ＤＭＧ森精機株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 0743（53）1125（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03（6758）5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 120,586 87,255 485,778
売上収益
（百万円） 8,845 1,261 31,451
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 6,191 128 17,995
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益 （百万円） 7,595 △9,740 19,411
（△損失）
（百万円） 115,150 110,270 124,006
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 537,993 505,324 524,606
総資産額
基本的１株当たり四半期
（円） 48.74 △1.13 138.64
（当期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期
（円） 48.58 △1.13 138.25
（当期）利益（△損失）
（％） 21.4 21.8 23.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 12,995 2,495 43,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △3,616 △3,122 △23,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △18,291 △2,639 △19,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,149 23,778 27,695
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額
を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
５．第73期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
６．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の世界的な感染拡大に伴い、製造・販売等に影響がでております。当社グループの業績及び財務状
況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下
のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益は87,255百万円（726,520千EUR、前年同四半期比27.6％
減）、営業利益は3,272百万円（27,245千EUR、前年同四半期比68.6％減）、税引前四半期利益は1,261百万円
（10,502千EUR、前年同四半期比85.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は128百万円（1,073千EUR、
前年同四半期比97.9％減）となりました（EUR建表示は2020年１月から３月の期中平均レート120.1円で換算して
おります）。
当社は、工作機械メーカーから機械加工の全プロセスを提供するトータル・ソリューション・プロバイダへの
進化を遂げており、事業戦略として、５軸・複合加工機やアディティブ・マニュファクチャリング（積層造形技
術）機（以下、「AM機」）をプラットフォームとした自動化・デジタル化の促進を掲げております。当社はNTT
コミュニケーションズ株式会社及びKDDI株式会社と連携して、工場内でのワーク搬送ロボットの自動走行や人工
知能（AI）を利用した切屑除去等、５Gを駆使した新たなソリューションの開発実験を進めております。お客様
は、ポータルサイト「my DMG MORI」を通じて、保有機のメンテナンス情報や稼働率を確認できる他、オペレー
ター教育や遠隔での修理復旧サポート等を依頼することができます。オペレーター教育に関しては今年夏に
「DMG森精機 デジタルアカデミー」が始動予定であり、いつでも学習可能なeラーニング形式と従来からの加工
実習形式を併用することで学習効率を高めます。また、アプリ作成プラットフォームTULIPを活用することで、
製造現場のオペレーターは、作業手順書の作成から機器のモニタリングまで実現するアプリをプログラミングの
専門知識を用いずに簡単に作成して生産性の向上を図ることができ、既に導入済みの当社工場でも大きな成果を
上げております。加えて、2020年代は加工と計測が１台で完結する機内計測が進化する時代になると見据えてお
り、カメラやレーザ等の非接触計測技術の工作機械への活用を念頭に、高い技術を保有する企業との提携を進め
てまいります。当社と株式会社ニコンは、当社機のオプション仕様である非接触計測システムに同社製のレーザ
スキャナを搭載して販売することに合意いたしました。同社から計測やカメラ技術の提供を受けることで、より
高精度でデジタル化を加速させる工作機械の開発に繋げてまいります。
技術面につきましては、超短パルスレーザ（フェムト秒レーザ）による微細加工を機械加工後の加工物にほど
こすことへの需要の高まりを背景に、フランスのGLOphotonics SASに資本参加し、フェムト秒レーザ伝送技術の
共同研究開発を進めております。今後も市場の変化にいち早く対応し、社会に貢献できる新製品を開発いたしま
す。
販売面では、世界的なCOVID-19の拡大により、世界各地での展示会への出展並びに自社展示会の開催を見合わ
せております。お客様に当社の最先端技術を直接体験していただく場としては、５月に開催を予定しておりまし
た伊賀事業所でのイノベーションデーに代わり、６月から12月にかけての毎週金曜日に「テクノロジーフライ
デー」と称する少人数のイベントを開催予定であります。また、当社は、紙のカタログや実機の見学だけでは十
分に披露しきれない性能や投資効果を分かりやすくお客様に伝えるため、フルCGと４K映像を組み合わせた超高
精細な製品紹介動画を多数制作しております。さらに、オンライン会議システムを活用し、出荷前の工作機械や
システムに取り付けた複数のカメラ映像をリアルタイムでお客様にご確認いただく「デジタル立ち会い」を開始
いたしました。当社は、引き続きデジタルソリューションを最大限活用し、お客様の生産性向上に貢献してまい
ります。
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当社は、社員の健康を最優先事項として迅速な対策を行っております。在社時間の制限や有給休暇の取得率の
徹底的なモニタリングによって、全社員の心身ともに充実した生活を後押ししております。また、感染症予防の
観点から、日本国内では全拠点で公共交通機関を利用した出社を禁止して在宅勤務の導入を進め、テレビ会議シ
ステムの活用や社内教育の配信等によって遠隔地での円滑な業務遂行を支援しております。環境保護の取組とし
2
て、欧州のDMG MORI AKTIENGESELLSHAFTにおいて本年度中にCO Neutralを達成するという目標を掲げており、
2
日本でも東京グローバルヘッドクォータにおける電力供給会社をオリックス株式会社に切り替えてCO の排出量
2
ゼロの電力を購入いたします。これにより年間約385.8トンのCO 排出を削減できる見込みで、今後、国内の他の
拠点にも導入を予定しております。さらに自治体と連携した教育支援にも引き続き力を入れており、兵庫県との
連携協定に基づいて、ものづくり大学への機械の無償貸出を行います。当社は、グローバル企業としての責務を
全うし、持続可能な発展によって継続的に企業価値を高めてまいります。
当第１四半期の全社受注額は783億円となり前年同四半期比では35％減となりました。工作機械受注は2018年
第１四半期にピークを迎え、その後２年間調整し、年初からはやや回復の兆しを見せておりましたが、COVID-19
の影響により２月には中国の、３月にはその他地域のお客様が設備投資に対して再度慎重な姿勢に転じておりま
す。ただ、設備投資を継続するお客様においては、工程集約、自動化・デジタル化を進めており、１台当たりの
受注単価は前年度に比べて８％増となりました。また、機械復旧サービス・補修部品もお客様の操業度低下に伴
