夢展望株式会社 有価証券報告書 第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月６日
【事業年度】 第23期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 夢展望株式会社
【英訳名】 DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 陽介
【本店の所在の場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年４月１日 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) － 3,096,613 5,075,559 6,917,638 7,871,838
売上収益
税引前当期利益又は
(千円) － △ 162,589 541,172 △ 253,466 △ 175,146
損失(△)
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は (千円) － △ 165,588 544,133 △ 268,177 △ 169,870
損失(△)
親会社の所有者に帰属
(千円) － △ 179,954 539,150 △ 266,246 △ 175,104
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) △ 284,245 △ 464,200 74,877 559,683 376,133
する持分
(千円) 1,229,043 1,136,347 2,330,435 4,026,189 3,684,191
資産合計
１株当たり親会社
(円) △ 27.30 △ 43.75 7.05 47.64 31.81
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) － △ 15.61 51.29 △ 23.67 △ 14.46
当期利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) － △ 15.61 51.12 △ 23.67 △ 14.46
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分
(％) △ 23.1 △ 40.9 3.2 13.9 10.2
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － － － － －
利益率
(倍) － － 23.4 － －
株価収益率
営業活動による
(千円) － △ 371,150 2,421 △ 252,258 26,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － 4,830 △ 8,096 △ 521,628 △ 104,913
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 28,800 337,832 1,073,701 44,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 533,010 197,357 529,186 823,480 790,700
の期末残高
－ 83 133 269 264
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 7 ) ( 9 ) ( 124 ) ( 119 )
（注）１ 第21期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第20期、第21期及び第22期の親会社所有者帰属持分利益率については、当期損失又は期首及び期末の親会社
の所有者に帰属する持分がマイナスであるため記載しておりません。
４ 第20期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、基本的１株当たり当期利益又は損失、希薄化後１株当
たり当期利益又は損失及び１株当たり親会社所有者帰属持分は、第20期の期首に遡って、分割後の株式数に
基づき計算しております。
６ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
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日本基準
回次
第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
(千円) 3,669,790 3,107,272 5,068,777
売上高
経常損失（△） (千円) △ 348,905 △ 165,855 △ 29,389
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 548,496 △ 169,502 549,048
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
(千円) △ 550,750 △ 188,088 536,999
包括利益
(千円) △ 244,547 △ 432,636 109,762
純資産額
(千円) 1,309,926 1,122,287 2,345,976
総資産額
(円) △ 23.06 △ 40.79 10.35
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額 (円) △ 51.71 △ 15.98 51.76
（△）
潜在株式調整後
(円) － － 51.59
１株当たり
当期純利益金額
(％) △ 18.7 △ 38.5 4.7
自己資本比率
(％) － － －
自己資本利益率
(倍) － － 23.2
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 469,244 △ 350,133 2,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 51,505 4,002 △ 8,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 53,556 28,800 337,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 525,456 214,298 529,186
の期末残高
97 83 133
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 7 ) ( 9 )
（注）１ 第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第19期及び第20期は１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
４ 第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失又は期首及び期末の純資産額がマイナ
スであるため記載しておりません。
５ 第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
７ 当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 2,460,236 2,379,971 3,258,735 3,242,473 3,360,490
売上高
経常利益又は
(千円) △ 378,260 △ 183,082 156,812 △ 233,231 △ 371,208
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 570,775 △ 184,816 153,364 △ 282,743 △ 436,171
当期純損失（△）
(千円) 100,000 100,000 100,000 475,012 475,012
資本金
(株) 5,304,000 5,304,000 10,608,000 11,748,000 11,748,000
発行済株式総数
(千円) △ 348,881 △ 533,697 △ 380,406 94,592 △ 349,308
純資産額
(千円) 1,133,508 973,985 1,536,580 1,979,320 1,959,421
総資産額
(円) △ 32.89 △ 50.31 △ 35.86 7.40 △ 29.73
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額 (円) △ 53.81 △ 17.43 14.46 △ 24.96 △ 37.13
（△）
潜在株式調整後
(円) － － 14.41 － －
１株当たり
当期純利益金額
(％) △ 30.8 △ 54.8 △ 24.7 4.8 △ 17.8
自己資本比率
(％) － － － － －
自己資本利益率
(倍) － － 82.9 － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
62 51 49 52 59
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 11 ) ( 10 )
(％) 71.8 55.8 121.7 49.0 27.5
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指
(％) ( 116.1 ) ( 121.8 ) ( 137.2 ) ( 108.7 ) ( 70.5 )
数）
2,610
(円) 1,418 750 1,202 530
最高株価
※2,500
566
(円) 493 416 263 270
最低株価
※1,148
（注）１ 第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第19期、第20期及び第22期の自己資本利益率については、当期純損失金額を計上しているため記載しており
ません。
４ 第19期、第20期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
５ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
６ 2017年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
８ ※印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
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２【沿革】
当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立
いたしました。
その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名
度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月 概要
大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）
1998年５月
玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）を開始
2003年４月 楽天市場に出店
2005年２月 ビッダーズに出店
2005年６月 ヤフーショッピングに出店
2005年７月 衣料品販売事業（現 アパレル事業）を開始
2005年９月 本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転
2005年12月 自社サイトでの衣料品販売事業（現 アパレル事業）の開始
2006年２月 販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分
100％を取得
2007年２月 経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併
2007年２月 玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新
開發（香港）有限公司株式の100％を取得
2007年11月 東京都渋谷区に東京支店を開設
2008年６月 夢展望株式会社に社名変更
2008年６月 本社を大阪府池田市石橋に移転
2008年７月 グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立
2008年９月 東京支店を東京都港区北青山に移転
2009年１月 プリンセス館及びグラマラス館 オープン
2009年３月 ガーリーカジュアル館 オープン
2009年７月 夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立
2009年11月 キッズ館 オープン
2010年２月 キレイ館 オープン
2012年６月 クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現 ＳＨＯＰ ＬＩ
ＳＴ）」への卸売り販売を開始
2012年10月 カラーコンタクトレンズの販売を開始
2012年11月 グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立
2013年１月 ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始
2013年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）
2013年12月
2014年７月 大阪梅田ＨＥＰ ＦＩＶＥに実店舗を開店
東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）
2014年９月
2014年11月 連結子会社 夢展望（台湾）有限公司の清算結了
2015年３月 第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会
社）の子会社となる
2016年１月 連結子会社 南通佳尚服装有限公司の清算結了
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化
2017年11月 配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始
2018年10月 ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香
港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事
業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であ
り、それぞれの事業の内容は以下の通りです。
(1）アパレル事業
当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメイン
の事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しておりま
す。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、
流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽
に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っ
ております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、
より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉え
た商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信
販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイト
の使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにお
けるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2020年３月末現在）、その割合は、年々増加し
続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品検索や
セール情報の確認から商品の購入までできます。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行に
マッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供
し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。
さらに、2018年10月に連結子会社となったナラカミーチェジャパン株式会社の展開するブランド「ナラカミーチェ
（NARACAMICIE）」も加わり、事業の拡大を進めております。
当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。
ブランド名 特 徴
ニューリーミー
Sweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。
Newlyme
ディアブルベーゼ
甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。
Diable Baiser
ディアマイラブ
おとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。
Dear My Love
レクタングル
ライフスタイルに溶け込む抜け感のある大人カジュアルタイルを提案。
rectangle
ナラカミーチェ
仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。
NARACAMICIE
（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公
司
(2）ジュエリー事業
当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店してい
るテナント店の10店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾
品の販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社トレセンテ
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(3 ）トイ事業
当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發
（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造
管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そ
のノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司
(4）コンサルティング事業
当事業においては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。
（主な関係会社）当社
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注） 矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又は
所有割合
名称 住所 関係内容
の内容（注）２
出資金
（％）
グループの中長
当社役員の派遣
期経営戦略の立
当社への資金の貸付
（親会社）
案・遂行、グ
(被所有)
東京都 当社銀行借入に対する債
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 19,200百万円 ループ各社の事
新宿区 70.9 務保証
（注）１ 業戦略実行支
当社物流業務委託により
援・事業活動の
発生する債務保証 など
管理
（連結子会社）
ナラカミーチェジャパン株式 東京都 役員の兼任４名
100.0
100百万円 アパレル事業
会社 渋谷区 当社からの資金の貸付
（注）２，４，３，６
（連結子会社）
東京都 役員の兼任２名
100.0
株式会社トレセンテ 10百万円 ジュエリー事業
中央区 当社からの資金の貸付
（注）２，４，３，６
（連結子会社）
役員の兼任１名
7,000千 アパレル事業
100.0
夢新開發（香港）有限公司 中国香港 当社からの業務受託
香港ドル トイ事業
（注）３，４，６ 当社への衣料品販売
（連結子会社）
役員の兼任１名
100.0
6,946千
夢展望貿易（深圳）有限公司 中国広東省 アパレル事業 当社への衣料品販売
人民元 (100.0)
（注）３，４，５ 中国仕入製品の生産管理
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司については、売上収
益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下の通りです。
夢新開發（香港）
ナラカミーチェ 株式会社
ジャパン株式会社 トレセンテ
有限公司
(1）売上収益 2,613,571千円 1,168,427千円 1,137,002千円
(2）税引前利益 10,271千円 △13,232千円 31,615千円
(3）当期利益 10,008千円 △6,689千円 28,735千円
(4）資本合計 535,865千円 △166,879千円 205,241千円
(5）資産合計 1,447,098千円 704,013千円 324,533千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
182 （ 116 ）
アパレル事業
5 （ 0 ）
トイ事業
61 （ 2 ）
ジュエリー事業
－ （ － ）
コンサルティング事業
全社（共通） 16 （ 0 ）
264 （ 119 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外
数）で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
59 （ 10 ） 37.1 5.37 5,368
従業員数(名)
セグメントの名称
38 （ 9 ）
アパレル事業
1 （ 0 ）
トイ事業
▶ （ － ）
ジュエリー事業
－ （ － ）
コンサルティング事業
全社（共通） 16 （ 0 ）
59 （ 10 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、幅広い年齢層の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメ
インの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開してお
ります。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、
流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽
に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っ
ております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、
より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉え
た商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信
販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイト
の使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにお
けるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2020年３月末現在）、その割合は、年々増加し
続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展
望」（無料）アプリも提供しております。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行に
マッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供
し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視し
ております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展
開してまいります。まずは、利益体質構築のため、販売費及び一般管理費の見直しを行い、コスト構造の再検証・再
構築を進めており、さらなるコスト削減に努めてまいります。さらに、余剰在庫を過剰に発生させないため、また、
生産コスト削減のため、ブランド、商品の型数、素材を集約するなど、仕入計画の見直し・改善も進めてまいりま
す。また、直接貿易による仕入を強化することにより中間経費を抑え、値入率の向上も進めてまいります。
また、営業戦略としましては、自社商品のブランド価値の向上、自社販売サイトにおける新規のお客様の継続的な
増加、お客様一人当たり購入単価の増加等を目指しております。販売サイトにおいては、サイトを訪問していただい
たお客様にファッション雑誌を読むような感覚を味わっていただける魅力的なＥＣサイトを目指すことにより、訪問
していただけるお客様の数を増やし、また、商品のバリエーションの豊富さを生かして、コーディネートのコーナー
や特集ページを充実させておまとめ買いをしていただきやすくするなど、日々、向上・改善を進めてまいります。そ
して、効果的な広告戦略を展開していくことにより、知名度の向上とブランド価値の向上を目指してまいります。
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(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内
容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
(1）商品企画力の更なる向上
当社グループの中核事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマート
フォンを通じた通信販売により、お客様に提供しているという特徴はございますが、この中核事業を持続的に成長
させていくためには、事業の基本となる商品がやはり重要であると認識しており、お客様の求める商品を提供する
「商品企画力」こそが重要な課題であると考えております。「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面はもち
ろんのこと、トレンドや季節・時期と適合性のあるシーズン商品、逆に季節に左右されない定番商品、また、広く
多くのお客様に選んでいただけるヒット商品などをより多く企画できる力をさらに磨きこんでいく必要があると考
えております。さらに、お客様に選ばれる高付加価値の商品及びブランドの開発・成長にも注力をしてまいりたい
と考えております。したがいまして、商品企画部門の強化とともに、市場調査や情報収集にさらに力を入れてお客
様の求めるものを継続的に追求し、商品企画力をさらに向上させていく方針であります。
(2）ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化
上記(1)の商品企画力の強化も重要なことではありますが、お客様の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、
どれくらいの数量で仕入れ・販売するのかを判断するＭＤ（マーチャンダイジング）部門の強化も非常に重要であ
り、アパレル事業の持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ部門の強化に
より、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。
したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努めるとともに、ＡＩなどの最
