トヨタ自動車株式会社 発行登録書（株券､社債券等）

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                   トヨタ自動車株式会社(E02144)
                   発行登録書（株券､社債券等）
 【表紙】
 【発行登録番号】          ２－関東２

 【提出書類】          発行登録書

 【提出先】          関東財務局長

 【提出日】          2020年５月12日

 【会社名】          トヨタ自動車株式会社

 【英訳名】          TOYOTA MOTOR CORPORATION

 【代表者の役職氏名】          取締役社長　　豊　田　章　男

 【本店の所在の場所】          愛知県豊田市トヨタ町１番地

 【電話番号】          <0565>28－2121

 【事務連絡者氏名】          経理本部主査　　蜂　須　賀　正　義

 【最寄りの連絡場所】          東京都文京区後楽一丁目４番18号

 【電話番号】          <03>3817－7111

 【事務連絡者氏名】          広報部第１広報室長　　北      田  佳  余

 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】          株式

 【発行予定期間】          この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2020年

           ５月20日）から１年を経過する日（2021年５月19日）まで
 【発行予定額又は発行残高の上限】          発行予定額　4,000百万円
 【安定操作に関する事項】          該当事項はありません。

 【縦覧に供する場所】          株式会社東京証券取引所

           （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
           株式会社名古屋証券取引所
           （名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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 第一部  【証券情報】
 第１ 【募集要項】
  以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
 「発行登録追補書類」に記載します。
  １ 【新規発行株式】

   種類    発行数        内容
           完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
           る標準となる株式
   普通株式     未定
           単元株式数       100株
 （注）１.  募集の理由及び目的
   当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促す
   とともに、一人ひとりが経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推
   進することを目的として、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする新
   たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しま
   した。また、2019年６月13日開催の第115回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の
   出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、当社の取締役（社外
   取締役を除く）に対して年額40億円以内の金銭報酬債権を支給すること、当社の取締役（社外取締役を除
   く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数として年80万株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡
   制限期間を３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただ
   いております。
   本募集は、本制度を踏まえ、2020年５月12日開催の取締役会決議において、報酬案策定会議の審議を経て、
   当社の社外取締役を除く取締役と取締役を兼務しない執行役員の一部（以下「対象取締役」といいます。）
   の割当株式数及び１株当たりの払込金額の算定方法のみを決定し、           2020年６月11日開催予定の当社取締役会
   決議において取締役を兼務しない執行役員（対象取締役に含まれる者を除いて、以下「対象執行役員」とい
   い、対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称します。）の割当株式数及び対象取締役等の１株当たり
   の払込金額を決定して行われるものです。このため、当社は、本日開催の取締役会において、上記のとお
   り、対象取締役に対する当社の第116期事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の業績連動報酬に関す
   る譲渡制限付株式報酬の付与条件を一部決定したこと及び対象執行役員に対する発行条件等の一部（発行
   数、割当予定先等）が現時点において未確定であることから、有価証券届出書に代わり発行登録書（以下、
   「本発行登録書」といいます。）を提出します。なお、本発行登録書の対象となる当社普通株式は、本制度
   に基づき、当社の第116期事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産と
   するための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として割当予定先である対象取締役等に
   対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、株式の新規発行または自己株
   式の処分を通して割当られるものです。
   ２． 本発行登録書の対象とする募集の概要は下記「第１         募集要項２  株式募集の方法及び条件(1）募集の方法
   （注）２」に記載のとおりです。
   ３． 当社は、普通株式と異なる種類の株式として、ＡＡ型種類株式について定款に定めています。普通株式およ
   びＡＡ型種類株式の単元株式数は100株であり、いずれも株主総会における議決権を有しております。ＡＡ型
   種類株式は普通株式とは剰余金配当や残余財産の分配のあり方が異なりますが、これはＡＡ型種類株式を当
   社に対して中長期の視点から投資していただける投資家の方々のスタイルに合わせた設計としたことによる
   ものです。
   ４．振替機関の名称及び住所
   株式会社証券保管振替機構
   東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
  ２ 【株式募集の方法及び条件     】

  (1) 【募集の方法】
    区分     発行数    発行価額の総額（円）     資本組入額の総額（円）
  株主割当         －     －     －
  その他の者に対する割当         未定     未定     未定
  一般募集         －     －     －
  計（総発行株式）        未定     未定     未定
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 （注）１．「第１   募集要項１  新規発行株式（注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者に支給
   される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てるものとし、一般募集は行い
   ません。
  ２．本制度に基づく対象者、割当株式数及び払込金額は、下記のとおりです。
   （単位：円）      割当株式数     払込金額     内容
  対象取締役７名（※）        77,500株    503,827,500（予定）     第116期事業年度分
  対象執行役員（※）        未定     未定   第116期事業年度分
 ※「対象取締役」とは   社外取締役を除く取締役と取締役を兼務しない執行役員の一部           をいい、「対象執行役員」とは取
  締役を兼務しない執行役員のうち対象取締役に含まれる者を除いた者をいいます。
  ３．対象執行役員に対する割当株式数については、会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえた個人別査定等を
   経た上で、報酬案策定会議の審議を踏まえ2020年６月11日開催予定の当社取締役会決議において決定するた
   め、発行数は未定となっております。
  ４．対象取締役等の１株当たりの払込金額は、2020年６月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引
   所　市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
   引日の終値）とします。
  ５．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、実際には上記３．により決定される割当株式数に上
   記４． のとおり決定される１株当たりの払込金額を乗じた金額となります。また、資本組入額の総額は会社
   法上の増加する資本金の額の総額です。但し、本制度を踏まえた本募集が自己株式処分により行われる場合
   には、払込金額は資本組入れされません。
  (2) 【募集の条件】