い受注額は16％減となりました。一方、半導体製造装置関連の部品を供給する子会社等は健闘し、その他受注は
４％増となりました。
機械受注は、当四半期の前半比較的堅調であった米州が前年同四半期比１％減に留まりましたが、その他地域
は大きく調整し、日本が同44％減、欧州が同51％減、中国を含むアジアが同45％減となりました。産業別には、
医療機器関連、半導体製造装置関連、金型関連向けは堅調でしたが、今まで好調であった航空機関連向けの需要
が急速に冷え込んだ他、自動車関連向けはさらに弱含みで推移いたしました。機種別には、５軸・複合加工機に
加え、市場環境の変化に迅速に対応可能なAM機や半導体関連部品向けに用途を広げている超音波加工機等の先端
加工技術の評価が高まりました。
４月は、各国の外出・移動規制等も含めて営業・サービス活動がやや停滞しましたが、５月中旬以降はグロー
バルに当社におけるそれらの活動も回復しており、また、お客様におかれましても徐々に操業度の向上が見られ
ることから工作機械の需要環境も好転していくものと期待しております。その中で、当社は、工程集約機を中心
として、自動化・デジタル化を推し進め受注の増大に努めてまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント
間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは、医療、エレクトロニクス向けの業績が堅調に推移した一方で、自動車向けは調
整局面となりました。その結果、売上収益は103,326百万円（前年同四半期比24.6％減）となり、セグメント損
益は2,628百万円のセグメント利益（前年同四半期比71.3％減）となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、修理復旧の業績が軟調に推移いたしました。その
結果、売上収益は29,118百万円（前年同四半期比18.9％減）となり、セグメント損益は3,453百万円のセグメン
ト利益（前年同四半期比26.3％減）となりました。
＜参考＞ 四半期別連結機械受注高（単位：億円、Million EUR）
注） EUR建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。
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②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として営業債権及びその他の債権が6,413百万円、現金及び現金同等物が3,917百万円減少
したことにより、208,663百万円（前期比9,746百万円の減少）となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が4,524百万円、その他の金融資産が1,663百万円減少したことによ
り、296,661百万円（前期比9,535百万円の減少）となりました。
この結果、資産合計は505,324百万円（前期比19,282百万円の減少）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として社債及び借入金が36,016百万円増加した一方で、引当金が3,443百万円、その他の
金融負債が2,389百万円減少したことにより、298,135百万円（前期比25,582百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主として社債及び借入金が30,218百万円減少したことにより、92,762百万円（前期比
31,484百万円の減少）となりました。
この結果、負債合計は390,897百万円（前期比5,902百万円の減少）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が10,120百万円、利益剰余金が4,084百万円減少したことによ
り、114,427百万円（前期比13,380百万円の減少）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、23,778百万円（前年同四半期18,149百万円）とな
りました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,495百万円の収入（前年同四半期12,995百万円の収入）と
なりました。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の減少額6,363百万円、減価償却費及び償却費
5,853百万円であり、主な減少要因は、法人所得税の支払額3,997百万円、引当金の減少額3,180百万円であ
ります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,122百万円の支出（前年同四半期3,616百万円の支出）とな
りました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,720百万円、無形資産の取得による支出1,150
百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,639百万円の支出（前年同四半期18,291百万円の支出）と
なりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額15,051百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の
返済による支出8,614百万円、配当金の支払額3,646百万円、外部株主への支払義務に対する支出3,358百万
円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、2,977百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
市場第一部 100株
125,953,683 125,953,683 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日
－ 125,953,683 － 51,115 － 28,846
～2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－
1,313,900
普通株式
完全議決権株式
－
（自己株式等）
（相互保有株式）
－
58,700
普通株式
完全議決権株式
124,525,000 1,245,250 －
普通株式
（その他）
56,083 － －
単元未満株式 普通株式
125,953,683 － －
発行済株式総数
－ 1,245,250 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用
信託口）が所有する当社株式1,825,400株（議決権18,254個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株、相互保有株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
（自己保有株式）
奈良県大和郡山市
1,313,900 － 1,313,900 1.04
北郡山町106番地
ＤＭＧ森精機株式会社
（相互保有株式）
島根県出雲市
58,700 － 58,700 0.05
大津町1378番地
株式会社渡部製鋼所
－ 1,372,600 － 1,372,600 1.09
計
（注） 上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,825,400株を
含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
11 27,695 23,778
現金及び現金同等物
11 55,314 48,900
営業債権及びその他の債権
11 5,464 5,127
その他の金融資産
120,862 120,048
棚卸資産
9,072 10,808
その他の流動資産
218,409 208,663
流動資産合計
非流動資産
130,943 126,419
有形固定資産
18,095 17,421
使用権資産
66,516 65,008
のれん
62,773 61,760
その他の無形資産
11 12,871 11,208
その他の金融資産
5,751 5,493
持分法で会計処理されている投資
4,074 4,144
繰延税金資産
5,170 5,205
