テイ・エス テック株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部広報課長 郷 間 良 俊
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部広報課長 郷 間 良 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 359,682
100,722 54,739
営業利益（△は損失） (百万円) 10,374 △ 1,792 26,326
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 6,383 △ 3,757 15,064
四半期(当期)利益（△は損失）
四半期(当期)包括利益 (百万円) 2,676 △ 480 8,761
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 254,587 249,511 254,745
資産合計 (百万円) 355,211 338,527 341,820
基本的１株当たり
(円) 93.87 △ 55.26 221.54
四半期(当期)利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率
(％) 71.7 73.7 74.5
営業活動による
(百万円) 13,379 △ 13,309 44,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,389 △ 1,809 △ 5,366
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,921 △ 5,520 △ 12,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 129,888 129,177 149,628
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容につい
て重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（日本セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホンダカーズ埼玉北の全株式を取得し、連結子会社としました。
この結果、当グループにおける連結子会社は36社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における連結業績は、中国セグメントでの増産
はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セ
グメントでの減産等により、 売上収益は547億39百万円 と前年同期に比べ 459億82百万円 （ 45.7％）の減収 となりま
した。なお、現時点では全ての工場が稼働を再開しています。
利益面では、諸経費の抑制に努めましたが減収影響により、 営業損失は17億92百万円 と前年同期に比べ 121億67百
万円 （ －％）の減益 となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期損失は37億57百万円 と前年同期に比べ 101億40
百万円 （ －％）の減益 となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第１四半期：109.9円⇒当第１四半期：107.6円
人民元/円 平均為替レート・・・前第１四半期： 16.1円⇒当第１四半期： 15.2円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 19,971 13,625 △6,345 △31.8 ％
△462
営業利益（△は損失） 1,794 △2,256 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 新型コロナウイルス感染症影響による 減産および海外子会社に対するロイヤリティ売上の減少
等により減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を
実施しました。
（米州）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 50,634 16,662 △33,971 △67.1 ％
△2,394
営業利益（△は損失） 4,043 △6,438 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 新型コロナウイルス感染症影響による減産等により減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、３月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね５月中旬に
稼働を再開しています。
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（中国）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 22,914 25,418 2,503 10.9 ％
5,423
営業利益 4,704 718 15.3 ％
前期との主な増減理由
売上収益 為替換算影響はありましたが、増産および機種構成の良化により増収となりました。
営業利益 増収効果に加え、原価低減等により増益となりました。
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、２月初旬から工場の稼働停止が発生しましたが、３月初旬までに全ての
工場で稼働を再開しており、当期の稼働停止は発生していません。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 13,510 3,196 △10,314 △76.3 ％
△2,921
営業利益（△は損失） 931 △3,852 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 新型コロナウイルス感染症影響による減産等により減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体制の再
編コストの発生等により減益となりました。
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、３月下旬から工場の稼働停止が発生しました。国により時期に差は
ありますが、５月初旬より順次稼働を再開しています。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
累計期間 累計期間
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 1,116 1.1 ％ 915 1.7 ％ △200 △17.9 ％
四輪事業 98,299 97.6 ％ 53,086 97.0 ％ △45,213 △46.0 ％
（シート） 86,985 86.4 ％ 47,684 87.1 ％ △39,300 △45.2 ％
（内装品） 11,314 11.2 ％ 5,401 9.9 ％ △5,912 △52.3 ％
その他事業 1,306 1.3 ％ 737 1.3 ％ △568 △43.5 ％
54,739 100.0 ％
合計 100,722 100.0 ％ △45,982 △45.7 ％
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(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 3,385億27百万円 と前連結会計年度末に比べ 32億93百万円の
減少 となりました。これは、中国地域における主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債
権が増加したものの、四半期損失の計上及び配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要
因です。
（負債）
負債合計は、 715億14百万円 と前連結会計年度末に比べ 42億46百万円の増加 となりました。これは、ホンダカー
ズ埼玉北を連結したこと等によりその他の流動負債が増加したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 2,670億12百万円 と前連結会計年度末に比べ 75億39百万円の減少 となりました。これは、四半期損
失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 204億50百万円減少 し、当第１四半期連結累計期間末残高は 1,291億77百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年同四半期の 133億79百万円の収入 から 133億９百万円の支出 となりました。これは、
税引前四半期利益が 109億42百万円の利益 から 12億21百万円の損失 となったこと、及び営業債権及びその他の債権の
増減額が ７億32百万円の減少 から 121億77百万円の増加 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 18億９百万円 と前年同四半期に比べ 15億79百万円の減少 となりました。これ
は、子会社株式の取得による支出が 15億64百万円の増加 となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額
が９億71百万円の支出から10億71百万円の収入となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が ７億64百万円
