輔、監査等委員 雨宮沙耶花の社外取締役３名で
構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、
取締役の職務執行の監査を行っており、経営に対する監査機能の向上を図っております。
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役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長 松村昌造、監査等委員 粕井隆、監査等委
員 松井大輔の代表取締役１名、社外取締役２名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決
定 プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体
制の充実を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部監査室は、内部監査実施報告書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続き
を実施し、評価結果を報告しております。
（ア）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
・取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システ
ムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けることとしております。
・監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、独立した立場から内部統制システムの整備・
運用状況を含め、取締役の職務執行を監査することとしております。
・内部監査部門の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針・計画の実
行状況を監視しております。
・取締役は、コンプライアンスに関する施策を立案、推進しております。
・「ＴＯＮＥ株式会社 企業行動規範」を定めてその周知及び教育研修活動により、当社グループの役
職員が当社グループの価値観、倫理・コンプライアンス経営の重要性を認識するように意識の徹底を
図っております。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会・役員会その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決
裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・管理し、必要な
関係者が閲覧できる体制を整備しております。
・情報管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定
めて対応することとしております。
（ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす損失の危険を全般的に認識、評価する仕組みを整備す
るとともに、損失の危険の管理に関連する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備しており
ます。
・損失の危険の管理の実効性を確保するために、専門の委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限
と責任を明確にした体制を整備しております。
・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合
の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講ずることとしておりま
す。
（エ）当社 及び 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画については、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執
行において目標達成のために活動するとともに、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報
告を通じ定期的に検査を行っております。
・業務執行については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項につ
いてはすべて取締役に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関す
る十分な資料が全役員に配布される体制をとることとしております。
・日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベル
の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。
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（オ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社子会社の取締役は、当社子会社の財務状態、経営成績その他これらに重大な影響を及ぼす事項が
発生した場合、速やかに当社に報告することとしております。
（カ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は当社子会社に対し、当社の施策に準じた適正な業務遂行を行うよう指導しております。
・内部監査室は、当社子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために監査を行ってお
ります。
（キ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
・当社の監査等委員は、従業員に対して補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとして
おります。
・監査業務補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることと
し、監査等委員会の命令に従い、監査業務の補助を行わねばならないものとなっております。
（ク）当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報
告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告
及び情報提供を行うこととしております。
・監査等委員が、必要に応じていつでも、取締役及び従業員に対して報告を求め、重要と思われる会議
に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとしております。
・当社及び当社子会社の役職員は、当社又は当社子会社の重大な損失、役職員の違法・不正行為等を認
識した場合、速やかに当社の監査等委員に報告しております。
（ケ）報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
・「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行っ
た者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし、不利益な取扱いを防ぐために
適切な措置をとるものとなっております。
（コ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、
担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。
（サ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役社長は定期的に監査等委員と情報交換するとともに、当社の監査体制と内部統制システムの体
制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁
護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備することとしております。
・監査の実効性確保に係る監査等委員の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。
（シ）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、取締役会の管理・監督のもと財務報告に係る内
部統制を構築・運用・評価することとなっております。
・内部監査室は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制の状況について定期的に監査
し、その結果を取締役社長に報告することとなっております。
・監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の構築・運用に係る取締役の職務遂
行状況を監査しております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査を通じて、財務
報告に係る内部統制の構築・運用状況を監査することとなっております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保する為の体制の状況
経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識・評価しリスク管理の実効性及び子会社の業務の適正を
確保する体制として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、職務権限と責任を明確にした体制を整
備しております。
また、コンプライアンスに関し、経営環境の変化に合わせた適切な規程を策定するとともに、業務全般に
おける法律上の諸問題について、弁護士等の外部専門家に相談・連携する体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員会（監査等委員であったものを含む。）の責任を法
令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員会が職務
を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことのできる環境を整備するこ
とを目的とするものであります。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役監査等委員 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に
おける限度額は法令の定める額としております。
ニ．取締役の定数
当社は取締役（監査等委員を除く。）の定数を４名以内、監査等委員の定数を３名以内とする旨を定款で
定めております。
ホ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で
定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ア）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の
決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（イ）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第
２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
（ウ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 当社入社
2001年３月 当社事業開発室長
2001年８月 ロック㈱取締役就任
2003年６月 当社開発部長・開発センター長
（代表取締役）