先端のテクノロジーの導入も積極的に検討を進めてまいる方針であります。
(3）販売力の強化
商品企画力、ＭＤの強化とともに、販売力の強化も当社グループのアパレル事業において重要な要素であると考
えております。ＥＣ（イーコマース）サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様をＥＣサイト
に呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考えております。デジ
タルマーケティングやＳＥＯ対策の再強化により多くのお客様に当社グループのＥＣサイトにアクセスしていただ
き、アクセスしていただいたお客様に対しては、見ているだけでわくわくするような、そして、より楽しんでお買
い物をしていただけるようなサイトになるようにビジュアル面の再強化に努めてまいる方針であります。また、多
様化するお客様の消費行動に対応すべく、ＳＮＳを強化すること等によりお客様とのコミュニケーションを増や
し、多くのお客様にアクセスしていただくための仕組みも大幅に刷新してまいる方針であります。
(4）品質管理体制の強化
当社グループの販売する商品は、一般のお客様向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、お客様
満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識してお
ります。当社グループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討していく方
針であります。
(5）優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グルー
プの商品企画力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために優秀な社員を継続的に雇用
し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。
また人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け）及び人事
評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。
(6）コンプライアンス体制の強化
近年、企業活動においてはより高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影
響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の
強化を図っていく方針であります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリス
ク要因について次の通り記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ
が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について
① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向
にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グ
ループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に
基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右される
ため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影
響や商品評価損が発生する可能性があります。
③ 返品・交換について
当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引
に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けておりま
す。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け
付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交
換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループのアパレル事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を
行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針
としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。
今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、
その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力
が低下する可能性があります。
また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化
が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質
上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動が
あります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、９月から12月にかけて売上収益及び営業利益が高くなる
傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業利益又は営業損失（△）の推移は下記の通りであります。
（単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度累計
2,016,053 2,038,874 2,138,721 1,678,189 7,871,838
売上収益
営業利益又は営業損失（△） 40,331 43,210 39,987 △194,689 △71,159
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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⑥ ジュエリー事業について
当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海外から
の輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場相場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価
の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット関連市場について
当社グループのアパレル事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環境の普
及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含
むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利
用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合に
は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システムに関するリスクについて
① インターネットに関連する技術革新について
当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて
早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グルー
プは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではござい
ますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グ
ループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資及びそれに付随する人件
費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業
運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシ
ステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの
急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が
発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(4）物流業務の外部委託について
当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先と
は通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に
影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供
の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、か
つ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5）商品の品質管理について
当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社で共同で商品開発
を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見
直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売
した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失
墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されております。従って、当該地域に関係する地政学
的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動によ
る影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超え
て上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
当社グループは、国内のアパレル事業に売上収益の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関す
る法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約
法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法
律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情
報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」、「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違
反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報管理体制について
当社グループのアパレル事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保
護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部
漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした
個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルー
ルの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努
めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なる
サーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しておりま
す。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、
悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社
グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業体制について
人材の確保・育成について
当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認
識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要
求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針でありま
す。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グ
ループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11）その他
① 実店舗販売について
2014年９月期より開始した実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃貸借
契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸
人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があり
ます。また、店舗の収益悪化等により、当社の都合により閉店する場合や賃貸人の都合により閉店若しくは休業を
余儀なくされる場合があります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、238条及び第239条の規定に従って、2013年２月８日開催の取締役会決議に基づいて、
当社グループの従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権
が権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計
年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は33,600株であり、発行済株式総数11,748,000株
の0.29％に相当しております。
③ 訴訟などに関するリスク
当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流
出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、訴訟を受ける可能性が
あります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての
社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務制限条項について
当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとしたシンジケート団との間で、返済期限を2020年
９月30日とするシンジケートローン契約（契約日：2015年９月28日、契約金額：1,150,000千円）を締結しており
ます。当該借入契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務につい
て期限の利益を損失する可能性があります。なお、保証人は親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社であり、財
務制限条項の内容は以下の通りであります。
・保証人の各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75％以上
に維持する。
・保証人の各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期利益が損失とならないようにする。
また、株式会社りそな銀行との間で、返済期限を2020年９月30日とする相対型コミットメントライン契約（契
約日：2020年３月31日、契約金額200千円）を締結しております。当該借入契約には財務制限条項が付されてお
り、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を損失する可能性があります。な
お、保証人は親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社であり、財務制限条項の内容は以下の通りであります。
・保証人の各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を
2019年12月第３四半期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80％以上に維持する。
・保証人の2020年６月第１四半期以降、各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計
算書に示される営業損益（IFRSベース）の金額が損失とならないようにする。
・当社の各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を正の
値とする。
⑤ 配当政策について
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現する
ことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質
強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しなが
ら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等について
は、現時点において未定であります。
⑥ 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ますが、将来の課税所得の予測・過程が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、
繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により中国生産工場の停止により商品調達
の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ（財務制限
条項）の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、金融機関からの新規の借入による資金調達や来期の業績改善施策の実行、更には親会社からのファ
イナンス支援の実行並びに新株予約権の行使により資本の増強を図ることにより、当該事象及び状況は解消される見
込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善な
どを背景として緩やかな回復基調が持続していた中で、米中の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱に加えて、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、足元で大幅に下押しされ先行きの不透明感が急速に広がり、厳しい
状況になっております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消
費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、商品の企画・生産の精度
向上、自社ＥＣサイトのリニューアルやアプリ・ＳＮＳ戦略を強化するなどの進化を図るとともに、新しい顧客層に
向けたブランドをオープンするなど新しい取り組みも開始いたしました。しかしながら、春先の不安定な天候、夏か
ら秋にかけての記録的な大雨や度重なる台風の接近・上陸、冬季においては記録的な暖冬となるなどの天候の影響を
受けて、アパレルの季節性商品の販売計画が想定を下回る進捗となりました。さらに2020年２月以降においては、新
型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起こり、日本国内においても感染が拡大する中、政府・地方自治体の緊急事
態宣言が発令され、全国民を対象とする外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの小売店舗の休業や
営業時間短縮など過去に類をみない事態が発生いたしました。この新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アパ
レル事業においては、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に大きな狂いが生じ、ま
た、消費者の外出自粛による購買意欲の低下、来店客数の激減、店舗の休業など大きな影響を受けました。
ジュエリー事業におきましては、新商品投入や経営改善の効果により上半期は好調に推移しておりましたが、消費
税増税の影響を受けて苦戦いたしました。そして、2020年２月以降は、新型コロナウイルス感染拡大による休業によ
る影響を受けて厳しい状況となりましたが、それでも上半期の好調が奏功し、当社グループに参画して以来初めて通
期で営業黒字を計上することができ、前期を大きく上回る業績となりました。
トイ事業におきましては、依然として厳しい経営環境の中で、主要取引先との良好な関係を継続することに努め、
また、新規開拓も行ったことにより、好調を維持することができました。年度末には、中華圏における新型コロナウ
イルス感染拡大により、商品生産工場が稼働停止し出荷遅延が発生するなどの影響を受けましたが、現在は回復して
きております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は7,871百万円（前期比13.8％増加）、営業損
失は71百万円（前期は営業損失179百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は169百万円（前期は親会社の所有
者に帰属する当期損失268百万円）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当期にお
いては、連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前期を上回る数値となっており
ますが、不安定な天候の影響や新型コロナウイルスの影響により、利益については前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は5,540百万円（前期比25.9％増加）、営業利益は53百万
円（前期比79.5％減少）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブラ
イダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当期においては、新商品投入や経営改善の効果によ
り上半期は好調に推移しておりましたが、消費税増税の影響を受けて苦戦いたしました。そして、2020年２月以降
は、新型コロナウイルス感染拡大による休業による影響を受けて厳しい状況となりましたが、それでも上半期の好調
が奏功し、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上することができ、前期を大きく上回る業績とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は1,168百万円（前期比10.7％増加）、営業利益は156百
万円（前期は営業損失84百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳し
い環境にはありますが、主要取引先との良好な関係を継続することに努め、また、新規開拓も行ったことにより、好
調を維持することができました。年度末には、中華圏における新型コロナウイルス感染拡大により、商品生産工場が
稼働停止し出荷遅延が発生するなどの影響を受けましたが、現在は回復してきております。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,129百万円（前期比17.9％減少）、営業利益は44百万円
（前期比56.9％減少）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は32百万円（前期比62.2％減少）、営業損失は２
百万円（前期は営業利益６百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ32百万円減少
し、790百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は26百万円（前期は252百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少
が256百万円あったこと及び税引前当期損失175百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は104百万円（前期比416百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出が23百万円及び無形資産の取得による支出が97百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は44百万円（前期比1,029百万円減少）となりました。これは主に、リース負債の返
済による支出が343百万円、短期借入金の純減額が107百万円及び長期借入金の返済による支出が104百万円あったも
のの、その他資本性金融商品の発行による収入が600百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高（千円） 前年同期比(％)
セグメントの名称
2,568,341 112.3
アパレル事業
386,433 112.5
ジュエリー事業
967,917 82.0
トイ事業
9,581 96.9
コンサルティング事業
3,932,272 102.9
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、
一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略してお
ります。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比(％)
セグメントの名称
5,540,937 125.9
アパレル事業
1,168,400 110.7
ジュエリー事業
1,129,543 82.1
トイ事業
32,956 37.8
コンサルティング事業
7,871,838 113.8
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
（千円） （％） （千円） （％）
1,051,924 15.2 514,925 6.5
株式会社タカラトミー
CROOZ SHOPLIST株式会社 743,084 10.7 601,508 7.6
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経
営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経
営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結
果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
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②財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。
