株式会社ジェクシード 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社ジェクシード(E05348)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野澤 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山口 和秋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山口 和秋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当株式 60,000,000円
第５回新株予約権証券
6,888,000円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
498,888,000円
（注）１．本募集は令和元年８月２日開催の当社取締役会決議
に基づき、株式及び新株予約権を発行するためのもの
であります。
（注）２．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、すべての新株予約権が当初の行使価格で行使され
たと仮定して算出された金額です。新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得
した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券
の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する可能
性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年８月２日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、一部記載を訂正するために有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
四半期貸借対照表
② 損益計算書
四半期損益計算書
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
（ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」については、＿＿＿罫を省略しておりま
す。）
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
（最近四半期累計期間）
（a）経営成績の分析
当第１四半期累計期間の売上高は、139,923千円（前年同期比8.1％増）となりました。営業損失は18,051千円
（前年同期は営業損失27,782千円）、経常損失は18,294千円（前年同期は経常損失27,921千円）、四半期純損失は
23,398千円（前年同期は四半期純損失28,159千円）となりました。売上高及び利益は前年同期の値を上回ってお
り、仕掛案件のうち翌四半期以降に検収が予定されている案件が複数あり、受注時期が翌四半期に予定されている
見込み案件があるため、当四半期においては利益面においては赤字となっておりますが、第２四半期累計期間の受
注金額においては事業計画値通り推移しております。
(ｂ）財政状態の分析
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ35,203千円減少し、622,688千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、33,488千円減少し、595,352千円となりました。これは主に売掛金、現金及び預金
の減少及び１年内回収予定の差入保証金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、1,715千円減少し、27,336千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によ
るものであります。
負債合計は、前期末に比べ、11,805千円減少し、137,549千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、6,590千円減少し、97,853千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によ
るものであります。
固定負債は、前期末に比べ、5,215千円減少し、39,695千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて23,398千円減少し、485,139千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少
によるものであります。
（訂正後）
（最近四半期累計期間）
（a）経営成績の分析
当第２四半期累計期間の売上高は、324,113千円（前年同期比3.2％減）となりました。営業利益は8,393千円
（前年同期は営業損失4,297千円）、経常利益は7,975千円（前年同期は経常損失4,554千円）、四半期純利益は
1,742千円（前年同期は四半期純損失5,029千円）となりました。当第２四半期累計期間において、仕掛案件のうち
翌四半期に検収時期が延期された案件がいくつかあったために、売上高は前年同期の値より若干減少しましたが、
前年同期より売上原価が減少し利益率が改善し、また、資本金の額の減少による節税効果で販売管理費が減少した
ため、利益面では計画値を上回る業績を達成することが出来ました。
(ｂ）財政状態の分析
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ19,904千円減少し、637,986千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、126,899千円減少し、501,940千円となりました。これは主に売掛金、現金及び預金
の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、106,995千円増加し、136,046千円となりました。これは主に関係会社株式の増加に
よるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、21,647千円減少し、127,707千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、10,559千円減少し、93,884千円となりました。これは主に賞与引当金の減少による
ものであります。
固定負債は、前期末に比べ、11,088千円減少し、33,822千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて1,742千円増加し、510,279千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加に
よるものであります。
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第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
（訂正前）
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社 建物附属設備
ＩＴコンサルティング事業
2,426 989 3,415 38(1)
（東京都千代田区） 情報通信機器等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
平成31年３月31日現在
事業所名 従業員数 床面積 年間賃料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） （千円）
本社
ＩＴコンサルティング事業 建物
38(1)
344.6 15,010
（東京都千代田区）
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（訂正後）
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
令和元年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社 建物附属設備
ＩＴコンサルティング事業
2,334 893 3,227 38(1)
情報通信機器等
（東京都千代田区）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
令和元年６月30日現在
事業所名 従業員数 床面積 年間賃料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） （千円）
本社
ＩＴコンサルティング事業 建物
38(1)
344.6 15,010
（東京都千代田区）
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年１月１日か