松村 昌造 1954年７月30日 生 (注)３ 261
取締役社長 2004年８月 当社取締役就任
2009年７月 当社常務取締役
同 年８月 ロック㈱代表取締役就任
2014年８月 当社代表取締役・取締役社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
2000年９月 当社製造部次長
常務取締役
矢野 大司郎 1957年４月26日 生 2006年３月 当社製造本部副本部長 (注)３ 170
営業本部長
2006年８月 当社取締役就任
2015年８月
当社常務取締役就任（現任）
2001年11月 当社入社
2009年８月 当社開発部長・開発センター長
取締役
2012年６月 当社河内長野工場長・製造部長
河内長野工場長 平尾 昌彦 1959年12月１日 生 (注)３ 91
同 年８月 当社取締役就任（現任）
品質保証部長
2015年10月 利根股份有限公司 董事長就任
1991年４月 当社入社
2009年８月 当社製造本部製造部次長
取締役 2012年６月 当社開発部長
平尾 元宏 1968年11月11日 生
(注)３ 41
2015年８月 ロック㈱代表取締役就任
開発部長
2018年８月
当社取締役就任（現任）
2018年10月
利根股份有限公司 董事長就任（現任）
1978年９月 新和監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1982年８月 公認会計士登録
取締役
1985年９月 東邦ビジネスコンサルタント㈱設立 代表
粕井 隆 1953年９月12日 生 (注)４ 20
（監査等委員）
取締役社長（現任）
2015年８月 当社取締役就任
2016年８月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1996年４月 公認会計士登録
2000年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2008年11月
松井公認会計士事務所設立 所長（現任）
税理士登録
2009年６月 大丸エナウィン㈱ 監査役
取締役
松井 大輔 1968年12月17日 生 (注)４ －
2015年８月 当社監査役就任
（監査等委員）
2015年10月 利根股份有限公司 監察人就任（現任）
2016年６月 大丸エナウィン㈱ 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2016年８月 取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年７月 神陽監査法人 代表社員就任（現任）
2004年９月 弁護士登録
2004年10月
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現任）
取締役 2015年３月 ㈱スタジオアリス 監査役
雨宮 沙耶花 1978年８月12日 生 (注)４ －
2016年３月 ㈱スタジオアリス 社外取締役（監査等委
（監査等委員）
員）（現任）
2020年８月 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 583
（注）１ 取締役 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花の３名は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 粕井隆、委員 松井大輔、雨宮沙耶花
３ 2020年８月28日開催の定時株主総会終結の時から １年間
４ 2020年８月28日開催の定時株主総会終結の時から ２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であり、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
監査等委員 粕井隆氏は東邦ビジネスコンサルタント株式会社の代表取締役ですが、同法人と当社グループと
の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式２千株を所
有しております。当社グループと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引その他の利害関
係はありません。
監査等委員 松井大輔氏は、大丸エナウィン株式会社の社外取締役（監査等委員）及び神陽監査法人の代表社
員を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の
利害関係はありません。
監査等委員 雨宮沙耶花氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士及び株式会社スタジオアリスの社外取締
役（監査等委員）を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要
な取引その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針を明確には定めておりませんが、東京証券取
引所の独立性基準を参考にし、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人
柄等を総合的に判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）は、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に出席し、中立
的かつ専門的な立場から意見することで、経営監視の実効性と公平性を高めております。さらに、状況に応じて
当社取締役又は主要な使用人等とも適宜意見交換等を行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めておりま
す。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、社外で得られる有用な情報及び資料提供
を併用しながら、継続的な監査を行っております。監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共
有・意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名全員が社外取締役で業務執行からの独立性を一層明確にした構成としており、監査等委
員会で定めた監査方針に基づき取締役の業務執行を監査しております。
監査等委員全員は、取締役会、経営会議、経営執行会議等の重要な会議の出席、取締役及び使用人等から受領
した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役及び使用人に対する助言又は勧
告等を行い、必要な措置を適時に講じております。
監査等委員全員は、重要な会議の資料や決裁文書、会計帳簿等の情報を常時閲覧することが可能であり、これ
らの情報に基づいて、関係部門への監査を実施しております。監査結果は、定期的に監査等委員会内で共有し、
取締役会に報告しております。
内部監査室とは、相互に適時適切な情報伝達や意見交換等の連携を取り、内部監査室による内部統制監査状況
の報告を定期的に受け取っています。会計監査人との連携については、定期的な会合を持ち、意見交換、情報の
聴取を行うとともに、適宜必要な報告を求める等、連携を密にして協力しております。
監査等委員 粕井隆氏は経営コンサルタントとして企業経営全般に対する専門的な知見、監査等委員 松井大輔
氏は公認会計士・税理士として財務及び税務分野に関する専門的な知見、監査等委員 雨宮沙耶花氏は弁護士と
して企業法務に関する専門的な知見を有しております。この３名で構成される監査等委員会により、コーポレー
トガバナンスの充実を図る取組みを含めた専門的視点で監督、監査を実施しております。当連結会計年度におい
ては監査等委員会を計７回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。
常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数
西岡 求 常勤 社内 7回 7回
粕井 隆 非常勤 社外 7回 7回
松井大輔 非常勤 社外 7回 7回
（注）常勤監査等委員西岡求は、任期満了により2020年８月28日で監査等委員を退任しております。
上記の監査等委員会とは別に、監査等委員間での情報交換と連携を目的とした監査等委員協議会を毎月の経営
会議の開催日に実施しています。
②内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は企業グループ全体
を対象として監査を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況につい
て、定期的に監査等委員会に報告し、監査結果を取締役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人 継続監査期間２年（2019年５月期以降）
ロ．業務を執行した公認会計士
寺本 悟（継続監査期間 ２年）
西田直樹（継続監査期間 １年）
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ３名
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ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査
報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総
会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 会計監査人の監査活動について報告を受け
るほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、評
価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価しております。
ヘ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 太陽有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a.異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
b.異動の年月日
2018年8月30日（第83回 定時株主総会開催日）
c.退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年8月30日
d.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2018年８月30日開催予定の第83回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。監査等委員会は、太陽有限責任監査法人の在任期間が長期にわたること等を踏
まえ、同法人を再任しないこととし、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任する議案を決定したもので
あります。
監査等委員会は仰星監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できる点に
加えて会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行の能力及び独立性、品質管理体制等を総合的
に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
f.上記e.の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
