株式会社ネクソン 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月３日
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03 (6629) 5318 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 阿部 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03 (6629) 5318 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 阿部 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
き2020年４月３日に提出いたしました臨時報告書の記載事項のうち、「発行価額の総額」及び「新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額」が確定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書
の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正内容】
訂正箇所は を付して表示しております。
(4）発行価額の総額
（訂正前）
未定
（注）新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出する。
（訂正後）
893,500,000円
(6）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（訂正前）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値 とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合等を行う場合には、次の
算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権
の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数
調整前
＋
調整後行使価額 1株あたり時価
＝ 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式
の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
（訂正後）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、 1,787円 とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合等を行う場合には、次の
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訂正臨時報告書
算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権
の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数
調整前
＋
調整後行使価額 1株あたり時価
＝ 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式
の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
以上
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