の減少 となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 55億20百万円 と前年同四半期に比べ ４億円の減少 となりました。これは、配当
金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が５億82百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 28億71百万円 です。
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(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2020年６月30日 現在
連結会社の従業員数(名) 15,814 ( 2,348 )
提出会社の従業員数(名) 1,747 ( 261 )
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期連結累計期間の平均
臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期累計期間の平均臨時
雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績が減少しました。生産、受注および販売高の減
少は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セグメントで
の減産等によるものです。
当第１四半期連結累計期間における生産、受注および販売の実績は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
前年同期比（％）
（百万円）
生産高 54,530 △45.8
受注高 75,213 △25.5
販売高 54,739 △45.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(7) 主要な設備
米州及びアジア・欧州セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月末時点で一部
の工場を除き稼動を停止していましたが、現時点では、全ての工場が稼働を再開しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で未定としていた設備の新設、除却
等の計画は、以下のとおりです。
① 重要な設備の新設等
当連結会計年度１年間の設備投資計画は74億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
セグメント名称 計画金額 主な投資内容 資金調達方法
日本 2,700 新機種設備・建屋 等 自己資金
米州 2,900 新機種設備・金型投資 等 "
中国 1,100 新機種設備・金型投資 等 "
アジア・欧州 700 新機種設備・金型投資 等 "
合計 7,400 ― ―
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
３ 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載し
ていません。
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② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 68,000,000 68,000,000
100株です。
(市場第一部)
計 68,000,000 68,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 68,000 － 4,700 － 5,121
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 16,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 67,972,100 679,721 －
単元未満株式 普通株式 8,900 － －
発行済株式総数 68,000,000 － －
総株主の議決権 － 679,721 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
2,400 - 2,400 0.0
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
16,600 - 16,600 0.0
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
計 － 19,000 - 19,000 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準
拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 149,628 129,177
営業債権及びその他の債権 41,500 53,964
その他の金融資産 11,540 8,361
棚卸資産 28,233 30,637
未収法人所得税等 2,281 2,999
4,667 4,624
その他の流動資産
流動資産合計 237,852 229,765
非流動資産
有形固定資産 ６ 68,530 69,089
無形資産 9,366 10,685
持分法で会計処理されている投資 1,596 1,183
その他の金融資産 13 20,307 23,403
退職給付に係る資産 1,879 1,868
繰延税金資産 1,055 1,063
1,231 1,466
その他の非流動資産
非流動資産合計 103,967 108,761
341,820 338,527
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 51,084 50,296
短期借入金 75 75
その他の金融負債 1,109 1,122
未払法人所得税等 575 1,796
引当金 156 129
2,965 6,245
その他の流動負債
流動負債合計 55,965 59,665
非流動負債
その他の金融負債 2,841 3,532
退職給付に係る負債 1,372 1,473
引当金 2,378 2,364
繰延税金負債 3,598 3,441
1,111 1,036
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,302 11,849
負債合計 67,268 71,514
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,171 5,171
自己株式 △ 5 △ 5
利益剰余金 249,367 242,686
△ 4,487 △ 3,039
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 254,745 249,511
非支配持分 19,806 17,500
資本合計 274,552 267,012
341,820 338,527
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ４,７ 100,722 54,739
△ 81,755 △ 50,015
売上原価 ８
売上総利益 18,966 4,724
販売費及び一般管理費 ８ △ 8,601 △ 7,253
その他の収益 ９ 384 1,121
△ 374 △ 385
その他の費用 ９
営業利益（△は損失） ４ 10,374 △ 1,792
金融収益 10 606 521
金融費用 10 △ 147 △ 25
108 75
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失） 10,942 △ 1,221
△ 2,909 △ 735
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） 8,032 △ 1,956
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者に帰属する
6,383 △ 3,757
四半期利益（△は損失）
1,649 1,801
非支配持分に帰属する四半期利益
8,032 △ 1,956
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり
11 93.87 △ 55.26
四半期利益（△は損失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△は損失） 8,032 △ 1,956
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2 △ 52
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 793 1,073
資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 790 1,020
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 4,594 505
28 △ 50
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 4,566 455
税引後その他の包括利益 △ 5,356 1,476
四半期包括利益 2,676 △ 480
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 1,780 △ 2,310
895 1,829
非支配持分に帰属する四半期包括利益
2,676 △ 480