18,000 － 18,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,000 － 18,000 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ イ． を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ． 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監
査時間の見積り等について、当社の規模、業態等を踏まえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定
しております。
ヘ ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について、取締役、管理部門等の社内関係部門及び会計監査人から必要
な資料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積の算出根拠の適
正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたの
で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の
最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中
長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。報酬の水準は、同業他社や
同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定しております。
・報酬限度額
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会にお
いて、年額１億８千万円以内（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、2019年８月29
日開催の第84回定時株主総会において、内枠で、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として、年額３
千６百万円以内と決議されています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の
第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されています。
・決定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有
するものは取締役会であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、株主総会で承認され
た総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする役員報酬諮問委員会（代表取締役１名、社外取締役２名、計３
名で構成）で審議し、その結果を取締役会で決議して決定しております 。 なお、業績連動報酬に関する役員報
酬諮問委員会には、業務執行役員である諮問委員（代表取締役）は当該諮問委員会には参加せず、社外取締役
２名のみで審議をしております。有価証券報告書提出日現在において、役員報酬諮問委員会を６回開催 し、審
議いたしました。報酬額のうち業績連動報酬については「⑥2021年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」の
とおりです。
なお、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員会の協議に
より決定しております。
・役員報酬の構成
2019年８月29日開催の第84回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入のご承認を受けたこと
により、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月期より、固定報酬、業績連動
報酬、株式報酬により構成されております。
報酬の構成割合は、業績目標を達成した場合に、概ね、固定報酬：60％、変動報酬（業績連動報酬と株式報
酬）：40％としております。
固定報酬は、役位、担当職務を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、各連結会計年度に係
る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に連動して支給しており、毎期の支給計算式等を
有価証券報告書において開示しております。
株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度を2020年５月期より導入いたしました。株主価値の共有を中長期
にわたって実現するため譲渡制限期間を30年間に設定し、取締役は在任期間を通じて長期安定的に株式を保有
することになります。
監査等委員である取締役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査・監督する立場を考慮
し、固定報酬のみで構成し、常勤・非常勤の別、業務分担状況を考慮して決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2007年５月期をもって廃止をしております。
有価証券報告書提出日現在における当社役員報酬制度の全体像
取締役
役員報酬区分 監査等委員である取締役
（監査等委員である取締役を除く。）
○ ○
固定報酬
○ －
業績連動報酬
○ －
株式報酬
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②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
（監査等委員を除く）
112,847 71,145 27,500 14,202 ▶
（社外取締役を除く）
取締役
（監査等委員）
13,800 13,800 － － 1
（社外取締役を除く）
12,600 12,600 － － 2
社外役員
（注）１ 支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、
年額１億８千万円以内と決議いただいております。
３ 取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬限度額は、2019年８月
29日開催の第84回定時株主総会において、上記の金額の内枠として、年額３千６百万円以内と決議い
ただいております。
４ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５
千万円以内と決議いただいております。
５ 株式報酬 は、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
1） 業績連動報酬の指標
業績連動報酬の指標を、親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）としております。当
該指標は、連結会計年度における経営活動を通じての最終的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任
をはかる上で、最も相応しい指標と判断しております。より高い親会社株主に帰属する当期純利益水準を
達成することで、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指しております。
2） 業績連動報酬の額の決定方法
2019年８月29日開催の取締役会において、2020年５月期の業績連動報酬制度を決定しており、その概要
を前連結会計年度の有価証券報告書にて開示をしております。その内容は、下記記載の「⑥2021年５月期
の業績連動報酬の額の決定方法」と同様であります。
3） 連結会計年度における業績連動報酬の指標の目標と実績
2020年５月期
目標 当期純利益 340百万円
実績 当期純利益 656百万円
(注)当期純利益は、連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）でありま
す。
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⑥ 2021年５月期の業績連動報酬の額の決定方法
2020年８月28日開催の取締役会において、2021年５月期の業績連動報酬の額を社外取締役を含む取締役全員の
賛成にて決定しております。その概要は、以下のとおりであります。
なお、本制度の内容について、取締役会の決議に先立ち、役員報酬諮問委員会において社外取締役２名にて審
議をしております。業務執行役員である諮問委員（代表取締役）は当該諮問委員会に参加しておりません。
ⅰ 業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役
（業務執行取締役）に限るものとし、監査等委員である取締役及び社外取締役は業績連動報酬の対象と
しておりません。
ⅱ 業績連動報酬は各連結会計年度に係る親会社株主に帰属 する当期純利益（業績連動報酬控除前）に、役
位別に定めた支給乗率を乗じて算定しております。
ⅲ 算定式
算定式 ： 親会社株主に帰属する当期純利益 × 役位別支給乗率
・役位別支給乗率
役位 支給乗率
1.8％
代表取締役
1.5％
役付取締役
1.1％
取締役
・親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）が３億４千万円未満の場合及び年間配当金
が １株当たり50円未満の場合には支給しないこととしております。
・確定限度額
法人税法第34条第１項第3号イ（1）に規定する確定額（上限額）を役位別に定めております。
役位 上限額
代表取締役 9,000千円
役付取締役 7,500千円
取締役 5,500千円
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式価値の変動又は株式の配当により利益を獲得することを目的として保有する株式を純投資目的であ
る株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業
価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。取締役会において、中長期的な協力関係の
必要性、合理性、取引状況及び配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。
ｂ． 銘柄 数 及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 31,540
非上場株式
10 649,343
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 24,452
非上場株式以外の株式 取引関係のより一層の強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 80
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの販売先であり、良好な取
242,000 242,000
㈱山善 引関係を維持・拡大し、企業価値の向上 有
226,512 244,178
を図るため
70,000 70,000
良好な協力関係を維持・強化し、企業価
中央自動車工業㈱
有
値の向上を図るため
151,340 123,900
当社グループの販売先であり、良好な取
45,000 45,000
フルサト工業㈱
引関係を維持・拡大し、企業価値の向上 有
65,025 65,925
を図るため
当社グループの販売先であり、良好な取
21,082 21,082
トラスコ中山㈱
引関係を維持・拡大し、企業価値の向上 有
52,367 50,807
を図るため
14,500 14,500
良好で安定的な金融取引の維持・発展に
㈱大垣共立銀行 有
より企業価値の向上を図るため
32,973 34,887
50,000 50,000
良好な協力関係を維持・強化し、企業価
テクノスマート㈱