（ⅰ）総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、3,684百万円となりまし
た。
（ⅱ）流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円減少し、3,148百万円となりま
した。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が293百万円、棚卸資産が38百万円減少したこと等による
ものであります。
（ⅲ）非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、535百万円となりま
した。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が42百万円増加したこと等による
ものであります。
（ⅳ）負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、3,308百万円となりまし
た。
③経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」の項をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払い
に充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資
金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、
資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年
度においては、以下のとおりとなりました。
（売上総利益率）
売上原価は3,820百万円となり、前連結会計年度に比べ1,060百万円増加（同38.4％増）いたしました。売上原価
率は前連結会計年度に比べ0.9％上昇し、55.2％となりました。この結果、売上総利益は3,097百万円となり、前連
結会計年度に比べ781百万円増加（同33.7％増）し、売上総利益は前連結会計年度に比べ0.9％低下し、44.8％とな
りました。
（営業利益率）
営業損失は179百万円となり、前連結会計年度に比べ762百万円減少（前連結会計年度は営業利益583百万円）
し、営業利益率は△2.6％となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び(4） 事業上及び財務上の 会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）
(1) 当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のた
め、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。
劣後特約付ローンの概要
① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 資金調達額 600百万円
③ 借入実行日 2020年３月31日
④ 弁済期限 期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う
義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対
して元金の支払を請求することができない）
⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう
1. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同
じ。）が開始された場合
2. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改
正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
3. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後
の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合
4. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後
の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合
5. 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生
手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合
⑥ 資金使途 貸付人からの既存の借入金の返済
⑦ 適用利率 年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌
銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営
業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回
は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率
及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落し
による片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払
日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息
の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任
意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の
翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利
率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じな
い。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基
準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額
（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日
における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円
とする。）になるものとする。）
⑧ 担 保 なし
(2) 当社は、2020年３月31日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、安定した経営を維
持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付約定の概要
① 契約相手 株式会社りそな銀行
② 借入限度額 200百万円
③ 借入金額 200百万円
④ 契約締結日 2020年３月31日
⑤ 約定期限 2020年９月30日（但し、借入人である当社が契約期限の延長を希望し、貸付人である株式会社り
そな銀行がこれを承諾した場合は、希望した延長した期限まで延長される）
⑥ 適用利率 基準金利（日本円TIBOR）＋年1.0％
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、インターネット店舗の利便性拡充及びＥＣプラットフォーム事業を始動させ
ることを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めて記載してお
ります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 109,825 千円であり、その主な内容は、ＥＣシステムの改修と会計システムのリ
プレイス費用になります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの 主な設備
ソフト
(所在地) (名)
名称 の内容 工具、器具 ソフト 無形リー
建物 ウエア 合計
及び備品 ウエア ス資産
仮勘定
51
本社 アパレル事業
3,125 7,329 34,461 － － 44,915
事務所
(大阪府池田市) 全社（共通）
(9)
アパレル事業
5
東京事務所
コンサルティン 事務所 6,720 1,333 － 114,763 － 122,816
(東京都中央区)
(0)
グ事業
3
青山事務所
アパレル事業 事務所
(東京都港区)
(－)
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃料 従業員数
セグメントの
主な設備の内容
(所在地) (千円) (名)
名称
51
本社 アパレル事業
15,938
事務所
（大阪府池田市） 全社（共通）
(9)
5
東京事務所
アパレル事業
1,207
事務所
（東京都中央区）
コンサルティング事業 (0)
3
青山事務所
1,812
アパレル事業 事務所
（東京都港区）
(－)
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名及び主な
従業員数
セグメントの 主な設備
事業所名
ソフト
(名)
名称 の内容 工具、器具 ソフト 無形リー
(主な所在地)
建物 ウエア 合計
及び備品 ウエア ス資産
仮勘定
㈱トレセンテ
本社 － － － 2,677 － 2,677
ジュエリー事業 事務所
( )
(東京都中央区)
ナラカミーチェ
ジャパン㈱
10,138 7,997 30,111 － － 48,246
アパレル事業 事務所
( )
本社
(東京都渋谷区)
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名
年間賃料 従業員数
セグメントの
及び主な事業所名
主な設備の内容
(千円) (名)
名称
（所在地）
㈱トレセンテ
10
本社 3,392
ジュエリー事業 事務所
(1)
（東京都中央区）
㈱トレセンテ
8
銀座店 66,470
ジュエリー事業 店舗
(－)
（東京都中央区）
㈱トレセンテ
37
その他の店舗 97,668
ジュエリー事業 店舗
(0)
（北海道札幌市他）
ナラカミーチェジャパン㈱
26
26,332
本社 アパレル事業 事務所
(6)
（東京都渋谷区）
ナラカミーチェジャパン㈱
2
38,522
青山本店 アパレル事業 店舗
(0)
（東京都港区）
ナラカミーチェジャパン㈱
99
89,831
その他の店舗 アパレル事業 店舗
(98)
（大阪府大阪市他）
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名及び主な
従業員数
セグメントの 主な設備
事業所名
(名)
名称 の内容 機械及び装 工具、器具 ソフト
(所在地)
建物 合計
置 及び備品 ウエア
夢新開發（香
▶
港）有限公司
アパレル事業
－ 2,077 － － 2,077
事務所
本社
トイ事業 (-)
（中国香港）
夢展望貿易
（深圳）有限
16
公司 － － 191 － 191
事務所
アパレル事業 (-)
本社
（中国広東省）
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名及び
年間賃料 従業員数
主な事業所名
セグメントの名称 主な設備の内容
(千円) (名)
（所在地）
夢新開發（香港）有限公司
▶
アパレル事業
本社 2,435
事務所
トイ事業 (－)
（中国香港）
夢展望貿易（深圳）有限公司
16
本社 2,025
アパレル事業 事務所
(－)
（中国広東省）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
16,600,000
普通株式
16,600,000
計
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
4,000,000株増加し、20,600,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年７月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
11,748,000 11,808,000
普通株式 おける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株であ
ります。
11,748,000 11,808,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第６回新株予約権（2013年２月８日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員50名、子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の董事１
名、子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の従業員３名、子会社夢新開發（香港）有限公司の総経理１名、子会社
夢新開發（香港）有限公司の従業員３名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
新株予約権の数（個） 56 56
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 33,600（注）１ 33,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 339（注）２
同左
自 2015年２月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年２月８日
発行価格 339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 170
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
当新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の設定はできません。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－ －
項
（注）１ 新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整
し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全
親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を
行うことができるものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
(1）当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の数は切り上げ
るものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2）当社が、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の
行使時の払込価格を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
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３ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
(1）新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証券取引所が開設する証券市場に上場
する日から１年を超える日までは新株予約権の権利を行使することができないものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(3）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の
いずれかの地位にあることを要します。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年５月２日
－ 5,304,000 △866,585 100,000 △804,960 －
（注）１
2017年７月１日
5,304,000 10,608,000 － 100,000 － －
（注）２
2018年５月１日～
110,000 10,718,000 45,536 145,536 45,536 45,536
2018年５月31日
（注）３
2018年７月１日～
480,000 11,198,000 167,746 313,282 167,746 213,282
2018年７月31日
（注）３
2018年８月１日～
400,000 11,598,000 117,622 430,904 117,622 330,904
2018年８月31日
（注）３
2018年９月１日～
150,000 11,748,000 44,108 475,012 44,108 375,012
2018年９月30日
（注）３
（注）１ 2015年３月30日開催の臨時株主総会決議において承認可決されました資本金及び資本準備金減少の件によ
り、2015年５月２日に資本金966,585千円のうち、866,585千円を減少させ、100,000千円といたしました。
また資本準備金804,960千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
２ 株式分割１：２によるものであります。
３ 第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
４ 2020年５月15日開催の取締役会において発行決議をした第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行
使により、事業年度末日後2020年６月30日までに以下のとおり増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月８日～
60,000 11,808,000 17,140 492,152 17,140 392,152
2020年６月30日
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 2 12 31 11 13 7,482 7,551 －
(人)
所有株式数
－ 66 373 83,458 279 66 33,227 117,469 1,100
(単元)
所有株式数
－ 0.06 0.32 71.05 0.23 0.06 28.28 100.0 －
の割合(％)
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
8,330,400 70.91
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
541,600 4.61
岡 隆 宏 大阪府池田市
144,000 1.23
田 中 啓 晴 大阪府豊能郡豊能町
72,000 0.61
岡 美 香 大阪府池田市
36,000 0.31
岡 諒一郎 大阪府池田市
36,000 0.31
岡 駿志郎 大阪府池田市
20,000 0.17
田 中 祐 司 徳島県徳島市
17,000 0.14
山 田 恵 司 神奈川県横浜市港南区
14,200 0.12
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
14,000 0.12
飯 島 徹 群馬県伊勢崎市
－ 9,225,200 78.53
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
単元株式数は100株であります。権
完全議決権株式(その他) 11,746,900 117,469
普通株式 利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
11,748,000 － －
発行済株式総数
－ 117,469 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
26 12
当事業年度における取得自己株式
― ―
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
76 － 76 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現すること
を基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会
であります。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先
し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株
主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点
において未定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えてお
ります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並び当社顧客に対する責務を果
たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし
て、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の取締役会は、提出日現在、青木陽介、藤田祐嗣、平岩誠、田上昌義、長谷川亨、八島隆雄、石原康成
及び古川純平の８名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長 青木陽介を議長と
して、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権
限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能が強
化され、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができるとの判断から、監査等委員会設置会社を
設置した上記の体制を採用しております。
ｃ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役
に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり定めております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たす
ため、当社は「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底さ
せる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役社長 青木陽介を委員長とす
るコンプライアンス委員会（構成メンバーは全取締役及び総務人事部長）を設置することにより、コンプラ
イアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未
然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
(2）当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置す
るとともに「内部通報制度運用規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正す
るとともに、再発防止策を講じる。
(3）内部監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、法令な
らびに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査等委員会に報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」
の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い状
態で保存・管理する体制を確立する。
(2）取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を
及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役
及び使用人に周知徹底する。
(2）経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役社長を
本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。
(3）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて
対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適切
な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必
要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について
も、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経
て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要
事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業
務執行が効率的に行われているかを監督する。
(2）「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締
役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規則」及び「職務権限規程」により、取締役
会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制と
する。
(3）迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管
理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。
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ｅ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締
役会において情報共有ならびに協議を行う。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において管理本部と定め、子会社の事業運営
に関する重要な事項について、管理本部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社の
リスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に
管理する。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣
し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「企業
倫理行動指針」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び使
用人に周知徹底させる。
② 内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果
は、取締役及び監査等委員会に報告する。
(5）その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以
下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グルー
プ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡会議を定期的に