ら平成30年12月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けてお
ります。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第１四半期会計期間（平成
31年１月１日から平成31年３月31日まで） 及び 第１四半期累計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで） に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レ
ビューを受けております。なお、事業年度に係る監査報告書は、平成31年３月28日提出の有価
証券報告書に添付されたものによっております。また、第 １ 四半期累計期間に係る四半期レ
ビュー報告書は、令和元年 ５月15日 提出の四半期報告書に添付されたものによっております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年１月１日か
ら平成30年12月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けてお
ります。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期会計期間（平成
31年３月１日から令和元年６月30日まで） 及び 第２四半期累計期間（平成31年１月１日から令
和元年６月30日まで） に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レ
ビューを受けております。なお、事業年度に係る監査報告書は、平成31年３月28日提出の有価
証券報告書に添付されたものによっております。また、第 ２ 四半期累計期間に係る四半期レ
ビュー報告書は、令和元年 ８月14日 提出の四半期報告書に添付されたものによっております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
（省略）
【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
392,415
現金及び預金
55,581
売掛金
13,730
仕掛品
125,000
1年内回収予定の差入保証金
8,957
その他
△333
貸倒引当金
595,352
流動資産合計
固定資産
3,415
有形固定資産
14,495
無形固定資産
9,425
投資その他の資産
27,336
固定資産合計
622,688
資産合計
負債の部
流動負債
13,858
買掛金
34,948
1年内返済予定の長期借入金
2,218
未払法人税等
9,726
賞与引当金
37,102
その他
97,853
流動負債合計
固定負債
20,824
長期借入金
18,871
退職給付引当金
39,695
固定負債合計
137,549
負債合計
純資産の部
株主資本
1,221,183
資本金
303,992
資本剰余金
△1,040,007
利益剰余金
△29
自己株式
485,139
株主資本合計
485,139
純資産合計
622,688
負債純資産合計
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（訂正後）
（省略）
【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期会計期間
(令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
399,117
現金及び預金
89,367
売掛金
4,896
仕掛品
6,316
前払費用
2,779
その他
△536
貸倒引当金
501,940
流動資産合計
固定資産
3,227
有形固定資産
13,674
無形固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 109,750
9,393
その他
投資その他の資産合計 119,143
136,046
固定資産合計
637,986
資産合計
負債の部
流動負債
16,347
買掛金
29,938
1年内返済予定の長期借入金
2,417
未払法人税等
－
賞与引当金
45,182
その他
93,884
流動負債合計
固定負債
14,572
長期借入金
19,250
退職給付引当金
33,822
固定負債合計
127,707
負債合計
純資産の部
株主資本
204,024
資本金
資本剰余金 303,992
2,292
利益剰余金
△29
自己株式
510,279
株主資本合計
純資産合計 510,279
637,986
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（訂正前）
（省略）
【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)
139,923
売上高
119,663
売上原価
20,259
売上総利益
38,311
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △18,051
営業外収益
1
受取利息
20
その他
営業外収益合計 21
営業外費用
264
支払利息
264
営業外費用合計
経常損失（△） △18,294
特別損失
4,866
TOB関連費用
4,866
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △23,160
237
法人税、住民税及び事業税
237
法人税等合計
四半期純損失（△） △23,398
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（訂正後）
（省略）
【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)
324,113
売上高
242,866
売上原価
81,247
売上総利益
※ 72,853
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,393
営業外収益
▶
受取利息
60
その他
65
営業外収益合計
営業外費用
482
支払利息
482
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,975
特別損失
6,088
TOB関連費用
6,088
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,887
145
法人税、住民税及び事業税
145
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,742
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
（省略）
（訂正後）
（省略）
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
1,887
（△）
2,690
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △433
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,531
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,416
△4
受取利息
482
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 72,184
たな卸資産の増減額（△は増加） 963
仕入債務の増減額（△は減少） 2,494
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,646
未払金の増減額（△は減少） 10,617
120
その他
80,242
小計
利息の受取額 ▶
△449
利息の支払額
△3,480
法人税等の支払額
76,316
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－
無形固定資産の取得による支出
△109,750
関係会社株式の取得による支出
－
関係会社株式の売却による収入
△125,000
差入保証金の差入による支出
125,000
差入保証金の回収による収入
△201
その他
△109,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△20,440
長期借入金の返済による支出
△20,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △54,074
現金及び現金同等物の期首残高 403,191
349,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（訂正前）
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日）