その他の非流動資産
306,196 296,661
非流動資産合計
524,606 505,324
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
11 54,851 55,131
営業債務及びその他の債務
11 35,157 71,173
社債及び借入金
37,517 35,342
契約負債
11,12 98,505 96,116
その他の金融負債
7,388 5,093
未払法人所得税
34,738 31,295
引当金
4,393 3,982
その他の流動負債
272,553 298,135
流動負債合計
非流動負債
11 73,539 43,320
社債及び借入金
11 32,566 31,770
その他の金融負債
5,594 5,581
退職給付に係る負債
5,219 4,980
引当金
6,203 5,865
繰延税金負債
1,123 1,242
その他の非流動負債
124,246 92,762
非流動負債合計
396,799 390,897
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金
－ －
資本剰余金
８ 49,505 49,505
ハイブリッド資本
８ △6,319 △5,849
自己株式
46,399 42,314
利益剰余金
△16,695 △26,815
その他の資本の構成要素
124,006 110,270
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,800 4,156
非支配持分
127,807 114,427
資本合計
524,606 505,324
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
収益
６,７ 120,586 87,255
売上収益
2,164 1,720
その他の収益
収益合計 122,750 88,975
費用
△10,393 △1,013
商品及び製品・仕掛品の増減
64,050 37,790
原材料費及び消耗品費
33,019 29,291
人件費
5,481 5,853
減価償却費及び償却費
20,174 13,781
その他の費用
112,333 85,703
費用合計
６ 10,417 3,272
営業利益
金融収益 97 114
12 1,690 2,183
金融費用
20 57
６
持分法による投資利益
8,845 1,261
税引前四半期利益
2,464 1,173
法人所得税
6,380 87
四半期利益
四半期利益の帰属
6,191 128
親会社の所有者
188 △41
非支配持分
6,380 87
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
10 48.74 △1.13
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
10 48.58 △1.13
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,380 87
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
9 215
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
634 △1,197
測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の
2 －
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
645 △982
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
877 △8,957
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△120 11
公正価値の純変動の有効部分
純損益にその後に振り替えられる
757 △8,945
可能性のある項目合計
1,403 △9,927
その他の包括利益合計
7,784 △9,840
四半期包括利益（△損失）
四半期包括利益の帰属
7,595 △9,740
親会社の所有者
188 △99
非支配持分
7,784 △9,840
四半期包括利益（△損失）
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2019年１月１日残高
51,115 － 49,505 △8,571 37,498 △18,435 111,113 3,053 114,166
会計方針の変更の影響 △347 △347 △347
2019年１月１日修正
51,115 － 49,505 △8,571 37,151 △18,435 110,765 3,053 113,818
再表示後残高
四半期利益
6,191 6,191 188 6,380
その他の包括利益 1,403 1,403 1,403
四半期包括利益（△損失）
－ － － － 6,191 1,403 7,595 188 7,784
ハイブリッド資本所有者
８ △537 △537 △537
への支払額
自己株式の取得
８ △0 △0 △0
自己株式の処分
８ △163 583 △52 367 367
配当金 ９ △3,041 △3,041 △58 △3,100
利益剰余金から
162 △162 － －
資本剰余金への振替
連結子会社の増加 － －
その他の資本の構成要素
9 △9 － －
からの利益剰余金への
振替
所有者による拠出及び
－ △0 － 583 △3,732 △62 △3,211 △58 △3,270
所有者への配分合計
非支配持分の取得
0 0 4 5
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ 0 － － － － 0 4 5
の変動額合計
51,115 － 49,505 △7,987 39,610 △17,094 115,150 3,187 118,338
2019年３月31日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2020年１月１日残高 51,115 － 49,505 △6,319 46,399 △16,695 124,006 3,800 127,807
四半期利益
128 128 △41 87
その他の包括利益 △9,869 △9,869 △58 △9,927
四半期包括利益（△損失）
－ － － － 128 △9,869 △9,740 △99 △9,840
ハイブリッド資本所有者
８ △544 △544 △544
への支払額
自己株式の取得 ８ △0 △0 △0
自己株式の処分
８ △204 552 △34 313 313
配当金 ９ △3,681 △3,681 △73 △3,755
利益剰余金から
203 △203 － －
資本剰余金への振替
連結子会社の増加 △82 △82 523 440
その他の資本の構成要素
215 △215 － －
からの利益剰余金への
振替
所有者による拠出及び
－ △0 － 469 △4,213 △250 △3,995 449 △3,545
所有者への配分合計
非支配持分の取得
0 0 5 5
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ 0 － － － － 0 5 5
の変動額合計
51,115 － 49,505 △5,849 42,314 △26,815 110,270 4,156 114,427
2020年３月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,845 1,261
税引前四半期利益
5,481 5,853
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益（△は益） 13 △25
金融収益及び金融費用（△は益） 1,593 2,068
持分法による投資損益（△は益） △20 △57
その他非資金損益（△は益） △63 154
棚卸資産の増減額（△は増加） △9,453 △1,080
営業債権及びその他の債権の増減額
4,065 6,363
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
8,306 408
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 630 △1,336
引当金の増減額（△は減少） △400 △3,180
