トミタ電機株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年9月14日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 トミタ電機株式会社
【英訳名】 TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神谷 哲郎
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 532,934 562,855 1,088,674
経常損失(△) (千円) △ 102,185 △ 79,556 △ 204,142
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 104,898 △ 57,246 △ 166,180
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 128,402 △ 73,040 △ 175,085
純資産額 (千円) 3,294,036 3,174,313 3,247,353
総資産額 (千円) 4,187,365 4,028,886 4,165,993
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 159.06 △ 86.80 △ 251.98
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.7 78.8 77.9
営業活動による
(千円)
△ 9,922 △ 66,762 14,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 18,298 △ 6,284 △ 26,634
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 5,797 △ 5,370 △ 13,431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
1,093,545 1,027,486 1,109,134
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 98.98 25.31
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社
グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感
染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着
用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客な
らびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失２億２百万円及び経常損失２億４百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失１億６千６百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失７千８百
万円及び経常損失７千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失５千７百万円を計上する結果となったことに
より、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(6) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策につい
て」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的感染大流行となった新型コロナウイルスの感染症対策
に世界各国が率先して取り組まざるを得ないという状況のなかで、大幅な減速、後退を余儀なくされました。
我が国はもとより多くの国々が、渡航や移動制限、密集化防止、検査・医療体制強化等の感染拡大防止対策を
講じていますが、収束の見通しは立たず更なる経済悪化の懸念も高まっております。
一方、中国は４月頃より経済活動の回復傾向を示してはいるものの、米中関係が一段と厳しさを増しているこ
とにより、どの程度まで回復するのか不透明な情勢となっています。日本においては４月―６月期のＧＤＰの伸
び率が年率マイナス２７．８％という戦後最悪を記録し、先向きの雇用情勢、消費動向が不安視されています。
当電子部品業界といたしましては、サプライチェーンの一部停止や感染対策による工場稼働の停止が影響した
車載関連は引き続き大きく減速し、スマートフォンや半導体製造装置関連、産業機器関連、ＩＣＴ関連等、殆ど
の分野で伸び悩み、全体的に非常に低調な推移となりました。
この様な市場環境の中で当社グループは、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた在宅勤務や時
差出勤等を実施し、感染防止対策を徹底して通常稼働の維持に努めました。国内外市場において新規市場開拓や
拡販活動にかなりの制約を受けたものの、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品の製造原価低減と品
質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりま
した。
当第２四半期連結累計期間においては、フェライトコア販売が中国市場で５Ｇ通信、クラウド、データセンタ
向けの需要が拡大し、マスク製造装置向けの特需も重なり、売上高は５億６千２百万円（前年同四半期比５．
６％増加）となりました。
損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めましたが、国内における年金資産の
下落による退職給付引当金繰入等により、営業損失は７千８百万円（前年同四半期は１億２百万円の営業損失）
となりました。経常損失は７千９百万円（前年同四半期は１億２百万円の経常損失）、特別利益として退職給付
制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千７百万円（前年同四半期は１億４
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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① 電子部品材料事業
当第２四半期連結累計期間のフェライトコア販売が中国市場で５Ｇ通信、クラウド、データセンタ向けの需要
が拡大し、マスク製造装置向けの特需も重なり、売上高は５億３千２百万円(前年同四半期比６.９％増加)とな
り、セグメント損失は９千８百万円(前年同四半期は１億２千６百万円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は３千万円(前年同四半期比１２．６％減少)となり、セグメント利益は２千万円(前年同四半期
比１５.１％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億３千７百万円減少し、４０億
２千８百万円となりました。このうち、流動資産は１９億７千５百万円、固定資産は２０億５千３百万円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて６千４百万円減少し、８億５千４
百万円となりました。このうち、流動負債は１億６千６百万円、固定負債は６億８千７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７千３百万円減少し、３１億７
千４百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ８千１百万円減少し、１０億２千７百万円（前第２四半期連結会計期間末残高は１０億９千３百万円）となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は、６千６百万円（前年同四半期は９百万円の減少）となりました。これは主
に、売上債権の増加及び役員退職慰労金の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、６百万円（前年同四半期は１千８百万円の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、５百万円（前年同四半期は５百万円の減少）となりました。これは、リー
ス債務の返済による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、１「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らな
いものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴ、自動運転、情報通信、
医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大
を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化
してまいります。
重点課題として以下の３点に取り組みます。
①５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴを主体とする情報通信、医療機器、自
動運転関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れ
た材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。高速通信５Ｇ用２Ｈ４シリーズは改良を重
ねてロングランの採用を頂いております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小
型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。今後の新製品、新技法については
５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機
能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高
飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フ
ェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り
顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバーター
トランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種Ｓ
ＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の
体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に
関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 816,979 816,979 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 816,979 816,979 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月31日 ― 816,979 ― 1,966,818 ― 1,091,149
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
プラニングカミヤ株式会社 鳥取県鳥取市興南町68 129,412 19.62
神谷 哲郎 鳥取県鳥取市 74,882 11.35
上田 満 神奈川県藤沢市 39,900 6.05
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０
23,360 3.54
(株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１-８-１２)
水元 公仁 東京都新宿区
22,000 3.33
神谷 幸之助 東京都目黒区 19,500 2.95
久保田 正明 神奈川県小田原市 14,000 2.12
上田 三枝 神奈川県藤沢市 13,600 2.06
山下 敬弘 茨城県土浦市 13,400 2.03
神谷 滋 東京都中野区 12,304 1.86
計 ― 362,358 54.94
(注) 当社は自己株式157,481株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 157,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 656,900
