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                               ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                    四半期報告書

【表紙】
【提出書類】       四半期報告書
【根拠条文】       金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】        関東財務局長
【提出日】        平成24年２月３日
             第10期第３四半期
【四半期会計期間】
             （自平成23年10月１日至平成23年12月31日）
【会社名】        ジェイエフイーホールディングス株式会社
【英訳名】        JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】   代表取締役社長馬田一
【本店の所在の場所】   東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】       03（3597）4321
【事務連絡者氏名】    常務執行役員山村康
【最寄りの連絡場所】   東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】       03（3597）4321
【事務連絡者氏名】    常務執行役員山村康
【縦覧に供する場所】   株式会社東京証券取引所
             
             （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
             
             株式会社大阪証券取引所
             
             （大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
             
             株式会社名古屋証券取引所
             
             （名古屋市中区栄三丁目８番20号）




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                                                              ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                                                   四半期報告書

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】


    １【主要な経営指標等の推移】
                                       第９期                  第10期
                  回次                  第３四半期                第３四半期                 第９期
                                     連結累計期間               連結累計期間
                                   自平成22年４月１日          自平成23年４月１日         自平成22年４月１日
                 会計期間
                                   至平成22年12月31日        至平成23年12月31日       至平成23年３月31日
    売上高                   （百万円）           2,351,809            2,344,897           3,195,560
    営業利益         （百万円）                 153,502               63,843              182,810
    経常利益         （百万円）                 141,484               59,309              165,805
    四半期（当期）純利益            （百万円）               64,530             △37,258                58,608
    四半期包括利益又は包括利益         （百万円）               36,033             △44,611                29,086
    純資産額                  （百万円）            1,484,243            1,428,780           1,478,310
    総資産額                  （百万円）            4,014,876            4,003,714           3,976,644
    １株当たり
                                              122.01              △70.08                110.73
    四半期（当期）純利益金額             （円）
    潜在株式調整後１株当たり
                                              118.81                   −                109.68
    四半期（当期）純利益金額             （円）
    自己資本比率                   （％）                35.8                 34.7                 36.2

                                       第９期                  第10期
                  回次                  第３四半期                第３四半期
                                     連結会計期間               連結会計期間
                                   自平成22年10月１日         自平成23年10月１日
                 会計期間
                                   至平成22年12月31日        至平成23年12月31日
    １株当たり
                                                34.92             △24.30
    四半期純利益金額           （円）
    （注）１     当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
             りません。
          ２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
          ３△は損失を示しております。
          ４   第９期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
              （企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
          ５   潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額のうち、第10期第３四半期連結累計期間については、
              潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
          
          
    ２【事業の内容】
     都市開発事業を行っていたＪＦＥ都市開発㈱は、昨年４月１日にアフターサービス事業を会社分割
     によりＪＦＥライフ㈱に移管のうえ、同日ＪＦＥスチール㈱と合併いたしました。
     また、当第３四半期連結累計期間において持分法適用会社とした日伯ニオブ㈱を、新たに鉄鋼事業
     の主な関係会社といたしました。
     なお、その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要
     な変更はありません。




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第２【事業の状況】


    １【事業等のリスク】
     当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変
     更はありません。


    ２【経営上の重要な契約等】
      当社、ＪＦＥスチール㈱、ならびにＪＦＥスチール㈱の持分法適用会社であるＪＦＥ商事ホール
     ディングス㈱およびＪＦＥ商事㈱の４社は、当社の自己株式を活用した株式交換により、ＪＦＥ商事
     ㈱（平成24年４月１日予定のＪＦＥ商事ホールディングス㈱との吸収合併後の存続会社）を当社の
     完全子会社とする基本方針について、株式交換基本合意書を平成23年10月26日に、本株式交換の日程
     変更に係る同基本合意書の一部変更に関する覚書を同年11月29日に締結いたしました。

     ① 目的
      ＪＦＥ商事が持つマーケティング関連機能のＪＦＥグループ全体での活用ならびにＪＦＥグルー
      プの鉄鋼事業サプライチェーン全体の強化・効率化を図ることを主たる目的としております。

     ② 株式交換の方法および内容
      当社を株式交換完全親会社とし、ＪＦＥ商事㈱（平成24年４月１日予定のＪＦＥ商事ホールディ
      ングス㈱との吸収合併後の存続会社）を株式交換完全子会社とする株式交換であります。ＪＦＥ商
      事㈱の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式が割り当てられます。
      本株式交換の株式交換比率については、ファイナンシャルアドバイザー等の外部専門家の評価、助
      言等を勘案し、今後、関係当事者間で協議のうえ決定いたします。