△2,221 △3,341
その他
（小計）
16,775 7,087
95 115
利息の受取額
5 0
配当金の受取額
△980 △711
利息の支払額
△2,901 △3,997
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,995 2,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,345 △1,720
有形固定資産の取得による支出
28 109
有形固定資産の売却による収入
△728 △1,150
無形資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
△395 △119
取得による支出
－ △135
関連会社株式の取得による支出
△200 △120
投資有価証券の取得による支出
23 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,616 △3,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,399 15,051
△8,660 △8,614
長期借入金の返済による支出
△1,334 △1,631
リース負債の返済による支出
△2,663 △3,646
配当金の支払額
△54 △71
非支配持分への配当金の支払額
12 △1 △3,358
外部株主への支払義務に対する支出
△537 △544
ハイブリッド資本所有者への支払額
360 175
その他
△18,291 △2,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
△305 △650
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,218 △3,917
27,368 27,695
現金及び現金同等物の期首残高
18,149 23,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く
株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対す
る持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
していることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月28日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の回収可能性については、COVID-19
の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。COVID-19の影響については、各地域での感染拡大は徐々に
収束し、現状以上の混乱等が発生せず、今後、工作機械の需要が回復していくと仮定しております。有形固定資
産、のれん及びその他の無形資産の当第１四半期連結会計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表をご参照下さ
い。
その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
５．期中営業活動の季節性又は循環性について
当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。
当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けるこ
とがあります。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管
理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セ
グメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益
を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額（注）
報告セグメント
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
88,018 32,563 120,581 5 － 120,586
外部顧客からの売上収益
49,101 3,337 52,439 471 △52,910 －
セグメント間の売上収益
137,119 35,900 173,020 476 △52,910 120,586
合計
9,153 4,684 13,837 △3,692 292 10,438
セグメント利益
－ － － － － 97
金融収益
－ － － － － △1,690
金融費用
－ － － － － 8,845
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額（注）
報告セグメント
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
62,924 24,325 87,250 4 － 87,255
外部顧客からの売上収益
40,402 4,792 45,194 404 △45,599 －
セグメント間の売上収益
103,326 29,118 132,445 408 △45,599 87,255
合計
2,628 3,453 6,081 △3,644 892 3,329
セグメント利益
－ － － － － 114
金融収益
－ － － － － △2,183
金融費用
－ － － － － 1,261
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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７．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識してお
ります。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基
づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返
品額を減額しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 32,625 8,372 40,998 － △18,464 22,533
45,860 52,945
ドイツ 7,084 476 △28,077 25,344
17,406
米州 4,878 22,284 － △643 21,641
28,696 10,967 39,664
その他欧州 － △4,733 34,931
4,597
中国・アジア 12,530 17,128 － △992 16,136
合計 137,119 35,900 173,020 476 △52,910 120,586
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 28,239 8,758 36,998 － △20,615 16,382
35,783 41,889
ドイツ 6,105 408 △19,977 22,321
13,735
米州 4,191 17,927 － △336 17,590
20,986 7,284 28,270
その他欧州 － △4,008 24,262
2,778
中国・アジア 4,581 7,360 － △661 6,698
合計 103,326 29,118 132,445 408 △45,599 87,255
８．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第 １四半期連結累計期間 当第 １四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
授権株式数 300,000,000 300,000,000
発行済株式数
期首 125,953,683 125,953,683
期中増減 － －
期末 125,953,683 125,953,683
（注） 株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。
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(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前第 １四半期連結累計期間 当第 １四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首 4,456,599 3,295,627
