クリヤマホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 小貫 成彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
29,381,314 34,942,676 59,549,262
売上高 (千円)
2,655,623 2,711,853 4,778,275
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,884,640 1,928,370 3,809,799
(千円)
（当期）純利益
3,369,506 5,644,607 5,821,069
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
25,753,827 33,613,793 28,305,060
純資産額 (千円)
48,995,538 60,616,831 52,222,447
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）
96.64 98.84 195.32
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
52.5 55.4 54.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
3,067,376 102,699 3,221,377
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 625,784 △ 459,667 △ 1,210,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
182,064
(千円) △ 2,271,314 △ 2,620,853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,878,531 7,913,002 7,220,334
(千円)
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
45.65 45.64
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上さ
れている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、多くの国や地域においてコロナウイルス感染症への防疫措置が適宜緩和
されたことにより正常化が進みました。一方で、ゼロコロナ政策に伴う上海市の厳格なロックダウンをはじめとした
中国の主要都市での行動制限に加え、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁等によって、原材料・エネ
ルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に拍車がかかり、先行きの不透明感が高まりました。
我が国経済は行動制限の段階的な緩和とともに持ち直しの動きが見られたものの、資源価格をはじめとする物価高
騰に加え、急激な円安の進行により景気下振れリスクが高まりました。
このような経済状況の中、当社グループは需給の不均衡とそれに起因するインフレ加速に対処すべく、サプライ
チェーンの最適化や適切な価格転嫁を図ることで業績向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの連結売上高は、349億42百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は25億19百万円（前
年同期比6.2％増）、経常利益は27億11百万円（前年同期比2.1%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、19億28百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
尿素水識別センサーおよび尿素SCR用モジュール・タンク等の需要は底堅かったものの、半導体不足をはじめ、サ
プライチェーンの混乱に起因する各種部品の供給制約に加え、上海ロックダウンによる経済活動の抑制等の影響によ
り、自動車メーカー及び建機・農機メーカー各社の生産台数が一部減少しました。これらの結果、売上高は88億66百
万円（前年同期比3.4％減）となり、営業利益は14億28百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
民間設備投資が緩やかに改善してきていることから、国内の大型商業施設向け「スーパー・マテリアルズ」（大判
セラミックタイル）の販売が増加したことに加え、鉄道施設の安全対策の強化を含む設備投資の増加に伴い、鉄道施
設向け「ＥＣＯセンタン」(ノンスリップタイル）の販売が高水準となりました。また、運動場、体育館等の文教施
設における改修、新設物件の需要も堅調を維持したことから、「モンドターフ」（ロングパイル人工芝）および体育
館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。これらの結果、売上高は54億８百万円
（前年同期比16.5％増）となりました。しかしながら損益面では、工事材料費や人件費が増加したことから、営業利
益は２億10百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、テレビコマーシャルやＳＮＳをはじめとした広告宣伝活動の
強化によりブランドの認知度向上に努めた結果、オンライン、直営店、量販店の販売が総じて増加しました。また、
ダストコントロール事業は、大手顧客との取引枠が拡大したことからダストコントロール用マットの販売が増加しま
した。これらの結果、売上高は３億66百万円（前年同期比26.6%増）となりました。一方、損益面では広告宣伝活動
を含むマーケティング費用が発生したことから営業損失38百万円(前年同期の営業損失46百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は146億41百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は16億円
（前年同期比1.5％減）となりました。
◆北米事業
幅広い業種向けに各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。とりわけ、外食産業向け「飲料用ホース」や住
宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」の需要が高水準を維持しました。また、第１四半期から第２四半期にか
けて高まる季節需要を取り込んだことで、灌漑を含む農業分野向け「レイフラットホース」等の販売も好調に推移し
ました。これらの結果、現地通貨ベースでの売上高が増加したことに加え、為替相場が円安方向へ大きく変動したこ
とにより、売上高は179億63百万円（前年同期比35.9％増）となりました。一方、損益面では原材料、人件費、物流
費の高騰に対し、価格転嫁を鋭意実施してきましたが、それを上回るインフレの加速により、営業利益は12億36百万
円（前年同期比16.9％増）に留まりました。
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◆欧州・南米事業
スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、北米事業の販売ネットワークを活用した消防機関向け
「消防用ホース・ノズル」の米国向け輸出が好調に推移したことに加え、灌漑を含む農業分野向け「レイフラット
ホース」の販売も堅調であったことから、売上高は23億38百万円（前年同期比13.5％増）となりました。損益面で
は、引き続きアルゼンチンの超インフレ会計適用がマイナス要因となるものの、旺盛な需要を取り込んだことで売上
高が増加し、営業利益は２億31百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、606億16百万円となりまし
た。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が５億64百万円増加した他、商品及び製品が35億58百万円増加した
ことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて12.9％増加し、270億３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が11億６百万円増加した他、短期借入金が17億円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、336億13百万円となりました。これは、利益剰余金が15
億92百万円増加した他、為替換算調整勘定が37億79百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より６億92百万円増加し、
79億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、１億２百万円の増加（前年同期は30億67百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益27億８百万円や棚卸資産の増加額35億13百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、４億59百万円の減少（前年同期は６億25百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出４億７百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、１億82百万円の増加（前年同期は22億71百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の
増加額15億２百万円、長期借入金の返済による支出14億32百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第４ 経理
の状況 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,600,000
計 73,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
22,300,200 22,300,200