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ 5 240,038 5,712
会計方針の変更による累積的影響額 44
会計方針の変更を反映した期首残高 4,700 5,171 △ 5 240,083 5,712
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） 6,383
その他の包括利益 △ 4,602
四半期包括利益合計 － － － 6,383 △ 4,602
所有者との取引等
配当 12 △ 2,855
自己株式の取得 △ 0
所有者との取引等合計 － － △ 0 △ 2,855 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 243,610 1,110
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 255,617 21,807 277,424
会計方針の変更による累積的影響額 44 44
会計方針の変更を反映した期首残高 255,662 21,807 277,469
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） 6,383 1,649 8,032
その他の包括利益 △ 4,602 △ 754 △ 5,356
四半期包括利益合計 1,780 895 2,676
所有者との取引等
配当 12 △ 2,855 △ 5,435 △ 8,291
自己株式の取得 △ 0 △ 0
所有者との取引等合計 △ 2,856 △ 5,435 △ 8,292
期末残高 254,587 17,266 271,853
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ 5 249,367 △ 4,487
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高 4,700 5,171 △ 5 249,367 △ 4,487
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） △ 3,757
その他の包括利益 1,447
四半期包括利益合計 － － － △ 3,757 1,447
所有者との取引等
配当 12 △ 2,923
自己株式の取得
所有者との取引等合計 － － － △ 2,923 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 242,686 △ 3,039
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 254,745 19,806 274,552
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高 254,745 19,806 274,552
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） △ 3,757 1,801 △ 1,956
その他の包括利益 1,447 28 1,476
四半期包括利益合計 △ 2,310 1,829 △ 480
所有者との取引等
配当 12 △ 2,923 △ 4,135 △ 7,059
自己株式の取得 － －
所有者との取引等合計 △ 2,923 △ 4,135 △ 7,059
期末残高 249,511 17,500 267,012
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
注記 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 10,942 △ 1,221
減価償却費及び償却費 3,084 3,001
減損損失 － 90
固定資産処分損益(△は益) 111 146
金融収益及び金融費用(△は益) △ 582 △ 413
持分法による投資損益（△は益） △ 108 △ 75
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 732 △ 12,177
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 496 383
棚卸資産の増減額（△は増加） 40 △ 1,518
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,658 △ 1,691
退職給付に係る資産及び負債の増減額 63 55
引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 39
△ 1,969 741
その他
小計 15,391 △ 12,717
利息の受取額
379 345
配当金の受取額 206 168
利息の支払額 △ 40 △ 25
△ 2,556 △ 1,080
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,379 △ 13,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,753 △ 1,482
定期預金の払戻による収入 781 2,553
有形固定資産の取得による支出 △ 1,763 △ 998
有形固定資産の売却による収入 26 98
無形資産の取得による支出 △ 706 △ 453
資本性金融商品の取得による支出 △ 13 △ 14
資本性金融商品の売却による収入 0 －
貸付けによる支出 △ 27 △ 16
貸付金の回収による収入 60 62
子会社株式の取得による支出 ５ － △ 1,564
7 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,389 △ 1,809
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(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
注記 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 －
リース負債の返済による支出 △ 347 △ 529
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 2,855 △ 2,923
△ 2,717 △ 2,067
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,921 △ 5,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,828 188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,240 △ 20,450
現金及び現金同等物の期首残高 128,647 149,628
129,888 129,177
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当
グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承
認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と
将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重
要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４ セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
15,801 50,266 21,621 13,032 100,722 － 100,722
売上収益
セグメント間の
4,170 368 1,292 477 6,308 △ 6,308 －
内部売上収益
計 19,971 50,634 22,914 13,510 107,031 △ 6,308 100,722
セグメント利益 1,794 4,043 4,704 931 11,473 △ 1,098 10,374
金融収益及び金融費用 － － － － － － 458
持分法による投資利益 － － － － － － 108
税引前四半期利益 － － － － － － 10,942
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,098 百万円には、セグメント間取引消去 49 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △1,147 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
10,854 16,541 24,344 3,000 54,739 － 54,739
売上収益
セグメント間の
2,771 121 1,073 196 4,163 △ 4,163 －
内部売上収益
計 13,625 16,662 25,418 3,196 58,903 △ 4,163 54,739
セグメント利益
△ 462 △ 2,394 5,423 △ 2,921 △ 356 △ 1,436 △ 1,792
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 495
持分法による投資利益 － － － － － － 75
税引前四半期損失（△） － － － － － － △ 1,221