増加 232 6,307
減少 301,231 286,031
期末 4,155,600 3,015,903
（注）１．前第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加232株は、単元未満株式の買取によるもので
あります。前第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少301,231株は、新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使による減少191,300株、従業員持株会への売却による減少106,700株、譲渡
制限付株式の付与による減少3,231株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加6,307株は、持分法適用会社から連結対象会
社への移行による増加6,187株、単元未満株式の買取による増加120株であります。当第１四半期連
結累計期間の自己株式の株式数の減少286,031株は、従業員持株会への売却による減少157,300株、
新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少125,500株、譲渡制限付株式の付与による減
少3,231株であります。
３．自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有
する当社株式が前第１四半期連結会計期間末2,167,000株、当第１四半期連結会計期間末1,668,100
株含まれております。
(3) ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以
下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等によ
り、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、
要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．本劣後ローンの概要
(1) 調達額
400億円
(2) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日
2016年９月20日
(4) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(5) 適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、6ヵ月Tiborをベースと し
た変動金利
以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した
場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
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２．本劣後債の概要
(1) 社債総額
100億円
(2) 払込日
2016年９月２日
(3) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部
（一部は不可）の任意償還が可能
(4) 適用利率 2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、 ６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約 本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場
合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(7) 借換制限条項 本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣
後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした
証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
３．ハイブリッド資本に係る支払額
前第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
本劣後ローン 2019年３月20日 444
93
本劣後債 2019年２月28日
当第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
本劣後ローン 2020年３月23日 451
93
本劣後債 2020年２月28日
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９．配当
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年３月22日
普通株式 3,098百万円 25円 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
（注） 2019年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当56百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年３月24日
普通株式 3,739百万円 30円 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
（注） 2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当54百万円を含めております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第 １四半期連結累計期間 当第 １四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,191 128
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
263 268
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）
5,928 △139
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後四半期利益（△損失）（百万円）
5,928 △139
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 122,771
121,637
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） －
398
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 122,771
122, 035
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 48.74 △1.13
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 48.58 △1.13
（注）１．基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、親会社の所有
者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株
式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）
が所有する当社株式（期中平均株式数）前第１四半期連結累計期間2,230,525株、当第１四半期連結累計期間
1,771,950株をそれぞれ含めております。
２．当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 27,695 27,695
23,778 23,778
営業債権及びその他の債権 55,314 55,314
48,900 48,900
貸付金及びその他の金融資産 7,085 7,085
6,795 6,795
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 10,880 10,880
9,160 9,160