行う。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人については、監査等委員会の職務を補助すべき者（以
下「監査等委員会補助者」という）として相応しい者を任命することとする。監査等委員会補助者の職務の
独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査
等委員会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査等委員会補助者の評
価は監査等委員会が独自に行うものとする。
(2）監査等委員会補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。
(3）監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用人に周知
徹底する。
ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び
使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告する体
制を整備する。
(2）重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、監査等委員である取締役は取締役会のほか、
重要な会議に出席する。また、監査等委員会から要求のあった文書等は随時提供する。
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(3）監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底する。
(4）監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当
部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｈ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程
を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2）内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要が
あるときには、その対策を講ずる。
ｉ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(1）当社は、「企業倫理行動指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と
のいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対応業務マニュア
ル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係性を
確認する。
(2）反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府暴力追放推進セン
ター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に
対応する。
（ロ）リスク管理体制及びコンプライアンス体制
当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役社長をはじめ、
取締役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンス
に関しては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しており、従業員への啓蒙活動等を
行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じて適
宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨、
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１
項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償
責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためでありま
す。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役
会決議により可能とする旨、定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年５月 株式会社リラックス設立（2008年10月売
却）
1998年６月 有限会社トランスワーク（現株式会社アン
ティローザ）入社
2014年８月
株式会社シビア設立 代表取締役（現任）
2015年４月 株式会社ファインドスター入社
代表取締役社長 青木 陽介 1968年８月４日 (注)２ －
2017年12月
株式会社ファインドスター監査役（現任）
2015年９月 スターアセットコンサルティング株式会社
入社
2017年10月 スターアセットコンサルティング株式会社
代表取締役（現任）
2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 株式会社ギルドハウス入社
1981年５月 株式会社ジュアン入社
1982年６月 フェイズ株式会社入社
1998年６月 有限会社トランスワーク（現株式会社アン
取締役会長 藤田 祐嗣 1960年９月３日 (注)２ －
ティローザ）設立 代表取締役社長（現
任）
2020年６月 当社取締役会長（現任）
1997年４月 明和地所株式会社入社
1999年２月 株式会社セブン－イレブン・ジャパン入社
2006年11月 株式会社ドン・キホーテ入社
2014年３月 MARUKAI CORPORATION Senior Vice
President（上級副社長）
2018年６月 RIZAPグループ株式会社入社
常務取締役 平岩 誠 1973年７月20日 (注)２ －
2018年10月 株式会社ご馳走屋惣兵衛取締役
2019年４月 株式会社ご馳走屋惣兵衛代表取締役社長
（現任）
2020年５月 株式会社トレセンテ代表取締役社長（現
任）
2020年６月
当社常務取締役（現任）
1993年４月 雪印食品株式会社
2002年６月 エコートレーディング株式会社入社
2006年３月 エコートレーディング株式会社管理本部経
理部長
2010年11月 ココロ株式会社取締役管理部長兼カタログ
通販事業担当部長
2012年７月 株式会社マーク産業常務執行役員管理本部
長
2015年７月 エコートレーディング株式会社営業本部営
業管理部長
2016年２月 株式会社あきんどスシロー入社
取締役
2017年５月 当社入社
田上 昌義 1970年７月１日 (注)２ －
管理本部長
2017年７月 当社管理本部財務経理部長
2017年10月 当社管理本部経営管理部長
2018年４月 当社管理本部長兼経営管理部長
2018年６月 当社取締役管理本部長兼経営管理部長
2019年６月 当社取締役管理本部長兼経営管理部長兼東
京管理部長
2020年２月 当社取締役管理本部長兼東京管理部長
2020年５月 株式会社トレセンテ取締役管理部管掌（現
任）
2020年６月 当社取締役管理本部長兼財務経理部長兼東
京管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 日産自動車株式会社入社
2001年４月 インドネシア日産自動車会社社長
2006年１月 中東日産自動車会社社長
2009年２月 タイ日産自動車会社社長
2010年４月 タイ日産自動車会社社長兼アジアパシ
フィック日産自動車会社社長
2012年４月 日産自動車株式会社アフリカ・中東・イン
ド地域統括執行役員
2014年４月 日産自動車株式会社アジア・オセアニア地
域統括常務執行役員
2016年１月 横浜マリノス株式会社代表取締役社長
2018年５月 RIZAPグループ株式会社入社 新領域事業カ
ンパニーカンパニー長
2018年12月 株式会社湘南ベルマーレ取締役（現任）
2019年１月 株式会社タツミプランニング代表取締役社
取締役 長谷川 亨 1958年11月１日 (注)２ －
長
2019年４月
RIZAPグループ株式会社執行役員（現任）
2019年４月 RIZAPトレーディング株式会社代表取締役社
長（現任）
2019年５月 タツミマネジメント株式会社代表取締役社
長（現任）
2019年７月 RIZAPロジスティクス株式会社代表取締役社
長（現任）
2020年４月 RIZAPインベストメント株式会社代表取締役
社長（現任）
2020年４月 株式会社五輪パッキング取締役（現任）
2020年５月 株式会社サンケイリビング新聞社取締役会
長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2001年10月 中央青山監査法人入所
2005年５月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人入所
2010年７月 健康ホールディングス株式会社（現ＲＩＺ
ＡＰグループ株式会社）入社
2010年11月 健康ホールディングス株式会社（現ＲＩＺ
取締役
ＡＰグループ株式会社）経理部長就任
八島 隆雄 1974年５月７日 (注)３ －
（監査等委員）
2015年３月 当社取締役就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
2017年５月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社経理部長（現
任）
2018年４月 株式会社シカタ監査役（現任）
1991年４月 吉野公認会計士事務所入所
2002年９月 当社監査役就任
2013年１月 石原康成税理士事務所開業
取締役
石原 康成 1967年11月４日 (注)３ －
（監査等委員）
同所代表就任（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
2007年９月 弁護士登録
2007年９月 弁護士法人中央総合法律事務所
入所
取締役
古川 純平 1983年６月14日 (注)３ －
（監査等委員）
2015年１月 同所パートナー（現任）
2016年６月
当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 －
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（注）１ 取締役石原康成氏、古川純平氏は、社外取締役であります。
２ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2020年３月31日現在のものであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。補欠の監査等委員である取締役三浦善弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３
項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）の要件を満たしております。
氏 名 所有する
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
（生年月日） 当社株式の数
1991年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
1994年10月 公認会計士登録
2008年10月 デロイトトーマツＦＡ株式会社（現デロイトトーマツファ
イナンシャルアドバイザリー合同会社）入社
みうら よしひろ
2015年５月 公認会計士三浦善弘事務所開設
三 浦 善 弘
－
代表就任（現任）
（1965年12月31日）
2015年６月 公認不正検査士登録
2015年８月 ＭＹＫアドバイザリー株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2016年６月
ＯＫＫ株式会社取締役（監査等委員）（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役石原康成氏及び古川純平氏は、当社との特別な資本的、人的及
び取引関係はありません。
石原康成氏は、当社社外監査役としての経験に加え、税理士の資格を有し、財務・会計・税務に関する専門的な
知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判
断し、社外取締役として選任しております。
古川純平氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し、幅広い企業法務の経験も有していることから、これら
を当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任して
おります。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっ
ては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関
する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会監査、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監
査の都度、内部監査人が適宜、監査等委員会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以
上の頻度で内部監査人と監査等委員会との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。
内部監査人と会計監査人との連携につきましては、会計監査人の期中の報告会に出席することとしております。監
査等委員会と会計監査人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、
2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当
社監査等委員会については、監査等委員３名のうち２名は社外取締役で構成されており、社外取締役でない監査等
委員１名は、長年にわたる経理業務の経験があり、公認会計士としての財務及び会計に関する知見を有しておりま
す。
原則として月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時で開催し、監査等委員全員出席のもと、監査方針や
監査計画を協議決定するとともに、内部監査室及び各部署の責任者より会社状況の報告を受け、取締役の職務執
行、法令・定款等の遵守状況について監査・監督できる体制となっております。
当事業年度において監査等委員会は13回開催されており、各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員 八島 隆雄 13回 13回
社外取締役監査等委員 石原 康成 13回 13回
社外取締役監査等委員 古川 純平 13回 12回
② 内部監査の状況
当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人（１名）による監査・調査を定期的
に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで
内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事
項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ⅱ）継続監査期間
２年間
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
大木 智博
沖 聡
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名です。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、以下に記載する「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び（ⅵ）に記載する会計監
査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（ⅵ）監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況などを勘案し総合的に評価を実施してお
り、太陽有限責任監査法人が適正に監査を実施していると評価しています。
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④ 監査報酬の内容等）
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
36,000 － 32,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36,000 － 32,000 －
計
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ （監査公認会計士等に対する報酬
の内容） を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
－ － － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － －
計
（ⅲ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（ⅴ）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定することとし
ております。
（ⅵ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬の見積りの算出根拠の相当性につい
て検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本方針）
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。ただし、業績連動型報酬は
導入していないものの、業績を勘案し決定しております。
当社の取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会及び2020年6月
25日開催の第23期定時株主総会においておいて承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務と責任に応じた報酬額を取
締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議で代表取締役社長に一任し、監査等委員であ
る取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、それぞれの報酬の比率は概ね基本報酬65％：賞与20％：株式報酬15％としております。
（報酬構成）
役員の報酬は以下のとおりです。
（ⅰ）基本報酬
各役員の役割と役位に応じて金額を決定し、決定に際しては、世間水準及び当社の経営状況並びに当社従業
員給与とのバランス等を勘案し、固定報酬として支給しております。
（ⅱ）賞与
短期的な業績や各役員の貢献度を勘案し支給しております。
（ⅲ）株式報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様
と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の監査等委員
である取締役に対しては、少数株主の皆様との価値の共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持
へのインセンティブを付与することを目的とし、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」と
いう。）を導入しております。
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については年額100百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額30百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）と
して設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を取締役（監査等委員である取締役
を除く。）に対しては400,000株（うち社外取締役80,000株）、監査等委員である取締役に対しては120,000株
（うち社外取締役60,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日
から取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とすること等につき、2020年６月25日開催の第23期
定時株主総会において承認されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を
除く)
5,580 5,580 － － － 2
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
－ － － － － －
(社外取締役を除く)
2,640 2,640 － － － 2
社外役員
（注）１ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会において年額３億
円以内と決議いただいております。
２ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会において年額１億円以内
と決議いただいております。
３ 2019年11月30日付で辞任した取締役１名（内、社外取締役０名）を含んでおります。
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③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っ
ております。
また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとと
もに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
7 897,595 859,595
現金及び預金
8 836,824 543,116
営業債権及びその他の債権
9 1,698,769 1,660,480
棚卸資産
99,475 85,014
10
その他の流動資産
3,532,664 3,148,207
流動資産合計
非流動資産
11 60,145 102,225
有形固定資産
12 128,784 148,053
無形資産
304,595 285,705
10
その他の非流動資産
493,525 535,984
非流動資産合計
4,026,189 3,684,191
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
15 631,304 441,219
営業債務及びその他の債務
17,26 1,771,442 1,902,459
有利子負債
10,301 2,383
未払法人所得税
18 275,266 144,467
引当金
350,428 319,873
19
その他の流動負債
3,038,743 2,810,404
流動負債合計
非流動負債
17,26 111,229 206,624
有利子負債
18 155,709 149,034
引当金
14 61,273 52,854
繰延税金負債
99,549 89,139
19
その他の非流動負債
非流動負債合計 427,762 497,653
3,466,505 3,308,057
負債合計
資本
475,012 475,012
資本金
442,770 442,770
資本剰余金
29 - 600,000
その他の資本性金融商品
△ 349,792 △ 1,115,249
利益剰余金
△ 72 △ 85
自己株式
△ 8,234 △ 26,313
20
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
559,683 376,133
持分合計
559,683 376,133
資本合計
4,026,189 3,684,191
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,21 6,917,638 7,871,838
売上収益
3,820,445 3,932,272
売上原価
売上総利益 3,097,192 3,939,566
22 3,218,685 3,915,003
販売費及び一般管理費
24 23,815 32,586
その他の収益
81,771 128,309
24
その他の費用
営業損失(△) 5
△ 179,449 △ 71,159
23 1,690 214
金融収益
75,707 104,201
金融費用 23
税引前当期損失(△)
△ 253,466 △ 175,146
14,710 △ 5,275
法人所得税費用
当期損失(△） △ 268,177 △ 169,870
当期損失(△)の帰属
△ 268,177 △ 169,870
親会社の所有者
△ 268,177 △ 169,870
当期損失(△）
１株当たり当期損失(△)
基本的１株当たり当期損失(△)(円) 25 △ 23.67 △ 14.46
希薄化後１株当たり当期損失(△)(円) 25 △ 23.67 △ 14.46
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期損失(△） △ 268,177 △ 169,870
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
2,430 3,683
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
2,430 3,683
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 499 △ 8,918
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 499 △ 8,918
合計
20 1,930 △ 5,234
その他の包括利益合計
△ 266,246 △ 175,104
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 266,246 △ 175,104
親会社の所有者
△ 266,246 △ 175,104
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 100,000 74,446 △ 84,045 △ 72 △ 15,450 74,877 74,877
当期損失(△） － － △ 268,177 － － △ 268,177 △ 268,177
その他の包括利益
－ － － － 1,930 1,930 1,930
当期包括利益合計 － － △ 268,177 － 1,930 △ 266,246 △ 266,246
新株予約権の発行 － △ 4,254 － － 13,541 9,286 9,286
株式の発行 375,012 375,012 － － △ 5,825 744,200 744,200
株式発行費用 － △ 2,433 － － － △ 2,433 △ 2,433
その他の資本の構成要素
－ － 2,430 － △ 2,430 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
375,012 368,324 2,430 － 5,285 751,053 751,053
2019年３月31日残高 475,012 442,770 △ 349,792 △ 72 △ 8,234 559,683 559,683
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 その他資本性 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 金融商品 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 475,012 442,770 － △ 349,792 △ 72 △ 8,234 559,683 559,683
会計方針の変更による累積
－ － － △ 608,432 － － △ 608,432 △ 608,432