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,436 百万円には、セグメント間取引消去 △177 百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用 △1,259 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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５ 企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ホンダカーズ埼玉北
新車販売、中古車販売、リース、レンタカー、
事業の内容 車検・点検・整備・修理、損害保険代理店業
務、生命保険代理店業務、部品用品販売
取得日 2020年５月15日
取得した議決権付資本持分の割合 100%
被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2) 企業結合の主な理由
地域に密着した営業活動により、安定した事業を展開しているホンダカーズ埼玉北の株式を取得することで、当グ
ループとエンドユーザーを一層身近に結び、新たな価値の創造を加速するとともに、事業の幅を広げ国内収益の安定
化等を図るためです。
(3) 取得資産及び引受負債
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 2,103
非流動資産 3,551
資産合計 5,655
流動負債 2,326
非流動負債 1,154
負債合計 3,481
純資産 2,174
(4) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 2,637
当グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 2,174
取得により生じたのれん 463
（注）１ のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
２ のれんのうち税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。
(5) キャッシュ・フロー情報
(単位：百万円)
項目 金額
現金による取得の対価 2,637
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 1,073
子会社株式の取得による支出 1,564
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(6) その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結
会計年度期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影
響が軽微のため記載を省略しています。
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６ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
個別取得 920
企業結合による取得 2,317
売却又は処分 △77
７ 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 663 81 － 370 1,116
四輪事業 14,873 49,145 21,621 12,658 98,299
(シート) 13,013 42,084 20,338 11,548 86,985
(内装品) 1,860 7,060 1,283 1,109 11,314
その他事業 263 1,039 － 3 1,306
合計 15,801 50,266 21,621 13,032 100,722
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 495 37 － 383 915
四輪事業 10,175 15,949 24,344 2,616 53,086
(シート) 9,191 13,692 22,435 2,364 47,684
(内装品) 983 2,257 1,908 251 5,401
その他事業 183 554 － 0 737
合計 10,854 16,541 24,344 3,000 54,739
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
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８ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費及び償却費 3,084 3,001
従業員給付費用 17,959 15,470
９ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
受取地代家賃 41 35
固定資産処分益 73 46
政府補助金に係る収益 10 891
その他 258 148
合計 384 1,121
（注）当第１四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナウイルス感染症に関連する給与
補償です。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
固定資産処分損 184 193
減損損失 － 90
その他 189 101
合計 374 385
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10 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
受取利息 400 277
受取配当金 206 168
為替差益 － 75
その他 0 －
合計 606 521
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
支払利息 41 25
為替差損 106 －
合計 147 25
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11 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
6,383 △3,757
四半期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 67,997 67,997
基本的１株当たり
93.87 △55.26
四半期利益(△は損失)(円)
12 配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 2,855 42.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 2,923 43.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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13 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(1) 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 12,897 11,674 － 1,223 12,897
資本性金融商品
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 14,455 13,200 － 1,254 14,455
資本性金融商品
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
14 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員(社員住宅ローン) 34 32
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四半期報告書
15 後発事象
当社は、英国連結子会社であるTS TECH UK LTD （以下、TSUK ）の解散を2020年７月31日の取締役会にて決議い
たしました。
(1) 解散の理由
TSUKは、テイ・エス テックグループの欧州生産拠点として、四輪車用シートを製造しております。主要顧客で
あるHonda of the UK Manufacturing Ltd.の2021年内での完成車生産終了の決定を受け、事業撤退を含め、今後の
方向性について労使間の協議を進めてまいりました。
この度、労使協議が合意に至ったことを受け、2023年３月期を目途にTSUKを解散することを決定いたしました。
(2) 当該子会社の名称、事業内容及び持分比率
名 称 TS TECH UK LTD
事業内容 四輪車用シート製造・販売
持分比率 当社100%
(3) 解散の日程
2021年７月（予定）までに解散の手続きを開始し、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予
定です。
(4) 当該子会社の状況（2020年３月31日現在）
資産総額 9,011百万円
負債総額 4,239百万円
(5) 解散に伴う損失額および今後の見通し
TSUKが有する固定資産の減損や解雇費用引当金の計上等は2020年３月期までに行っており、2021年３月期の連結
業績への影響は軽微です。
(6) 解散及び清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス
テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エ
ス テック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期報告書レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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