株式会社ジェイグループホールディングス 有価証券報告書 第19期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第19期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 j-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目4番28号
【電話番号】 (052)243-0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目4番28号
【電話番号】 (052)243-0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店
(東京都港区芝浦三丁目12番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 13,823,145 14,357,840 14,963,244 15,056,169 14,210,706
経常利益 (千円) 72,370 61,406 154,118 15,589 8,030
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 232,946 △ 83,533 △ 30,089 61,277 △ 174,676
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 235,560 △ 83,047 △ 22,091 102,649 △ 169,867
純資産額 (千円) 1,771,560 1,666,139 1,836,233 2,308,056 2,467,064
総資産額 (千円) 8,169,807 8,642,276 9,035,174 11,318,994 11,499,355
1株当たり純資産額 (円) 220.71 207.93 213.31 250.11 252.36
1株当たり当期純利益
(円) △ 29.13 △ 10.45 △ 3.67 7.21 △ 19.17
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 7.15 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 21.6 19.2 19.6 19.4 20.5
自己資本利益率 (%) ― ― ― 3.1 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 111.64 ―
営業活動による
(千円) 511,313 1,258,284 923,434 1,076,706 884,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,036,770 △ 870,602 △ 1,819,340 △ 665,007 △ 721,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 65,476 72,778 503,865 △ 231,753 208,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 289,872 749,519 357,484 537,262 909,217
の期末残高
568 590 574 582 547
従業員数
[外、平均臨時雇用者
(人)
[ 564 ] [ 647 ] [ 653 ] [ 648 ] [ 553 ]
数]
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第15期、第16期、第17期及び第19期は潜在株式は存
在するものの当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率につきましては、第15期、第16期、第17期及び第19期は当期純損失のため、記載しておりま
せん。
4.株価収益率につきましては、第15期、第16期、第17期及び第19期は当期純損失のため、記載しておりませ
ん。
5.従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期の期首
から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 2,705,417 2,963,942 3,381,401 3,139,895 3,350,910
経常利益 (千円) 75,631 82,554 121,819 59,406 194,013
当期純利益又は
(千円) 42,125 87,884 58,254 △ 15,391 △ 15,981
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,068,969 1,068,969 1,146,969 1,338,895 1,524,162
発行済株式総数 (株) 8,196,400 8,196,400 8,496,400 8,975,900 9,522,000
純資産額 (千円) 2,118,384 2,182,279 2,370,232 2,723,338 3,045,855
総資産額 (千円) 6,095,775 6,982,527 7,624,169 7,581,924 6,558,051
1株当たり純資産額 (円) 264.49 272.48 285.50 309.02 326.08
1株当たり配当額 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 1.5 ) ( 1.5 ) ( 1.5 ) ( 1.5 ) ( 1.5 )
1株当たり当期純利益
(円) 5.27 10.99 7.11 △ 1.81 △ 1.75
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 5.20 10.85 7.07 - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.7 31.2 31.1 35.8 46.4
自己資本利益率 (%) 2.0 4.0 2.5 - -
株価収益率 (倍) 141.2 73.3 123.5 - -
配当性向 (%) 57.0 27.3 42.2 - -
従業員数 43 43 44 45 45
[外、平均臨時雇用者
(人)
[ 1 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 1 ]
数]
(%) 106.1 115.3 126.0 116.1 83.1
株主総利回り
(比較指標:東証マザー
(%) ( 95.2 ) ( 120.3 ) ( 140.7 ) ( 104.3 ) ( 79.6 )
ズ指数)
最高株価 (円) 977 850 949 977 809
最低株価 (円) 690 740 800 707 570
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第18期及び第19期は潜在株式は存在するものの当期
純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率、株価収益率および配当性向につきましては、第18期及び第19期は当期純損失のため、記載
しておりません。
4.従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5.最高株価及び最低株価は、東証マザーズにおけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期の期首
から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
名古屋市中区栄二丁目14番5号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、
1997年3月
「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン
和風炉端居酒屋「てしごと家」1号店を名古屋市中村区名駅にオープン
2000年12月
有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000
2001年3月
千円)
名古屋市中区錦二丁目11番1号に本店を移転
2002年1月
ご飯ダイニングバー「ほっこり」1号店を名古屋市中区栄にオープン
2002年8月
東京都へ初出店
2003年3月
「AGURA EAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」1号店を名古
2003年5月
屋市中村区名駅にオープン
ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100%子会社化
2004年2月
東京都中央区京橋に東京支店を開設
2004年3月
2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、
2005年3月
「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店
神奈川県へ初出店
2005年12月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2006年11月
兵庫県へ初出店
同
名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「La Eternita」、SKY LOUNGE
2007年1月
「THE ONE AND ONLY」を含む5店舗をオープン
名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン
同
宮城県へ初出店
2007年2月
大阪府へ初出店
同
ホテル内レストラン初出店として、The garden restaurant「PRANA STYLE」を三井ガーデンホテ
2007年6月
ルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン
愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS 刈谷」をオープン
2008年6月
愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS 豊田」をオープン
2009年10月
名古屋市中区栄三丁目4番28号に本社機能を移転
2010年3月
食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立
2010年4月
飲食業を営むNEW FIELD HONOLULU,INC.を100%子会社化
2010年8月
海外進出1号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン
2010年9月
「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設
2012年7月
株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社
2012年9月
ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継
静岡県へ初出店
同
東京都港区西麻布一丁目8番12号に東京支店を移転
2013年3月
海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立
2014年2月
飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100%子会社化
2014年3月
名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン
2014年11月
埼玉県及び岡山県へ初出店
2014年12月
グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子
2016年3月
会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更
東京都港区芝浦三丁目12番6号に東京支店を移転
2016年9月
飲食業を営むNEW FIELD NEW YORK LLCを設立
同
飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立
2016年11月
「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会
2017年11月
社化
不動産業を営む株式会社ジェイアセットを100%子会社化
2018年10月
飲食事業を営むKAKEHASHI,S.L.U.を100%子会社化
2019年3月
株式会社SecondENGINEを株式会社ジェイプロジェクトに統合
2019年10月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブラ
イダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクショ
ン、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD HONOLULU,INC.、NEW FIELD
BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC、KAKEHASHI,S.L.U.)の計14社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット
販売、㈱志摩ローズファーム)の2社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、
不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・
販促事業等のその他の事業を行っております。
(1) 飲食事業
当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2020年2月末日現
在におきまして、65業態141店舗(国内138店舗、海外3店舗)を運営しております。
外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場
面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発
し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対
応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジ
ナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを
意図しております。
当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開
発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性
を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消
費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安
定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。
それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間
の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めてお
ります。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街
等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。
なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。
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( 2020年2月29日 現在)
区分 主な業態名称 コンセプト 店舗数
九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、200種類以
芋蔵
上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理 27店舗
(イモゾウ)
を提供する居酒屋。
福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予
博多かわ屋 約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、され
24店舗
(ハカタカワヤ) ど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法
で作り上げております。
おいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大
ほっこり 釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する 7店舗
居酒屋。
居酒屋
てしごと家 木の温もりが感じられる大・小の個室空間で、肉・魚・野菜など
6店舗
(テシゴトヤ) 旬の食材を備長炭で焼き上げる炉端焼きがメインの居酒屋。
UMEHA(ウメハ)、えどわん、お勝手たんと、おざぶ、Gappo(ガッ
ポ)、刈谷餃子工房つづみや(カリヤギョウザコウボウツヅミ
ヤ)、きじょうもん、きばくもん、吟醸マグロ(ギンジョウマグ
その他 ロ)、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、チカ 58店舗
イチ、TODOS(トドス)、なもバー(ナモバー)、二六丸(ニロクマ
ル)、跳魚(ハネウオ)、光蔵(ミツクラ)、三枡三蔵(ミマスミツ
クラ)等
猿Cafe ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々な
5店舗
(サルカフェ) シーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。
カフェ
MANOA VALLEY CAFE(マノアバレーカフェ)、Mou Mou Cafe(モー
その他 4店舗
モーカフェ)等
名古屋丸八食堂
名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつま
(ナゴヤマルハチ ぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族 2店舗
や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。
ショクドウ)
名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。
うな匠
レストラン
厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさ 1店舗
(ウナショウ)
を堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。
ためつ食堂(タメツショクドウ)、な菜な野菜食堂(ナナナヤサ
イショクドウ)、PRANA STYLE(プラナスタイル)、LA ETERNITA
その他 5店舗
(ラ・エテルニータ)等
月のうさぎ、LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタ
その他 2店舗
ワー)
計 141店舗
(主な関係会社) 株式会社ジェイプロジェクト、サンクスマインド株式会社、株式会社ボカディレクション、
株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京、NEW FIELD HONOLULU,INC.、
NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FEILD NEW YORK LLC及びKAKEHASHI,S.L.U.
(2) 不動産事業
テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。
(主な関係会社) 当社、株式会社ジェイアセット
(3) ブライダル事業
披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供し
ております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基
づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。
(主な関係会社) 株式会社ジェイブライダル
(4) その他の事業
主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。
(主な関係会社) 株式会社ジェイフィールド、株式会社ジェイグループインターナショナル
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[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合 関係内容
の内容(注)
(%)
(連結子会社)
千円
飲食の提供
株式会社ジェイプロジェクト 名古屋市中区 飲食事業 100.0
10,000
役員の兼任3名
(連結子会社)
千円
ブライダル事 飲食の提供
株式会社ジェイブライダル 名古屋市西区 100.0
10,000 業
役員の兼任2名
(連結子会社)
千円
食材等の販売
株式会社ジェイフィールド 名古屋市中区 その他の事業 100.0
10,000 役員の兼任2名
(連結子会社)
千円
サンクスマインド株式会社 東京都品川区 飲食事業 100.0 飲食の提供
30,000
(連結子会社)
千円
100.0
株式会社ボカディレクション 名古屋市中村区 飲食事業 飲食の提供
5,000 (100.0)
(連結子会社)
千円
FC開発
株式会社かわ屋インター 名古屋市中区 飲食事業 50.0
110,600 役員の兼任2名
ナショナル
千円
(連結子会社) 50.0
東京都港区 飲食事業 飲食の提供
株式会社かわ屋東京 100 (50.0)
千円
(連結子会社)
株式会社ジェイアセット 名古屋市中区 10,000 不動産事業 100.0 役員の兼任1名
(連結子会社)
千円
海外事業の統括及び管理
株式会社ジェイグループイン
名古屋市中区 その他の事業 100.0
ターナショナル 5,000
役員の兼任1名
(連結子会社)
米ドル
100.0
NEW FIELD HONOLULU,INC.
米国ハワイ州 飲食事業
1,000 (100.0)
(連結子会社)
千バーツ
85.0
NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.