的影響額
会計方針の変更を反映した
475,012 442,770 － △ 958,224 △ 72 △ 8,234 △ 48,748 △ 48,748
当期期首残高
当期損失(△） － － - △ 169,870 － － △ 169,870 △ 169,870
その他の包括利益 － － － － － △ 5,234 △ 5,234 △ 5,234
当期包括利益合計 － － － △ 169,870 － △ 5,234 △ 175,104 △ 175,104
自己株式の取得
－ － － － △ 12 － △ 12 △ 12
新株予約権の失効
－ － － 9,161 － △ 9,161 － －
その他の資本の構成要素
－ － － 3,683 － △ 3,683 － －
から利益剰余金への振替
その他資本性金融商品 29 － － 600,000 － － － 600,000 600,000
所有者との取引額合計 － － 600,000 12,845 △ 12 △ 12,845 599,987 599,987
2020年３月31日残高 475,012 442,770 600,000 △ 1,115,249 △ 85 △ 26,313 376,133 376,133
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失(△) △ 253,466 △ 175,146
36,686 125,345
減価償却費及び償却費
39,401 111,612
減損損失
△ 1,690 △ 214
受取利息及び受取配当金
37,525 53,969
支払利息
18,239 256,864
売上債権の増減
△ 84,944 38,289
棚卸資産の増減
△ 776 △ 144,779
仕入債務の増減
76,250 △ 118,112
引当金の増減
△ 78,829 △ 75,380
その他
小計 △ 211,604 72,448
1,690 214
利息及び配当金の受取額
△ 27,877 △ 35,470
利息の支払額
△ 14,467 △ 10,923
法人所得税の支払額
△ 252,258 26,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,340 -
定期預金の純増減
△ 31,054 △ 23,200
有形固定資産の取得による支出
△ 76,081 △ 97,739
無形資産の取得による支出
△ 17,167 △ 1,553
差入保証金の差入による支出
1,099 19,443
差入保証金の回収による収入
△ 390,294 -
子会社の取得による収支
△ 4,790 △ 1,862
その他
△ 521,628 △ 104,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
813,598 △ 107,595
短期借入金の純増減額
△ 480,000 △ 104,000
長期借入金の返済による支出
△ 8,015 △ 343,864
リース負債の返済による支出
7,419 -
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入 740,698 -
- 600,000
その他資本性金融商品の発行による収入
- △ 122
その他
1,073,701 44,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,521 1,446
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 294,293 △ 32,779
529,186 823,480
現金及び現金同等物の期首残高
823,480 790,700
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ
（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）よ
り構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を
基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報(1）報告セグメントの概
要」に記載しております。なお、当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企
業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨て
して表示しております。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下の事項を除き、本連結財務諸表に記載されている全
ての期間に継続して適用しております。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに係る会計処理を改訂
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適
用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS
第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理してお
ります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及
びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、
リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払
リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース
負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融
費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリー
ス負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものでありま
す。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産
315,620千円、有利子負債が924,053千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金が608,432千円減少して
おります。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しておりま
す。
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子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、
当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額と
して測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及
びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、
連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書
において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に
費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処
理しております。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ
内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の
貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨
建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで
換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非通貨性項目の利益又は
損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替
レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括
利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損
益に振り替えられます。
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(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算
した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認
識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて
公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、
金融収益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸
倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づい
て、全期間の予想信用損失を認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社
グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する
場合に金融資産の認識を中止しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融
負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動について
は当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金
融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現
と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示し
ております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の
事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した
額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んで
おり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で表示しております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定
資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
３～18年
・工具、器具及び備品
３～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会
計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を
中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額とし
て算定され、純損益として認識しております。
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(8）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア
５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上
の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の
公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却して
おります。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用とし
て認識しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産の
リースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資
産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前
払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使
用権資産は連結財政状態計算書上、有形固定資産及び無形資産に含めて表示しております。
リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に
基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負
債に含めて表示しております。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資
産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み
出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減
損テストを実施しております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はその
グループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又
は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失
を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、
現在価値まで割り引いております。
過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した
想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評
価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の
回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額
を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却
又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
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(11）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理し
ております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払
うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
② 退職後給付
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において
提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって
算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産
の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関す
る調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回
りを使用しております。
確定給付負債（資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。
制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識して
おります。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減をその他の
包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
(12）株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導
入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用
として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。
(13）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務
所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体
的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
確定購入契約引当金については、イタリアのブランド元との確定購入契約の履行に伴い、将来発生が見込ま
れる費用を直近の商品消化率実績により合理的に見積り、認識及び測定しております。
(14）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控
除しております。
(15）収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識
しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
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(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日
までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及
び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間
内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識さ
れます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法
によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、か
つ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしてお
ります。
(19）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しておりま
す。
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４．見積及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針 (7)、(8)」参
照）
・有形固定資産及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針 (10)」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針 (16)」参照）
・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針 (13)」参照）
・従業員給付の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針 (11)」参照）
・収益の認識及び測定（「注記３．重要な会計方針 (15)」参照）
・棚卸資産の評価（「注記３．重要な会計方針 (6)」参照）
・資産除去債務の算定（「注記３．重要な会計方針 (13)」参照）
・確定購入引当金の算定（「注記３．重要な会計方針 (13)」参照）
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セ
グメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中
心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいて
の販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private
Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一
貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行ってお
り、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しており
ます。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたこと
から、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場
との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コンサルテ
アパレル ジュエリー 連結財務
トイ事業 ィング 合計 調整額
事業 事業 諸表計上額
事業
売上収益
4,399,945 1,055,333 1,375,083 87,276 6,917,638 － 6,917,638
外部顧客からの売上収益
－ － － － － － －
セグメント間の売上収益
4,399,945 1,055,333 1,375,083 87,276 6,917,638 － 6,917,638
合計
セグメント利益又は
262,237 △ 84,342 102,290 6,329 286,515 △ 465,965 △ 179,449
損失(△)
－ － － － － － 1,690
金融収益
75,707
－ － － － － －
金融費用
税引前当期損失(△) － － － － － －
△ 253,466
(その他の項目)
25,294 8,730 2,662 － 36,686 － 36,686
減価償却費及び償却費
8,781 30,619 － － 39,401 － 39,401
減損損失
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等465,965千
円が含まれております。
２．減損損失に関する詳細は、注記「11．有形固定資産 (4)」及び「12．無形資産 (4)」をご参照下さ
い。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンサルテ
アパレル ジュエリー 連結財務
トイ事業 ィング 合計 調整額
事業 事業 諸表計上額
事業
売上収益
5,540,937 1,168,400 1,129,543 32,956 7,871,838 － 7,871,838
外部顧客からの売上収益
－ － － － － － －
セグメント間の売上収益
5,540,937 1,168,400 1,129,543 32,956 7,871,838 － 7,871,838
合計
セグメント利益又は
53,642 156,554 44,052 △ 2,242 252,007 △ 323,167 △ 71,159
損失(△)
－ － － － － － 214
金融収益
104,201
－ － － － － －
金融費用
税引前当期損失(△) － － － － － －
△ 175,146
(その他の項目)
78,119 8,471 8,436 － 95,027 30,318 125,345
減価償却費及び償却費
18,259 8,054 － － 26,313 85,298 111,612
減損損失
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等328,992千
円が含まれております。
２．減損損失に関する詳細は、注記「11．有形固定資産(4)」及び「12．無形資産(4)」をご参照下さい。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
１．外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しておりま
す。
２．非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、
記載を省略しております。
(5）主要顧客
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
1,051,924
株式会社タカラトミー トイ事業
CROOZ SHOPLIST株式会社 743,084
アパレル事業
（注）2018年７月１日を効力発生日とする会社分割により、CROOZ SHOPLIST株式会社はクルーズ株式会社よりSHOPLIST
事業に関する権利義務を承継したため、当社グループとの契約における地位もクルーズ株式会社からCROOZ SHOP
LIST株式会社に承継されております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
514,925
株式会社タカラトミー トイ事業
CROOZ SHOPLIST株式会社 601,508
アパレル事業
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における取得
取得による企業結合
当社は、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年
10月31日付で取得し、連結子会社としました。
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容：アパレル小売
ⅱ）企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図
ることも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現
在の当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得
は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対
し、それぞれの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多
いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウ
ハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発
揮し、業容を拡大してまいります。
さらに、ＥＣ事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化する
ことによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
ⅲ）企業結合日
2018年10月31日
ⅳ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ）結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
ⅵ）取得した議決権比率
100％
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業とし
ております。
ｂ．取得対価及びその内訳
（単位：千円）
対価 金額
495,261
現金
495,261
合計
（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を連結損益計算書の「その
他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：千円）
科目 金額
流動資産 (注)１ (注)２ 1,057,410