     ③ 株式交換の時期
      平成24年10月１日を予定しております。
      


    ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    (1) 重要な会計上の見積り
      当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
      作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一
      部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰
      延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況
      等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在する
      ため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えてお
      ります。


    (2) 業績の状況
      当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響からの持ち直しの動きが見られた
      ものの、海外経済の減速や円高の影響等により依然として厳しい状況が続きました。
      このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

     鉄鋼事業におきましては、販売価格は上昇したものの、販売数量が減少したため、売上高は前年同四
     半期連結累計期間並みの２兆408億円となりました。損益につきましては、原料価格が大幅に上昇し
     たため、収益改善に継続的に取り組んだものの、経常利益は426億円となり、前年同四半期連結累計期

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 間に比べ750億円の減益となりました。

 エンジニアリング事業におきましては、売上高は1,689億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ33
 億円(1.9%)の減収となりました。損益につきましては、46億円の経常利益となりましたが、前年同四
 半期連結累計期間に比べ７億円の減益となりました。

 造船事業におきましては、売上高は1,682億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ107億円
 （6.8%）の増収となりました。損益につきましては、受注工事損失引当金の計上により、前年同四半
 期連結累計期間に比べ40億円の減益となる113億円の経常利益となりました。

 ＬＳＩ事業におきましては、円高の影響等により、売上高は165億円と前年同四半期連結累計期間に
 比べ14億円（7.7％）の減収となりましたが、損益につきましては、一般管理費削減を中心とした収
 益改善効果もあり、ほぼ前年同四半期累計期間並みの11億円の経常利益となりました。

 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は前年同四半期累計期間並
 みの２兆3,448億円となりました。営業利益は638億円、経常利益は593億円となり、前年同四半期連結
 累計期間に比べそれぞれ897億円、821億円の減益となりました。
 また、投資有価証券評価損を計上したこと等により、特別損益は1,284億円の損失となり、税金等調
 整前四半期純損失は691億円、四半期純損失は372億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、そ
 れぞれ1,869億円、1,017億円悪化いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
  せん。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、そ
の内容は次のとおりであります。

① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式
の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様
の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模
買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識
しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要
かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保するこ
とといたします。


② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企
業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。


・当社発足以来の実績
当社発足後の第1次中期経営計画（平成15∼17年度）および第２次中期経営計画（平成18∼20年
度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来
の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
 その後の世界的な金融危機による急激な景気後退局面では、グループをあげて緊急コスト削減に取
り組み、また、需要に見合った生産・販売を徹底する一方、アジア新興国の需要をいち早く取り込むこ
とに注力し、厳しい経営環境においてもグループ全体として経常黒字を確保しております。
 


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・新たな成長戦略の推進
鉄鋼事業におきましては、まず、各製造設備の安定操業により、品質の安定および収益改善を図り競
争力を維持した上で、国内はもとより輸出拡販をさらに推進し、強固な販売体制を確立して、安定的に
3,300万トンを生産・販売できる体制を構築してまいります。
  加えて、これまで取り組んできた海外での事業展開について、引き続き積極的に推進し、広州ＪＦＥ
鋼板有限公司における冷延鋼板製造設備等の建設工事完工と円滑な立ち上げ、インドＪＳＷスチール
社との技術・生産等に関する協力関係拡大に向けた各種活動の開始等、各事業の成果を実現してまい
ります。さらに、自社原料権益比率30％確保に向けて取り組んでまいります。
また、将来の飛躍に向けた取り組みとして、トップレベルの競争力を維持するため、10年先を見据え
た商品開発およびプロセス開発に、研究開発・生産・販売が一体となって引き続き注力してまいりま
す。
  エンジニアリング事業におきましては、引き続き環境・エネルギー分野を中心に積極的な事業展開
を図ってまいります。具体的には、国内におきましては、保有する幅広い技術と多くの商品をもとに、
社会インフラの再構築に向けた諸課題に即効性の高い提案を行なってまいります。また、海外におき
ましては、各国で本格化しつつある地球環境問題に対する取り組みに引き続き積極的に関わり、受注
の拡大を図ってまいります。


・コーポレート・ガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上
を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グルー
プに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括によ
り経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の
短縮によりコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいりました。
今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスを徹底し、企業価値
および株主共同の利益を向上させてまいります。


・すべてのステークホルダーの皆様とともに
当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、
お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発
や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努
めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいりま
す。


③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み


当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方
針」（以下「本対応方針」という。）を導入することを決議いたしております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に
対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、
当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内
容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうこ
とがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模
買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社
外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為
を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も
参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発

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 行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行なうこ
 とがあります。


 ④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会
 社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由