タイ バンコク 飲食事業
4,000 (85.0)
(連結子会社)
米ドル
100.0
NEW FIELD NEW YORK LLC
米国ニューヨーク州 飲食事業
100,000 (100.0)
(連結子会社)
ユーロ
100.0
KAKEHASHI,S.L.U. スペイン バルセロナ 飲食事業
74,710 (100.0)
(持分法適用関連会社)
千円
株式会社ローズネット販売 大阪市淀川区 ― 33.3
9,000
(持分法適用関連会社)
千円
21.1
株式会社志摩ローズファーム 名古屋市中区 ―
23,000 (5.1)
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.株式会社ジェイプロジェクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 11,181,866 千円
(2) 経常利益
125,743 千円
(3) 当期純損失(△)
△93,131 千円
(4) 純資産額
47,548 千円
(5) 総資産額
2,398,426 千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
飲食事業 478 [ 545 ]
[ - ]
不動産事業 1
ブライダル事業 9 [ 5 ]
その他の事業 ▶ [ 2 ]
[ 1 ]
管理部門 55
合計 547 [ 553 ]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
45 [ 1 ] 38.8 8.7 4,873
セグメントの名称 従業員数(人)
[ - ]
不動産事業 1
[ - ]
報告セグメント計 1
[ 1 ]
管理部門 44
合計 45 [ 1 ]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店
づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業
はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提
供を実現することであると考えております。
当社グループの経営方針は以下に集約されます。
① 創業精神
たくさんの“ありがとう”を集めよう
② 経営の基本理念
1.お客様に対する幸福の創造
2.社会に対する幸福の創造
3.社員に対する幸福の創造
③ 事業目的
食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り
組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡
大、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0%の達成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築く
ことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりでありま
す。
① 飲食事業
a.出店戦略
次の3点を基本方針としております。
・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。
・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。
・居酒屋は繁華街やビジネス街等の中心市街地に、レストランは商業施設へのテナント出店を基本として
展開を図る。
b.業態開発戦略
市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少
量生産への産業構造の転換(パラダイムシフト)が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに
対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。
また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよ
う、丁寧な店作りに注力してまいります。
c.財務戦略
キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、
安定的な成長を目指します。
d.人財戦略
当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業に
は、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認
識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けており
ます新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部
管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。
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② 不動産事業
当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロ
ジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースや
ビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェク
ト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、
賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開
発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り
組んでまいります。
③ ブライダル事業
名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたしま
す。また、当社グループの飲食事業の強みを活かすことが可能な物件の確保によって、事業所展開の判断を行い
ます。急速な事業所数の拡大ではなく、質の充実とともに事業拡大を図る方針であります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの中核である飲食事業においては、消費増税による景気減速の懸念、働き方改革や受動喫煙防止対
策への対応が求められる中で、更に新型コロナウイルスの感染拡大による影響が多大に生じております。新型コロ
ナウイルス終息の時期は未だ不透明でありますが、当面は不安定な営業が続くことを前提にコストの抑制と資金調
達に努め、不測の事態に備え、現況を乗り越えることを最優先といたします。
その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、よ
り競争力があり、永続できる会社に進化することを目指します。
① グループ全体の生産性向上
間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューア
ル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。
② 店舗の魅力と生産性の向上
オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充
実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。
③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成
組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組
むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理
解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するもので
はございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 外食業界の動向について
当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜
等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少
傾向にあります。
当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変
更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っております
が、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設と
の競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① 出店政策について
当社グループの基本的な出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、
居酒屋については繁華街やビジネス街等の中心地への出店、レストラン等の食事をメインとした店舗については
商業施設への出店を基本としております。国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地
区を中心に店舗展開するとともに、宮城県及び岡山県に出店しております。
当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決
定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない
可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 業態開発について
当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレン
ジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進め
る予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できな
かった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生する
ため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、
収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッ
シュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を
最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が
発生する可能性があります。
したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居
する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食材の安全性及び安定供給について
近年、食品の偽装表示や不正表示に関する問題や輸入加工食品に関する問題など、様々な問題が生じたことによ
り、食の安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。
当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材
の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフ
ガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費
者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 食品衛生法について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得して
おります。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、
必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委
員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹
底に努めております。当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした
場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの
損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動の影響について
当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、2020年2
月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は53.2%(有利子負債残高6,119百万円/総資産額11,499百万
円)となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総
合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依
存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 差入保証金について
当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、2020年2月末日現在、当社所有ビル内の
3店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証
金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は2020年2月末日現在1,236百万円となっており、総資産に占
める割合は10.8%となっております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生
じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合
によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の
全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 代表者への依存について
当社の代表取締役である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、
当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。
当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存し
ない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考
えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった
場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商標等について
当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の
商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループ
において商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者か
ら当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認
められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、店舗の休業や営業時間の短縮を含め、当面は不透明な営業が続くことが想
定されます。
これにより当社グループは翌事業年度における売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発
生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるよう
な状況が存在しております。しかし、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施するこ
とにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」に
は記載しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてま
いりましたが、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、新型コロナウイルスの世界的
な感染拡大が急速に進む中で、非常に不透明な環境で推移いたしました。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税の影響や新型コロナウイルスの影
響が生じ、非常に厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、外食業界での実績・経験が豊富な中川晃成を2019年7月新社長とし
て招聘し、事業構造改革を進めてまいりました。飲食事業では、新規出店を抑制しながら既存店の収益強化に取り
組み、10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化がありながらも、順調に改善を進めてまいりました。ま
た、組織構造改革や不動産売却等により収益面での改善も順調に進みましたが、新型コロナウイルスにより2020年
2月度の売上高にマイナス影響が生じました。直営店の出退店におきましては、3店舗を新規出店し、11店舗をリ
ニューアルするとともに、14店舗を閉店いたしました。これらにより、2020年2月末日現在の業態数及び店舗数
は、65業態141店舗(国内138店舗、海外3店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,210百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は91百万円(前年同期は営
業損失51百万円)となりました。また、不動産事業の長期借入金において、支払金利の固定化を図り金利上昇リスク
をヘッジするために締結している金利スワップ契約の評価損を120百万円計上したことなどから、経常利益は8百万
円(前年同期比48.5%減)となり、店舗閉鎖損失等を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期
純損失は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 飲食事業
新規出店を抑制し既存店の収益強化に取り組みました。具体的には、ショッピングセンターを中心とした不採
算店舗の整理や好調な業態へのリニューアルを積極的に進め、組織構造を見直し部門数を削減することで管理コ
ストの削減に取り組みました。
新規出店といたしましては、2019年3月に「八光(ハチミツ)」(京都市中京区)、11月にスペインバルセロ
ナに「大治郎(ダイジロウ)」、12月に「博多かわ屋名駅西口店」(名古屋市中村区)をオープンいたしまし
た。
リニューアルでは、2019年3月に直営の飲食店ビル「G-SEVEN(ジーセブン)豊田」(愛知県豊田市)内の5店
舗を一斉リニューアルし、「北海道バル MOU MOU(モーモー)」、「芋蔵GIRI(イモゾウギリ)」、「吟醸マグ
ロ豊田店」、「金べこ(キンベコ)」、「頂(イタダキ)」をオープンするとともに、同月に「LEAF GREENS
(リーフグリーンズ)」(埼玉県志木市)を「月のうさぎ」に、5月に「PELLICANO(ペリカーノ)」(静岡市葵
区)を「MOU MOU バル(モーモーバル)」に、6月に「SARUBARUSA(サルバルサ)」(愛知県豊橋市)を「Mou
Mou Cafe(モーモーカフェ)豊橋店」に、2020年2月に「爽鶏屋(ソウドリヤ)静岡呉服町店」(静岡県葵区)
を「きじょうもん静岡呉服町店」、「ほっこり仙台店」(仙台市青葉区)を「三枡三蔵(ミマスミツクラ)はな
れ」に、「肉箸(ニクバシ)」(名古屋市中村区)を「きばくもん名駅店」に、リニューアルオープンいたしま
した。
また、「燦家(サンヤ)大曽根店」(名古屋市北区)、「猿Cafe(サルカフェ)名駅桜通店」(名古屋市中村
区)、「芋蔵(イモゾウ)金山店」(名古屋市熱田区)、「静岡パルシェビアガーデン」(静岡市葵区)、「高
田屋(タカダヤ)」(東京都港区)、「La Boca Centro(ラボカチェントロ)」及び「La Boca Chika(ラボカチ
カ)」及び「La Boca Yoko(ラボカヨコ)」及び「THE BAR(ザバー)」(名古屋市中村区)、「Na-菜-Na(ナナ
ナ)木曽川店」(愛知県一宮市)、「芋蔵極(イモゾウキワミ)」及び「TODOS(トドス)コレットマーレみなと
みらい店」(横浜市中区)、「四七四七(ヨナヨナ)にっぽん刈谷店」(愛知県刈谷市)、「結び菜(ムスビ
ナ)」(神奈川県海老名市)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は12,260百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は517百万円(同9.8%減)と
なりました。
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b. 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。ま
た、テナントビル「G-SEVENS(ジーセブン)刈谷」(愛知県刈谷市)を売却いたしました。その結果、不動産事
業における売上高は2,562百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は460百万円(同84.6%増)となりました。
c. ブライダル事業
前連結会計年度に改装いたしました名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LA ETERNITA
(ラ・エテルニータ)」(名古屋市西区)を中心に受注件数の増加に取り組みました。その結果、ブライダル事
業における売上高は764百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失19百万円)となり
ました。
d. その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は687百万円(前年同期比23.2%減)、営業損失は12百
万円(前年同期は営業利益33百万円)となりました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計
年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが
884百万円(前年同期比17.8%減)の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが721百万円(同8.5%増)の資金減、
財務活動によるキャッシュ・フローが208百万円の資金増(前年同期は231百万円の資金減)となりました。
その結果、当連結会計年度末の資金残高は909百万円となり、前連結会計年度末の537百万円に比べ371百万円増加
しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は884百万円(前年同期比17.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期
純損失を77百万円、非資金項目である減価償却費を644百万円、減損損失を131百万円、のれん償却額を36百万円、
金利スワップ評価損を118百万円、店舗閉鎖損失を101百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は721百万円(前年同期比8.5%増)となりました。これは主に、不動産事業におけ
る有形固定資産の取得による支出が1,087百万円、保険積立金の解約による収入が280百万円あったことなどによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は208百万円(前年同期は231百万円の資金減)となりました。これは主に、短期借
入金の純増額が21百万円、長期借入れによる収入が1,114百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が
365百万円、長期借入金の返済による支出が1,221百万円あったことなどによるものであります。
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③ 仕入、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(%)
飲食事業 3,767,769 92.1
不動産事業 420,344 132.4
ブライダル事業 274,054 117.5
その他の事業 281,148 85.9
合計 4,743,316 95.4
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
セグメントの名称
受注件数(件) 前年同期比(%) 受注件数残高(件) 前年同期比(%)
ブライダル事業 199 135.4 94 68.6
合計 199 135.4 94 68.6
(注) 飲食事業、不動産事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。
c. 販売実績
(セグメント別販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
飲食事業 12,161,226 90.5
不動産事業 829,527 157.2
