株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第42期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期 第1四半期 第41期
累計期間 累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年9月30日
売上高 (千円) 2,404,734 2,648,394 10,213,113
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 42,833 △ 33,417 85,550
四半期純損失(△)又は
(千円) △ 30,814 △ 27,451 49,464
当期純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 399,448 586,042 586,042
資本金
(株) 16,208,700 17,816,200 17,816,200
発行済株式総数
(千円) 1,724,041 2,098,537 2,177,708
純資産額
(千円) 4,123,030 4,561,354 4,694,451
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 1.95 △ 1.58 2.93
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 2.90
四半期(当期)純利益
(円) - - 3.00
1株当たり配当額
(%) 41.8 46.0 46.4
自己資本比率
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
4.第41期第1四半期累計期間及び第42期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩
やかな回復傾向の動きがみられる一方で、消費増税が経済に与える影響や米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の
減速による世界経済への影響等が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益
基盤を強化すると同時に、海外事業の拡大成長に向けた土台作りを進めました。
国内事業におきましては、人気商品に顧客のニーズを反映した新しい仕様やカラー等のバリエーションを追加す
ることで商品ラインナップを拡充し、更なる販売拡大を図りました。また、収益の基盤となる既存顧客への売上に
ついては、前事業年度に行ったポイント還元施策の結果、ポイントを利用した購入が増加し、売上高の伸長に寄与
いたしました。
当社は2019年8月22日に創業40周年を迎えており、この節目に、これまで支えてくださった皆様に直接感謝の気
持ちをお伝えするため、2019年10月に創業の地である大阪で40周年記念式典を、2019年11月に東京で40周年記念
パーティーをそれぞれ開催いたしました。
海外事業におきましては、2019年11月に中国の販売代理店が杭州に約400坪の旗艦ショールームをオープンして
おり、今後はここを基点に中国全土へ事業を展開してまいります。また、シンガポール、タイの現地法人とも新た
に販売代理店契約を締結し、海外販路を拡大しております。
しかしながら、倉庫移管に伴う一時的な倉庫費の増加や人員増加に伴う人件費の増加など、今後の成長へ向けた
取り組みを継続して行ったことにより販売費及び一般管理費が増加しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高 2,648百万円 (前年同期比 10.1%増 ) 、営業損失36百
万円 (前年同期は営業損失42百万円) 、経常損失33百万円 (前年同期は経常損失42百万円) 、四半期純損失27百万
円 (前年同期は四半期純損失30百万円) となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
当第1四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ133百万円減少し、4,561百万円となりま
した。その主な要因は、前渡金の増加22百万円、投資有価証券の増加11百万円があった一方で、現金及び預金
の減少107百万円、商品の減少35百万円、ソフトウエアの減少15百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、2,462百万円となりま
した。その主な要因は、買掛金の増加24百万円、未払消費税等の増加21百万円、未払金の増加19百万円があっ
た一方で、未払法人税等の減少41百万円、前受金の減少25百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少23百万
円、長期借入金の減少23百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、2,098百万円となり
ました。その主な要因は、利益剰余金の減少79百万円があったことによるものであります。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて10人増加し、176人となりました。こ
れは事業拡大に伴う増加によるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
17,816,200 17,816,200
普通株式
(マザーズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
17,816,200 17,816,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2019年10月1日~
- 17,816,200 - 586,042 - 536,042
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 398,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,415,900 174,159 (注)
普通株式
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
17,816,200 - -
発行済株式総数
- 174,159 -
総株主の議決権
(注)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
398,800 - 398,800 2.2
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号
- 398,800 - 398,800 2.2
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
704,012 596,849
現金及び預金
683,509 699,464
売掛金
1,050,301 1,014,775
商品
50,448 40,059
未着商品
30,596 25,970
貯蔵品
43,437 66,226
前渡金
68,451 65,252
前払費用
2,371 9,119
その他
2,633,128 2,517,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 652,156 642,896
工具、器具及び備品(純額) 53,190 52,405
749 749
土地
6,848 1,683
建設仮勘定
712,945 697,735
有形固定資産合計
無形固定資産
37 18
特許権
6,457 8,171
商標権
2,797 2,637
意匠権
208,882 193,435
ソフトウエア
218,174 204,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,408 211,436
投資有価証券
0 0
関係会社株式
49,382 50,109
長期貸付金
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
346,183 342,579
長期前払費用
447,281 447,243
差入保証金
78,470 81,792
繰延税金資産
8,475 8,475
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,130,202 1,141,636
2,061,322 2,043,635
固定資産合計
4,694,451 4,561,354
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
673,461 697,910
買掛金
※ 500,000 ※ 500,000
短期借入金
165,300 141,632
1年内返済予定の長期借入金
未払金 201,012 220,679
79,211 80,422
未払費用
51,603 9,861
未払法人税等
4,851 26,647
未払消費税等
509,388 483,861
前受金
7,564 24,766
預り金
51,153 28,941
賞与引当金
19,799 18,662
ポイント引当金
7,921 7,104
その他
2,271,268 2,240,490
流動負債合計
固定負債
80,002 56,669
長期借入金
163,472 163,657
資産除去債務
2,000 2,000
長期預り保証金
245,474 222,326
固定負債合計
2,516,742 2,462,816
負債合計
純資産の部
株主資本
586,042 586,042
資本金
資本剰余金
536,042 536,042
資本準備金
536,042 536,042
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,200,986 1,121,282
繰越利益剰余金
1,200,986 1,121,282
利益剰余金合計
△ 145,562 △ 145,562
自己株式
2,177,508 2,097,804
株主資本合計
評価・換算差額等
199 732
その他有価証券評価差額金
199 732
評価・換算差額等合計
2,177,708 2,098,537
純資産合計
4,694,451 4,561,354
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,404,734 2,648,394
売上高
1,591,109 1,718,253
売上原価
813,625 930,140
売上総利益
856,097 966,742
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 42,472 △ 36,601
営業外収益
0 319
受取利息
36 731
為替差益
256 50
受取保険金
130 120
物品売却益
- 2,496
受取補償金
57 64
その他
481 3,782
営業外収益合計
営業外費用
741 548
支払利息
100 49
支払手数料
842 597
営業外費用合計
経常損失(△) △ 42,833 △ 33,417
特別損失
141 132
固定資産除却損
141 132
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 42,974 △ 33,549
471 △ 2,541
法人税、住民税及び事業税
△ 12,630 △ 3,556
法人税等調整額
△ 12,159 △ 6,097
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 30,814 △ 27,451
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【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
1,000,000千円 1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 500,000 500,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 41,531千円 41,871 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年11月21日
普通株式 47,386 3 2018年9月30日 2018年12月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年11月21日
普通株式 52,252 3 2019年9月30日 2019年12月30日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
△1円95銭 △1円58銭
(算定上の基礎)
四半期純損失 (△) (千円) △30,814 △27,451
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △30,814 △27,451
15,804,323 17,417,400
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年11月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………52,252千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月30日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワ
カンパニーの2019年10月1日から2020年9月30日までの第42期事業年度の第1四半期会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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