クレアホールディングス株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | クレアホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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クレアホールディングス株式会社(E00288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 クレアホールディングス株式会社
【英訳名】 CREA HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目5番28号アクシア青山
【電話番号】 03(5775)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 岩崎 智彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目5番28号アクシア青山
【電話番号】 03(5775)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 岩崎 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 1,733,568 1,813,466 2,281,477
売上高
経常損失(△) (千円) △ 41,633 △ 311,348 △ 898,087
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 70,705 △ 319,706 △ 1,042,424
期)純損失(△)
(千円) △ 70,705 △ 319,706 △ 1,042,424
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,487,801 730,826 602,372
純資産額
(千円) 3,388,047 2,449,578 2,592,827
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.60 △ 2.25 △ 8.80
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 43.9 29.8 23.2
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
0.08
(円) △ 0.28
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期(当期)純損失金額であるため記載をしておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(不動産事業)
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるクレア株式会社が、株式会社S・U・Eを営業者と
する匿名組合(不動産リーシングプロジェクト匿名組合)に出資し、子会社(当社の孫会社)としたことから、当該
匿名組合を連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったもの
は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1)重要事象等について
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出
会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、 前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、 当第3四半期連結累計期間 におきま
しても319,706千円の四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナ
スの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企
業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、 当第3四半期連結累計期間において四半期
純損失 の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を継続しているものの、米中通商問題が
世界経済に与える影響等から、先行き不透明な状況が続いています。建設業界におきましては、金融機関の融資姿
勢の変化に伴う賃貸住宅建築の減少等により、新設住宅着工戸数は軟調な動きを示しており、建築物着工床面積
(民間非居住)についても、店舗、工場カテゴリー等が対前年で減少傾向の中、全体では弱含む状況にあります。
こうした情勢下において、売上高は、1,813,466千円と前第3四半期連結累計期間と比べ79,898千円の増加
(4.6%)、営業損失は、314,900千円と前第3四半期連結累計期間と比べ287,695千円の損失の増加、経常損失
は、311,348千円と前第3四半期連結累計期間と比べ269,715千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損
失は、319,706千円と前第3四半期連結累計期間と比べ249,000千円の損失の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は109,618千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して18,751千円
(△14.6%)の減少、セグメント損失(営業損失)は39,237千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
5,933千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は27,649千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較
して5,197千円(23.2%)の増加、セグメント利益(営業利益)は2,861千円(前第3四半期連結累計期間はセグメ
ント損失△3,455千円)となりました。
当該業績に至った主な要因は、前連結会計年度に引合い・受注があった顧客からのリピート需要を獲得したこ
と、前第3四半期連結累計期間に計上がなかった業務提携業者からの紹介報酬(手数料収入)を当第3四半期連結
累計期間において計上したことなどによるものです。
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ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は67,589千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して8,009千
円(△10.6%)の減少、セグメント損失(営業損失)は2,181千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
2,700千円の利益の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、設備工事の完成工事高が前第3四半期連結累計期間と比較して58.9%増加したも
のの、更生工事の完成工事高が94.4%減少したことなどによるものです。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、 当第3四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、 セグメン
ト損失(営業損失)は3,300千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して2,435千円と損失が増加しておりま
す。
当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業を行うための権利、残り1案件分の権利売却について、
今後の売却の可能性、収益性などを総合的に勘案し、断念したためです。
ニ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は14,379千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して15,939千円
(△52.6%)の減少、セグメント損失(営業損失)は36,618千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
4,752千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当第3四半期連結累計期間において新築工事の売上がなく、土木・内装関連工事
の売上計上にとどまったためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は294,265千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して279,360千円
(1874.3%)の増加、セグメント損失(営業損失)は288,344千円と前第3四半期連結累計期間と比較して292,760