ブライダル事業 764,580 116.1
その他の事業 455,371 106.6
合計 14,210,706 94.4
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(地域別販売実績)
当連結会計年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
地域別
販売高(千円) 前年同期比(%)
東海地区(愛知県、三重県、静岡県) 8,480,620 98.1
関東地区(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県) 4,541,090 87.8
関西・中国地区(大阪府、兵庫県、京都府、岡山県) 660,726 106.2
その他 (宮城県、米国ハワイ州、米国ニューヨーク
528,269 85.8
州、タイ王国バンコク都)
合計 14,210,706 94.4
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成され
ております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第5 経理の状況」に記載しております。なお、見積
り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り
特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績)
売上高は、14,210百万円(前年同期比5.6%減)となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、新規出店を抑制し既存店の収益強化に取り組み、不採算店舗
の整理や好調な業態へのリニューアルを積極的に進め、組織構造改革と管理コストの削減に優先的に取り組んだた
めであります。
売上原価は、4,716百万円で原価率33.2%となり、前年同期と比べ0.6ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、9,402百万円で売上高比66.2%と
なり、前年同期に比べ1.6%減少いたしました。これらの結果、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失51百万円)
となりました。
営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ30百万円減少し、営業外費用は、前年同期に比べ金利スワップ評価
損が104百万円増加いたしました。これらの結果、経常利益は8百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
特別利益は、保険解約返戻金を133百万円計上し、特別損失は、店舗閉鎖損失を101百万円、減損損失を131百万円
計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は77百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益113百
万円)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失
は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円)となりました。
経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において0.1%となりました。翌期においては、新型コロ
ナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取
り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参
照ください。
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(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は11,499百万円(前連結会計年度末比180百万円増加)となり、負債は9,032百万
円(同21百万円増加)、純資産は2,467百万円(同159百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し1,787百万円となりました。これは、現金及
び預金が371百万円、たな卸資産が22百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し9,696百万円となりました。これは、保険解
約に伴い保険積立金等の投資その他の資産が192百万円減少したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が4百万円減少し15百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し2,706百万円となりました。これは、1年内
返済予定の長期借入金が203百万円減少し、未払消費税等が43百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し6,325百万円となりました。これは、長期借
入金が120百万円、繰延税金負債が45百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し2,467百万円となりました。これは主に、資本
金が新株予約権の権利行使により185百万円、資本剰余金が新株予約権の権利行使及び海外子会社株式の追加取得に
より179百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が201
百万円減少したことなどが主な要因であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資
資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動
産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当
するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業におけ
る不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を
基本としております。
④ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症によ
り将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響
を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できる
ものと考えております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、飲食事業及び不動産事業を中心に 1,106 百万円の設備投資を実施いたしました。その主なもの
は、新規出店、改装等によるものであります。また、上記の設備投資の総額には、有形固定資産、無形固定資産の
他、差入保証金等も含んでおります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 提出会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (人)
建物 工具器具 土地
その他 合計
及び構築物 備品 (面積㎡)
本社
34
全社 事務所 34,970 3,010 - 2,991 40,971
(名古屋市中区) (1)
東京支店
11
全社 事務所 2,632 374 - - 3,007
(-)
(東京都港区)
-
店舗 不動産事業 店舗設備 29,804 12,715 - - 42,520
(-)
ダイヤモンドウェイ テナント
803,733 -
不動産事業 594,837 73 - 1,398,644
(251.40) (-)
(名古屋市中村区) ビル
ジェイチルドレンビル テナント
-
不動産事業 452 0 - - 452
(-)
(名古屋市中区) ビル
ジェイチル名駅 テナント
204,188 -
不動産事業 111,729 5,774 - 321,692
(160.39) (-)
(名古屋市中村区) ビル
jG金山 テナント 109,243 -
不動産事業 153,449 3,404 - 266,097
(名古屋市中区) ビル (105.58) (-)
物流センター
物流設備
63,783 -
社員寮他
不動産事業 120,934 - - 184,718
(436.12) (-)
居住設備
(名古屋市中川区)
ジュール則武
83,226 -
不動産事業 居住設備 87,879 288 - 171,395
(130.20) (-)
(名古屋市中区)
ジュール亀島
139,088 -
不動産事業 居住設備 433,941 208 - 573,238
(601.54) (-)
(名古屋市西区)
(注) 1.従業員数の(外書)は、1日8時間換算の臨時従業員数であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。
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(2) 国内子会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
セグメントの
会社名
名称
内容 (人)
建物 工具器具 土地
その他 合計
及び構築物 備品 (面積㎡)
株式会社
479
飲食事業 店舗 879,128 237,808 - 434 1,117,372
(502)
ジェイプロジェクト
事務所
株式会社 ブライダル 9
(名古屋市 46,066 9,045 - 0 55,112
(4)
ジェイブライダル 事業
中区)
車両
株式会社 その他の
5
(名古屋市 3,408 355 - 993 4,758
(2)
ジェイフィールド 事業
中区)
サンクスマインド
2
飲食事業 店舗 20,720 4,207 - 0 24,928
(22)
株式会社
株式会社 1
飲食事業 店舗 - 67 - - 67
ボカディレクション (1)
株式会社
1
かわ屋インター 飲食事業 店舗 8,147 7,283 - - 15,430
(8)
ナショナル
株式会社 5
飲食事業 店舗 44,810 3,709 - - 48,519
かわ屋東京 (13)
-
株式会社 2,262,482
不動産事業 土地 - - - 2,262,482
ジェイアセット (469.20)
(-)
(注) 従業員数の(外書)は、1日8時間換算の臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
内容 (人)
建物 工具器具 土地
その他 合計
及び構築物 備品 (面積㎡)
店舗
NEW FIELD HONOLULU,
-
(米国
飲食事業 32,621 418 - - 33,040
(-)
INC.
ハワイ州)
店舗
NEW FIELD NEW YORK
(米国 -
飲食事業 71,049 14,162 - - 85,212
ニューヨー (-)
LLC
ク州)
店舗
-
KAKEHASHI S.L.U
飲食事業 (スペイン 15,698 2,224 - - 17,922
(-)
バルセロナ)
(注) 従業員数の(外書)は、1日8時間換算の臨時従業員数であります。
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(4) 国内店舗の設置状況
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
地域別 セグメントの名称
内容 (人)
建物 工具器具
その他 合計
及び構築物 備品
東海地区 飲食事業
320
店舗 635,794 188,955 434 825,184
(304)
(愛知県、静岡県、三重県) ブライダル事業
関東地区
138
飲食事業 店舗 227,438 50,446 0 277,884
(東京都、神奈川県、千葉県、
(190)
埼玉県)
関西・中国地区
17
飲食事業 店舗 100,878 23,401 - 124,280
(29)
(兵庫県、京都府、岡山県)
その他の地区
12
飲食事業 店舗 18,994 7,265 - 26,259
(27)
(宮城県)
(注) 従業員数の(外書)は、1日8時間換算の臨時従業員数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年2月29日現在における重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
増加能力
の名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額
(席)
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
めでたい家
飲食事業 店舗設備 32,620 - 2020年2月 2020年3月 70
(名古屋市中区)
借入金
自己資金
MouMouCafe金山店
飲食事業 店舗設備 9,599 - 2020年2月 2020年3月 22
(名古屋市中区) 借入金
EXIT NISHIKI 不動産
自己資金
建物 1,100,000 841,578 2019年2月 2020年5月 -
借入金
(名古屋市中区) 事業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年2月29日 ) (2020年5月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,522,000 9,523,500
(マザーズ) 100株
計 9,522,000 9,523,500 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの第1回新株予約権(行使価額修
正条項付)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年4月11日
新株予約権の数(個) ※ 4,744 [4,729]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 474,400 [472,900](注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 992(注)2
自 2018年5月2日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)3
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ቧࠀ㈀㥥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
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当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は下記の通りであります。
(注) 1.本新株予約権の目的となる株式の総数は1,500,000株であり、本新株予約権1個当たりの目的である株式の
数(以下「交付株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
但し、下記第(1)項及至第(4)項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株
式の総数も調整後交付株式数に応じて調整される。
(1)本新株予約権の発行後、注2「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項第②号に掲げる各事由が発生し、
当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式
により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整行使価額は注2「新株予約権の行使
時の払込金額」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 =
調整後行使価額
(2)前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行われ、調整の結果
生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(3)調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注2「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項第
②号及び第④号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、注2「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項②号(d)に定める
場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
2. 新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により
交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に交付株式数
を乗じた額とする。
② 行使価額は、当初金992円とする。但し、行使価額は下記第(2)項又は第(3)項に従い、修正又は調整され
ることがある。
(2)行使価額の修正
本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」とい
う。)に、決定日の前取引日(但し、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均
価格(以下「VWAP」という。)のない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。以下「時価
算定日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式
の普通取引のVWAPの91%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切上げる。以
下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。但し、本項に
定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が451円(以下、「下限行使価額」
という。但し、下記第(3)項による調整を受ける。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額と
する。
本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約
権者に対し、修正後行使価額を通知する。
(3)行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×1株当たり払込金額
既発行普通株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数+新発行・処分普通株式数
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
(a) 本項第③号(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(但し、当社の
発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若し
くは行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
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(b) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て(以下総称して「株式分割等」という。)
をする場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確
定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降、これを適用する。
(c) 本項第③号(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券
(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることがで
きる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券
(権利)又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予
約権付社債を無償で割当てる場合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとして本号(c)を
適用する。)
調整後の行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得
される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株
予約権を含む。)の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみな
して行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又
は払込期間の末日の翌日(当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利
を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、そ
の効力発生日)の翌日)以降これを適用する。
但し、本号(c)に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合
において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したとき
は、調整後の行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得さ
れる証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予
約権を含む。)のすべてについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能と
なる日(以下「転換・行使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使
により当社普通株式が交付されたものをみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転
換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
(d) 本号(a)乃至(c)の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当該基準日
又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、
本号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用す
る。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に
本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当
社普通株式を追加交付する。
(調整前行使価額-調整後行使価額)×調整前行使価額による当該期間内の交付株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
③ (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終
値(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
(c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権
利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外
の場合は、調整後の行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から、
当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号(b)の株式分
割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日にお
いて当社が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(d) 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し
行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこ
の差額を差引いた額を使用するものとする。
④ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
(a) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
(但し、注5「本新株予約権の取得事由」第(2)項に定める場合を除く。)
(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(c) 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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⑤ 本項第②号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関の定める新株予約権行使請求を取り次がない
