ロイズ・バンク・ピーエルシー 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイズ・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月 30 日
【会社名】
ロイズ・バンク・ピーエルシー
(Lloyds Bank plc)
【代表者の役職氏名】
グループ・コーポレート・トレジャラー
トビー・ ルージャー
（ Toby Rougier, Group Corporate Treasurer ）
【本店の所在の場所】
連合王国 EC2V 7HN ロンドン市グレシャム・ストリート 25 番地
(25 Gresham Street, London EC2V 7HN, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 大 塚 圭 介
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注１ ) 別段の記載のない限り、本書中の「ポンド」は英国スターリングポンドを、「米ドル」または「ドル」は
アメリカ合衆国ドルを、「円」は日本円を指す。
( 注２ ) 2019 年９月４日（日本時間）現在における株式会社三菱 UFJ 銀行発表の対顧客電信直物売買相場のポンドの
日本円に対する仲値は、１ポンド＝ 128.15 円であった。本書において記載されているポンドの日本円への
換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
臨時報告書
１【提出理由】
2019 年９月９日、ロイズ ・ バンキング ・ グループ は、支払補償保険（以下「 PPI 」という。）の不当販売
に関連する費用に係る最新情報として、 ロイズ・バンク・ピーエルシー（以下「当行」という。） が、
第３四半期のインタリム ・ マネジメント ・ ステ ートメントにおいて、 2019 年６月 30 日までの引当金に加
えて、 1.2 十億ポンド（ 約 153,780 百万円）から 1.8 十億ポンド（ 約 230,670 百万円）の範囲で、 PPI の請求
関して追加的な費用を計上する必要がある旨見積もっていることを報告した。見積り金額は、暫定的で
あり未監査である。この追加的な計上は、 当行 の財政状態、経営成績およびキャッシュ ・ フローの状況
に著しい影響を与える可能性があるため、 金融商品取引法第 24 条の５第４項および企業内容等の開示に
関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出する。
２【報告内容】
(1) 当該事象の発生年月日
2019 年９月９日
(2) 当該事象の内容
ロイズ ・ バンキング ・ グループ は、 2019 年９月９日、支払補償保険（以下「 PPI 」という。）の不当販
売に関連する費用について、以下のとおりの情報更新を行った。
「ロイズ・バンキング・グループは、 2019 年７月 31 日付で公表した上半期の業績報告において、 2019
年上半期の PPI 関連費用が 650 百万ポンドであるとともに、賠償請求およびこれに関連する管理費につ
いては、 1,083 百万ポンドの引当金が未使用であることを報告した。その時点において、ロイズ・バン
キング・グループはまた、 PPI に関連する情報請求が 2019 年８月 29 日の請求提出期限まで、引き続き週
190,000 件程度の高水準で推移することを仮定していることも述べていた。
市場の拡大に伴い、８月に受領した PPI に関連する情報請求件数は予想を上回り、請求期限直前の数日
においては著しく増加した。最終月には、ロイズ・バンキング・グループは毎週約 600,000 件から
800,000 件にのぼる PPI に関連する情報請求を受領し、これは以前の予想をはるかに上回っていた。こ
れらの請求の質は不確かではあるものの、初期のサンプリングから、低水準の質のまま続くものとロ
イズ・バンキング・グループは考えている。同時期にロイズ・バンキング・グループへの直接請求件
数も増加した。破産管財人による賠償請求を含め、ロイズ・バンキング・グループは、第３四半期の
インタリム・マネジメント・ステートメントにおいて、 2019 年６月 30 日までの引当金に加えて、 1.2 十
億ポンドから 1.8 十億ポンドの範囲で、 PPI の請求について追加的な費用を計上する必要があると見積
もっている。見積り金額は、暫定的であり未監査である。
ロイズ・バンキング・グループは、引き続き PPI に関連する情報請求を処理しており、最終的な PPI 引
当金は当該範囲を上回る可能性もあるが、下回る可能性もある。
ロイズ・バンキング・グループは、現在、 2019 年の資本増加率が、現在の年間の指針である 170 から
200 ベーシス・ポイントを下回ると予想している。また、法定の有形自己資本利益率は、最終的な結果
は実際に負担する費用額に左右されるものの、 2019 年の指針である約 12 ％を下回ると予想している。
慎重な対処法に沿って、また、 PPI の最終的な結果の不確実性に鑑み、取締役会は株式買戻しプログラ
ムの 2019 年の残存部分を停止することを決定した。これにより 1.75 十億ポンドを上限とするプログラ
ムのうち、 600 百万ポンドが９月中旬に未使用となる見込みである。取締役会は、通常どおり、余剰資
本の分配を年度末に検討する予定であるが、引き続き、成長ある持続可能な普通配当を目標とする。
ロイズ・バンキング・グループが事業を成長させ、規制上の要件を満たし、不確実性に対処するため
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に取締役会が必要であると考える自己資本の水準は、今年初めに約 13 ％から約 12.5 ％（それぞれ、約
１％のマネジメント・バッファーを加える。）に引き下げられた。 」
(3) 当該事象の 損益に与える影響額
当行は 、 第３四半期のインタリム ・ マネジメント ・ ステ ートメントにおいて、 2019 年６月 30 日までの
引当金に加えて、 1.2 十億ポンド（ 約 153,780 百万円）から 1.8 十億ポンド（ 約 230,670 百万円）の範囲
で、 PPI の請求関して追加的な費用を計上する必要がある旨見積もっている。見積り金額は、暫定的で
あり未監査である。 ロイズ・バンキング・グループは、引き続き PPI に関連する情報請求を処理してお
り、最終的な PPI 引当金は当該範囲を上回る可能性もあるが、下回る可能性もある。 より詳細には、
「２ (2) 当該事象の内容 」を参照のこと。
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