千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業を進める
(株)S・U・Eへの匿名組合出資を行い、当該匿名組合が連結対象となったことから、事業立ち上げ期の本不動産賃
貸事業の業績の影響を受けたためであります。また、当社子会社であるクレア(株)が所有していた販売用不動産の
売却と、売却による差損が発生したためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメント におきましては、売上高はありませんでした。(前第3四半期連結累計期間 においても当該事業の
売上高はありませんでした。)また、 セグメント損失(営業損失)は2千円となり、前第3四半期連結累計期間と
比較して277千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業を活性化させるため、貸金以外の事業の調査等に注力したためでありま
す。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は51,985千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して7,088千円の
増加(15.8%)、セグメント損失(営業損失)は6,488千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して11,770
千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内で展開した最先端の省燃費モデル(新規格品)の認知が十分に進んでいない
ことから、国内売上高が前第3四半期連結累計期間と比較して18.3%減少したものの、自社ブランドオイル「RE
D SEED」の海外向け商品の販売が前連結会計年度第4四半期に再開したためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は479,492千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して542,719千円
の減少(△53.1%)、セグメント利益(営業利益)は269,860千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
36,052千円の利益の減少(△11.8%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、コスメティック商品販売業務において、カラーコンタクトレンズの新色投入によ
る大幅な売上増があった前第3四半期連結累計期間と比較して売上高が減少したものの、美容関連広告業務及び美
容機器の販売・保守業務を行っているアルトルイズム㈱にて底堅く実績を積み上げているためであります。
Ⅵ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は533,607千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して10,422千円
の増加(2.0%)、セグメント損失(営業損失)は40,134千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
17,543千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、店舗リニューアル(ブランド変更を含む)後の集客の確保、店舗運営の効率化等
に取り組んでいるためであります。
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Ⅶ エンターテインメント事業
前連結会計年度より「エンターテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。エンター
テインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告
代理店業務等を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は344,496千円、セグメント利益(営業利益)は
19,130千円となっております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,449,578千円となり、前連結会計年度末と比較して143,249千円の減少
(△5.5%)となりました。
(資産)
流動資産は、1,815,277千円となり、前連結会計年度末と比較して349,737千円の減少(△16.2%)となりまし
た。この主な要因は、受取手形及び売掛金119,201千円の減少、販売用不動産253,695千円の減少、短期貸付金
298,369千円の減少などによるものであります。
固定資産は、634,301千円となり、前連結会計年度末と比較して206,488千円の増加(48.3%)となりました。こ
の主な要因は、建物及び構築物(純額)125,606千円の増加、機械及び装置(純額)48,006千円の増加、差入保証
金62,993千円の増加などによるものであります。
(負債)
流動負債は、1,515,085千円となり、前連結会計年度末と比較して703,420千円の増加(86.7%)となりました。
この主な要因は、1年以内償還予定の新株予約権付社債775,000千円の増加、買掛金102,405千円の減少などによる
ものであります。
固定負債は、203,667千円となり、前連結会計年度末と比較して975,122千円の減少(△82.7%)となりました。
この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少、長期借入金196,831千円の減少などによるものでありま
す。
(純資産)
純資産は、730,826千円となり、前連結会計年度末と比較して128,453千円の増加(21.3%)となりました。この
主な要因は、資本金225,000千円の増加、資本剰余金225,000千円の増加、利益剰余金319,706千円の減少などによ
るものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下の
とおりであります。
(不動産事業)
当セグメントにおきましては、売上高は294,265千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して279,360千円
(1874.3%)の増加、セグメント損失(営業損失)は288,344千円と前第3四半期連結累計期間と比較して292,760
千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業を進める
(株)S・U・Eへの匿名組合出資を行い、当該匿名組合が連結対象となったことから、事業立ち上げ期の本不動産賃
貸事業の業績の影響を受けたためであります。また、当社子会社であるクレア(株)が所有していた販売用不動産の
売却と、売却による差損が発生したためであります。
(コスメティック事業)
当セグメントにおきましては、売上高は479,492千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して542,719千円
の減少(△53.1%)、セグメント利益(営業利益)は269,860千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
36,052千円の利益の減少(△11.8%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、コスメティック商品販売業務において、カラーコンタクトレンズの新色投入によ
る大幅な売上増があった前第3四半期連結累計期間と比較して売上高が減少したものの、美容関連広告業務及び美
容機器の販売・保守業務を行っているアルトルイズム㈱にて堅調に実績を積み上げているためであります。
(エンターテインメント事業)
前連結会計年度より「エンターテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。エンター
テインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告
代理店業務等を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は344,496千円、セグメント利益(営業利益)は
19,130千円となっております 。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す
るための対応策
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当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出
会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善す
べ く、以下のとおり対応して参ります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建
設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取
得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的