 本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ
 十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することに
 より、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断す
 ることを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損な
 うものではありません。
 また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理
 性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成
 される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については昨年の定時株主総会でご承認
 をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。


(4) 研究開発活動
  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,750百万円でありま
  す。
  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
  りません。
  
(5) 生産、受注及び販売の実績
  当第３四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
                                          前年同四半期累計
        セグメントの名称        受注実績（百万円）
                                          期間比増減（％）
 エンジニアリング事業               251,654      ＋37.6
  造船事業                     79,912  ＋32.0
  
（注）エンジニアリング事業および造船事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累
      計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。
  
 生産および販売の実績については著しい変動はありません。




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                                            ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                                 四半期報告書

第３【提出会社の状況】


    １【株式等の状況】
     （１）【株式の総数等】
      ①【株式の総数】
               種類                        発行可能株式総数（株）
      普通株式                                     2,298,000,000
                計                              2,298,000,000



      ②【発行済株式】
              第３四半期
                            提出日現在発行数       上場金融商品取引所
            会計期間末現在
      種類                       （株）         名又は登録認可金融      内容
             発行数（株）
                           （平成24年２月３日） 商品取引業協会名
          （平成23年12月31日）
                                             東京証券取引所
                                             大阪証券取引所
     普通株式      614,438,399     614,438,399             単元株式数100株
                                            名古屋証券取引所
                                           （以上市場第一部）
       計       614,438,399     614,438,399      ―          ―
    （注）提出日現在の発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権付社債に係る新株予
       約権の行使により発行された株式は含まれておりません。




     （２）【新株予約権等の状況】
         該当事項はありません。



     （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
         該当事項はありません。



     （４）【ライツプランの内容】
         該当事項はありません。



     （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
                発行済株式 発行済株式     資本金             資本準備金     資本準備金
                                      資本金残高
        年月日     総数増減数  総数残高     増減額              増減額        残高
                                      （百万円）
                （千株）   （千株） （百万円）               （百万円）     （百万円）
    平成23年10月１日∼
                    ―   614,438     ―   147,143     ―          772,574
    平成23年12月31日




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                                                 ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                                      四半期報告書
 （６）【大株主の状況】
    当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。



 （７）【議決権の状況】
    当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認で
   きず、記載することができないため、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿によ
   る記載をいたしております。

  ①【発行済株式】
                                                           平成23年９月30日現在
      区分            株式数（株）              議決権の数（個）                内容
無議決権株式                −                     −                    −
議決権制限株式
                         −                      −               −
（自己株式等）
議決権制限株式（その他）          −                         −               −
                （自己株式）
                                                −            単元株式数100株
                普通株式  83,069,300
完全議決権株式
（自己株式等）         （相互保有株式）
                                                −               同上
                普通株式     190,600
完全議決権株式（その他）    普通株式 524,737,700              5,247,377        同上
                                                               （注）１
単元未満株式          普通株式    6,440,799              −
                                                               （注）２
発行済株式総数                 614,438,399             −                −
総株主の議決権                  −                     5,247,377         −
（注）１１単元（100株）未満の株式であります。
   ２以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
      自己株式    当社                   5株
      相互保有株式 品川リフラクトリーズ㈱          74
              ㈱ＪＦＥサンソセンター         74
              日伸運輸㈱               45
                     計                   198




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                                                          ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                                               四半期報告書
         ②【自己株式等】
                                                                 平成23年９月30日現在
                                                                            発行済株式総数
                                         自己名義所          他人名義所 所有株式数
                                                                            に対する所有株
    所有者の氏名又は名称          所有者の住所            有株式数           有株式数  の合計
                                                                             式数の割合
                                           （株）            （株）  （株）
                                                                              （％）
（自己株式）
                    東京都千代田区内幸町二丁目２
当社                                       83,069,300       −    83,069,300       13.52
                    番３号
（相互保有株式）
                    東京都千代田区大手町二丁目２
品川リフラクトリーズ㈱                                   154,800     −       154,800        0.03
                    番１号
                    大阪府岸和田市田治米町209番
㈱野上シエル中子製作所                                    22,500     −        22,500        0.00
                    地
㈱ＪＦＥサンソセンター         広島県福山市鋼管町１番地               11,800     −        11,800        0.00
                    兵庫県姫路市飾磨区細江1287番
日伸運輸㈱                                           1,500     −         1,500        0.00
                    地
     相互保有株式小計             −                  190,600     −       190,600        0.03
           計               −             83,259,900       −    83,259,900       13.55
（注）１このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが、実質的に所
       有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
    ２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
         ３．当社による自己株式の保有状況につきましては、平成23年12月14日にいすゞ自動車㈱に対して7,434,900株
           を割り当てるなど、第三者割当による自己株式の処分等を実施した結果、当第３四半期会計期間末日におい
           て、75,106,408株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は12.22％であります。