有
値の向上を図るため
40,500 34,700
当社グループの販売先であり、良好な取
24,500 24,500
アークランドサカモ
引関係を維持・拡大し、企業価値の向上 無
ト㈱
29,155 32,560
を図るため
56,600 56,600
㈱りそなホールディ 良好で安定的な金融取引の維持・発展に
有
ングス より企業価値の向上を図るため
21,949 26,030
5,925 5,925
㈱ほくほくフィナン 良好で安定的な金融取引の維持・発展に
有
シャルグループ より企業価値の向上を図るため
5,379 6,908
当社グループの販売先であり、良好な取
129,100 14,000
引関係を維持・拡大し、企業価値の向上
㈱ＮaＩＴＯ
を図るため 有
（増加の理由）取引関係のより一層の強
24,141 2,842
化を図るため
（注） 個々の銘柄の定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理
性については、取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況を検証し、保有
の継続・縮減の可否を判断しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保
有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号 以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、
会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
909,198 896,849
現金及び預金
※３ 1,652,551 ※３ 1,240,579
受取手形及び売掛金
1,420,811 1,489,269
商品及び製品
401,876 414,119
仕掛品
770,304 987,246
原材料及び貯蔵品
60,078 87,908
その他
△ 5,275 △ 3,973
貸倒引当金
5,209,546 5,111,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 557,919 718,627
機械装置及び運搬具（純額） 134,612 102,249
工具、器具及び備品（純額） 21,229 18,434
1,007,276 1,023,178
土地
リース資産（純額） 504 3,692
77,337 20,094
建設仮勘定
※１ , ※２ 1,798,880 ※１ , ※２ 1,886,277
有形固定資産合計
無形固定資産
1,888 －
リース資産
37,753 67,375
その他
39,642 67,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 654,359 ※２ 680,884
投資有価証券
294,721 289,255
その他
△ 0 －
貸倒引当金
949,080 970,140
投資その他の資産合計
2,787,603 2,923,792
固定資産合計
7,997,149 8,035,791
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
660,693 706,153
支払手形及び買掛金
※２ 62,960 ※２ 38,500
短期借入金
2,585 937
リース債務
204,858 129,396
未払法人税等
94,287 104,596
賞与引当金
141,985 166,974
未払金
55,779 53,229
未払費用
17,858 26,099
その他
1,241,007 1,225,888
流動負債合計
固定負債
※２ 38,500
－
長期借入金
－ 3,124
リース債務
132,242 122,496
繰延税金負債
79,498 2,645
退職給付に係る負債
3,780 3,780
資産除去債務
8,637 5,600
長期未払金
2,800 2,900
その他
265,459 140,546
固定負債合計
1,506,466 1,366,434
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
182,998 204,325
資本剰余金
5,774,966 6,279,473
利益剰余金
△ 355,303 △ 703,193
自己株式
6,207,661 6,385,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268,992 275,506
その他有価証券評価差額金
14,029 8,244
為替換算調整勘定
283,021 283,751
その他の包括利益累計額合計
6,490,683 6,669,357
純資産合計
7,997,149 8,035,791
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
6,177,273 5,948,517
売上高
※１ , ※３ 3,651,939 ※１ , ※３ 3,551,636
売上原価
売上総利益 2,525,334 2,396,881
※２ , ※３ 1,544,259 ※２ , ※３ 1,490,630
販売費及び一般管理費
981,075 906,250
営業利益
営業外収益
1,909 1,971
受取利息
22,561 25,328
受取配当金
200 －
投資有価証券売却益
3,604 －
為替差益
－ 6,446
保険解約返戻金
9,748 9,011
その他
38,023 42,758
営業外収益合計
営業外費用
1,308 1,036
支払利息
－ 13,154
為替差損
1,539 2,350
その他
2,847 16,540
営業外費用合計
1,016,251 932,467
経常利益
特別利益
※４ 284,642 ※４ －
固定資産売却益
284,642 －
特別利益合計
特別損失
－ 6,563
投資有価証券評価損
－ 6,563
特別損失合計
1,300,893 925,904
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 371,965 308,922
50,415 △ 11,948
法人税等調整額
422,381 296,974
法人税等合計
878,512 628,930
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
878,512 628,930
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
878,512 628,930
当期純利益
その他の包括利益
△ 84,522 6,514
その他有価証券評価差額金
12,794 △ 5,784
為替換算調整勘定
※１ △ 71,728 ※１ 729
その他の包括利益合計
806,784 629,659
包括利益
（内訳）
806,784 629,659
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
605,000 163,380 5,040,676 △ 372,572 5,436,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,221 △ 144,221
親会社株主に帰属する当期
878,512 878,512
純利益
自己株式の取得
△ 815 △ 815
自己株式の処分 19,617 18,084 37,702
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 19,617 734,290 17,269 771,177
当期末残高 605,000 182,998 5,774,966 △ 355,303 6,207,661
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 353,514 1,234 354,749 5,791,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,221
親会社株主に帰属する当期
878,512
純利益
自己株式の取得 △ 815
自己株式の処分 37,702
株主資本以外の項目の当期
△ 84,522 12,794 △ 71,728 △ 71,728
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84,522 12,794 △ 71,728 699,449
当期末残高 268,992 14,029 283,021 6,490,683
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 605,000 182,998 5,774,966 △ 355,303 6,207,661
当期変動額
剰余金の配当
△ 124,422 △ 124,422
親会社株主に帰属する当期
628,930 628,930
純利益
自己株式の取得 △ 406,720 △ 406,720
自己株式の処分
21,326 58,830 80,157
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 21,326 504,507 △ 347,889 177,944
当期末残高
605,000 204,325 6,279,473 △ 703,193 6,385,605
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 268,992 14,029 283,021 6,490,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,422
親会社株主に帰属する当期
628,930
純利益
自己株式の取得
△ 406,720
自己株式の処分 80,157
株主資本以外の項目の当期
6,514 △ 5,784 729 729
変動額（純額）
当期変動額合計
6,514 △ 5,784 729 178,673
当期末残高 275,506 8,244 283,751 6,669,357
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,300,893 925,904
税金等調整前当期純利益
96,890 92,147
減価償却費
為替差損益（△は益） 8,402 14,523
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 455 △ 1,302
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,165 21,531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,780 △ 27,405
5,807 7,167
株式報酬費用
△ 24,470 △ 27,300
受取利息及び受取配当金
1,308 1,036
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 200 －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 291,784 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 6,563
売上債権の増減額（△は増加） 143,910 411,036
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 119,777 △ 301,474
仕入債務の増減額（△は減少） 35,816 49,694
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,119 △ 2,047
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 16,826