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
22,300,200 22,300,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 22,300,200 － 783,716 － 737,400
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,492 7.54
栗山 博司 京都府亀岡市
東京都港区芝大門１丁目12－15 1,095 5.53
ＮＯＫ株式会社
大阪市中央区城見１丁目３－７ 653 3.30
クリヤマホールディングス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8－12 612 3.09
京都府亀岡市篠町王子稲葉26 600 3.03
クリエイト合同会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 491 2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理 441 2.23
CANADA (東京都港区２丁目15-１ 品川
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
インターシティA棟）
東京都港区虎ノ門４丁目３－13 400 2.02
株式会社オーハシテクニカ
大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１ 386 1.95
タイガースポリマー株式会社
東京都港区芝大門1丁目12－15 360 1.82
イーグル工業株式会社
6,533 33.00
計 －
（注）当社は、自己株式2,504千株（株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286千株を除く。）
を保有しておりますが、上記には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,504,200
普通株式
19,787,900 197,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
22,300,200
発行済株式総数 － －
197,879
総株主の議決権 － －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が286,000株（議決権の数2,860個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数2,860個は、議決
権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
2,504,200 2,504,200 11.23
クリヤマ －
１丁目３番７号
ホールディングス㈱
2,504,200 2,504,200 11.23
計 － －
(注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）は、
上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,222,087 7,914,205
現金及び預金
※２ 9,871,598
受取手形及び売掛金 －
10,435,727
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 1,115,943
1,543,477
電子記録債権
10,819,481 14,377,794
商品及び製品
447,357 619,538
仕掛品
2,753,888 4,440,464
原材料及び貯蔵品
1,209,344 1,034,754
その他
△ 57,123 △ 79,376
貸倒引当金
33,382,578 40,286,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,713,745 6,277,428
建物及び構築物（純額）
5,148,614 5,584,329
その他（純額）
10,862,359 11,861,758
有形固定資産合計
無形固定資産
19,254 19,445
のれん
597,271 636,799
その他
616,526 656,244
無形固定資産合計
※３ 7,360,983 ※３ 7,812,242
投資その他の資産
18,839,868 20,330,245
固定資産合計
52,222,447 60,616,831
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,299,013
8,405,612
支払手形及び買掛金
2,446,012 2,713,920
電子記録債務
2,294,551 3,995,193
短期借入金
2,440,396 2,105,180
１年内返済予定の長期借入金
420,712 479,780
未払法人税等
6,991 9,648
工事損失引当金
79,063 26,247
役員賞与引当金
4,867 123,845
賞与引当金
2,158,358 2,690,247
その他
17,149,965 20,549,675
流動負債合計
固定負債
4,288,935 3,886,047
長期借入金
180,960 215,550
役員退職慰労引当金
264,048 267,834
役員株式給付引当金
880,763 865,684
退職給付に係る負債
20,892 20,892
資産除去債務
1,131,819 1,197,352
その他
6,767,421 6,453,362
固定負債合計
23,917,386 27,003,037
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
973,438 973,438
資本剰余金
26,888,911 28,480,946
利益剰余金
△ 2,031,712 △ 2,031,712
自己株式
26,614,353 28,206,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
362,896 289,620
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,570 －
1,326,787 5,105,938
為替換算調整勘定
△ 29,122 △ 24,401
退職給付に係る調整累計額
1,655,990 5,371,157
その他の包括利益累計額合計
34,716 36,248
非支配株主持分
28,305,060 33,613,793
純資産合計
52,222,447 60,616,831
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
29,381,314 34,942,676
売上高
20,826,528 24,651,697
売上原価
8,554,786 10,290,978
売上総利益
※ 6,182,872 ※ 7,771,286
販売費及び一般管理費
2,371,913 2,519,692
営業利益
営業外収益
15,412 11,159
受取利息
15,713 39,075
受取配当金
279,678 221,837
持分法による投資利益
106,824 62,716
その他
417,627 334,788
営業外収益合計
営業外費用
48,140 44,089
支払利息
33,620 52,062
為替差損
26,337 24,727
正味貨幣持高に関する損失
25,818 21,748
その他
133,917 142,627
営業外費用合計
2,655,623 2,711,853
経常利益
特別利益
399
－
固定資産売却益
399
特別利益合計 －
特別損失
9,819 4,184
固定資産除却損
9,819 4,184
特別損失合計
2,645,804 2,708,069
税金等調整前四半期純利益
759,724 778,628
法人税等
1,886,080 1,929,440
四半期純利益
1,440 1,070
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,884,640 1,928,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,886,080 1,929,440
四半期純利益
その他の包括利益
111,739
その他有価証券評価差額金 △ 69,628
4,570
繰延ヘッジ損益 △ 4,621
1,316,785 3,702,804
為替換算調整勘定
5,202 4,721
退職給付に係る調整額
54,320 72,699
持分法適用会社に対する持分相当額
1,483,425 3,715,166
その他の包括利益合計
3,369,506 5,644,607
四半期包括利益
（内訳）
3,368,065 5,643,537
親会社株主に係る四半期包括利益
1,440 1,070
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,645,804 2,708,069
税金等調整前四半期純利益
587,185 617,566
減価償却費
2,725 3,128
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 279,678 △ 221,837
30,414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,295
12,886
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,167
受取利息及び受取配当金 △ 31,125 △ 50,234
47,608 43,740
支払利息
39,179 95,929
為替差損益（△は益）
26,337 24,727
正味貨幣持高に関する損失
132,798
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,022,332
467,760
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,513,399
908,707 282,986
仕入債務の増減額（△は減少）
192,820 515,684
その他
3,604,240 643,750
小計
154,131 209,845
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 47,356 △ 37,892