165,345
非流動資産
1,222,756
資産合計
504,631
流動負債
222,862
非流動負債
727,494
負債合計
495,261
純資産
－
のれん
（注）１．現金及び預金104,967千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737
千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179
千円であります。
３．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配
分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配
獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得
日から１年間は修正されることがあります。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績
は次のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,349,970
売上収益
24,481
当期利益
ｅ．プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプ
ロフォーマ情報（非監査情報）は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるた
め、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における取得
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年10月に実施したナラカミーチェジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が
201,300千円が増加し、流動負債が159,266千円、非流動負債が42,034千円増加しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
（単位：千円）
対価 暫定 遡及修正 確定
495,261 － 495,261
現金
（単位：千円）
科目 暫定 遡及修正 確定
856,110 201,300 1,057,410
流動資産
165,345 － 165,345
非流動資産
1,021,456 201,300 1,222,756
資産合計
345,365 159,266 504,631
流動負債
180,828 42,034 222,862
非流動負債
526,194 201,300 727,494
負債合計
495,261 － 495,261
純資産
－ － －
のれん
７．現金及び預金
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び預金」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高の関係は、次の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
897,595 859,595
現金及び預金
△74,115 △68,895
定期預金
823,480 790,700
現金及び現金同等物
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
740,963 471,938
売掛金
97,702 74,150
未収入金
237 667
その他
△2,079 △3,640
貸倒引当金
836,824 543,116
合計
（注）１．営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
1,680,822 1,639,861
商品及び製品
17,947 20,619
原材料及び貯蔵品
1,698,769 1,660,480
合計
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
55,515千円及び122,419千円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
10．その他の資産
(1）内訳
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
43 43
資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産
299,991 279,318
敷金及び保証金
その他
55,032 34,780
前払費用
49,002 56,576
その他
404,070 370,718
合計
99,475 85,014
流動資産
304,595 285,703
非流動資産
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している
ため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。個別に重要なその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した銘柄はありません。
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11．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりで
す。
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
取得原価 その他 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
253,134 185,609 － － 438,744
2018年４月１日残高
48,724 4,365 8,148 260 61,498
取得
303,997 84,672 － － 388,670
企業結合による取得
260 － － △260 －
建設仮勘定振替
△28,194 △5,503 － － △33,697
処分
－ △116 △22 － △139
その他
577,923 269,027 8,125 － 855,075
2019年３月31日残高
会計方針変更による影響額 315,620 315,620
7,443 8,394 － 7,362 23,200
取得
－ － － － －
企業結合による取得
－ 7,362 － △7,362 －
建設仮勘定振替
△75,761 △44,576 － － △120,337
処分
△126,567 － － － △126,567
リース見積変更による影響額
△39,860 △301 △57 － △40,218
その他
658,799 239,906 8,067 － 906,773
2020年３月31日残高
（注） 会計方針の変更 による影響額 及び リース見積変更 による影響額は、IFRS第16号「リース」適用に伴う影
響額であります。
（単位：千円）
減価償却累計額 建物及び 工具、器具
その他 建設仮勘定 合計
及び減損損失累計額 構築物 及び備品
223,835 180,797 － － 404,632
2018年４月１日残高
9,997 2,298 2,664 － 14,960
減価償却費
13,436 2,616 － － 16,052
減損損失
284,903 77,927 － － 362,830
企業結合による取得
△28,193 △5,503 － － △33,697
処分
30,243 △108 16 － 30,151
その他
2019年３月31日残高 534,222 258,027 2,681 － 794,930
減価償却費 124,752 5,306 3,292 － 133,351
51,344 12,680 － － 64,025
減損損失
－ － － － －
企業結合による取得
処分 △103,619 △44,010 － － △147,630
△39,860 △286 16 － △40,130
その他
566,839 231,717 5,990 － 804,547
2020年３月31日残高
（注） 有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却費及び現存損失は、注記13「リース」に記載してい
ます。
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
帳簿価額 その他 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
29,299 4,812 － － 34,111
2018年４月１日残高
43,701 10,999 5,443 － 60,145
2019年３月31日残高
10,138 8,189 83,898 － 102,225
2020年３月31日残高
（注）１. 減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（注）２. 有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記13「リース」に記載しています。
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(2） 重要な有形固定資産
連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、個別に重要なものはありません。
(3） 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの
最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品について、将来収益見込の減少等によ
り、回収可能価額をゼロとして減損損失を64,025千円認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,781 13,232
アパレル事業
7,271 8,054
ジュエリー事業
－ 42,738
調整額
合計 16,052 64,025
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12．無形資産
(1）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：千円）
無形資産
取得原価
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
289,658 4,763 4,454 298,875
2018年４月１日残高
取得 17,764 － 76,740 94,504
34,901 13 － 34,914
企業結合による取得
4,454 － △4,454 －
ソフトウエア仮勘定から振替
△3,261 △140 － △3,401
処分
△62 － － △62
その他
343,454 4,636 76,740 424,830
2019年３月31日残高
取得 29,414 － 57,211 86,625
－ － － －
企業結合による取得
16,510 － △16,510 －
ソフトウエア仮勘定から振替
－ － － －
処分
－ 237,266 － 237,266
その他
389,378 241,902 117,441 748,723
20 20 年３月31日残高
（単位：千円）
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
236,147 4,763 － 240,910
2018年４月１日残高
償却費 18,280 13 － 18,294
21,666 － － 21,666
減損損失
18,638 － － 18,638
企業結合による取得
△3,261 △140 － △3,401
処分
△62 － － △62
その他
291,410 4,636 － 296,046
2019年３月31日残高
21,004 － － 21,004
償却費
46,351 － － 46,351
減損損失
－ － － －
企業結合による取得
－ － － －
処分
－ 237,266 － 237,266
その他
358,766 241,902 － 600,669
20 20 年３月31日残高
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（単位：千円）
無形資産
帳簿価額
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
53,511 － 4,454 57,965
201 8 年４月１日残高
52,044 － 76,740 128,784
201 9 年３月31日残高
30,611 － 117,441 148,053
20 20 年３月31日残高
（注）１．償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年
数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個
別に重要なものはありません。
(3） 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、ソフトウエアと無形リース資産について、将来収益見込の減少等により、回収
可能価額をゼロとして減損損失を46,351千円認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
－ 4,546
アパレル事業
21,666 －
ジュエリー事業
－ 41,805
調整額
21,666 46,351
合計
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13．リース
前連結会計年度（自2018年４月１日～至2019年３月31日）
(1）ファイナンス・リース
（借手側）
当社グループは、一部の工具、器具及び備品及びソフトウエア等をファイナンス・リースにより賃借してお
ります。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
また、比較情報である2019年３月期の記載はIAS17号「リース」に基づいております。
(単位：千円）
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
8,402 7,914
１年以内
18,951 17,962
１年超５年以内
－ －
５年超
27,353 25,877
合計
△1,476
控除：将来財務費用
ファイナンス・リース債務
25,877
(最低リース料総額の現在価値)
（注） リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2）オペレーティング・リース
（借手側）
当社グループは、一部の土地、建物及び構築物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに
より賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
(2019年３月31日)
446,935
１年以内
1,078,257
１年超５年以内
87,067
５年超
1,612,259
合計
② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約（解約可能なものを含む）に基づいて費用として認識した最低リース料総
額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日)
377,611
最低リース料総額
（注）１．上記金額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．前連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
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当連結会計年度（自2019年４月１日～至2020年３月31日）
（1）リースに係る損益
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年３月31日)
使用権資産の減価償却費
75,971
建物及び構築物
75,971
合計
使用権資産の減損損失
31,261
建物及び構築物
31,261
合計
リース負債に係る金利費用 12,635
46,667
短期リースに関連するリース費用
1,539
少額資産に関連するリース費用
20,341
変動リース料
合計 81,184
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、412,413千円であります。
（2）連結財政状態計算書に認識した額
（単位：千円）
2019年４月１日 2020年３月31日
使用権資産
315,620 81,820
建物及び構築物
315,620 81,820
合計
リース負債
341,103 280,431
流動負債
608,826 176,652
非流動負債
949,930 457,084
合計
当連結会計年度の使用権資産の増加はありません。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについ
て、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの
割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセ
ンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与える
ような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2018年 包括利益に 企業結合 2019年
通じて認識
４月１日 おいて認識 ３月31日
繰延税金負債
375 993 － － 1,369
在外子会社の留保利益
60,801 △897 － － 59,904
その他
61,177 96 － － 61,273
小計
61,177 96 － － 61,273
純額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2019年 包括利益に 企業結合 2020年
通じて認識
４月１日 おいて認識 ３月31日
繰延税金負債
1,369 438 － － 1,807
在外子会社の留保利益
59,904 △8,857 － － 51,046
その他
61,273 △8,419 － － 52,854
小計
61,273 △8,419 － － 52,854
純額
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
－ －
繰延税金資産
△61,273 △52,854
繰延税金負債
△61,273 △52,854
純額
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(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
1,881,748 1,808,981
将来減算一時差異
2,822,179 3,417,629
繰越欠損金
4,703,927 5,226,611
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
－ －
１年目
－ 200
２年目
200 26,327
３年目
26,327 285,848
４年目
2,795,651 3,105,254
５年目以降
2,822,179 3,417,629
合計
(3）法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,679 3,143
当期税金費用
3,031 △8,419
繰延税金費用
14,710 △5,275
法人所得税費用合計
(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前
連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法
人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
30.6 30.6
法定実効税率
△37.1 △28.9
繰延税金資産の回収可能性の評価
0.7 1.3
その他
△5.8 3.0
平均実際負担税率
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
323,227 200,837
買掛金
308,076 240,382
未払金
631,304 441,219
合計
（注） 営業債務及びその他の債務は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
16．従業員給付
当社グループは、子会社で積立型および非積立型の確定給付制度を採用しております。
① 確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
（ⅰ）退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払
う非積立型の制度です。退職一時金は就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額
が支払われます。
（ⅱ）確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（2002年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の
年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等
に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等
企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行
為の禁止など行為基準が明確化されております。
（ⅲ）制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年
金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付け
られております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されて
おります。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているた
め、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
ａ．連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型の確定給付制度の現在価値 16,139 19,130
△13,580 △16,147
制度資産の公正価値
積立状況 2,558 2,983
68,741 66,576
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額 71,300 69,559
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ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首) － 84,880
2,509 8,158
当期勤務費用
224 344
利息費用
確定給付制度の再測定
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
－ △3,976
の差異
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
2,562 △395
異
△1,472 715
(ⅲ)その他実績の修正
制度からの支払額
△1,268 △3,582
事業主からの支払額
△173 △438
制度資産からの支払額
82,498 －
企業結合及び処分の影響額
確定給付制度債務の現在価値（期末） 84,880 85,706
ｃ．制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
制度資産の公正価値(期首) － 13,580
21 44
利息収益
3,520 27
確定給付制度の再測定－制度資産に係る収益
制度への拠出額
812 2,933
事業主による拠出額
制度からの支払額
△173 △438
制度資産からの支払額
9,399 －
企業結合及び処分の影響額
制度資産の公正価値(期末) 13,580 16,147
ｄ．重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
割引率(％) 0.4 0.4
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③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
ａ．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析
は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としており
ますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
△4,773 △4,140
割引率 0.5％上昇した場合
4,423 4,075
0.5％下落した場合
ｂ．制度資産の内訳と積立及び運用方針
当社グループの制度資産は、すべて生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定を通じて運用しており、一定
の予定利率と元本が保証されております。
ｃ．確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への拠出額は3,570千円を見込んでおります。
ｄ．確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、10.2年です。
17．有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
1,665,986 1,558,391 － －
短期借入金
１年内返済予定の
97,541 61,608 1.60％ －
長期借入金
１年内返済予定の
7,914 282,460 2.24％ －
リース負債
長期借入金(１年内
2020年
93,266 32,000 1.60％
返済予定を除く)
～2023年
リース負債(１年内 2020年
17,962 174,624 2.24％
返済予定を除く) ～2031年
1,882,671 2,109,083
合計
1,771,442 1,902,459
流動負債
111,229 206,624
非流動負債
（注）１．平均利率については借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子負債の期日別残高については、「28．金融商品」をご参照ください。
３．有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
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18．引当金
(1）内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
204,037 63,825
確定購入契約引当金
84,409 79,475
資産除去債務
47,705 47,826
有給休暇引当金
71,300 69,559
退職給付に係る負債
11,967 20,125
株主優待引当金
11,555 12,690
その他
430,976 293,502
合計
275,266 144,467
流動負債
155,709 149,034
非流動負債
（単位：千円）
確定購入契 資産除去債 有給休暇 退職給付に 株主優待
その他 合計
約引当金 務 引当金 係る負債 引当金
前連結会計年度
204,037 84,409 47,705 71,300 11,967 11,555 430,976
(2019年３月31日)残高
63,825 1,533 47,826 1,934 20,215 12,690 148,023
期中増加額
204,037 7,143 47,705 4,020 11,967 11,555 286,429
期中減少額
- 676 - 344 - - 1,020
割引計算の期間利息費用