2,157 32,689
その他
1,103,433 1,185,938
小計
24,293 27,574
利息及び配当金の受取額
△ 1,216 △ 1,035
利息の支払額
△ 338,943 △ 360,070
法人税等の支払額
787,568 852,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,665 △ 229,013
有形及び無形固定資産の取得による支出
339,765 －
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ △ 24,452
投資有価証券の取得による支出
250 80
投資有価証券の売却による収入
－ △ 216
差入保証金の差入による支出
2,788 777
差入保証金の回収による収入
△ 2,893 △ 109,519
保険積立金の積立による支出
－ 99,999
保険積立金の解約による収入
213,244 △ 262,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 －
△ 140,467 △ 62,960
長期借入金の返済による支出
△ 144,059 △ 124,146
配当金の支払額
リース債務の返済による支出 △ 15,402 △ 3,209
△ 4,416 △ 3,508
長期未払金の返済による支出
△ 264 △ 406,720
自己株式の純増減額（△は増加）
△ 604,610 △ 600,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,592 △ 1,867
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 394,609 △ 12,349
514,589 909,198
現金及び現金同等物の期首残高
909,198 896,849
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3 社
連結子会社名 ロック㈱
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．
利根股份有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．と利根股份有限公司の決算日は、３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～43年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度に
おける給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関す る会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束
時期等について予想を行うことは困難であります。当社グループとしては外部の情報源に基づく情報等を踏ま
えて、今後、翌連結会計年度にわたって徐々に経済・企業活動が回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当該仮定は、連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に本感染
症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
2,352,436 千円 2,419,797 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
建物及び構築物 325,283千円 310,370千円
土地 680,793千円 680,793千円
投資有価証券 309,765千円 326,419千円
計 1,315,842千円 1,317,583千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期借入金 62,960千円 38,500千円
長期借入金 38,500千円 －千円
※３ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形 － 7,114千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
△ 3,084 千円 24,891 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給料手当賞与 344,631 千円 335,138 千円
賞与引当金繰入額 35,711 千円 30,963 千円
退職給付費用 6,585 千円 7,514 千円
その他の人件費 114,223 千円 112,801 千円
販売奨励金 3,771 千円 2,475 千円
販売促進費 19,708 千円 20,510 千円
包装荷造・運送費 135,393 千円 142,836 千円
広告宣伝・交際費 157,361 千円 148,829 千円
通信・交通費 79,394 千円 66,758 千円
減価償却費 23,101 千円 18,312 千円
その他販売費 86,996 千円 92,112 千円
計 1,006,877 千円 978,256 千円
(2）一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
役員報酬 134,375 千円 139,247 千円
給料手当賞与 92,496 千円 109,067 千円
賞与引当金繰入額 5,391 千円 10,354 千円
退職給付費用 1,468 千円 2,002 千円
その他の人件費 65,336 千円 40,862 千円
租税公課 33,022 千円 28,566 千円
減価償却費 16,015 千円 15,908 千円
研究開発費 33,188 千円 44,797 千円
その他一般管理費 156,087 千円 121,567 千円
計 537,381 千円 512,374 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
33,188 千円 44,797 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
土地 284,642千円 －千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △118,640千円 8,715千円
税効果調整前 △118,640千円 8,715千円
税効果額 34,118千円 △2,201千円
その他有価証券評価差額金 △84,522千円 6,514千円
為替換算調整勘定
当期発生額 12,794千円 △5,784千円
その他の包括利益合計 △71,728千円 729千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
年度期首株式数 年度末株式数
発行済株式
－ － －
普通株式 2,342,600株 2,342,600株
自己株式
（注）１・２
普通株式 282,289株 296株 13,700株 268,885株
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加96株及び譲渡制限付株式交
付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加200株によるものでありま
す。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少13,700株は、当社全従業員に対して譲渡制限付株式交付制度を導入、付
与したことによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年８月30日
144,221 70
普通株式 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年８月29日
124,422 60
普通株式 利益剰余金 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
年度期首株式数 年度末株式数
発行済株式
－ － －
普通株式 2,342,600株 2,342,600株
自己株式
（注）１・２
普通株式 268,885株 160,600株 32,800株 396,685株
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加160,600株は、㈱マキタからの買取による増加160,000株及び譲渡制限付
株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加600株によるもので
あります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少32,800株は、当社役員報酬及び管理職業績連動報酬として譲渡制限付株
式交付制度を導入、付与したことによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年８月29日
124,422 60
普通株式 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年８月28日
116,754 60
普通株式 利益剰余金 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 909,198千円 896,849千円
現金及び現金同等物 909,198千円 896,849千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関から
の借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に
時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務につ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しておりま
す。
借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであり
ます。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より
借入を行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部管理課が適時に資
金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 909,198 909,198 －
1,652,551 1,652,551 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
622,739 622,739 －
その他有価証券
3,184,489 3,184,489 －
資産計
660,693 660,693 －
(1）支払手形及び買掛金
62,960 62,960 －
(2）短期借入金
204,858 204,858 －
(3）未払法人税等
141,985 141,985 －
(4）未払金
38,500 38,357 △142
(5）長期借入金
1,108,997 1,108,855 △142
負債計
当連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
896,849 896,849 －
(1）現金及び預金
1,240,579 1,240,579 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
649,343 649,343 －
その他有価証券
2,786,772 2,786,772 －
資産計
706,153 706,153 －
(1）支払手形及び買掛金
38,500 38,500 －
(2）短期借入金
129,396 129,396 －
(3）未払法人税等
166,974 166,974 －
(4）未払金