減価償却費 1,683千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △1円26銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円) △23,398
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △23,398
普通株式の期中平均株式数（株） 18,500,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
１．「ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社の普通株式に対する公開買付」
平成31年１月31日から、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド（以下「公開買付者」
といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）が行われておりました。当社は、平成31年２月13日開催の取締役会におい
て、本公開買付けに関して、意見の表明を留保することを決議し公表しておりましたが、平成31年３月13
日開催の当社取締役会において、引き続きBM Intelligence Group（ビーエム インテリジェンス グ
ループ。以下「ＢＭＩグループ」といいます。）との業務提携（以下「本業務提携」といいます。）につ
いて検討し、本業務提携が当社の企業価値向上、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであるかに
ついて評価・判断していくこと、そのため、本業務提携を目的としている本公開買付けに対する意見は留
保する旨を決議いたしました。
（１）公開買付者の概要
ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド
名称
(1)
（BMI Hospitality Services Limited）
中華人民共和国香港特別行政区 ワンチャイ ハーバーロード NOS. 6-8 シュイオン・センター 33階 ユニット3306-12
所在地
(2)
（UNIT3306-12,33/F.,SHUI ON CENTRE, NOS.6-8 HARBOUR ROAD,WANCHAI, Hong Kong）（注１）
代表者の 取締役 辛 澤（シン・ゼ）
(3)
役職・氏名
取締役 盧 華威（ロー・ワーワイ）（注１）
事業内容
(4) 日本企業への投資事業。設立当初は、香港への移民に対するコンシェルジュサービスの提供（注１）
資本金
(5) 100香港ドル （注２）
設立年月日
(6) 2013年６月14日 （注１）
大株主及び持
株比率（平成
(7) 辛 澤（シン・ゼ）100% （注１）
31年1月31日現
在）
上場会社と公開買付者との関係
(8)
資本関係
平成31年１月31日現在、当社株式100株（所有割合：0.00％ （注３） ）を所有しております。 （注４）
当社と公開買付者との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と公開買付者の
人的関係
関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
該当事項はございません。また、当社の関係者及び関係会社と公開買付者の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
取引関係
き取引関係はありません。
関連当事者へ
該当事項はございません。また、公開買付者の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
の該当状況
注１：公開買付者が平成31年１月31日に提出した公開買付届出書の記載に基づくものです。
注２：平成31年２月12日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の為替レートの仲値である
１香港ドル＝14.09円で日本円に換算すると、1,409円となります。
注３：「所有割合」とは、当社が平成30年12月31日現在の当社の発行済株式総数（18,500,732株）から、同日現在の
当社が所有する自己株式数（237株）を控除した株式数（18,500,495株）に占める割合をいいます（小数点以
下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じとします。）。
注４：平成31年２月1日付の個別株主通知の申出報告書に記載されている情報に基づいています。公開買付者は、平成
31年１月28日に当社株式100株を取得したとのことです。
（２）本公開買付の概要
①買付等の期間
平成31年１月31日（木）から平成31年４月15日（月）まで（51営業日）
②買付等の金額
普通株式 １株につき130円
③買付予定の株式等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
6,168,200（株） －（株） 6,168,200（株）
④公開買付開始公告日
平成31年１月31日（木曜日）
⑤公開買付代理人
三田証券株式会社
（３）本公開買付の結果
平成31年４月16日に、公開買付者より「公開買付報告書」が提出され、当社は本公開買付けの結果に
ついて確認いたしました。
買付け等の終了後における買付けに応募された株式数は1,352,400株、その所有割合は7.31％となりま
す。
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２．「資本金の額の減少及び剰余金の処分」
（１）減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金1,221,183,425円から1,017,159,398円を減少し、
その他資本剰余金に振り替えるものであります。これにより、減少後の資本金の額は、
204,024,027円となります。
（２）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記に記載した資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他
資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。これによ
り、振り替え後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
①増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,017,159,398円
②減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,017,159,398円
（３） 資本金の額の減少並びに剰余金処分後の純資産の部 （単位：千円）
科 目 平成31年３月31日 実施後
株主資本
資本金 1,221,183 204,024
資本剰余金
資本準備金 303,992 303,992
資本剰余金合計 303,992 303,992
利益剰余金
利益準備金 550 550
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,040,557 △23,398
利益剰余金合計 △1,040,007 △22,848
自己株式 △29 △29
純資産合計 485,139 485,139
（４）日程
（1）取締役会決議日 平成31年２月25日
（2）株主総会決議日 平成31年３月28日
（3）債権者異議申述公告日 平成31年３月29日
（4）債権者異議申述最終期日 令和元年５月７日
（5）効力発生日 令和元年５月８日
３．業務提携及び第三者割当増資の引受けによる関連会社化
平成31年３月28日開催の当社取締役会において、株式会社アイエム（以下「アイエム社」といいます。
本社：東京都豊島区 代表取締役 菊池廉也）との業務提携及び同社の第三者割当増資の引受けによる関
連会社化を決議いたしました。なお、平成31年４月15日にアイエム社に対する第三者割当増資に係る払込
を完了しております。
（１）業務提携について
①目的及び理由
当社は、既存ＩＴ事業領域における事業規模の拡大を短期間において実現する手段の１つとして、当
社との間においてシナジーを見込めるＩＴ企業との資本・業務提携を視野に入れたＭ＆Ａの検討を行っ
た結果、アイエム社をその候補の１社として決定いたしました。
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②業務提携の内容
a.新製品等の開発や保守等に関する相互協力
b.両社の取扱製品やサービスの販売及び販売協力
c.両社の顧客資産の相互補完による売上拡大
d.両社の有する国内及び海外拠点の相互活用
e.両社間における人材交流
f.両社における業務効率化の相互支援