当連結会計年度
63,825 79,475 47,826 69,559 20,215 12,690 293,590
(2020年３月31日)残高
(2）主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 確定購入契約引当金
確定購入契約引当金は、商品を調達する契約について、最低購入枚数条項を見込み販売枚数が下回る場合
に、将来に発生するであろう棚卸資産の評価損の金額を見積もって計上しております。
② 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約
を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金
有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債
を認識しております。
④ 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待引当金は、将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの
利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
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19．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
99,888 88,869
前受金
30,934 21,720
預り金
66,016 64,025
未払賞与
138,053 102,409
その他の未払費用
91,880 81,580
長期未払金
23,202 50,408
その他
449,977 409,011
合計
350,428 319,873
流動負債
99,549 89,139
非流動負債
20．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
授権株式数
16,600,000 16,600,000
普通株式
発行済株式数
10,608,000 11,748,000
期首残高
期中増加 (注３) 1,140,000 －
－ －
期中減少
11,748,000 11,748,000
期末残高
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．前連結会計年度においては、第７回新株予約権の行使に伴い発行済株式数が増加しております。
(2）自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
50 50
期首残高
期中増加 (注) － 26
－ －
期中減少
50 76
期末残高
（注） 単元未満株式の買取りにより取得したものです。
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(3）資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法
では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取
り崩すことができることとされております。
(4）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
（単位：千円）
在外営業活動体の換算
新株予約権 合計
差額
△19,349 3,898 △15,450
前連結会計年度(2018年４月１日)残高
△499 7,716 7,216
期中増減
－ － －
利益剰余金への振替
前連結会計年度(2019年３月31日)残高 △19,848 11,614 △8,234
期中増減 △8,918 △9,161 △18,079
－ － －
利益剰余金への振替
△28,766 2,452 △26,313
当連結会計年度(2020年３月31日)残高
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
税効果前 税効果 税効果控除後 税効果前 税効果 税効果控除後
在外営業活動体の
換算差額
△499 － △499 △8,918 － △8,918
当期発生額
当期利益への
－ － － － － －
組替調整額
△499 － △499 △8,918 － △8,918
期中増減
確定給付制度の再測定
2,430 － 2,430 3,683 － 3,683
当期発生額
期中増減 2,430 － 2,430 3,683 － 3,683
1,930 － 1,930 △5,234 － △5,234
その他の包括利益合計
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21．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメ
ントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アパレル コンサルティン
ジュエリー事業 トイ事業 合計
事業 グ事業
小売業 3,438,011 1,055,333 － － 4,493,344
961,933 － 1,367,582 － 2,329,516
卸売業
主要なサー
ビスライン
－ － 7,500 87,276 94,777
サービス業
4,399,945 1,055,333 1,375,083 87,276 6,917,638
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
アパレル コンサルティン
ジュエリー事業 トイ事業 合計
事業 グ事業
4,667,465 1,168,400 － － 5,835,865
小売業
873,472 － 1,129,543 － 2,003,016
卸売業
主要なサー
ビスライン
－ － － 32,956 32,956
サービス業
5,540,937 1,168,400 1,129,543 32,956 7,871,838
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業にお
いては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行って
おります。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するもの
や、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断
して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融
要素を含んでおりません。
(2）契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（売掛金）及び債務（前受金）のみであり、残高
は「８．営業債権及びその他の債権」及び「15．営業債務及びその他の債務」に記載しています。
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(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行
にかかるコストはありません。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
461,372 475,630
広告宣伝費及び販売促進費
308,434 351,364
販売手数料
1,058,639 1,647,137
従業員給付費用
307,582 70,229
賃借料
187,097 189,851
支払手数料
80,658 116,865
業務委託費
509,879 617,205
荷造運賃
305,020 446,722
その他
3,218,685 3,915,003
合計
23．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1）金融収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
受取利息
1,690 214
償却原価で測定する金融資産
1,690 214
合計
(2）金融費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
支払利息
37,525 53,969
償却原価で測定する金融負債
36,181 48,226
株主優待関連費用
2,000 2,005
その他
75,707 104,201
合計
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24．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1）その他の収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
- 16,496
リース負債取崩益
23,815 16,090
その他
23,815 32,586
合計
(2）その他の費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,001 -
子会社取得関連費用
39,401 111,612
減損損失
倉庫退去費用 18,039 1,500
1,599 5,397
固定資産除却損
- 2,755
店舗閉鎖損失引当金繰入額
17,731 7,043
その他
81,771 128,309
合計
25．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎
基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円) △268,177 △169,870
基本的加重平均普通株式数(株) 11,327,950 11,747,946
基本的１株当たり当期損失（△）(円) △23.67 △14.46
(2）希薄化後１株当たり当期損失の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円) △268,177 △169,870
希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する
△268,177 △169,870
当期損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,327,950 11,747,946
－ －
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)(注)
希薄化後１株当たり当期損失(△)の計算に使用する
11,327,950 11,747,946
加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり当期損失(△)(円) △23.67 △14.46
（注）１.前連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めな
かった金融商品は、第６回新株予約権及び第７回新株予約権です。
２.当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めな
かった金融商品は、第６回新株予約権です。
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26．財務活動から生じる負債の変動
（単位：千円）
有利子負債（流動） 有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2018年４月１日） 1,333,944 216,343
325,583 －
財務キャッシュ・フローによる変動
111,914 △105,114
その他の増減
前連結会計年度（2019年３月31日） 1,771,442 111,229
財務キャッシュ・フローによる変動 △555,459 －
686,476 95,395
その他の増減
当連結会計年度（2020年３月31日） 1,902,459 206,624
（注） その他の増減には、長短振替及びIFRS第16号の適用による増減を含んでおります。
27．株式報酬
(1）株式報酬制度の概要
当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に
報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対
する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的とし
て、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2）ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のと
おりです。
株式の種類及び
付与対象者の 権利確定
会社名 付与日 権利行使期間
付与数(数)
区分及び人数 条件
当社及び連結子会社
2015年２月９日～
（注）
当社 2013年２月12日 普通株式 165,600株 役員４名
2023年２月８日
従業員57名
（注） 新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただ
し、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではあ
りません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3）株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません。
(4）ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとお
りです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
2013年２月12日ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
行使価格(円) 339 339
期首未行使残高(株) 49,200 33,600
期中付与(株) － －
期中行使(株) － －
期中失効(株) － 15,600
期中満期消滅(株) － －
期末未行使残高(株) 49,200 33,600
期末行使可能残高(株) 49,200 33,600
残存契約年数 ３年11カ月 ２年11カ月
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28．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に
確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基
本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び中長期的には配当による株主への還元を行っていきま
す。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。なお、当期
においてはIFRS第16号の適用に伴う資本減に対応するため、親会社からの永久劣後特約付きの借入調達を行っ
ております。
(2）財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、
金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、
一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動
リスクに晒されております。当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務
について先物為替予約を行う場合があります。なお、当社においては為替変動リスクを回避する目的以外で
のデリバティブ取引は行っておりません。また、期末日現在では重要な取引がないため、先物為替予約は実
施しておりません。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果につ
いては記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクの
ある金融商品を利用しております。当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、親会社からの永久
劣後特約付きの借入調達を行っています。結果として、期末においては借入水準が前連結会計年度と同水準
となっており、市場金利の変動は前期と比して高水準ではなく、引続き金利変動が当社グループの損益に与
える影響に重要性が認められないため、金利感応度分析の結果については、記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能にな
るリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有
しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(a）貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上し
ております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
65 2,080
期首残高
2,080 3,640
期中増加額
△65 △2,080
期中減少額
2,080 3,640
期末残高
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(b）信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、
当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、
重要な延滞債権はありません。
営業債権及びその他の債権に対して、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,080千
円及び3,640千円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に
予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、資金収支予測を作成し、資金需
要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しておりま
す。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びそ
631,304 631,304 631,304 － － － － －
の他の債務
1,665,986 1,665,986 1,665,986 － － － － －
短期借入金
長期借入金(１
年内返済予定含 190,808 190,808 97,541 61,266 24,000 8,000 － －
む)
98,948 98,948 7,067 7,067 7,067 7,067 7,067 63,609
長期未払金
2,587,046 2,587,406 2,401,898 68,333 31,067 15,067 7,067 63,609
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びそ
441,219 441,219 441,219 － － － － －
の他の債務
1,558,391 1,558,391 1,558,391 － － － － －
短期借入金
長期借入金(１
年内返済予定含 93,608 93,608 61,608 24,000 8,000 － － －
む)
88,378 88,378 6,798 6,798 6,798 6,798 6,798 54,386
長期未払金
2,181,596 2,181,596 2,068,016 30,798 14,798 6,798 6,798 54,386
合計
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(3）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりで
す。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
－ － 43 43
公正価値で測定する資本性
金融商品
－ － 43 43
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
－ － 43 43
公正価値で測定する資本性
金融商品
－ － 43 43
合計
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は
生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
190,808 190,764 93,608 93,383
長期借入金
98,948 89,889 88,378 85,445
長期未払金
315,633 307,231 181,986 178,828
合計
（注） 長期借入金は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「そ
の他の非流動負債」に計上しております。
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③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３
に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅳ）長期借入金及び長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっており、レベル２に分類しております。
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29．その他資本性金融商品
2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、劣後
特約付きローンによる資金調達を実行しております。
本ローンはIFRS32号の適用により、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において600,000千円を「そ
の他資本性金融商品」に計上しております。
劣後特約付ローンの概要
① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 資金調達額 600,000千円
③ 借入実行日 2020年３月31日
④ 弁済期限 期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う
義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対
して元金の支払を請求することができない）
⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう
1. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同
じ。）が開始された場合
2. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改
正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
3. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後
の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合
4. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後
の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合
5. 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生
手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合
⑥ 適用利率 年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌
銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営
業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回
は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率
及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落し
による片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払
日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息
の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任
意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の
翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利
率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じな
い。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基
準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額
（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日
における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円
とする。）になるものとする。）
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30．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引金額 未決済残高
会社等の名称 関連当事者との
(千円) (千円)
種類 取引の内容
又は氏名 関係
(注５) (注５)
経営指導料の支
払 44,700 48,276
（注１）
倉庫の移転費用
18,039 17,155
（注２）
－ 560,000
資金の借入
20,000 －
資金の返済
ＲＩＺＡＰグルー
親会社 当社役員の派遣
プ㈱
利息の支払い
10,249 1,076
（注３）
当社及び当社子
会社の銀行借入
に対する債務保 1,305,986 －
証
（注４）
（注）１ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管
理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。
２ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より倉庫の移転費用について、実際発生額について立替払いを受
けています。
３ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して
決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
４ 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受
けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきまし
ては、保証料の支払を行っておりません。
５ 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引金額 未決済残高
会社等の名称 関連当事者との
(千円) (千円)
種類 取引の内容
又は氏名 関係
(注３) (注３)
2,230,000 336,000
資金の借入
資金の返済
1,854,000
利息の支払い
15,681 509
（注１）
ＲＩＺＡＰグルー