完全議決権株式(その他) 6,569 ―
普通株式 2,679
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 816,979 ― ―
総株主の議決権 ― 6,569 ―
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トミタ電機株式会社 鳥取県鳥取市幸町123番地 157,400 ― 157,400 19.26
計 ― 157,400 ― 157,400 19.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,109,134 1,027,486
受取手形及び売掛金 298,742 327,893
商品及び製品 207,683 175,946
仕掛品 279,893 253,088
原材料及び貯蔵品 173,955 167,312
その他 18,603 24,302
△ 418 △ 412
貸倒引当金
流動資産合計 2,087,595 1,975,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 179,384 173,735
機械装置及び運搬具（純額） 76,787 73,115
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 10,757 9,097
その他（純額） 5,393 4,871
1,790 246
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,989,426 1,976,378
無形固定資産
49,707 44,441
投資その他の資産
投資有価証券 36,744 30,229
長期前払費用 1,395 1,094
1,123 1,123
その他
投資その他の資産合計 39,263 32,447
固定資産合計 2,078,397 2,053,268
資産合計 4,165,993 4,028,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,223 53,096
未払法人税等 15,168 10,563
未払費用 74,849 51,337
受注損失引当金 726 817
賞与引当金 10,929 20,739
前受収益 498 498
34,606 29,600
その他
流動負債合計 184,001 166,654
固定負債
繰延税金負債 435 113
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 33,916 17,451
役員退職慰労引当金 318,920 297,051
長期前受収益 12,561 12,312
預り保証金 146,117 143,710
17,753 12,346
その他
固定負債合計 734,638 687,918
負債合計 918,639 854,572
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,239,181 1,091,149
利益剰余金 39,266 130,051
△ 227,448 △ 227,448
自己株式
株主資本合計 3,017,817 2,960,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,105 △ 11,298
土地再評価差額金 311,550 311,550
△ 76,908 △ 86,509
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 229,535 213,742
純資産合計 3,247,353 3,174,313
負債純資産合計 4,165,993 4,028,886
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 532,934 562,855
417,725 451,686
売上原価
売上総利益 115,209 111,168
※ 217,555 ※ 189,762
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 102,346 △ 78,594
営業外収益
受取利息 194 324
受取配当金 852 651
助成金収入 489 42
金型売却益 980 826
スクラップ売却益 22 1,433
614 122
雑収入
営業外収益合計 3,153 3,402
営業外費用
支払利息 446 431
為替差損 1,905 3,705
製品補償費用 249 ▶
390 223
雑損失
営業外費用合計 2,992 4,364
経常損失（△） △ 102,185 △ 79,556
特別利益
固定資産売却益 ― 22
― 24,917
退職給付制度改定益
特別利益合計 ― 24,940
特別損失
204 0
固定資産除却損
特別損失合計 204 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 102,389 △ 54,616
法人税、住民税及び事業税 2,508 2,630
四半期純損失（△） △ 104,898 △ 57,246
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 104,898 △ 57,246
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 104,898 △ 57,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 396 △ 6,192
△ 23,107 △ 9,600
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 23,504 △ 15,793
四半期包括利益 △ 128,402 △ 73,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 128,402 △ 73,040
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 102,389 △ 54,616
減価償却費 19,518 20,697
長期前払費用償却額 327 300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 282 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,178 9,810
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 105 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,518 8,452
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,797 6,297
受取利息及び受取配当金 △ 1,047 △ 975
為替差損益（△は益） 719 △ 630
支払利息 446 431
固定資産売却損益（△は益） ― △ 22
固定資産除却損 204 0
退職給付制度改定益 ― △ 24,917
売上債権の増減額（△は増加） 104,997 △ 30,640
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,425 61,618
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,841 △ 5,880
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,258 6,104
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 22,445 △ 27,821
△ 1,352 △ 242
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 7,794 △ 31,947
利息及び配当金の受取額
1,051 979
利息の支払額 △ 446 △ 431
役員退職慰労金の支払額 ― △ 28,166
△ 2,732 △ 7,197
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,922 △ 66,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出 △ 2,838 △ 2,838
有形固定資産の取得による支出 △ 15,460 △ 3,499
― 53
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,298 △ 6,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 44 ―
リース債務の返済による支出 △ 5,752 △ 5,370
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,797 △ 5,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,395 △ 3,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 43,414 △ 81,648
現金及び現金同等物の期首残高 1,136,959 1,109,134
※ 1,093,545 ※ 1,027,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第２四半期以降も重要な
影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
荷造運賃
27,020 千円 23,106 千円
支払手数料 20,230 15,985
役員報酬 15,954 15,144
給料 82,979 64,475
賞与 841 854
賞与引当金繰入額 5,028 5,585
貸倒引当金繰入額 △ 282 △ 5
退職給付費用
1,322 4,170
役員退職慰労引当金繰入額 6,797 6,297
法定福利費 7,153 6,598
減価償却費 5,264 5,527
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金勘定 1,093,545千円 1,027,486千円
現金及び現金同等物 1,093,545 1,027,486
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 497,814 35,120 532,934 ― 532,934
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 497,814 35,120 532,934 ― 532,934
セグメント利益
△ 126,287 23,940 △ 102,346 ― △ 102,346
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 532,177 30,677 562,855 ― 562,855
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 532,177 30,677 562,855 ― 562,855
セグメント利益
△ 98,922 20,328 △ 78,594 ― △ 78,594
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △159円06銭 △86円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) △104,898 △57,246
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△104,898 △57,246
額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,508 659,498
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦 ㊞
業務執行社員
指定社員
石 渡 裕 一 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式
会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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