－ － －
(5）長期借入金
1,041,025 1,041,025 －
負債計
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（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引
金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年５月31日 2020年５月31日
31,620 31,540
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
909,198 － － －
現金及び預金
1,652,551 － － －
受取手形及び売掛金
2,561,750 － － －
合計
当連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
896,849 － － －
現金及び預金
1,240,579 － － －
受取手形及び売掛金
2,137,428 － － －
合計
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（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － － －
短期借入金
62,960 38,500 － － － －
長期借入金
62,960 38,500 － － － －
合計
当連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
38,500 － － － － －
短期借入金
－ － － － － －
長期借入金
38,500 － － － － －
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
580,943 179,034 401,908
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
580,943 179,034 401,908
小計
41,795 51,727 △9,932
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
41,795 51,727 △9,932
小計
622,739 230,762 391,976
合計
当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 586,849 177,745 409,103
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 586,849 177,745 409,103
株式 62,494 70,906 △8,411
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 62,494 70,906 △8,411
649,343 248,651 400,692
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
50 200 －
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
50 200 －
小計
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
(1）株式 80 － －
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
80 － －
小計
３ 減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度及において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について6,563千円（その他有価証券の株式6,563千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は期末時価
まで減損処理を行い、30%以上50％未満下落した場合には時価が回復するかの可能性を検討して減損処理の
判定を実施しております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設
けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給
付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 109,279 79,498
退職給付費用（千円） 21,175 23,265
退職給付の支払額（千円） △2,519 △48,952
確定給付企業年金制度への拠出額（千円） △48,436 △51,165
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 79,498 2,645
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
積立型制度の退職給付債務（千円） 319,386 343,841
確定給付企業年金制度による年金資産（千円） △220,728 △269,968
中小企業退職金共済制度による給付相当額（千円） △68,982 △72,117
29,675 1,754
非積立型制度の退職給付債務（千円） 49,822 891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 79,498 2,645
退職給付に係る負債（千円） 79,498 2,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 79,498 2,645
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用（千円） 21,175 23,265
中小企業退職金共済制度への拠出額（千円） 3,720 3,635
退職給付費用（千円） 24,895 26,900
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,141千円 7,558千円
賞与引当金 28,851千円 32,006千円
貸倒引当金 1,614千円 1,215千円
たな卸資産評価損 145,361千円 153,730千円
長期未払金 1,713千円 1,713千円
少額減価償却資産 586千円 592千円
退職給付に係る負債 24,060千円 14,498千円
資産除去債務 1,156千円 1,367千円
投資有価証券評価損 3,060千円 3,060千円
その他 38,425千円 28,519千円
繰延税金資産小計 255,972千円 244,263千円
評価性引当額 △149,358千円 △129,642千円
繰延税金資産合計 106,614千円 114,621千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △115,873千円 △111,932千円
その他有価証券評価差額金 △122,984千円 △125,185千円
繰延税金負債合計 △238,857千円 △237,118千円
繰延税金負債の純額 △132,242千円 △122,496千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率 30.6％ －
（差異原因）
0.3％ －
住民税均等割
0.8％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1％ －
受取配当金等益金に算入されない項目
0.8％ －
過年度法人税等修正額
△0.2％ －
試験研究費税額控除
0.3％ －
その他
32.5％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売
することを事業としております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本」と「西日本」及び「海外」
に区分しておりましたが、当連結会計年度から「国内」と「海外」に区分するよう変更しております。
これは従来、作業工具及び機器類の販売を国内展開する事業を行う中で、事業活動の特徴に基づき東日
本エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、販売力強化の施策として、国内を一体的
に管理する傾向が強くなってきたため、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの国内ビジ
ネスを一体的な事業として捉えることが合理的であると判断したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
国内 海外 計
売上高
4,894,122 1,283,151 6,177,273 － 6,177,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
4,894,122 1,283,151 6,177,273 － 6,177,273
計
662,111 318,963 981,075 － 981,075
セグメント利益
その他の項目
71,222 25,667 96,890 － 96,890
減価償却費
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っており
ません。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
国内 海外 計
売上高
4,750,847 1,197,670 5,948,517 － 5,948,517
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
4,750,847 1,197,670 5,948,517 － 5,948,517
計
574,362 331,887 906,250 － 906,250
セグメント利益
その他の項目
68,865 23,281 92,147 － 92,147
減価償却費
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っており
ません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
工具 機器 合計
3,550,756 2,626,516 6,177,273
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 北中米 欧州 その他の地域 合計
4,894,122 477,423 542,705 101,512 161,510 6,177,273
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 台湾 合計
1,587,379 211,290 210 1,798,880
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,454,615
トラスコ中山株式会社 国内
911,578
株式会社山善 国内
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
工具 機器 合計
3,475,091 2,473,426 5,948,517
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 北中米 欧州 その他の地域 合計
4,750,847 417,911 475,765 159,989 144,004 5,948,517
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 台湾 合計
1,684,240 201,898 138 1,886,277
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,439,465
トラスコ中山株式会社 国内
917,705