親会社 当社役員の派遣
その他資本性金
プ㈱
600,000 600,000
融商品の払込
当社及び当社子
会社の銀行借入
に対する債務保 478,391 －
証
（注２）
（注）１ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して
決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２ 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受
けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきまし
ては、保証料の支払を行っておりません。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
種類
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
10,118 7,380
報酬及び賞与
10,118 7,380
合計
31．主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
32．後発事象
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響
2020年４月７日に発令された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部
地方自治体の要請等に基づき、一部店舗において営業の休止等を実施しております。
なお、当該措置が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、
現時点で合理的に算定することは困難であります。
(2) 行使価額修正条項付き第８回乃至第10回新株予約権（第三者割当）の発行決議
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による行使価額修正条項付き第
８回乃至第10回新株予約権（以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議
いたしました。
１．新株予約権発行の概要
割当日 2020年６月５日
2,900,000個
第８回新株予約権：1,000,000個
新株予約権の総数
第９回新株予約権：1,000,000個
第10回新株予約権：900,000個
総額 1,771,000円
第８回新株予約権1個当たり0.70円
発行価額
第９回新株予約権1個当たり0.63円
第10回新株予約権1個当たり0.49円
当該発行による潜在株式数 2,900,000株(新株予約権１個につき１株)
資金調達の額 788,787,660円(注)
当初行使価額は、275円とします。
本新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正
がされ、以後１取引日( 株式会社東京証券 取引所において
売買立会が行われる日をいいます。)が経過する毎に修正
されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使
価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含みま
す。)の翌取引日における当社普通株式の普通取引の終値
行使価額及び行使価額の修正条件 の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額(但
し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額
とします。)に修正されます。
また、いずれかの取引日内に本新株予約権の発行要項第11
項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合に
は、当該取引日の各取引日において取引所が発表する当社
普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整され
ます。
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EVO FUNDに対する第三者割当の方法によります。
募集又は割当方法（割当予定先）
下限行使価額 152円
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有
価証券届出書による届出の効力発生後に、新株予約権の第
三者割当契約（ 以下「本買取契約」といいます。） を締結
します。
その他 また、第９回新株予約権の行使については2021年６月７日
以降、第10回新株予約権の行使については2022年６月６日
以降に行使が可能となります(但し、本新株予約権につ
き、当社の指示により前倒しての行使が可能である旨を本
買取契約にて規定することとします。)。
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当
初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額で
す。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、
調達資金の額は変動します。
２．資金の使途
① システム投資
② 子会社の資本増強
③ 借入金の返済
④ 運転資金
３．新株予約権の行使
第８回新株予約権の発行後、2020年７月２日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下
のとおりであります。
① 発行株式の種類及び株式数 普通株式 60,000株
② 増加した資本金 8,570,000円
③ 増加した資本準備金 8,570,000円
33．連結財務諸表の承認日
本連結財務諸表は、2020年７月３日に取締役会によって承認されております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円) 2,016,053 4,054,928 6,193,649 7,871,838
売上収益
税引前四半期(当期)
(千円) 25,467 51,968 56,847 △175,146
利益又は損失（△）
親会社の所有者に
(千円) 25,803 51,235 56,353 △169,870
帰属する四半期
(当期)利益又は損失
基本的１株当たり
(円) 2.20 4.36 4.80 △14.46
四半期(当期)利益又
は損失
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
四半期利益又は (円) 2.20 2.16 0.44 △19.26
損失(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
218,693 318,936
現金及び預金
※１ 229,948 ※１ 195,704
売掛金
488,669 475,445
商品
6,614 7,544
貯蔵品
10,082 5,007
前渡金
21,436 19,489
前払費用
※１ 29,171 ※１ 33,191
未収入金
134,000 74,000
関係会社短期貸付金
※１ 16,659 ※１ 56,878
その他
△ 923 △ 2,526
貸倒引当金
1,154,352 1,183,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 17,850 -
工具、器具及び備品（純額） 3,788 -
21,639 -
有形固定資産合計
無形固定資産
22,647 500
ソフトウエア
76,740 114,763
ソフトウエア仮勘定
12,325 -
リース資産
111,713 115,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
500,263 500,263
関係会社株式
3 3
出資金
82,674 82,674
関係会社出資金
56,000 32,000
関係会社長期貸付金
5,956 534
長期前払費用
46,718 45,012
差入保証金
1 1
破産更生債権等
△ 1 △ 1
貸倒引当金
691,616 660,487
投資その他の資産合計
824,968 775,751
固定資産合計
1,979,320 1,959,421
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 81,654 ※１ 96,152
買掛金
※２ 365,986 ※２ 478,391
短期借入金
480,000 280,000
関係会社短期借入金
※２ 80,000 ※２ 40,000
1年内返済予定の長期借入金
24,000 24,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
4,891 5,010
リース債務
※１ 265,382 ※１ 237,988
未払金
※１ 1,339 ※１ 659
未払費用
4,614 3,733
未払法人税等
※１ 440,346 ※１ 469,452
預り金
2,695 1,296
前受金
ポイント引当金 2,803 3,125
1,511 901
賞与引当金
955 1,106
返品調整引当金
11,967 20,125
株主優待引当金
1,768,148 1,661,942
流動負債合計
固定負債
※２ 40,000 ※２ -
長期借入金
56,000 632,000
関係会社長期借入金
8,849 3,838
リース債務
9,416 10,949
資産除去債務
2,314 -
繰延税金負債
116,580 646,787
固定負債合計
1,884,728 2,308,729
負債合計
純資産の部
株主資本
475,012 475,012
資本金
資本剰余金
375,012 375,012
資本準備金
121,894 121,894
その他資本剰余金
496,907 496,907
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 884,970 △ 1,321,142
繰越利益剰余金
△ 884,970 △ 1,321,142
利益剰余金合計
自己株式 △ 72 △ 85
86,876 △ 349,308
株主資本合計
7,716 -
新株予約権
94,592 △ 349,308
純資産合計
1,979,320 1,959,421
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 3,242,473 ※１ 3,360,490
売上高
※１ 1,754,006 ※１ 1,964,101
売上原価
1,488,467 1,396,388
売上総利益
返品調整引当金戻入額 1,178 955
955 1,106
返品調整引当金繰入額
1,488,691 1,396,237
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
284,918 277,110
給料及び手当
※１ 280,484 ※１ 317,373
販売手数料
438,120 428,381
運賃梱包費
225,797 237,018
広告宣伝費
14,157 17,391
減価償却費
1,511 901
賞与引当金繰入額
859 1,602
貸倒引当金繰入額
430 321
ポイント引当金繰入額
※１ 395,137 ※１ 415,150
その他
1,641,417 1,695,251
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 152,726 △ 299,014
営業外収益
※１ 4,478 ※１ 3,318
受取利息
3,194
為替差益
※１ 1,500 ※１ 1,559
その他
5,979 8,073
営業外収益合計
営業外費用
※１ 20,336 ※１ 23,197
支払利息
6,800 6,800
シンジケートローン手数料
2,000 2,005
コミットメントフィー
36,181 48,226
株主優待関連費用
21,166 38
その他
86,485 80,267
営業外費用合計
経常損失（△） △ 233,231 △ 371,208
特別利益
－ 7,716
新株予約権戻入益
－ 7,716
特別利益合計
特別損失
27,791 72,144
減損損失
18,039 1,500
倉庫退去費用
45,830 73,644
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 279,062 △ 437,136
法人税、住民税及び事業税 1,366 1,349
2,314 △ 2,314
法人税等調整額
3,680 △ 964
法人税等合計
当期純損失（△） △ 282,743 △ 436,171
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 － 121,894 121,894 △ 602,227 △ 602,227 △ 72 △ 380,406 － △ 380,406
当期変動額
新株の発行 375,012 375,012 375,012 － 750,025 750,025
新株予約権の発行 － － － 7,716 7,716
当期純損失（△） △ 282,743 △ 282,743 △ 282,743 △ 282,743
当期変動額合計 375,012 375,012 － 375,012 △ 282,743 △ 282,743 － 467,282 7,716 474,998
当期末残高 475,012 375,012 121,894 496,907 △ 884,970 △ 884,970 △ 72 86,876 7,716 94,592
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
475,012 375,012 121,894 496,907 △ 884,970 △ 884,970 △ 72 86,876 7,716 94,592
当期変動額
自己株式の取得 - △ 12 △ 12 △ 12
新株予約権の失効
- - △ 7,716 △ 7,716
当期純損失（△） △ 436,171 △ 436,171 △ 436,171 △ 436,171
当期変動額合計 - - - - △ 436,171 △ 436,171 △ 12 △ 436,184 △ 7,716 △ 443,900
当期末残高
475,012 375,012 121,894 496,907 △ 1,321,142 △ 1,321,142 △ 85 △ 349,308 - △ 349,308
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
関係会社出資金
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるた
め、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(4）返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上して
おります。
(5）株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づい
て、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
金銭債権 34,245千円 100,453千円
金銭債務 524,886千円 549,049千円
２ 財務制限条項
前事業年度（2019年３月31日）
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11）その他 ④
財務制限条項について」に記載されております。
当事業年度（2020年３月31日）
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11）その他 ④
財務制限条項について」に記載されております。
３ 債務保証
他の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
㈱トレセンテ 12,136千円 9,113千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自2018年４月１日）
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
至2019年３月31日)
営業取引による取引高 414,837千円 615,512千円
営業取引以外の取引による取引高 55,176千円 58,390千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額500,263千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表
計上額82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載してお
りません。
当事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額500,263千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表
計上額82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載してお
りません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
20,596 千円 18,011 千円
棚卸資産評価損
854 千円 957 千円
ポイント引当金
461 千円 275 千円
賞与引当金
3,650 千円 6,160 千円
株主優待引当金
1,241 千円 3,353 千円
資産除去債務
12,498 千円 21,971 千円
減損損失
171,264 千円 147,465 千円
長期貸付金
2,520 千円 9,475 千円
その他
637,882 千円 737,159 千円
繰越欠損金
850,969 千円 944,829 千円
繰延税金資産小計
△637,882 千円 △737,159 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△213,086 千円 △207,669 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△850,969 千円 △944,829 千円
評価性引当額小計
‐ 千円 - 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△2,314 千円 - 千円
資産除去債務に対応する除去費用
△2,314 千円 - 千円
繰延税金負債合計
△2,314 千円 - 千円
繰延税金負債純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響
2020年４月７日に発令された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部
地方自治体の要請等に基づき、一部店舗において営業の休止等を実施しております。
なお、当該措置が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、
現時点で合理的に算定することは困難であります。
(2) 行使価額修正条項付き第８回乃至第10回新株予約権（第三者割当）の発行決議
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による行使価額修正条項付き第
８回乃至第10回新株予約権（以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議
いたしました。
１．新株予約権発行の概要
割当日 2020年６月５日
2,900,000個
第８回新株予約権：1,000,000個
新株予約権の総数
第９回新株予約権：1,000,000個
第10回新株予約権：900,000個
総額 1,771,000円
第８回新株予約権1個当たり0.70円
発行価額
第９回新株予約権1個当たり0.63円
第10回新株予約権1個当たり0.49円
当該発行による潜在株式数 2,900,000株(新株予約権１個につき１株)
資金調達の額 788,787,660円(注)
当初行使価額は、275円とします。
本新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正
がされ、以後１取引日( 株式会社東京証券 取引所において
売買立会が行われる日をいいます。)が経過する毎に修正
されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使
価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含みま
す。)の翌取引日における当社普通株式の普通取引の終値
行使価額及び行使価額の修正条件 の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額(但
し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額
とします。)に修正されます。
また、いずれかの取引日内に本新株予約権の発行要項第11
項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合に
は、当該取引日の各取引日において取引所が発表する当社
普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整され
ます。
EVO FUNDに対する第三者割当の方法によります。
募集又は割当方法（割当予定先）
下限行使価額 152円
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有
価証券届出書による届出の効力発生後に、新株予約権の第
三者割当契約（ 以下「本買取契約」といいます。） を締結
します。
その他 また、第９回新株予約権の行使については2021年６月７日
以降、第10回新株予約権の行使については2022年６月６日
以降に行使が可能となります(但し、本新株予約権につ
き、当社の指示により前倒しての行使が可能である旨を本
買取契約にて規定することとします。)。
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当
初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額で
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す。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、
本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、
調 達資金の額は変動します。
２．資金の使途
① システム投資
② 子会社の資本増強
③ 借入金の返済
④ 運転資金
３．新株予約権の行使
第８回新株予約権の発行後、2020年７月２日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下
のとおりであります。
① 発行株式の種類及び株式数 普通株式 60,000株
② 増加した資本金 8,570,000円
③ 増加した資本準備金 8,570,000円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の
累計額
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
種 類
(千円)
14,346
有形固
17,850 1,533 5,037 - 38,467
建物
定資産
(14,346)
10,210
工具、器具及び
3,788 9,532 3,110 - 40,853
備品 (10,210)
24,556
21,639 11,065 8,148 - 79,320
計
(24,556)
無形固 38,508
22,647 25,210 8,849 500 160,768
ソフトウエア
定資産
(38,508)
76,740 54,533 16,510 - 114,763 -
ソフトウエア仮勘定
- - - - - 1,595
商標権
7,843
12,325 - 4,482 - 14,566
リース資産
(7,843)
62,861
111,713 79,743 13,331 115,263 176,929
計
(62,861)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 会計システム 17,910千円
ソフトウエア仮勘定 ECプラットホーム構築費用 25,012千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
924 2,527 924 2,527
貸倒引当金
2,803 3,125 2,803 3,125
ポイント引当金
1,151 901 1,151 901
賞与引当金
955 1,106 955 1,106
返品調整引当金
株主優待引当金 11,967 20,125 11,967 20,125
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.dreamv.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出
第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日近畿財務局長に提出
第23期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年７月８日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号（連結子会社に対する訴訟の提起）の規定に基づく臨時報
告書であります。
2019年11月８日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年５月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年５月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2020年６月26日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
20 20 年７月３日
夢展望株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 大 木 智 博
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 沖 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる夢展望株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記３．「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は当期よりIFRS第16号「リース」を適用して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢展望株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、夢展望株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
20 20 年７月３日
夢展望株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 大 木 智 博
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 沖 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる夢展望株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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EDINET提出書類
夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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