日の初日より前である場合に限り、本項第(2)号に基づく行使価額の調整を行うものとする。但し、下限
行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。
⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額(下限行使価額を含む。
以下本号において同じ。)、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に
通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみや
かにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、各本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求
に係る交付株式数で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額により増加する資本金の
額を減じた額とする。
4.当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは
株式移転により他の会社の完全子会社となること(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当
社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条の規定
に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権1個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
5.本新株予約権の取得事由
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に本新株予約権1個当た
り金960円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する。一部を取得する場合には、抽選その他
の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは
株式移転により他の会社の完全子会社となること(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当
社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273の規定に
従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ当社取締役会で定める取得日に、本新株予
約権1個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を
消却するものとする。
(3)当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2
週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり金960円にて、
残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4)当社は、本新株予約権の発行後、20連続取引日(但し、終値のない日は除く。)の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該20連続取引日の最終日から起算
して11銀行営業日が経過する日に、本新株予約権1個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を
取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。なお、上記20連続取引日の間に第11項に
定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該20連続取引日の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の毎日の終値は、本号の適用上、当該事由を勘案して調整されるものとする。
6.行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は451円である。
7.本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記6に記載の行使価額の下限にて本新株予約権
が全て行使された場合)
690,900,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
8.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
(1)SMBC日興証券株式会社は、当社の事前の同意がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三社
(以下「第三者」という。)に譲渡することはできない。
(2)前項に拘らず、SMBC日興証券株式会社が、本株式を第三社に譲渡することは妨げられない。
9.権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
(1)本新株予約権の行使停止要請通知
① 当社は、本契約の締結日以降、本契約の規定に従い、何回でも、SMBC日興証券株式会社に対して本新株
予約権の行使の停止を要請する期間(以下「行使停止期間」という。)を定めることができる。なお、
行使停止期間において本新株予約権の行使の停止の対象となる新株予約権の個数は、第(2)項に規定する
行使停止期間開始日に残存する新株予約権の全部とする。
② 当社は、前項により行使停止期間を定めたときは、当該行使停止期間の初日(以下「行使停止期間開始
日」という。)の3取引日(以下、取引日とは、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」と
いう。)の取引日をいう。)前の日までに、これをSMBC日興証券株式会社に通知する(かかる通知を、
以下「行使停止要請通知」という。)。
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③ 行使停止要請通知は、書面にてこれを行うものとし、これに行使停止期間開始日及び行使停止期間の末
日(以下「行使停止期間終了日」という。)を記載するものとする。
④ 行使停止要請通知は、その交付の有無を問わず、これに記載された行使停止期間開始日より前に行われ
た本新株予約権の行使の効力に影響を及ぼすものではない。
(2)行使停止期間
① いずれの行使停止期間開始日も、2018年5月2日から2020年10月31日までの期間(当日を含む。以下、
「ファシリティ特約期間」という。)の間のいずれかの取引日とする。但し、当社による行使停止要請
通知の直前に行われた行使停止要請通知(以下「直前行使停止要請通知」という。)がある場合にあっ
ては、行使停止期間開始日は、直前行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日(本項(4)に規定する
行使停止要請通知の撤回通知があった場合は、係る撤回通知による当該直前行使停止要請通知の失効
日)の翌月の応当日(応当日が取引日でない場合にあっては応当日後最初に到来する取引日)以降の日
付とする。
② いずれの行使停止期間終了日も、ファシリティ特約期間の間のいずれかの取引日とする。但し、行使停
止期間終了日は、行使停止要請通知に記載される行使停止期間開始日の翌々月の応当日(応当日が取引
日でない場合にあっては応当日前最後の取引日)までのいずれかの取引日を指定するものとする。
③ SMBC日興証券株式会社は、行使停止期間終了日の翌取引日以降、残存する本新株予約権を行使すること
ができる。
(3)行使停止要請通知の重複の禁止
当社は、既に行った行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日が到来する前に、新たな行使停止要請
通知を行うことはできないものとする。
(4)行使停止要請通知の撤回
① 当社は、SMBC日興証券株式会社に対し、書面の通知(以下「撤回通知」という。)を交付することによ
り、行使停止要請通知を撤回することができる。但し、当該行使停止要請通知に係る残存行使停止期間
(撤回通知が行われた日(当日を含む。)から当該行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日までの
間の期間をいう。)が2取引日未満である場合を除く。
② 前項により撤回された行使停止要請通知は、撤回通知に記載された失効日をもって効力を失う。但し、
失効日は、撤回通知が行われた日の翌取引日目以降の日とする。
③ 前各項の定めにかかわらず、当社につき金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含み、
以下「金融商品取引法」という。)第166条第2項所定の重要事実、同法第167条第3項所定の公開買付け
等事実、又は当社及びその子会社(金融商品取引法第166条第5項に規定する子会社をいう。以下同
じ。)における運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響
を及ぼすおそれのある事実又は事態(重要事実及び公開買付け等事実を含むが、これらに限らない。)
が生じた場合には、当社は、当該事実又は事態について公表(金融商品取引法第166条第4項又は同法第
167条第4項に従うものをいう。以下同じ。)がされた後でなければ、撤回通知をSMBC日興証券株式会社
に行うことができないものとする。
④ 当社は、本項①から③までの規定に従って行使停止要請通知を行う場合を除き、行使停止要請通知を撤
回、取消し又は変更してはならない。
⑤ SMBC日興証券株式会社は、失効日(失効日が取引日でない場合にあっては失効日後最初に到来する取引
日)以降、残存する本新株予約権を行使することができる。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第19期
( 2019年12月1日 から ( 2019年3月1日 から
2020年2月29日 まで) 2020年2月29日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,216 5,461
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 121,600 546,100
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 665.4 668.9
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 80,923 365,291
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 - 10,256
(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 - 1,025,600
(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 - 726.0
等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 - 744,540
(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年7月11日
300,000 8,496,400 78,000 1,146,969 78,000 1,076,969
(注)1
2018年5月8日~
2019年2月28日 479,500 8,975,900 191,926 1,338,895 191,926 1,268,895
(注)1
2019年3月6日~
2020年2月29日 546,100 9,522,000 185,267 1,524,162 185,267 1,454,162
(注)1,2
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年3月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ404千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 1 10 110 8 15 18,865 19,009 -
所有株式数
- 73 1,776 25,480 561 36 67,285 95,211 900
(単元)
所有株式数
- 0.08 1.86 26.76 0.59 0.04 70.67 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式200,153株は「個人その他」に2,001単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
(有)ニューフィールド 名古屋市中区千代田4丁目1-23 2,022,000 21.69
サントリー酒類(株) 東京都港区台場2丁目3-3 300,000 3.22
松永 圭司
愛知県北名古屋市 228,600 2.45
安田 博
愛知県愛西市 206,000 2.21
新田 二郎 名古屋市中区 200,000 2.15
林 芳郎
名古屋市東区 192,000 2.06
二村 篤志 名古屋市中区 146,000 1.57
林 裕二
東京都墨田区 144,400 1.55
石川 智巳 名古屋市天白区 113,500 1.22
生井 嘉幸 愛知県愛知郡東郷町 98,400 1.06
計 ― 3,650,900 39.16
(注) 上記のほか、自己株式が200,153株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 9,321,000
完全議決権株式(その他) 93,210 -
単元未満株式 900 - -
発行済株式総数 9,522,000 - -
総株主の議決権 - 93,210 -
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
名古屋市中区栄三丁目
株式会社ジェイグループ
200,100 - 200,100 2.10
ホールディングス
4番28号
計 - 200,100 - 200,100 2.10
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 48 37,296
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 200,153 - 200,153 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。新規出店や人材育成、管
理体制強化などの今後の成長投資に充当するための内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な
配当に努めてまいります。当事業年度の配当につきましては、1株当たり3.0円(うち中間配当1.5円)を配当金とさせ
ていただきました。
なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回であり、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月8日
13 1.5
取締役会決議
2020年5月27日
13 1.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ.基本な考え方
当社グループは、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対する経営の透明性を高め、経営環境の
変化に迅速かつ的確に対応し企業価値の最大化を図ることは、経営上不可欠であると考えております。経営に
対するチェック機能の強化、コンプライアンスの徹底、適時開示を念頭に置いた積極的な情報提供の実施につ
いては特に重視し、より一層の充実を図ってまいる所存であります。
ロ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会
を設置しております。また、役員の構成は、取締役6名、監査役3名となっております。取締役のうち、1名
が社外取締役であります。監査役は、常勤監査役が2名、社外監査役は2名であります。
取締役会は毎月1回開催されるほか、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な意思
決定を行っております。また、取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用してお
ります。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行い
たします。加えて、当社及び主要グループ各社において、取締役、執行役員及び事業部長によって構成される
経営会議を原則毎週開催し、重要事項の審議、経営方針の調整や個別課題の審議・決定等を行い、情報の共有
化を図るとともに、迅速な問題解決に努めております。また、毎月1回、当社及び子会社の取締役が出席する
グループ会社報告会を開催し、当社子会社における重要な事象について報告させるとともに、対応を協議して
おります。
当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。
ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、現状の事業規模等を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、
業務執行の観点からも当体制が適切であると判断しております。
なお、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が重要であるとの考えから、業務に精通した社内取締
役を5名選任するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化のため社外取締役を1名選任しております。監
査役は3名(常勤監査役2名、非常勤監査役1名)のうち2名を社外監査役としておりますので、経営監視機能
の有効性は確保されていると考えております。
ニ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業
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務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、グループ監査室を設置し、内部監査担当者は監査
役及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。
なお、当社は内部統制システムの整備のため、取締役会において以下のとおり基本方針を決定しておりま
す。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての役員及び従業員が、法令及び定款を遵守することは勿論のこと、企業倫理の向上を図り、誠実に
行動するよう徹底する。
・取締役は、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督し、法令及び定款への適合性に関し問題が生じた
場合は、取締役会及び監査役会へ報告する。
・社外監査役を選任し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査体制の充
実を図る。
・コンプライアンスの確保・推進のため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、全社的なコンプライ
アンス体制の整備に努める。
・法令及び定款等に反する行為等を早期発見、是正することを目的のひとつとして、社内外への通報シス
テムを整備する。
・情報資産を適切に管理・利用するため、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規
程」を定め、体制整備に努める。
・いかなる場合においても反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供せず、反社会勢力排除のた
めの規程を定め、これを遵守する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報、法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議
書、契約書並びにそれらに関連する資料等を書面または電磁的媒体に記録し、社内規程に基づき適切に保
存、管理する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各本部、支店、部・室、課、店舗等の長は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき付与さ
れた権限の範囲内で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合は、「職務権限規程」に従
い上位への稟議申請と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を管理する。
・本部長及び室長は、当該本部及び室で起こりえる各種の事業リスクを想定し、予めリスク回避に努める
とともに、リスクとなり得る事実が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し最小
限にとどめるよう努める。
・不測の事態が発生した場合あるいは新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、取締役会等に報告
し、責任者を決定して速やかに対応する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月1回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定めら
れた事項、その他経営に関する重要事項に関して的確な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状
況を監督する。
・取締役の職務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用する。各部門を直接指揮・監督
する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行する。
・経営の効率性及び透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応していくため、執行役員以上によって
構成される幹部会議を毎月1回以上開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。
幹部会議では、取締役会決議事項の予備的な審議の充実を図るとともに、個別課題の審議及び決定、業
務の執行状況の報告等を行う。
e.企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するため「子会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとと
もに、子会社が行う重要な意思決定については当社の承認が必要な旨を定め、適切な子会社管理と指導
を行う。
・当社は、毎月1回、当社及び子会社の取締役が出席するグループ会社報告会を開催し、当社子会社にお
ける重要な事象について報告させるとともに、対応を協議する。
・当社の監査役は、業務及び財産状況の調査において、当社はもとより、必要に応じて子会社からの報告
を求め、また子会社に赴き調査を行う。
・子会社はその事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該
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子会社のリスク管理体制の運用を支援する。
・子会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループの定める
コンプライアンス基本規程に従う。
・当社のグループ監査室は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導等を通
じて、企業集団における業務の適正の確保に努める。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重
要事項については、管理本部等が適宜監査役の補助体制をとることとする。
g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人は、監査業務に必要な指示命令に関して取締役の指示命令を受けず、取締役から独立して
その職務を遂行する。また、その独立性を確保するため、使用人の任命及び解任並びに人事異動につい
て、監査役が異議を申し出た場合には、取締役会等において適切に対処する。
h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項あるいは著しい損害を及ぼす事
実が発生、または発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したと
き、その他監査役から要請がある場合はその事項を、監査役に対し速やかに報告する。また、上記に拘わ
らず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとし、当社は必
要な報告体制の整備充実に努める。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会及び社内の重要会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、取締役及び使用人にその説
明を求めることとする。
・監査役は、会計監査人、内部監査担当者等と相互に連携して監査を実施する。当社は必要に応じて、監