  発行価格（円）   資本組入額（円）    申込株数単位    申込期間   申込証拠金（円）    払込期日

            2020年６月11
   未定   未定   100株   日～2020年６月    －  2020年６月26日
             25日
 （注）１．「第１   募集要項１  新規発行株式（注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者に支給
   される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとします。
  ２．本決定に基づく当社普通株式の割当ては、本制度の対象として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現
   物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
  ３．発行価格は、会社法上の払込金額を予定して        おり、2020年６月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証
   券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
   近取引日の終値）とします。     また、 資本組入額は会社法上の増加する資本金の額です。但し、          本制度を踏ま
   えた本募集が自己株式処分により行われる場合には         、払込金額は  資本組入れされません。
  ３ 【株式の引受け】

  該当事項はありません。
 ４ 【新規発行による手取金の使途】

  (1) 【新規発行による手取金の額】
   払込金額の総額（円）      発行諸費用の概算額（円）       差引手取概算額（円）
     －       未定       －
 （注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
  ２．発行諸費用の概算額の内訳は、発行登録書及び発行登録追補書類作成費用等を予定しています。
  (2) 【手取金の使途】
  本制度に基づく株式の新規発行または自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はありません。
 第２ 【売出要項】

  該当事項はありません。
 第３ 【その他の記載事項】

  該当事項はありません。
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 第二部  【参照情報】
 第１ 【参照書類】
  会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
 すること。
 １ 【有価証券報告書及びその添付書類】

  事業年度　第115期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　2019年６月21日関東財務局長に提出
  　事業年度　第116期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）           2020年９月30日までに関東財務局長に提出予定
 ２ 【四半期報告書又は半期報告書】

  事業年度　第116期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)　2019年８月９日関東財務局長に提出
  事業年度　第116期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)　2019年11月13日関東財務局長に提出
  事業年度　第116期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)　2020年２月10日関東財務局長に提出
  事業年度　第117期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）             2020年９月30日までに関東財務局長に
  提出予定
  事業年度　第117期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）             2020年11月16日までに関東財務局長に
  提出予定
  事業年度　第117期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）             2021年２月15日までに関東財務局長に
  提出予定
 ３ 【臨時報告書】

  １の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年５月12日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2019年６月14日に関東財務局長に
  提出
 第２ 【参照書類の補完情報】

 　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
 た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2020年５月12日）までの
 間において生じた変更は以下のとおりです。なお、以下には変更の生じた項目のみを記載しており、変更箇所は下線で
 示しています。
 　また、当該有価証券報告書等及び下記の記載には将来に関する事項が記載されていますが、当該有価証券報告書等に
 含まれた事項については、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、               新たに記載する将来に関する事
 項もありません。また、下記の記載に含まれた事項については、本発行登録書提出日現在において判断したものです。
 （事業等のリスク）

 (１)市場および事業に関するリスク
  ①自動車市場の競争激化
  　世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、
  自動車メーカーとの競争に直面しています。自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いて
  います。また、世界の自動車産業のグローバル化がさらに進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性
  があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、
  信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件等の点が挙げら
  れます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重
  要です。トヨタは、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り
  組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の
  販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績および
  キャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
 (３)政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク

  ③自然災害、  感染症、  政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはストラ
  イキの発生
  　トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリス
  クとは、自然災害、   感染症の発生・蔓延、    政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交
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  通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられます。トヨ
  タが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市
  場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。トヨタ
  の事業運営において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績および
  キャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
  特に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する政府やその他のステークホルダーの対応によ
  り、トヨタは様々な面で悪影響を受けています。例えば、政府からの要請や自動車需要の落ち込みが見込まれるこ
  となどの理由により、トヨタは多くの国・地域の一部の工場で、自動車および部品の生産を一時的に停止している
  か、または今後そのような措置を講じることがあります。新型コロナウイルスの影響は、トヨタのディーラーおよ
  び販売代理店のほか、一部の仕入先および取引先の事業にも及んでおり、今後も継続することが見込まれます。
  新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影
  響、および新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、トヨタの財政状態、経営成績および
  キャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

  トヨタ自動車株式会社本社
  （愛知県豊田市トヨタ町１番地）
  株式会社東京証券取引所
  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
  株式会社名古屋証券取引所
  （名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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 第三部  【保証会社等の情報】
  該当事項はありません。
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