ザインエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 康裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 2,340,799 3,344,293 3,207,755
売上高
（千円） 143,494 5,854 54,502
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） 172,625 △ 30,393 107,160
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 74,659 342,389 △ 264,647
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,554,999 8,693,510 8,414,656
純資産額
（千円） 8,919,817 9,419,496 9,123,722
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 16.22 △ 2.81 10.06
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 95.3 91.1 91.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 127,042 △ 44,666 64,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 288,072 △ 201,383 249,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 95,757 △ 97,386 △ 95,757
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,432,486 5,112,807 5,515,652
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
17.71 8.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含んでおりません。
３ 第27期第３四半期連結累計期間および第27期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第28期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるキャセイ・トライテック
株式会社の株式を追加取得いたしました（追加取得後の保有割合：83.87％）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基
調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行き
の不透明感が継続しました。
このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「 J -SOAR」を推進しております。イ
ンターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に
提供することにより、ビジネスの飛躍を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業売上の上期苦戦から転じて当第３四半期連結会計期間の大幅増
加および前期のM&Aで抜本的に強化したAIOT事業（AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューション提供事
業）の売上増加により、33億44百万円（前年同期比42.9%増）となり、売上総利益は17億52百万円（前年同期比
18.5%増）となりました。また、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（７億85百万円、前
年同期比5.5%増加）を行い、販売費および一般管理費は、17億57百万円（前年同期比26.1%増）となりました。こ
れらの結果、営業損失４百万円（前年同期は営業利益86百万円）、経常利益５百万円（前年同期比95.9%減）、親
会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億72百万円）となり
ました。
（セグメント別の状況）
当社グループは、従来から取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱とすべ
く事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
（単位：百万円）
2019年12月期 2018年12月期
増減率（％）
第３四半期 第３四半期
売上高 2,219 2,340 △5.2
LSI事業
営業利益 44 86 △ 48.1
売上高 1,124 ― ―
営業利益 △49 ― ―
AIOT事業
のれん償却前
48 ― ―
営業利益
売上高 3,344 2,340 42.9
合計
営業利益 △4 86 ―
（注） AIOT事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期より売上高、営業利益を開示しております。
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（LSI事業）
LSI事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間において大幅に増加（前年同四半期比12.8%増）しましたが、当
第３四半期連結累計期間全体としては前期比で減少となりました。産業機器市場向けビジネスは、認証用や医療用
などカメラ・センシング需要での引合いが増加し、アミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で大幅に増加し
た一方、OA機器向け製品の出荷が国内および北米市場向けで減少し、全体として前年同期比５%の減少となりまし
た。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約61%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事
業の売上全体の約19%を占めておりますが、主に国内顧客向けの製品出荷が減少した一方、中国および北米顧客向
けの車載純正品向け製品出荷が増加し、前年同期比11%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事
業の売上全体の約19%を占めております。当第３四半期連結累計期間においては、主に国内顧客向けにモバイル機
器向け製品の出荷が前年同期比で20%の増加となりましたが、テレビ等その他民生機器向けの製品出荷は国内およ
び中国市場向けの減少により前年同期比16%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は22億19百万円
（前年同期比5.2%減）、売上総利益は13億85百万円（前年同期比6.4%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8K
など高解像度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイムの次世代超高速インターフェース
V-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサ等に直結できる高速インターフェー
スV-by-One®HS新製品チップセットの開発完了・量産開始、複数信号をシリアライズし差動信号２ペアでの送受信
を可能とする高速通信トランシーバ製品の開発、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用カメラなど
の高精細カメラ・センシング需要に対応したCDK（Camera Development Kit）ソリューション開発を行い、研究開
発費６億48百万円を計上しました。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社は総務省が当年度から実施する「電波資源拡大のための研究開
発及び異システム間の周波数共有技術の高度化に関する研究開発」に採択されました。当社グループは第５世代移