査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部の有識者を活用することができる体制を
確保し、監査業務の円滑な推進に努める。
・監査役と代表取締役との意見交換の場を定期的に設け、適正な監査の実現に努める。
j.財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくための基本方針及び関連規程を定め、必要
な体制を整備する。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られ
ます。
② 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑤ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うこと
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ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年3月 名古屋レジャー開発株式会社
代表取締役
1997年3月 有限会社ジェイプロジェクト設立
代表取締役
2001年3月 有限会社ジェイプロジェクトを改
新田 二郎
代表取締役 1966年10月12日 生 (注)3 200,000
組し、当社設立 代表取締役(現任)
2002年4月 有限会社ジェイブライダル 取締役
2005年11月 株式会社ジェイブライダル 取締役
2016年3月 株式会社ジェイプロジェクト 取締
役(現任)
1989年4月 大阪ガス株式会社 入社
2005年10月 株式会社キンレイ 取締役外食カン
パニーCEO
2013年7月 株式会社KRフードサービス 代表取
取締役
中川 晃成 1965年6月20日 生 (注)3 2,000
締役社長
社長
株式会社KRホールディングス 代表
2018年12月
取締役社長
2019年7月 当社 社長執行役員
2020年5月 当社 取締役社長(現任)
1988年6月 名古屋レジャー開発株式会社 入社
1997年3月 有限会社ジェイプロジェクト 入社
2001年3月 当社 取締役
2002年4月 有限会社ジェイブライダル設立 代
表取締役
同 当社 常務取締役
2005年4月 当社 専務取締役経営企画室長
2005年11月 株式会社ジェイブライダル 代表取
締役(現任)
取締役
2008年8月 当社 専務取締役経営企画、店舗開
林 芳郎
1965年5月11日 生 (注)3 192,000
副社長
発担当
2012年9月 当社 取締役副社長(現任)
2014年2月 株式会社ジェイグループインター
ナショナル 代表取締役(現任)
2016年3月 株式会社ジェイフィールド 代表取
締役(現任)
2017年11月 株式会社かわ屋インターナショナ
ル 代表取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役副社長執行役員
2020年5月 当社 取締役副社長(現任)
1992年8月 名古屋レジャー開発株式会社 入社
1997年3月 有限会社ジェイプロジェクト 入社
2001年3月 当社 入社 第三営業部長兼社長室
長
2003年3月 当社 東京支店長
2004年5月 当社 取締役東京支店長
林 裕二 2005年4月 当社 常務取締役東京支店長
常務取締役 1972年4月26日 生 (注)3 144,400
2007年1月 当社 常務取締役営業担当
2012年9月 当社 常務取締役
同 株式会社ジェイプロジェクト 代表
取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役常務執行役員
2020年5月 当社 常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年3月 株式会社財務工房 入社
2000年3月 ニューブリッジ株式会社 入社
2001年5月 同社 取締役
2004年11月 freebalance株式会社 代表取締役
(現任)
2005年1月 株式会社カランド 社外監査役(現
任)
細野 順三
取締役 1971年10月26日 生 (注)3 8,000
2005年4月 ソルト・コンソーシアム株式会社
社外監査役(現任)
2007年5月 当社 社外監査役
2013年6月 株式会社海帆 社外監査役(現任)
2015年5月 当社 社外取締役(現任)
2017年10月 株式会社ファッズ 社外取締役(現
任)
1995年11月 株式会社アタックス 入社
1998年1月 三優監査法人 入社
1999年11月 公認会計士登録
朝日監査法人(現:有限責任あずさ
2000年9月
監査法人) 入社
2006年7月 当社 入社
取締役 玉田 貴彦 1970年9月29日 生 (注)3 1,400
2008年7月 東陽監査法人 入社
2009年7月 税理士登録
玉田貴彦税理士事務所 開設所長
同
(現任)
2018年8月 東陽監査法人 代表社員(現任)
2020年5月 当社 取締役(現任)
1981年4月 日本レヂャー開発株式会社 入社
1992年8月 名古屋レジャー開発株式会社 取締
役
1997年3月 有限会社ジェイプロジェクト 入社
2001年3月 当社 監査役
2004年5月 当社 常務取締役管理本部長
2005年11月 株式会社ジェイブライダル 取締役
監査役
安田 博
1958年8月23日 生 (注)4 206,000
(常勤)
2007年12月 当社 常務取締役経理財務担当
2008年7月 当社 常務取締役内部監査室長
2012年9月 当社 常務取締役グループ監査室長
同 株式会社ジェイプロジェクト 監査
役(現任)
2015年5月 当社 監査役(常勤)(現任)
2016年3月 株式会社ジェイフィールド 監査役
1976年4月 ビクター音楽産業株式会社 入社
1985年12月 日本レヂャー開発株式会社 入社
1992年3月 ノヴァトレーディング株式会社 取
監査役
安達 幸子
1955年4月14日 生 締役業務部長 (注)5 40,000
(常勤)
1996年8月 株式会社いち花 取締役業務部長
2005年5月 当社 社外監査役
2007年5月 当社 社外監査役(常勤)(現任)
1981年4月 丸大食品株式会社 入社
1994年2月 税理士登録
1995年4月 黒田和貴税理士事務所開業 代表
黒田 和貴
監査役 1959年1月2日 生 (現任) (注)5 ―
2004年5月 当社 社外監査役(現任)
2005年11月 株式会社ジェイブライダル 監査役
(現任)
計 791,400
(注) 1.取締役細野順三は、社外取締役であります。
2.監査役安達幸子及び黒田和貴は、社外監査役であります。
3.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会における意思決定及び
監督機能の強化、業務執行の一層の充実と効率化を図り、経営を取り巻く環境に的確かつ迅速に対応するた
め、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の1名であります。
執行役員 木村 直人
7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1985年4月 弁護士登録
同 石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所
1991年8月 株式会社オータケ 監査役
2003年9月 豊島株式会社 監査役(現任)
2003年12月 小林記録紙株式会社(2007年10月小林クリエイト株式
会社に商号変更) 監査役
石原 真二 1954年11月3日生 ―
2007年6月 株式会社トーエネック 監査役
2011年9月 石原総合法律事務所 所長(現任)
2013年6月 矢作建設工業株式会社 社外取締役(現任)
2015年8月 株式会社オータケ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月 株式会社十六銀行 監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、そ
の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。当社の
社外取締役及び社外監査役は、3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。社外取締役細野順三氏は、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として、経営に関する
豊富な経験を有しておりますので、それらの経験を当社の経営体制の強化に活かしていただけることを期待して
選任しております。社外監査役安達幸子氏は、他社での取締役経験が豊富であることから、業務執行面での有効
な監査を期待して選任しております。また、社外監査役黒田和貴氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しておりますので、税理士として培われた知見に基づいた視点での監査を期待し
て選任しております。
この有価証券報告書提出日現在において、社外取締役細野順三氏は当社株式を8,000株、社外監査役安達幸子氏
は当社株式を40,000株保有しております。また、細野順三氏が代表取締役を務めるfreebalance株式会社は当社株
式を2,000株保有しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係はありま
せん。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との相互連携につきましては、取締
役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(常勤監査役2名、非常勤監査役1名)で構成され、監査に関する重要な事項について
報告を受け、協議を行い、必要に応じて勧告を行います。また、監査役は取締役会に出席するほか、社内の重要
会議に可能な限り出席し、議案及び報告事項についての意見交換ならびに質疑応答等を行い、経営の監視を行っ
ております。さらに、監査役は代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見
交換し、代表取締役との相互認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図ってお
ります。なお、常勤監査役安田博は、当社の経理財務部門の責任者を約4年、内部監査部門の責任者を約7年務
めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役黒田和貴は、税理士の資格を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ監査室を設け専任の担当者2名を配置しております。また、内部監査体制を補助するた
め、管理本部の人員が適宜連携し、内部監査の充実を図っております。内部監査は、年間監査計画に基づき、店
舗または部門毎に実施し、監査報告書及び改善指摘事項を当該店舗または部門に報告し、改善方針書を受領した
上で、改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と情報交換を行い相互
連携を図るとともに、監査役及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
イ.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 山中 鋭一
業務執行社員 川原 光爵
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 11名
(注) その他は公認会計士試験合格者等であります。
二.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該
当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上
記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難である
と認められた場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、当
社事業への理解、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われ
ているかという観点で評価しております。その結果、PwCあらた有限責任監査法人は会計監査人として適格である
と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 - 34,000 -
連結子会社 - - - -
計 29,000 - 34,000 -
(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定め
る旨を定款に定めております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬の見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬等につ
きましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、各取締役の職位、就任年数、職責、経営に対する貢献度、
会社の業績・経営環境等を勘案の上、代表取締役が報酬案を作成し、取締役会にて決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2004年5月26日開催の第3回定時株主総会
において、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内、監査役の報酬限度額を年額100万円以内と決議頂いておりま
す。また、別枠で、2013年5月29日開催の第12回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対するス
トックオプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役 91 91 - - - ▶
監査役 11 11 - - - 1
社外役員 15 15 - - - ▶
合計 118 118 - - - 9
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価
の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、純投資目的以外の
目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果
が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、財務に係る書籍類等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的
に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 537,262 909,217
売掛金 334,084 308,560
※3 183,324 ※3 205,993
たな卸資産
333,470 363,614
その他
流動資産合計 1,388,142 1,787,385
固定資産
有形固定資産
※2 3,301,102 ※2 2,713,030
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品(純額) 434,438 309,823
※2 3,825,557 ※2 3,725,832
土地
リース資産(純額) 165,514 122,290
建設仮勘定 15,451 855,429
8,631 4,419
その他(純額)
※1 7,750,696 ※1 7,730,827
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 443,360 449,735
33,965 26,017
その他
無形固定資産合計 477,326 475,753
投資その他の資産
投資有価証券 8,220 8,220
差入保証金 1,281,897 1,236,682
繰延税金資産 31,400 80,272
その他 382,324 172,694
△ 21,019 △ 7,645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,682,823 1,490,224
固定資産合計 9,910,846 9,696,804
繰延資産
社債発行費 20,005 15,164
繰延資産合計 20,005 15,164
資産合計 11,318,994 11,499,355
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 382,893 389,786
短期借入金 59,561 81,312
1年内償還予定の社債 20,000 30,000
※2 1,038,643 ※2 835,217
1年内返済予定の長期借入金
未払金 739,384 790,029
リース債務 63,796 46,947
未払法人税等 91,893 98,405
未払消費税等 124,454 168,206
賞与引当金 4,607 -
株主優待引当金 5,730 6,523
預り金 104,787 87,689
234,447 172,609
その他
流動負債合計 2,870,199 2,706,726
固定負債
社債 350,000 365,000
※2 4,600,791 ※2 4,721,001
長期借入金
リース債務 86,842 40,171
繰延税金負債 570,536 615,599
資産除去債務 89,616 82,268
442,951 501,523
その他
固定負債合計 6,140,738 6,325,564
負債合計 9,010,937 9,032,290
純資産の部
株主資本
資本金 1,338,895 1,524,162
資本剰余金 1,268,895 1,448,134
利益剰余金 △ 305,199 △ 506,630
△ 76,085 △ 76,122
自己株式
株主資本合計 2,226,505 2,389,543
その他の包括利益累計額
△ 31,555 △ 37,050
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,555 △ 37,050
新株予約権 11,434 6,192
非支配株主持分 101,671 108,379
純資産合計 2,308,056 2,467,064
負債純資産合計 11,318,994 11,499,355
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 15,056,169 14,210,706
4,905,821 4,716,795
売上原価
売上総利益 10,150,348 9,493,911
※1 10,201,538 ※1 9,402,691
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 51,190 91,219
営業外収益
協賛金収入 139,283 108,959
設備賃貸料 18,481 8,895
44,742 27,252
その他
営業外収益合計 202,507 145,107
営業外費用
支払利息 74,975 72,710
賃貸費用 17,926 14,144
為替差損 15,785 6,307
金利スワップ評価損 16,144 120,566
10,896 14,568
その他
営業外費用合計 135,728 228,296
経常利益 15,589 8,030
特別利益
※2 642 ※2 14,797
固定資産売却益
保険解約返戻金 - 133,221
受取保険金 40,989 -
165,883 -
受取補償金
特別利益合計 207,515 148,018
特別損失
店舗閉鎖損失 95,657 101,917
※3 13,543 ※3 131,605
減損損失
特別損失合計 109,201 233,523
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
113,903 △ 77,474
失(△)
法人税、住民税及び事業税
88,165 90,705
法人税等調整額 △ 71,623 △ 3,808
法人税等合計 16,542 86,897
当期純利益又は当期純損失(△) 97,360 △ 164,372
非支配株主に帰属する当期純利益 36,082 10,304
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
61,277 △ 174,676
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益又は当期純損失(△) 97,360 △ 164,372
その他の包括利益
5,288 △ 5,495
為替換算調整勘定
※1 5,288 ※1 △ 5,495
その他の包括利益合計
包括利益 102,649 △ 169,867
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 65,890 △ 176,575
非支配株主に係る包括利益 36,758 6,708
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,146,969 1,076,969 △ 341,325 △ 76,085 1,806,527
当期変動額
新株の発行 189,624 189,624 379,248
新株の発行(新株予
2,301 2,301 4,603
約権の行使)
剰余金の配当 △ 25,151 △ 25,151
親会社株主に帰属す
61,277 61,277
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 191,926 191,926 36,126 - 419,978
当期末残高 1,338,895 1,268,895 △ 305,199 △ 76,085 2,226,505
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 36,844 △ 36,844 1,638 64,912 1,836,233
当期変動額
新株の発行 379,248
新株の発行(新株予
4,603
約権の行使)
剰余金の配当 △ 25,151
親会社株主に帰属す
61,277
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,288 5,288 9,796 36,758 51,844
額)
当期変動額合計 5,288 5,288 9,796 36,758 471,823
当期末残高 △ 31,555 △ 31,555 11,434 101,671 2,308,056
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,338,895 1,268,895 △ 305,199 △ 76,085 2,226,505
当期変動額
新株の発行 182,645 182,645 365,291
新株の発行(新株予
2,621 2,621 5,242
約権の行使)
剰余金の配当 △ 26,755 △ 26,755
親会社株主に帰属す
△ 174,676 △ 174,676
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 37 △ 37
連結子会社株式の取
△ 6,028 △ 6,028
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 185,267 179,239 △ 201,431 △ 37 163,037
当期末残高 1,524,162 1,448,134 △ 506,630 △ 76,122 2,389,543
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 31,555 △ 31,555 11,434 101,671 2,308,056
当期変動額
新株の発行 365,291
新株の発行(新株予
5,242
約権の行使)
剰余金の配当 △ 26,755
親会社株主に帰属す
△ 174,676
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 37
連結子会社株式の取
△ 6,028
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,495 △ 5,495 △ 5,242 6,708 △ 4,029
額)
当期変動額合計 △ 5,495 △ 5,495 △ 5,242 6,708 159,008
当期末残高 △ 37,050 △ 37,050 6,192 108,379 2,467,064
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
113,903 △ 77,474
純損失(△)
減価償却費 724,535 644,698
減損損失 13,543 131,605
のれん償却額 33,482 36,450
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 126 △ 13,374
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,415 △ 4,607
株主優待引当金の増減額(△は減少) 40 793
受取利息及び受取配当金 △ 1,129 △ 548
支払利息 74,975 72,710
金利スワップ評価損益(△は益) 16,144 118,655
有形固定資産売却損益(△は益) △ 642 △ 14,797
保険解約返戻金 - △ 133,221
受取保険金 △ 40,989 -
受取補償金 △ 165,883 -
為替差損益(△は益) 15,785 6,307
店舗閉鎖損失 95,657 101,917
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,914 25,521
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 67,370 △ 22,684