株式会社山善 国内
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 3,129円98銭 １株当たり純資産額 3,427円36銭
１株当たり当期純利益 424円68銭 １株当たり当期純利益 322円58銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
項目
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
（千円） 878,512 628,930
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（千円） 878,512 628,930
期純利益
（千株） 2,068 1,949
普通株式の期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
62,960 38,500 0.15 －
短期借入金
2,585 937 － －
１年以内に返済予定のリース債務
38,500 － 0.15 －
長期借入金
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 3,124 － －
－ － － －
その他有利子負債
104,045 42,561 － －
計
（注）１ 平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
937 937 937 312
く。）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 1,149,161 2,943,899 4,178,848 5,948,517
売上高
（千円） 133,338 534,265 670,085 925,904
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 91,876 356,749 452,184 628,930
期）純利益
（円） 46.74 182.68 231.79 322.58
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 46.74 136.38 49.04 90.82
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
762,487 782,673
現金及び預金
※３ 135,731 ※３ 101,869
受取手形
※２ 1,544,620 ※２ 1,131,263
売掛金
596,716 640,275
商品
768,757 788,176
製品
715,819 950,156
原材料
425,265 443,025
仕掛品
30,041 30,764
貯蔵品
36,719 51,760
前払費用
23,249 16,959
関係会社短期貸付金
※２ 96,177 ※２ 91,530
未収入金
※２ 2,944 ※２ 18,305
その他
△ 5,275 △ 3,973
貸倒引当金
5,133,256 5,042,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
414,928 557,116
建物
7,404 10,700
構築物
60,811 47,387
機械及び装置
4,062 6,100
車両運搬具
13,558 15,223
工具、器具及び備品
1,007,276 1,023,178
土地
504 3,692
リース資産
77,337 20,094
建設仮勘定
※１ 1,585,884 ※１ 1,683,494
有形固定資産合計
無形固定資産
26,933 39,817
ソフトウエア
7,536 24,404
ソフトウエア仮勘定
1,888 －
リース資産
2,616 2,616
その他
38,974 66,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 654,359 ※１ 680,884
投資有価証券
98,029 98,029
関係会社株式
349,293 326,457
関係会社長期貸付金
135,624 145,143
保険積立金
47,154 40,016
その他
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,284,461 1,290,532
2,909,321 3,040,864
固定資産合計
8,042,577 8,083,654
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
97,776 77,147
支払手形
※２ 571,895 ※２ 663,341
買掛金
※１ 62,960 ※１ 38,500
1年内返済予定の長期借入金
2,585 937
リース債務
141,148 165,632
未払金
53,657 51,370
未払費用
193,900 118,248
未払法人税等
9,194 8,431
預り金
94,287 104,596
賞与引当金
5,562 12,914
その他
1,232,966 1,241,120
流動負債合計
固定負債
※１ 38,500 ※１ －
長期借入金
－ 3,124
リース債務
5,600 5,600
長期未払金
133,467 125,511
繰延税金負債
78,627 1,754
退職給付引当金
3,780 3,780
資産除去債務
2,300 2,300
預り保証金
262,275 142,069
固定負債合計
1,495,242 1,383,190
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
資本剰余金
163,380 163,380
資本準備金
19,617 40,944
その他資本剰余金
182,998 204,325
資本剰余金合計
利益剰余金
151,250 151,250
利益準備金
その他利益剰余金
40,000 40,000
配当準備金
530,000 530,000
別途積立金
262,797 253,859
圧縮積立金
4,861,600 5,343,715
繰越利益剰余金
5,845,647 6,318,825
利益剰余金合計
△ 355,303 △ 703,193
自己株式
6,278,342 6,424,957
株主資本合計
評価・換算差額等
268,992 275,506
その他有価証券評価差額金
268,992 275,506
評価・換算差額等合計
6,547,334 6,700,463
純資産合計
8,042,577 8,083,654
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 6,113,595 ※１ 5,912,036
売上高
※１ 3,651,312 ※１ 3,622,033
売上原価
2,462,282 2,290,003
売上総利益
※１ , ※２ 1,500,974 ※１ , ※２ 1,451,213
販売費及び一般管理費
営業利益 961,308 838,789
営業外収益
※１ 35,986 ※１ 39,721
受取利息及び配当金
697 －
固定資産売却益
200 －
投資有価証券売却益
5,912 －
為替差益
－ 6,446
保険解約返戻金
8,816 8,995
その他
51,613 55,163
営業外収益合計
営業外費用
1,117 344
支払利息
－ 7,680
為替差損
1,478 1,930
その他
2,595 9,954
営業外費用合計
1,010,326 883,997
経常利益
特別利益
284,642 －
固定資産売却益
284,642 －
特別利益合計
特別損失
－ 6,563
投資有価証券評価損
－ 6,563
特別損失合計
1,294,968 877,434
税引前当期純利益
358,974 289,991
法人税、住民税及び事業税
50,727 △ 10,157
法人税等調整額
409,702 279,833
法人税等合計
885,266 597,600
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当準備金 別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 605,000 163,380 － 163,380 151,250 40,000 530,000 169,771
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立 102,523
圧縮積立金の取崩 △ 9,498
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 19,617 19,617
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 19,617 19,617 － － － 93,025
当期末残高 605,000 163,380 19,617 182,998 151,250 40,000 530,000 262,797
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
剰余金 自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,213,581 5,104,603 △ 372,572 5,500,410 353,514 353,514 5,853,925
当期変動額
剰余金の配当
△ 144,221 △ 144,221 △ 144,221 △ 144,221
圧縮積立金の積立 △ 102,523 － － －
圧縮積立金の取崩 9,498 － － －
当期純利益 885,266 885,266 885,266 885,266
自己株式の取得
△ 815 △ 815 △ 815
自己株式の処分 18,084 37,702 37,702
株主資本以外の項目の当期変動
△ 84,522 △ 84,522 △ 84,522
額（純額）
当期変動額合計
648,018 741,044 17,269 777,931 △ 84,522 △ 84,522 693,409
当期末残高 4,861,600 5,845,647 △ 355,303 6,278,342 268,992 268,992 6,547,334
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当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当準備金 別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 605,000 163,380 19,617 182,998 151,250 40,000 530,000 262,797
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
△ 8,937
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 21,326 21,326
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 21,326 21,326 － － － △ 8,937
当期末残高 605,000 163,380 40,944 204,325 151,250 40,000 530,000 253,859
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
剰余金 自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,861,600 5,845,647 △ 355,303 6,278,342 268,992 268,992 6,547,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,422 △ 124,422 △ 124,422 △ 124,422
圧縮積立金の取崩 8,937 － －