動通信（5G）対応通信モジュールの提供を計画しておりますが、5Gを遥かに超える高速無線通信技術にも取り組ん
でまいります。
これらの結果、LSI事業の営業利益は44百万円（前年同期比48.1%減）となりました。
（AIOT事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守
り端末、AED機器（自動体外式除細動器）、エレベーター監視装置、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業
機器、車載端末等に向けて順調に推移しました。また、パーキングシェアリングサービス（スマートパーキング）
のカメラセンサシステム向けに当社グループが開発した通信ボードの納入を当第３四半期連結累計期間より開始
し、当初計画を上回る出荷により売上増加に貢献致しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は11億24百万円、
売上総利益は３億67百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（5G）による新
しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じたAI・IoTソリュー
ションの開発に取り組みました。同社の5G対応通信モジュール製品を搭載した無線ブロードバンドルーター製品を
開発し、2019年10月15日より幕張メッセで開催されたCEATEC2019展示においてもAI・IoTソリューションとして極
めて好調なご来場者数を頂きました。また、通信型ドライブレコーダ、ダイナミックプライシング等に対応可能な
電子棚札や通信型電子ペーパーサイネージ、次世代無線伝送システムなどに向けた研究開発を行い、研究開発費１
億37百万円を計上いたしました。また前期末のM&Aに伴うのれんの償却額97百万円等を計上いたしました。これら
の結果、AIOT事業の営業損失は49百万円となりました。
なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期から売上高および営業利益の開示をしております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末 における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、投資有価証券やのれんの増加
等により、前連結会計年度末と比較して２億95百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の増加等に
より16百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払っ
た一方、その他有価証券評価差額金の増加等により２億78百万円の増加となりました。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期
純利益を５百万円計上し、売上債権が１億57百万円増加したこと等により44百万円のマイナスとなりました。（前
年同期は１億27百万円のマイナス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の取得による支出等により２億１百万円のマイ
ナスとなりました。（前年同期は２億88百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。
（前年同期は95百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として４億２百万円減少して当第３四半期連結会計期間末残高
は51億12百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対
応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしておりま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は７億85百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,800,000
計 48,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 12,340,100 12,340,100 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 12,340,100 12,340,100 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
― 12,340,100 ― 1,175,267 ― 1,291,162
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― のない当社における
普通株式 1,530,000
標準となる株式
普通株式 10,807,800
完全議決権株式（その他） 108,078 同上
単元未満株式 普通株式 2,300 ― ―
12,340,100
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 108,078 ―
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
ザインエレクトロニ 東京都千代田区神田
1,530,000 ― 1,530,000 12.40
クス株式会社 美土代町９－１
計 ― 1,530,000 ― 1,530,000 12.40
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,515,652 5,112,807
現金及び預金
430,789 595,442
売掛金
192,674 194,426
商品及び製品
70,280 91,318
仕掛品
46,630 34,306
原材料
118,767 175,833
その他
6,374,794 6,204,135
流動資産合計
固定資産
98,560 110,174
有形固定資産
無形固定資産
440,462 553,943
のれん
8,576 7,807
その他
449,039 561,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,085,100 2,431,938
投資有価証券
8,592 －
繰延税金資産
107,634 111,496
その他
2,201,328 2,543,435
投資その他の資産合計
2,748,927 3,215,361
固定資産合計
9,123,722 9,419,496
資産合計
負債の部
流動負債
243,838 370,636
買掛金
35,085 25,382
未払法人税等
15,367 47,007
賞与引当金
10,389 －
役員賞与引当金
277,326 140,105
その他
582,007 583,131
流動負債合計
固定負債
－ 2,863
繰延税金負債
18,529 20,076
退職給付に係る負債
24,735 24,988
資産除去債務
83,793 94,927
その他
127,058 142,855
固定負債合計
709,065 725,986
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
1,291,162 1,286,608
資本剰余金
8,661,743 8,534,059
利益剰余金
△ 2,291,882 △ 2,291,882
自己株式
8,836,289 8,704,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 529,911 △ 146,754
その他有価証券評価差額金
44,660 28,394
為替換算調整勘定
△ 485,250 △ 118,360
その他の包括利益累計額合計
61,675 104,562
新株予約権
1,941 3,257
非支配株主持分
8,414,656 8,693,510
純資産合計
9,123,722 9,419,496
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,340,799 3,344,293
861,309 1,591,522
売上原価
1,479,490 1,752,771
売上総利益
1,393,386 1,757,052