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,706 6,856
未払金の増減額(△は減少) 9,996 76,653
182,709 96,306
その他
小計 994,425 1,051,769
利息及び配当金の受取額
1,126 545
保険金の受取額 40,989 -
補償金の受取額 165,883 -
利息の支払額 △ 69,010 △ 70,349
△ 56,708 △ 97,410
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,076,706 884,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 19,514 △ 1,370
貸付金の回収による収入 5,459 67,768
有形固定資産の取得による支出 △ 616,499 △ 1,087,580
有形固定資産の売却による収入 642 8,452
無形固定資産の取得による支出 △ 22,338 △ 778
差入保証金の差入による支出 △ 44,632 △ 18,405
差入保証金の回収による収入 65,203 53,856
保険積立金の解約による収入 - 280,509
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 39,902 ※2 △ 18,551
る支出
6,575 △ 5,157
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 665,007 △ 721,258
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 284,650 21,751
長期借入れによる収入 1,259,124 1,114,817
長期借入金の返済による支出 △ 1,437,471 △ 1,221,282
リース債務の返済による支出 △ 71,254 △ 63,520
社債の発行による収入 - 49,305
社債の償還による支出 △ 66,000 △ 25,000
株式の発行による収入 379,248 365,291
自己株式の取得による支出 - △ 37
新株予約権の発行による収入 14,400 -
配当金の支払額 △ 25,151 △ 26,755
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 6,028
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 231,753 208,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 167 116
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 179,778 371,954
現金及び現金同等物の期首残高 357,484 537,262
※1 537,262 ※1 909,217
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数: 13 社
株式会社 ジェイプロジェクト
株式会社 ジェイブライダル
株式会社 ジェイフィールド
株式会社 ジェイグループインターナショナル
サンクスマインド株式会社
株式会社 ボカディレクション
NEW FIELD HONOLULU,INC.
NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.
NEW FIELD NEW YORK LLC
株式会社かわ屋インターナショナル
株式会社かわ屋東京
株式会社ジェイアセット
KAKEHASHI,S.L.U.
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、KAKEHASHI,S.L.U.を、株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社Second ENGINEは連結子会社である株式会社ジェイ
プロジェクトを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関係会社数: 2 社
株式会社 ローズネット販売
株式会社 志摩ローズファーム
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNEW FIELD HONOLULU,INC.とNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.とNEW FIELD NEW YORK LLC及びKAKEHASH
I,S.L.U.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用してお
ります。また、株式会社かわ屋東京の決算日は5月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、1月31日時点で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年
数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格
を零とする定額法によっております。
ハ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を
採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較
し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(5~20年間)の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
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わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概略
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic
606を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に
開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則お取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が15,720千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,070千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が5,650千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ総資産が5,650千円減少
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
減価償却累計額 6,850,447 千円 6,870,638 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
建物及び構築物 1,595,785千円 1,372,281千円
土地 3,822,210 3,722,485
計 5,417,996 5,094,766
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1年内返済予定の長期借入金 415,478千円 354,586千円
長期借入金 3,490,685 4,042,598
計 3,906,163 4,397,184
※3.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
商品 65,353 千円 116,001 千円
原材料 114,099 87,653
貯蔵品 3,871 2,339
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
役員報酬 220,380 千円 212,410 千円
給料手当 3,995,046 3,681,983
地代家賃 1,917,509 1,859,046
減価償却費 641,722 582,242
水道光熱費 605,056 536,830
備品消耗品費 237,610 172,142
広告宣伝費 458,524 427,020
賞与引当金繰入額 4,167 133
株主優待引当金繰入額 40 793
※2.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
その他 642千円 14,797千円
※3.減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途場所 種別 減損損失
建物附属設備 11,898千円
飲食店舗等
愛知県 工具器具備品 1,644千円
2店舗
計 13,543千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,543千円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は売却が困難であ
るため零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途場所 種別 減損損失
建物附属設備 119,756千円
工具器具備品 8,959千円
飲食店舗等
愛知県他 一括償却資産 303千円
6店舗
リース資産 2,585千円
計 131,605千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額131,605千円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は売却が困難であ
るため零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
為替換算調整勘定:
5,288千円 △5,495千円
当期発生額
税効果調整前合計
5,288 △5,495
税効果額 - -
為替換算調整勘定
5,288 △5,495
その他の包括利益合計 5,288 △5,495
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 8,496,400 479,500 ― 8,975,900
合計 8,496,400 479,500 ― 8,975,900
自己株式
普通株式 200,105 ― ― 200,105
合計 200,105 ― ― 200,105
(注) 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
普通株式 234,000 ― ― 234,000 1,638
第2回有償新株予約権
提出会社
第1回有償新株予約権
(親会社)
(行使価額修正条項付) 普通株式 ― 1,500,000 479,500 1,020,500 9,796
(注)
合計 普通株式 234,000 1,500,000 479,500 1,254,500 11,434
(注) 第1回有償新株予約権(行使価額修正条項付)の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるもので
あります。また、第1回有償新株予約権(行使価額修正条項付)の当連結会計年度減少は新株予約権の
行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月30日
普通株式 12,444 1.5 2018年2月28日 2018年5月31日
定時株主総会
2018年10月9日
普通株式 12,706 1.5 2018年8月31日 2018年11月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 13,163 利益剰余金 1.5 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 8,975,900 546,100 ― 9,522,000
合計 8,975,900 546,100 ― 9,522,000
自己株式
普通株式 200,105 48 ― 200,153
合計 200,105 48 ― 200,153
(注) 1.発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回有償新株予約権
提出会社
546,100
(行使価額修正条項付) 普通預金 1,020,500 ― 474,400 4,554
(親会社)
(注)
合計 普通株式 1,020,500 ― 546,100 474,400 4,554
(注) 第1回有償新株予約権(行使価額修正条項付)の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであ
ります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月29日
普通株式 13,163 1.5 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
2019年10月8日
普通株式 13,591 1.5 2019年8月31日 2019年10月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月 27日
普通株式 13,982 利益剰余金 1.5 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金勘定 537,262千円 909,217千円
預入期間が3ヶ月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 537,262 909,217
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
株式の新規取得により新たに株式会社ジェイアセット(旧商号株式会社サンコーエステート)を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジェイアセット(旧商号株式会社サンコーエステート)の取
得価額と株式会社ジェイアセット(旧商号株式会社サンコーエステート)取得のための支出(純増)との関係は次
の通りです。
流動資産 13,712千円
固定資産 2,400,837
のれん 124,248
流動負債 △55,017
△2,443,780
固定負債
株式の取得価格
40,000
97
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う
39,902
子会社株式取得による支出
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
株式の新規取得により新たにKAKEHASHI,S.L.U.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
KAKEHASHI,S.L.U.の取得価額とKAKEHASHI,S.L.U.取得のための支出(純増)との関係は次の通りです。
流動資産 2,674千円
固定資産 47,120
のれん 29,437
流動負債 -
△59,232
固定負債
株式の取得価格 20,000
1,448
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う
18,551
子会社株式取得による支出
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内訳
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内訳
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達
しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はすべて2ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスク
に晒されております。
社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して
金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 537,262 537,262 ―
(2) 売掛金
334,084 334,084 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 8,200 5,700 △2,500
(4) 差入保証金
1,281,897 1,284,003 2,105
資産計 2,161,444 2,161,050 △394
(5) 買掛金
382,893 382,893 ―
(6) 短期借入金 59,561 59,561 ―
(7) 社債
370,000 367,812 △2,187
(8) 長期借入金
5,639,434 5,620,416 △19,017
(9) リース債務
150,639 154,573 3,934
負債計 6,602,527 6,585,257 △17,270
(10) デリバティブ取引(*1)
(138,654) (138,654) ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で示しております。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 909,217 909,217 ―
(2) 売掛金
308,560 308,560 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 8,200 5,800 △2,400
(4) 差入保証金
1,236,682 1,240,130 3,447
資産計 2,462,660 2,463,708 1,047
(5) 買掛金
389,786 389,786 ―
(6) 短期借入金 81,312 81,312 ―
(7) 社債
395,000 399,099 4,099
(8) 長期借入金
5,556,218 5,472,598 △83,620
(9) リース債務
87,118 88,870 1,752
負債計 6,509,435 6,431,666 △77,769
(10) デリバティブ取引(*1)
(257,309) (257,309) ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日
現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金 (6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当
該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金 (9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
債券 20 20
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 537,262
売掛金 334,084
合計 871,347
1.現金及び預金には現金が24,408千円含まれております。
2.差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 909,217
売掛金 308,560
合計 1,217,777
1.現金及び預金には現金が24,148千円含まれております。
2.差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)4.社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
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1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
1年以内 10年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 10年以内
社債 20,000 20,000 20,000 310,000 ― ― ―
長期借入金 1,038,643 958,862 624,454 842,886 374,864 540,166 1,259,556
リース債務 63,796 46,671 27,972 10,398 1,800 ― ―
合計 1,122,439 1,025,534 672,426 1,163,285 376,664 540,166 1,259,556
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
1年以内 10年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 10年以内
社債 30,000 30,000 320,000 10,000 5,000 ― ―
長期借入金 835,217 818,001 903,238 435,066 179,980 635,600 1,749,115
リース債務 46,947 26,305 12,066 1,800 ― ― ―
合計 912,164 874,306 1,235,304 446,866 184,980 635,600 1,749,115
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
8,200 8,200 ―
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
― ― ―
の
小計 8,200 8,200 ―
合計 8,200 8,200 ―
(注) 債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
8,200 8,200 ―
連結貸借対照表
(2) 債券
― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他 ― ― ―
の
小計 8,200 8,200 ―
合計 8,200 8,200 ―
(注) 債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ
時価 運用損益
取引の種類等
うち1年超
金利スワップ取引
市場取引以外の
支払固定 2,065,799 2,016,767 △138,654 △16,144
取引
受取変動
(※) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ
時価 運用損益
取引の種類等
うち1年超
金利スワップ取引
市場取引以外の
支払固定 2,856,584 2,766,888 △257,309 △118,655
取引
受取変動
(※) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 703,350 626,018 (※)
特例処理
受取変動
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 629,518 552,186 (※)
特例処理
受取変動
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2 372,284 千円 540,203 千円
未払事業税 6,911 4,823
未払事業所税 5,778 5,587
貸倒引当金 95,146 153,658
減価償却超過額 128 -
減損損失 17,110 41,565
資産除去債務 30,367 27,070
ゴルフ会員権評価損 4,370 4,370
関係会社株式評価損 13,824 11,820
子会社株式評価差額
8,817 8,989
前受金 63,836 36,962
10,811 4,429
その他
小計 629,387 839,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- △332,705
- △278,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △400,379 △610,918
繰延税金資産合計 229,008 228,557
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産 △10,640 △6,381
子会社株式評価差額 △45,925 △45,926
△711,577 △711,577
評価差額
繰延税金負債合計 △768,143 △763,884
繰延税金資産の純額 △539,135 △535,327
(注)1.評価性引当額が210,539千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を111,274千円、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を72,687千円認識した
ことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - 13,426 6,310 2,559 517,906 540,203
(a)
評価性引当額 - - △13,426 △6,310 △2,559 △310,407 △332,705
繰延税金資産 - - - - - 207,498 207,498
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率 30.7 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 △2.4
永久に益金に算入されない項目 △16.0 -
住民税均等割等 9.6 △14.0
評価性引当金 △22.2 △270.1
連結上の消去等に係る項目 2.0 145.8
8.6 △2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5 △112.2
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
KAKEHASHI,S.L.U.