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
370 370
379 379
デリバティブ資産
合計 101,346 101,346 89,014 89,014
償却原価で測定される金融負債
54,851
営業債務及びその他の債務 54,851 55,131 55,131
108,731
社債及び借入金 108,696 114,494 114,520
92,233
その他の金融負債（外部株主への支払義務） 92,318 88,321 88,355
14,905
その他の金融負債（優先株式） 14,873 14,884 14,913
23,497
その他の金融負債（リース負債等） 23,497 22,963 22,963
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
381
デリバティブ負債 381 1,717 1,717
合計 294,620 294,602 297,512 297,602
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が
短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正
価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿
価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を
負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ
り算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
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(ⅰ)その他の金融資産（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識
しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
70,352
長期借入金 － － 70,352 70,352
社債 19,943 － 19,978 － 19,978
その他の金融負債
92,318 － － 92,233 92,233
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,873 － － 14,905 14,905
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 60,999 － － 60,999 60,999
社債 19,948 － 19,975 － 19,975
その他の金融負債
88,321 － － 88,355 88,355
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,884 － － 14,913 14,913
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主へ
の支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
7,084 3,796
－
その他の金融資産（株式） 10,880
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － － 370
370
合計 7,084 370 3,796 11,250
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ －
デリバティブ負債 381 381
－ －
合計 381 381
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式）
5,552 － 3,608 9,160
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 379 － 379
デリバティブ資産
合計 5,552 379 3,608 9,540
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 1,717 － 1,717
合計 － 1,717 － 1,717
（注） 当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はあ
りません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算
定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観
察可能な市場データに基づき算定しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 531 3,796
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）１ △24 △99
購入 200 －
その他（注）２ 122 △88
期末残高 828 3,608
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
２．当第１四半期連結累計期間においては、重要な影響力を有することとなったことに伴う、関連会
社化によるもの△122百万円が含まれております。
12．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、
「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接
的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は
GmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続
的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の
予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に
提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されておりま
す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な
価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金
融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第１四半期連
結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に88,322百
万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に1,629百万円を計上しております。
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13．後発事象
当座借越契約及び手形借入契約に基づく資金の借入
当社は、AG社の株式の追加取得を目的とし、当座借越契約及び手形借入契約に基づいて2020年４月１日から
2020年５月20日にかけて総額EUR318,385,649.31の資金借入を実施いたしました。
この度の追加取得は、ドミネーション・アグリーメントに基づくAG社の外部株主からの株式買取請求に応じ
たものであります。本取引により、要約四半期連結財政状態計算書の社債及び借入金（流動）が増加し、その
他の金融負債（流動）が同額減少いたします。総資産額、親会社の所有者に帰属する持分及び親会社所有者帰
属持分比率に与える影響はありません。
資金借入の概要
(1) 調達額 EUR318,385,649.31
(2) 貸付人 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
(3) 借入実行日 2020年４月１日から2020年５月20日
(4) 適用利率 基準金利＋スプレッド
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月29日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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