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 86,104 △ 4,281
営業外収益
15,471 11,573
受取利息
14,912 37,042
受取配当金
19,483 －
為替差益
11,689 5,072
雑収入
61,557 53,688
営業外収益合計
営業外費用
－ 40,902
為替差損
4,166 2,650
雑損失
4,166 43,553
営業外費用合計
143,494 5,854
経常利益
特別利益
35,917 －
投資有価証券売却益
90 126
新株予約権戻入益
36,007 126
特別利益合計
179,502 5,980
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,210 21,888
△ 13,334 8,592
法人税等調整額
6,876 30,480
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 172,625 △ 24,500
－ 5,893
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
172,625 △ 30,393
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 172,625 △ 24,500
その他の包括利益
△ 93,080 383,156
その他有価証券評価差額金
△ 4,885 △ 16,266
為替換算調整勘定
△ 97,966 366,889
その他の包括利益合計
74,659 342,389
四半期包括利益
（内訳）
74,659 336,878
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 5,510
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
179,502 5,980
税金等調整前四半期純利益
26,152 22,707
減価償却費
－ 97,754
のれん償却額
21,756 43,012
株式報酬費用
△ 90 △ 126
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,233 31,639
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 1,546
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 10,389
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35,917 －
△ 30,384 △ 48,616
受取利息及び受取配当金
－ 184
支払利息
為替差損益（△は益） △ 11,213 42,275
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,916 △ 157,490
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 38,149 △ 10,474
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 67,476 △ 56,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,234 126,380
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 146,941 △ 147,008
4,514 2,786
その他
△ 157,164 △ 55,840
小計
利息及び配当金の受取額 29,480 49,044
－ △ 184
利息の支払額
△ 5,516 △ 37,687
法人税等の支払額
6,157 －
法人税等の還付額
△ 127,042 △ 44,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
656,100 －
定期預金の払戻による収入
△ 9,556 △ 16,808
固定資産の取得による支出
－ 1,043
固定資産の売却による収入
△ 3,250 △ 3,935
敷金の差入による支出
－ 359
敷金の回収による収入
△ 499,702 △ 15,760
投資有価証券の取得による支出
60,898 －
投資有価証券の売却による収入
79,978 37,314
投資有価証券の償還による収入
－ 16,300
投資事業組合からの分配による収入
－ △ 219,984
子会社株式の取得による支出
3,604 87
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 288,072 △ 201,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 95,757 △ 97,290
－ △ 95
その他
△ 95,757 △ 97,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 34,212 △ 59,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,485 △ 402,844
5,333,001 5,515,652
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,432,486 ※１ 5,112,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,432,486千円 5,112,807千円
現金及び現金同等物 5,432,486 5,112,807
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年２月６日
9.00
普通株式 利益剰余金 95,757 2017年12月31日 2018年３月15日
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月６日
9.00
普通株式 利益剰余金 97,290 2018年12月31日 2019年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、LSI事業の単一なセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
2,219,773 1,124,519 3,344,293 － 3,344,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,219,773 1,124,519 3,344,293 － 3,344,293
計
セグメント利益
44,720 △ 49,002 △ 4,281 － △ 4,281
又はセグメント損失（△）
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取
得したことにより、「AIOT事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象による
のれんの増加額は211,235千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり 四半期純利益金額
16円22銭 △2円81銭
または １株当たり 四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
または親会社株主に帰属する四半期純損失
172,625 △30,393
金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額または親会社株主に帰属する四半期
172,625 △30,393
純損失金額（△）（千円）
10,639,749 10,810,079
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 村 浩 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクト
ロニクス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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