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KAKEHASHI,S.L.U.
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
飲食事業の収益力の向上及び今後の成長発展を目指す為、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得 し、子会社化いた
しました。
③企業結合日
2019年3月1日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、2018年12月31日を みなし取得日と
しております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
29,437千円
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,674千円
固定資産 47,120
資産合計 49,795
固定負債 59,232
負債合計 59,232
共通支配下の取引等
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(株式会社ジェイプロジェクトと株式会社Second ENGINEの合併)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 :株式会社ジェイプロジェクト
事業の内容 :飲食店の経営 他
被結合企業の名称 :株式会社Second ENGINE
事業の内容 :飲食店の経営 他
②企業結合日
2019年11月1日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイプロジェクトを存続会社、株式会社Second ENGINEを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ジェイプロジェクト
⑤その他取引の概要に関する事項
店舗の運営管理を株式会社ジェイプロジェクトに一体化することで、営業施策の取り組みの 浸透を早め、店
舗経営の強化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。 従って、この会
計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて1年から25年と見積り、割引率は0~1.3%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 89,091千円 89,616千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,135千円 1,965千円
時の経過による調整額 △542千円 5千円
資産除去債務の履行による
△17,962千円 △9,319千円
減少額
見積りの変更による増加額 16,893千円 -千円
期末残高 89,616千円 82,268千円
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(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は181,041千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益167,922千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,439,897 2,280,631
期中増減額 △159,265 960,355
期末残高 2,280,631 3,240,987
期末時価 2,303,074 3,669,826
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,399千円)であり、主な減少額は売却等
(99,097千円)と減価償却(61,567千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,200,438千
円)であり、主な減少額は売却等(185,418千円)と減価償却(54,664千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営
んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「不動産事業」及び「ブ
ライダル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃
貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への
13,442,923 527,546 658,572 14,629,042 427,127 15,056,169 - 15,056,169
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 86,627 1,740,649 200 1,827,477 468,560 2,296,037 △ 2,296,037 -
又は振替高
計 13,529,551 2,268,195 658,772 16,456,519 895,687 17,352,206 △ 2,296,037 15,056,169
セグメント利益
574,075 249,388 △ 19,021 804,443 33,117 837,560 △ 888,750 △ 51,190
又は損失(△)
セグメント資産 4,584,883 5,895,328 134,046 10,614,258 83,226 10,697,484 621,509 11,318,994
その他の項目
減価償却費 585,594 98,423 24,488 708,506 1,887 710,393 14,141 724,535
有形固定資産及び
無形固定資産の 761,879 2,390,822 28,591 3,181,293 134 3,181,428 12,103 3,193,532
増加額
注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△888,750千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額621,509千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,103千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2020年2月期の
期首から適用しており、2019年2月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後
の数値となっております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への
12,161,226 829,527 764,580 13,755,335 455,371 14,210,706 - 14,210,706
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 98,924 1,733,359 69 1,832,353 232,568 2,064,921 △ 2,064,921 -
又は振替高
計 12,260,151 2,562,886 764,650 15,587,688 687,939 16,275,628 △ 2,064,921 14,210,706
セグメント利益
517,956 460,277 4,181 982,415 △ 12,771 969,643 △ 878,424 91,219
又は損失(△)
セグメント資産 4,257,022 6,395,463 133,275 10,785,761 82,370 10,868,132 631,223 11,499,355
その他の項目
減価償却費 521,559 85,371 23,697 630,629 2,026 632,655 12,043 644,698
有形固定資産及び
無形固定資産の 284,514 851,772 1,347 1,137,635 1,569 1,139,204 694 1,139,899
増加額
注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△878,424千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額631,223千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
飲食 不動産 ブライダル その他 全社・消去 合計
減損損失 13,543 - - - - 13,543
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
飲食 不動産 ブライダル その他 全社・消去 合計
減損損失 131,605 - - - - 131,605
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:千円)
飲食 不動産 ブライダル その他 全社・消去 合計
当期償却額 31,929 1,553 - - - 33,482
当期末残高 320,665 122,695 - - - 443,360
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
飲食 不動産 ブライダル その他 全社・消去 合計
当期償却額 30,237 6,212 - - - 36,450
当期末残高 333,252 116,482 - - - 449,735
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
役員および個人主要株主等
会社等の名 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 称または氏 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科 目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
名 (千円) 割合(%)
ジェイグ
役員が議
ロース大
決権の過 ㈲ニュー 名古
(被所有)
曽根土
半数を所 フィールド 屋市 5,000 不動産業 主要株主 255,000 ― ―
地・建物
直接23.0
有してい (注1) 中区
の売却
る会社
(注2)
(注)1.当社役員新田ニ郎が議決権の100%を直接保有しております。
2.価格の決定については、市場価格を勘案して交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 250円11銭 1株当たり純資産額 252円36銭
1株当たり当期純利益 7円21銭 1株当たり当期純損失 19円17銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
7円15銭 ―
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり当期純利益又は当期純損失
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主
61,277 △174,676
に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
61,277 △174,676
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,497,983 9,113,474
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 77,324 ―
(うち新株予約権) (77,324) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が多大に生じており、当社グループにおきましては、3月2日から実
施された全国規模での小中高校の休校措置以降、お客様や店舗スタッフへの感染防止等の観点から、一部店舗の休業
や営業時間の短縮を行い、4月からは首都圏全店舗での休業を実施いたしました。そうした中で、4月7日に7都道
府県への緊急事態宣言並びに4月10日に愛知県独自の緊急事態宣言が発せられたことを受け、休業店舗の拡大、休業
期間延長の措置を講じてきました。その後、5月14日に緊急事態宣言が一部解除されたことを受け、休業店舗の営業
を順次再開しております。しかしながら、国内における新型コロナウイルス感染症に伴う店舗営業への影響は依然と
して不透明です。
また、米国のニューヨーク、ハワイ、およびスペインのバルセロナに所在する海外店舗においても各都市における
ロックダウンの実施に伴い、店舗休業の措置を講じております。これらの環境下におきまして、新型コロナウイルス
収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。
このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌期以降の当社グループの売上高の減少と、財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在にお
いて合理的に算定することが困難であります。
(資金の借入)
当社グループは、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを行うことを合意しました。
(1)資金の使途 新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた資金
(2)借入金の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社愛知銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社りそな銀行
(3)借入金額 1,700,000千円
(4)借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5)借入実行日 2020年3月31日、2020年4月10日、2020年4月30日、2020年5月15日
(6)返済期限 2020年9月30日~2030年4月30日
(7)担保提供資産又は保証の内容 なし
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
㈱ジェイグループホー
第1回無担保社債 2017年 2022年
70,000 50,000
0.33 なし
ルディングス
(20,000) (20,000)
(注)1.2 4月25日 4月25日
㈱ジェイグループホー
第2回無担保社債 2017年 250,000 250,000 2022年
0.45 なし
ルディングス
( - ) ( - )
(注)1.2 12月25日 12月22日
第1回無担保社債 2019年 45,000 2024年
㈱ジェイプロジェクト
―
0.25 なし
(注)1.2 7月25日 (10,000) 7月25日
第1回無担保社債 2018年 50,000 50,000 2023年
㈱ジェイブライダル
0.63 なし
( - ) ( - )
(注)1.2 2月26日 2月24日
370,000 395,000
合計 ― ― ― ― ―
(20,000) (30,000)
(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
30,000 30,000 320,000 10,000 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 59,561 81,312 0.21 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,038,643 835,217 1.14 ―
1年以内に返済予定のリース債務 63,796 46,947 1.87 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
4,600,791 4,721,001 0.83 2021年~2050年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
86,842 40,171 1.83 2021年~2023年
のものを除く。)
計 5,849,634 5,724,649 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高における加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 818,001 903,238 435,066 179,980
リース債務 26,305 12,066 1,800 ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,579,003 7,062,060 10,242,929 14,210,706
税金等調整前四半期(当期)純
△35,161 △88,448 △123,925 △77,474
損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する
△38,930 △88,470 △141,461 △174,676
四半期(当期)純損失金額(△)
(千円)
1株当たり四半期(当期)純損
△4.35 △9.83 △15.63 △19.17
失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額
△4.35 △5.48 △5.78 △3.57
(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,922 366,521
売掛金 5,059 4,432
貯蔵品 1,925 1,952
前払費用 141,324 141,457
※2 55,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
※2 1,264,255 ※2 791,995
未収入金
18,993 18,379
その他
流動資産合計 1,781,480 1,324,738
固定資産
有形固定資産
※1 1,893,019 ※1 1,572,858
建物及び構築物
車両運搬具 5,753 2,991
工具、器具及び備品 39,364 30,539
※1 1,563,075 ※1 1,463,350
土地
リース資産 159,166 118,031
5,404 5,404
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,665,782 3,193,176
無形固定資産
商標権 4,098 3,327
ソフトウエア 15,963 11,650
270 270
その他
無形固定資産合計 20,332 15,247
投資その他の資産
投資有価証券 7,010 7,010
関係会社株式 739,043 739,043
長期貸付金 15,195 9,195
長期前払費用 44,742 34,167
繰延税金資産 29,364 29,364
差入保証金 1,123,741 1,149,894
※2 111,423 ※2 378,070
関係会社長期未収入金
保険積立金 137,845 16,825
その他 18,793 5,419
△ 131,040 △ 357,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,096,118 2,011,664
固定資産合計 5,782,234 5,220,087
繰延資産
社債発行費 18,209 13,225
繰延資産合計 18,209 13,225
資産合計 7,581,924 6,558,051
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 54,250 76,001
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
※1 693,770 ※1 592,110
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 63,520 46,671
※2 656,707 ※2 176,894