△ 643,639 △ 713,004
法人税等の支払額
3,067,376 102,699
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
537 676
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 606,038 △ 407,998
無形固定資産の取得による支出 △ 16,553 △ 48,860
399
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 4,087 △ 4,226
356 342
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 625,784 △ 459,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,502,293
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 569,059
283,063 640,560
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,529,991 △ 1,432,480
配当金の支払額 △ 414,792 △ 493,380
△ 40,534 △ 34,928
その他
182,064
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,271,314
350,397 733,736
現金及び現金同等物に係る換算差額
520,675 558,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 7,309,576 7,220,334
48,279 133,834
超インフレの調整額
※１ 7,878,531 ※１ 7,913,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の
一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいま
す。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
３億22百万円及び286,000株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年
12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチン
の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アル
ゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第２四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比
較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」
第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
買戻し義務のない有償支給取引について、従来は有償支給先への販売額の収益を認識しておりましたが、収益を認識し
ない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
83,939千円 240,140千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
電子記録債権 28,373千円 －千円
受取手形及び売掛金 830 －
支払手形及び買掛金 65,107 －
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 16,726 千円 16,726 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 1,825,268 千円 2,184,418 千円
退職給付費用 49,826 千円 43,644 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 7,879,410千円 7,914,205千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △878千円 △1,202千円
現金及び現金同等物 7,878,531千円 7,913,002千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 415,715 21 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月24日
普通株式 494,897 25 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
アジア事業
調整額
計上額
（注２）
北米 欧州・南米
スポーツ・ その他 合計
（注３）
産業 事業 事業
建設資材 事業 合計
資材事業
事業 (注１)
売上高
外部顧客への
9,174,981 4,642,744 289,485 14,107,210 13,213,324 2,060,779 29,381,314 － 29,381,314
売上高
セグメント間
434,436 90,695 44,344 569,476 32,089 434,248 1,035,814 △ 1,035,814 －
の内部売上高
又は振替高
9,609,417 4,733,439 333,829 14,676,687 13,245,414 2,495,027 30,417,128 △ 1,035,814 29,381,314
計
セグメント利益
1,446,467 225,003 △ 46,734 1,624,736 1,057,614 169,502 2,851,853 △ 479,939 2,371,913
又は損失(△)
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△479,939千円には、セグメント間取引消去△10,379千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△469,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
アジア事業
調整額
計上額
（注２）
北米 欧州・南米
スポーツ・ その他 合計
（注３）
産業 事業 事業
建設資材 事業 合計
資材事業
事業 (注１)
売上高
外部顧客への
8,866,801 5,408,054 366,477 14,641,334 17,963,276 2,338,065 34,942,676 － 34,942,676
売上高
セグメント間
522,836 99,789 43,146 665,772 41,256 760,422 1,467,451 △ 1,467,451 －
の内部売上高
又は振替高
9,389,638 5,507,844 409,624 15,307,107 18,004,533 3,098,487 36,410,128 △ 1,467,451 34,942,676
計
セグメント利益
1,428,342 210,511 △ 38,754 1,600,098 1,236,127 231,614 3,067,841 △ 548,149 2,519,692
又は損失(△)
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△548,149千円には、セグメント間取引消去△40,229千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△507,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
欧州・南米
北米事業 合計
事業
産業資材 スポーツ・ その他事業
合計
事業 建設資材事業 （注）
収益認識の時期
一時点で移転される財 8,795,739 4,713,106 366,477 13,875,323 17,963,276 2,338,065 34,176,665
一定期間にわたり移転
71,062 694,948 － 766,011 － － 766,011
されるサービス
8,866,801 5,408,054 366,477 14,641,334 17,963,276 2,338,065 34,942,676
（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 96円64銭 98円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,884,640 1,928,370
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,884,640 1,928,370
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,501 19,509
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され
ている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において286千株、当第２四半期連結累計期間において286千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 徳野 大二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池内 正文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるクリヤマホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結
会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四
半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我 が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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