（２）第三者割当増資の引受けによる関連会社化について
①募集の方法 第三者割当の方法による
②取得する株式の種類及び数 普通株式1,200株
③取得価格 １株につき 50,000円
④取得価額 60,000,000円
⑤取得後の持分比率 21.27％
⑥株式取得の時期 平成31年４月15日
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（訂正後）
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日）
役員報酬 14,529千円
給与手当 14,286
賞与引当金繰入額 1,800
貸倒引当金繰入額 △433
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間
（自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 399,117千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000
現金及び現金同等物 349,117
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成31年３月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議
し、当該決議について、令和元年５月８日に効力が発生しております。この結果、第２四半期累計期間
において、資本金が1,017,159千円減少、利益剰余金が1,017,159千円増加し、第２四半期累計期間末に
おいて資本金が204,024千円、利益剰余金が2,292千円となっております。
（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（持分法損益等）
当第２四半期会計期間
（令和元年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 109,750千円
持分法を適用した場合の投資の金額 108,620
当第２四半期累計期間
（自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △1,129千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
0円09銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
1,742
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金
1,742
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,500,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行
当社は、令和元年８月２日開催の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式
会社（以下、「マイルストーン社」という。）を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式（以
下、「本新株式」といいます。）の発行及び第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発
行を行うこと（以下、本新株式の発行と本新株予約権の発行と併せて「本資金調達」と総称する。）につ
いて決議いたしました
（１）第三者割当による新株式の発行
(1）払込期日 令和元年８月20日
(2）発行する株式の種
普通株式 500,000株
類及び新株式数
(3）発行価額 １株につき120円
(4）発行価額のうち資
１株につき60円
本組入額
(5）調達資金の額 60,000,000円
(6）募集又は割当方法
第三者割当の方法により、全ての新株式をマイルストーン社に割当てます。
（割当先）
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（２）第三者割当による新株予約権の発行
(1）割当日 令和元年８月20日
(2）新株予約権の総数 82個
総額6,888,000円（新株予約権１個当たり84,000円）
(3）発行価額
(4）当該発行による潜
4,100,000株
在株式数
498,888,000円
（内訳）
新株予約権発行分 6,888,000円
(5）調達資金の額
新株予約権行使分 492,000,000円
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使された
と仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われな
い場合、当社が新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
(6）行使価額 120円
(7）発行する株式の種
普通株式
類
(8）発行価額のうち資
60.84円
本組入額
(9）募集又は割当方法
第三者割当の方法により、全ての新株予約権をマイルストーン社に割当てます。
（割当先）
① 行使条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することと
なる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（令和元年８月２日）時点における当
社発行済株式総数（18,500,732株）の10％（1,850,073株）を超えることとなる場合
の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されて
おります。
② 取得条項
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本
新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」とい
う。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本
新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前ま
でに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１
(10）その他
個当たりの発行価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取
得することができる。
③ 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
④ 行使期間
令和元年８月20日から令和３年８月19日（但し、令和３年８月19日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。
⑤ その他
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件
とします。
払込期日までに、割当予定先が割り当てられた新株予約権に係る発行価額の総額の払込
みを行わない場合は、本新株予約権は消滅することとなります。
（３）資金の使途
① 資本・業務提携等Ｍ＆Ａ資金
③ 新規事業への投資資金
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第７【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】
（訂正前）
（3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）令和元年５月15日関東財務局長に提出
（訂正後）
（3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）令和元年５月15日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月14日関東財務局長に提出
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
クシードの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（平成31年４月１日か
ら令和元年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和元年８月２日開催の取締役会において、マイルストーン・キャ
ピタル・マネジメント株式会社を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行及び第５回新株予約権の発
行を行うことについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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