未払金
未払費用 3,376 2,863
未払法人税等 7,921 91,519
株主優待引当金 5,730 6,523
預り金 125,959 126,298
16,952 15,961
その他
流動負債合計 1,648,188 1,154,842
固定負債
社債 300,000 280,000
※1 2,596,209 ※1 1,864,018
長期借入金
リース債務 86,842 40,171
長期預り保証金 98,185 101,119
129,159 72,043
その他
固定負債合計 3,210,398 2,357,352
負債合計 4,858,586 3,512,195
純資産の部
株主資本
資本金 1,338,895 1,524,162
資本剰余金
1,268,895 1,454,162
資本準備金
資本剰余金合計 1,268,895 1,454,162
利益剰余金
その他利益剰余金
180,198 137,461
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 180,198 137,461
自己株式 △ 76,085 △ 76,122
株主資本合計 2,711,903 3,039,663
新株予約権 11,434 6,192
純資産合計 2,723,338 3,045,855
負債純資産合計 7,581,924 6,558,051
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高
飲食売上 194,149 195,246
※1 618,000 ※1 597,800
経営指導料
※1 2,000,459 ※1 2,006,354
賃貸収入
327,286 551,509
その他収入
売上高合計 3,139,895 3,350,910
売上原価
飲食原価
期首原材料たな卸高 - -
171,550 168,876
当期原材料仕入高
合計 171,550 168,876
期末原材料たな卸高 - -
飲食原価 171,550 168,876
賃貸原価 1,780,839 1,757,278
その他 168,999 285,685
売上原価合計 2,121,388 2,211,840
売上総利益 1,018,506 1,139,070
※1 , ※2 957,327 ※1 , ※2 925,327
販売費及び一般管理費
営業利益 61,179 213,742
営業外収益
※1 3,572 ※1 2,359
協賛金収入
提携料収入 24,163 27,057
※1 81,794 ※1 53,022
設備賃貸料
※1 36,782 ※1 18,420
その他
営業外収益合計 146,313 100,859
営業外費用
支払利息 62,469 52,092
※1 51,210 ※1 35,627
賃貸費用
34,407 32,870
その他
営業外費用合計 148,086 120,589
経常利益 59,406 194,013
特別利益
固定資産売却益 - 999
保険解約返戻金 - 108,185
受取補償金 4,658 -
特別利益合計 4,658 109,185
特別損失
店舗閉鎖損失 2,587 -
減損損失 - 2,585
77,477 239,660
貸倒損失
特別損失合計 80,065 242,246
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 16,000 60,952
法人税、住民税及び事業税
1,909 76,934
△ 2,517 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 608 76,934
当期純損失(△) △ 15,391 △ 15,981
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【賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.地代家賃 1,569,291 88.1 1,584,352 90.2
2.減価償却費 183,826 10.3 145,072 8.3
27,721 27,853
3.その他 1.6 1.6
賃貸原価 100.0 100.0
1,780,839 1,757,278
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,146,969 1,076,969 1,076,969 220,741 220,741 △ 76,085 2,368,594 1,638 2,370,232
当期変動額
新株の発行 189,624 189,624 189,624 379,248 379,248
新株の発行(新株予
2,301 2,301 2,301 4,603 4,603
約権の行使)
剰余金の配当 △ 25,151 △ 25,151 △ 25,151 △ 25,151
当期純損失(△) △ 15,391 △ 15,391 △ 15,391 △ 15,391
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,796 9,796
額)
当期変動額合計 191,926 191,926 191,926 △ 40,542 △ 40,542 - 343,309 9,796 353,106
当期末残高 1,338,895 1,268,895 1,268,895 180,198 180,198 △ 76,085 2,711,903 11,434 2,723,338
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,338,895 1,268,895 1,268,895 180,198 180,198 △ 76,085 2,711,903 11,434 2,723,338
当期変動額
新株の発行 182,645 182,645 182,645 365,291 365,291
新株の発行(新株予
2,621 2,621 2,621 5,242 5,242
約権の行使)
剰余金の配当 △ 26,755 △ 26,755 △ 26,755 △ 26,755
当期純損失(△) △ 15,981 △ 15,981 △ 15,981 △ 15,981
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,242 △ 5,242
額)
当期変動額合計 185,267 185,267 185,267 △ 42,737 △ 42,737 △ 37 327,760 △ 5,242 322,517
当期末残高 1,524,162 1,454,162 1,454,162 137,461 137,461 △ 76,122 3,039,663 6,192 3,045,855
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採
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用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,405千円減少し、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」が5,405千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
建物 1,595,785千円 1,372,281千円
土地 1,559,728 1,460,003
計 3,155,514 2,832,284
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1年内返済予定の長期借入金 306,628千円 252,636千円
長期借入金 1,690,041 1,375,037
計 1,996,669 1,627,673
※2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
短期金銭債権 1,277,437千円 979,757千円
短期金銭債務 566,146 108,479
長期金銭債権 3,097 3,097
3.偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
㈱ジェイプロジェクト 360,445千円 445,301千円
㈱ジェイブライダル 50,604 35,628
㈱ジェイフィールド 6,320 ―
㈱ジェイアセット 1,609,774 2,449,591
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
営業取引による取引高
売上高 2,358,649千円 2,331,159千円
その他の営業取引高 81,390 53,334
営業取引以外の取引による
96,861 80,659
取引高
㯿ዿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㔀㣿ş华譩浞瑞ꘀ㘀ヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度42%、当事業年度40%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
役員報酬 144,040 千円 136,090 千円
給料手当 202,762 203,961
広告宣伝費 95,880 99,186
減価償却費 19,350 17,528
株主優待引当金繰入額 40 793
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
子会社株式 739,043 739,043
関連会社株式 ― ―
計 739,043 739,043
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,432 千円 7,175 千円
未払事業所税 161 161
貸倒引当金 49,777 109,025
会社分割による子会社株式 19,257 19,257
ゴルフ会員権評価損 3,350 3,350
関係会社株式評価損 12,102 10,098
繰越欠損金 4,677 -
4,510 3,573
その他
小計
95,270 152,642
△65,906 △123,277
評価性引当額
繰延税金資産合計 29,364 29,364
繰延税金資産の純額 29,364 29,364
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率 30.7 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △5.8 1.5
永久に益金に参入されない項目 140.2 -
住民税均等割等 △11.9 3.2
評価性引当金 △148.7 94.1
△0.8 △3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.8 126.2
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が多大に生じており、当社グループにおきましては、3月2日から実
施された全国規模での小中高校の休校措置以降、お客様や店舗スタッフへの感染防止等の観点から、一部店舗の休業
や営業時間の短縮を行い、4月からは首都圏全店舗での休業を実施いたしました。そうした中で、4月7日に7都道
府県への緊急事態宣言並びに4月10日に愛知県独自の緊急事態宣言が発せられたことを受け、休業店舗の拡大、休業
期間延長の措置を講じてきました。その後、5月14日に緊急事態宣言が一部解除されたことを受け、休業店舗の営業
を順次再開しております。しかしながら、国内における新型コロナウイルス感染症に伴う店舗営業への影響は依然と
して不透明です。
また、米国のニューヨーク、ハワイ、およびスペインのバルセロナに所在する海外店舗においても各都市における
ロックダウンの実施に伴い、店舗休業の措置を講じております。これらの環境下におきまして、新型コロナウイルス
収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。
このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌期以降の当社グループの売上高の減少と、財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在に
おいて合理的に算定することが困難であります。
(資金の借入)
当社は、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを行うことを合意しました。
(1)資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた資金
(2)借入金の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社りそな銀行
(3)借入金額 1,000,000千円
(4)借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5)借入実行日 2020年3月31日、2020年4月10日、2020年4月30日
(6)返済期限 2020年9月30日~2030年4月30日
(7)担保提供資産又は保証の内容 なし
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 1,893,019 2,216 185,254 137,121 1,572,858 1,224,101
車両運搬具 5,753 - - 2,762 2,991 29,063
工具器具備品 39,364 4,768 84 13,508 30,539 167,199
有形
土地 1,563,075 - 99,725 - 1,463,350 -
固定資産
18,337
リース資産 159,166 - 22,796 118,031 140,203
(2,585)
建設仮勘定 5,404 7,543 7,543 - 5,404 -
計 3,665,782 14,528 310,945 176,189 3,193,176 1,560,568
ソフトウェア 15,963 - - 4,313 11,650 -
商標権 4,098 - - 771 3,327 -
無形
固定資産
その他 270 - - - 270 -
計 20,332 - - 5,085 15,247 -
(注) 1.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 不動産の売却 185,254 千円
土地 不動産の売却 99,725 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 131,040 239,660 13,374 357,327
株主優待引当金 5,730 793 - 6,523
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によるこ
公告掲載方法
とができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様に当社
の事業へのご理解をいただくため、株主優待制度を設けております。
1.対象となる株主様
毎年2月末日及び8月末日の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたしま
す。
2.贈呈内容及び基準
100株以上200株未満
お食事優待券 2,000円分(1,000円券×2枚)を年2回
200株以上600株未満
お食事優待券 4,000円分(1,000円券×4枚)を年2回
株主に対する特典
600株以上1,000株未満
お食事優待券 8,000円分(1,000円券×8枚)を年2回
1,000株以上
お食事優待券 12,000円分(1,000円券×12枚)を年2回
・本券のご利用可能期間は1年間とさせていただきます。
・金曜日及び12月全日のディナー営業時間帯(17:00以降のご入店)はご利用の対象
外とさせていただきます。
・本券は、現金との交換及び釣銭のお渡しができませんのでご了承ください。
・お食事優待券は、当社グループ商品とお引き換えいただくこともできます。
(注)1. 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 特別口座に記録されている単元未満株主の買取につきましては、三菱UFJ信託銀行の本店証券代行部にて
取扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第18期 )(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年5月30日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月30日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第19期 第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )2019年7月11日東海財務局長に提出
( 第19期 第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )2019年10月10日東海財務局長に提出
( 第19期 第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )2020年1月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月4日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月29日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイグループホールディングスの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイグループホー
ルディングスの2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジェイグループホールディングスが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による店舗の休業に伴い、売上高の
減少が生じている。当社グループにおいては、店舗営業への影響は依然として不透明であり、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があるが、影響額については提出日現在において合理的に算定することが困難としている。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えるため、
当社グループは取引金融機関と2020年3月31日から2020年5月15日の期間に、総額1,700,000千円の資金の借入契約を締
結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月29日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイグループホールディングスの2019年3月1日から2020年2月29日までの第19期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジェイグループホールディングスの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による店舗の休業に伴い、売上高の
減少が生じている。当社においては、店舗営業への影響は依然として不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
るが、影響額については提出日現在において合理的に算定することが困難としている。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えるため、
当社は取引金融機関と2020年3月31日から2020年4月30日の期間に、総額1,000,000千円の資金の借入契約を締結してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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