に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、
美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造などを拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客
の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 472,072,944
計 472,072,944
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
153,094,156 153,094,156
普通株式
(市場第二部)
あります。
153,094,156 153,094,156 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 153,094,156 - 9,444,860 2,683,466
-
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
11,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 152,919,600 1,529,196 -
普通株式
163,156 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
153,094,156 - -
発行済株式総数
- 1,529,196 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂八丁目5番
11,400 - 11,400 0.01
クレアホールディングス株
28号アクシア青山
式会社
- 11,400 - 11,400 0.01
計
(注) 上記のほか、自己株式保有の状況が2019年10月1日以降2019年12月31日までにおいて112株増加していること
を確認しているため、2019年12月31日現在では11,500株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
監査役 常勤監査役 川端 英文 2019年7月1日
常勤監査役 監査役 杉浦 亮次 2019年7月1日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
397,957 618,668
現金及び預金
368,210 249,008
受取手形及び売掛金
7,057 15,630
完成工事未収入金
27,195 25,404
商品及び製品
8,967 16,263
原材料及び貯蔵品
253,695 -
販売用不動産
3,942 1,111
未成工事支出金
3,300 -
仕掛販売用太陽光設備
656,907 718,849
前渡金
840,843 827,494
未収入金
319,139 20,770
短期貸付金
105,098 136,637
その他
△ 827,300 △ 814,562
貸倒引当金
2,165,014 1,815,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
116,491 250,275
建物及び構築物
△ 53,014 △ 61,192
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 63,476 189,082
機械及び装置 16,098 67,243
△ 14,670 △ 17,809
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,427 49,434
車両運搬具 15,087 15,435
△ 11,949 △ 13,497
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,137 1,938
32,966 35,433
工具、器具及び備品
△ 27,025 △ 28,981
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 5,940 6,451
22,392 22,392
リース資産
△ 18,038 △ 20,837
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,354 1,555
1,088 1,256
その他
79,425 249,718
有形固定資産合計
無形固定資産
170,187 139,859
のれん
7,901 8,171
その他
178,089 148,030
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,105,028 2,105,028
破産更生債権等
30,106 93,099
差入保証金
120,000 111,000
長期貸付金
20,191 32,452
その他
△ 2,105,028 △ 2,105,028
貸倒引当金
170,297 236,551
投資その他の資産合計
427,813 634,301
固定資産合計
2,592,827 2,449,578
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
12,607 18,323
支払手形・工事未払金等
273,948 171,542
買掛金
55,859 33,061
1年内返済予定の長期借入金
- 775,000
1年内償還予定の新株予約権付社債
102,982 119,736
未払金
98,319 127,921
前受金
13,955 13,660
未払法人税等
32,405 28,494
未払消費税等
1,750 -
賞与引当金
150,000 150,000
受注損失引当金
69,837 77,344
その他
811,665 1,515,085
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債 775,000 -
306,298 109,467
長期借入金
32,360 24,090
長期預り保証金
1,989 1,995
退職給付に係る負債
26,118 25,885
完成工事補償引当金
37,022 42,229
その他
1,178,790 203,667
固定負債合計
1,990,455 1,718,752
負債合計
純資産の部
株主資本
9,219,860 9,444,860
資本金
2,458,466 2,683,466
資本剰余金
△ 11,072,132 △ 11,391,839
利益剰余金
△ 5,655 △ 5,661
自己株式
600,539 730,826
株主資本合計
1,833 -
新株予約権
602,372 730,826
純資産合計
2,592,827 2,449,578
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,733,568 1,813,466
992,242 1,049,196
売上原価
741,325 764,270
売上総利益
768,530 1,079,170
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 27,204 △ 314,900
営業外収益
68 6,957
受取利息
200 200
受取配当金
1,258 3,252
貸倒引当金戻入額
7,682 8,465
雑収入
9,209 18,876
営業外収益合計
営業外費用
5,883 4,376
支払利息
7,407 8,502
支払手数料
株式交付費 9,200 1,719
1,146 725
雑損失
23,637 15,325
営業外費用合計
経常損失(△) △ 41,633 △ 311,348
特別利益
- 17,961
貸倒引当金戻入額
- 1,833
新株予約権戻入益
4,777 -
契約解除益
4,777 19,794
特別利益合計
特別損失
12,673 -
減損損失
4,296 -
その他
16,969 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 53,824 △ 291,554
9,906 19,011
法人税、住民税及び事業税
6,973 9,141
法人税等調整額
16,880 28,152
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 70,705 △ 319,706
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 70,705 △ 319,706
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 70,705 △ 319,706
四半期純損失(△)
△ 70,705 △ 319,706
四半期包括利益
(内訳)
△ 70,705 △ 319,706
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきま
しても319,706千円の四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナ
スの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企
業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において四半期