当期純利益
597,600 597,600 597,600 597,600
自己株式の取得 △ 406,720 △ 406,720 △ 406,720
自己株式の処分 58,830 80,157 80,157
株主資本以外の項目の当期変動
6,514 6,514 6,514
額（純額）
当期変動額合計
482,115 473,177 △ 347,889 146,614 6,514 6,514 153,128
当期末残高 5,343,715 6,318,825 △ 703,193 6,424,957 275,506 275,506 6,700,463
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～39年
機械及び装置 ４～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度
における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
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４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1）担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
建物 325,283千円 310,370千円
土地 680,793千円 680,793千円
投資有価証券 309,765千円 326,419千円
計 1,315,842千円 1,317,583千円
(2）担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
１年以内返済予定長期借入金 62,960千円 38,500千円
長期借入金 38,500千円 －千円
計 101,460千円 38,500千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期金銭債権 159,437千円 110,969千円
短期金銭債務 24,040千円 37,691千円
※３ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形 －千円 7,114千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 162,979千円 177,906千円
仕入高 44,871千円 64,287千円
販売費及び一般管理費 19,530千円 19,556千円
営業取引以外の取引による取引高 19,700千円 21,648千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用の
割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給料手当賞与 336,582 千円 330,083 千円
賞与引当金繰入額 35,711 千円 30,963 千円
退職給付費用 6,585 千円 7,514 千円
その他の人件費 110,057 千円 111,150 千円
販売奨励金 3,771 千円 2,475 千円
販売促進費 19,686 千円 20,476 千円
包装荷造・運送費 135,232 千円 142,441 千円
広告宣伝・交際費 167,927 千円 159,349 千円
通信・交通費 78,198 千円 65,839 千円
減価償却費 22,165 千円 17,493 千円
その他販売費 79,709 千円 80,469 千円
計 995,628 千円 968,257 千円
(2）一般管理費
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
役員報酬 134,375 千円 139,247 千円
給料手当賞与 92,496 千円 104,868 千円
賞与引当金繰入額 5,391 千円 10,354 千円
退職給付費用 1,468 千円 2,002 千円
その他の人件費 61,182 千円 40,862 千円
租税公課 33,008 千円 28,553 千円
減価償却費 8,503 千円 8,690 千円
研究開発費 33,188 千円 44,797 千円
その他一般管理費 135,732 千円 103,578 千円
計 505,346 千円 482,956 千円
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2019年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式98,029千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式98,029千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
(1）
繰延税金資産
未払事業税 11,141千円 7,558千円
賞与引当金 28,851千円 32,006千円
貸倒引当金 1,614千円 1,215千円
たな卸資産評価損 145,361千円 153,730千円
長期未払金 1,713千円 1,713千円
少額減価償却資産 586千円 592千円
退職給付引当金 24,060千円 14,498千円
資産除去債務 1,156千円 1,367千円
投資有価証券評価損 3,060千円 3,060千円
その他 18,344 千円 25,504千円
繰延税金資産小計 235,892千円 241,249千円
評価性引当額 △130,502千円 △129,642千円
繰延税金資産合計 105,389千円 111,606千円
(2）
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △115,873千円 △111,932千円
その他有価証券評価差額金 △122,984千円 △125,185千円
繰延税金負債 合計 △238,857千円 △237,118千円
繰延税金負債の純額 △133,467千円 △125,511千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
414,928 167,839 － 25,650 557,116 576,262
建物
7,404 4,407 － 1,110 10,700 23,845
構築物
60,811 1,310 0 14,734 47,387 811,537
機械及び装置
4,062 9,663 － 7,624 6,100 41,822
車両運搬具
13,558 17,029 0 15,364 15,223 904,324
工具、器具及び備品
1,007,276 15,902 － － 1,023,178 －
土地
504 4,260 － 1,072 3,692 568
リース資産
77,337 118,773 176,017 － 20,094 －
建設仮勘定
1,585,884 339,185 176,017 65,558 1,683,494 2,358,360
有形固定資産計
無形固定資産
26,933 25,186 － 12,302 39,817 157,969
ソフトウエア
7,536 28,474 11,606 － 24,404 －
ソフトウェア仮勘定
1,888 － － 1,888 － －
リース資産
2,616 － － － 2,616 －
その他
38,974 53,660 11,606 14,191 66,837 157,969
無形固定資産計
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京営業所 新東京営業所 150,209千円
工具、器具及び備品 河内長野工場 金型代金 14,213千円
土地 仙台営業所 新仙台営業所用地 10,332千円
建設仮勘定 東京営業所 営業所建物 112,644千円
ソフトウェア仮勘定 河内長野工場 基幹システム機能追加 19,436千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 5,275 － 1,302 3,973
賞与引当金 94,287 104,596 94,287 104,596
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜二丁目４番６号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部
東京都千代田区一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告に公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.tonetool.co.jp/
毎年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式200株（２単元）以上
株主に対する特典 保有されている株主様を対象に、当社グループ製品5,000円相当を贈呈しておりま
す。
（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 2010年２月11日付で、株主名簿管理人を株式会社だいこう証券ビジネスから三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に
変更いたしましたが、特別口座の口座管理機関は株式会社だいこう証券ビジネスであります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2018年６月１日 2019年８月29日
並びに確認書 （第84期） 至 2019年５月31日 近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2018年６月１日 2019年８月29日
（第84期） 至 2019年５月31日 近畿財務局長に提出。
(3）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年９月６日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 近畿財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書。
(4）四半期報告書及び確認書 第85期第１四半期 自 2019年６月１日 2019年10月10日
至 2019年８月31日 近畿財務局長に提出。
第85期第２四半期 自 2019年９月１日 2020年１月14日
至 2019年11月30日 近畿財務局長に提出。
第85期第３四半期 自 2019年12月１日 2020年４月14日
至 2020年２月29日 近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
西田 直樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているTONE株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
TONE株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、TONE株式会社の2020年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、TONE株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
西田 直樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるTONE株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、TONE株式
会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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