純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・
建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の
取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極
的に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、
美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の
確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるクレア株式会社が、株式会社S・U・Eを営業者と
する匿名組合(不動産リーシングプロジェクト匿名組合)に出資し、子会社(当社の孫会社)としたことから、当該匿
名組合を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
第三者割当による新株発行及び第24回新株予約権の発行
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第24回新株予約権の発行を行
うことについて決議いたしました。
なお、本第三者割当増資については、2020年2月20日開催予定の臨時株主総会において本第三者割当増資に関
する議案が承認されることを条件としております。
<新株式の募集の概要>
(1)払込期日 2020年2月21日
(2)発行新株式 普通株式12,500,000株
(3)発行価額 1株につき16円
(4)資本調達の額 200,000,000円
(5)資本組入額 1株につき8円
(6)資本組入額の総額 100,000,000円
第三者割当の方法により、以下のとおり割当てます。
(7)募集又は割当方法
株式会社MTキャピタルマネジメント 6,250,000株
(割当予定先)
オリオン1号投資事業有限責任組合 6,250,000株
<第24回新株予約権の募集の概要>
(1)割当日 2020年2月21日
(2)新株予約権の総数 618,048個
(3)発行価額 総額11,124,864円(新株予約権1個当たり18円)
(4)当該発行による潜在株式 61,804,800株
1,000,001,664円
(内訳)
(5)資本調達の額
新株予約権発行分 11,124,864円
新株予約権行使分 988,876,800円
(6)行使価額 16円
第三者割当の方法により、以下のとおり割当てます。
(7)募集又は割当方法
株式会社MTキャピタルマネジメント 309,024個
(割当予定先)
オリオン1号投資事業有限責任組合 309,024個
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 29,863千円 15,906千円
のれん償却額 22,418千円 30,328千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年4月23日付で第三者割当増資による払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計
期間において資本金が115,000千円、資本準備金が115,000千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において
資本金が9,219,860千円、資本準備金が2,372,176千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年7月5日付で第三者割当増資による払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計
期間において資本金が225,000千円、資本準備金が225,000千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において
資本金が9,444,860千円、資本準備金が2,683,466千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
オートモービ コスメティッ
建設事業 不動産事業 投資事業 飲食事業 合計
ル関連事業 ク事業
売上高
128,369 14,904 - 44,896 1,022,211 523,185 1,733,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
128,369 14,904 - 44,896 1,022,211 523,185 1,733,568
計
セグメント利益又は損
△ 45,171 4,416 △ 279 △ 18,258 305,913 △ 57,678 188,941
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 188,941
セグメント間取引消去 -
のれんの償却額 △22,418
全社費用(注) △193,728
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △27,204
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、
12,673千円の減損損失を計上しております。
なお、当該事象による減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては12,673千円でありま
す。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
オートモー コスメ エンターテ
建設事業 不動産事業 投資事業 ビル関連事 ティック事 飲食事業 インメント 合計
業 業 事業
売上高
109,618 294,265 - 51,985 479,492 533,607 344,496 1,813,466
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
109,618 294,265 - 51,985 479,492 533,607 344,496 1,813,466
計
セグメント利益又は損
△ 39,237 △ 288,344 △ 2 △ 6,488 269,860 △ 40,134 19,130 △ 85,216
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △85,216
セグメント間取引消去 -
のれんの償却額 △30,328
全社費用(注) △199,355
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △314,900
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において新たにエンターテインメント事業を開始し、量的にも重要性が増しているため、
前連結会計年度末より「エンターテインメント事業」を報告セグメントに追加しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △0円60銭 △2円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△70,705 △319,706
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△70,705 △319,706
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 117,271,411 142,173,760
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(注) (注)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
クレアホールディングス株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
公 認 会 計 士 柴 田 洋 印
大瀧公認会計士事務所
公 認 会 計 士 大 瀧 秀 樹 印
当監査人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日か
ら2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査人の責任は、当監査人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上してお
り、当第3四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が生じており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対
する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業
を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表
に対して2019年2月14日付で無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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