    ２【役員の状況】
    （取締役および監査役の状況）
    前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動
        はありません。
    （執行役員の状況）
    前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありませ
        ん。
      
     
     
     





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                                         ジェイ エフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                              四半期報告書

第４【経理の状況】


１四半期連結財務諸表の作成方法について
 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
 第64号）に基づいて作成しております。



２監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日至
 平成23年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）に係る四半期
 連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。




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                                    ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                         四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
                                                （単位：百万円）

                       前連結会計年度            当第３四半期連結会計期間
                     (平成23年３月31日)           (平成23年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                       49,591                53,617
   受取手形及び売掛金                   547,922               547,528
   商品及び製品                      254,612               300,865
   仕掛品                          52,589                78,009
   原材料及び貯蔵品                    359,321               404,773
   その他                         137,754               161,503
                                 △398                  △307
   貸倒引当金
  流動資産合計                      1,401,391             1,545,990
 固定資産
  有形固定資産
    建物及び構築物（純額）                424,751               427,616
    機械装置及び運搬具（純額）              667,200               644,180
    土地                         520,408               518,614
    その他（純額）                     99,957                73,338
    有形固定資産合計                  1,712,318             1,663,750
  無形固定資産                        62,549                57,689
  投資その他の資産
   投資有価証券                      654,797               576,457
   その他                         150,236               164,619
                               △5,647                △5,492
   貸倒引当金
    投資その他の資産合計                 799,387               735,585
  固定資産合計                      2,574,255             2,457,025
 繰延資産                               997                  699
 資産合計                         3,976,644             4,003,714




                    11/25
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                                  ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                       四半期報告書
                                              （単位：百万円）

                     前連結会計年度            当第３四半期連結会計期間
                   (平成23年３月31日)           (平成23年12月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                  353,865               337,956
   短期借入金                      229,652               199,418
   コマーシャル・ペーパー                 27,994                42,997
   1年内償還予定の社債                  60,000                69,999
   引当金                         25,216                13,048
   その他                        342,946               301,320
  流動負債合計                    1,039,675               964,740
 固定負債
  社債                          289,997               285,000
  新株予約権付社債                    300,000               300,000
  長期借入金                       588,768               757,580
  退職給付引当金                     127,605               127,990
  その他の引当金                      87,103                81,982
  その他                          65,182                57,641
  固定負債合計                    1,458,658             1,610,194
 負債合計                       2,498,334             2,574,934
純資産の部
 株主資本
   資本金                        147,143               147,143
   資本剰余金                      651,964               647,121
   利益剰余金                    1,081,697             1,008,763
                            △415,890              △378,437
   自己株式
  株主資本合計                    1,464,913             1,424,590
 その他の包括利益累計額
  その他有価証券評価差額金                 7,878                  9,976
  繰延ヘッジ損益                                           △1,094
                                  29
  土地再評価差額金                    12,097                 13,653
                             △47,324               △59,418
  為替換算調整勘定
  その他の包括利益累計額合計              △27,318               △36,883
 少数株主持分                        40,715                41,073
 純資産合計                      1,478,310             1,428,780
負債純資産合計                     3,976,644             4,003,714




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                                                              四半期報告書

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
    【第３四半期連結累計期間】
                                                        （単位：百万円）

                          前第３四半期連結累計期間           当第３四半期連結累計期間
                            (自平成22年４月１日           (自平成23年４月１日
                           至平成22年12月31日)        至平成23年12月31日)
売上高                                  2,351,809              2,344,897
売上原価                                 2,013,692              2,102,324
売上総利益                                 338,116                242,572
販売費及び一般管理費                            184,613                178,728
営業利益                                  153,502                 63,843
営業外収益
 受取利息                                     694                    252
 受取配当金                                  5,458                  7,272
 持分法による投資利益                            10,664                 13,916
 その他                                   18,821                 11,313
 営業外収益合計                               35,638                 32,755
営業外費用
 支払利息                                  12,594                 11,321
 その他                                   35,062                 25,968
 営業外費用合計                               47,657                 37,289
経常利益                                  141,484                 59,309
特別損失
 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額                                              −
                                        5,306
 減損損失                                                             −
                                        7,495
 投資有価証券評価損                              3,166                 93,929
 排出クレジット関連損失                               −                   7,479
 訴訟損失引当金繰入額                                                       −
                                        7,713
 災害による損失                                   −                  11,381
                                           −
 退職給付制度改定損                                                    15,699
 特別損失合計                                23,681                128,489
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
                                                            △69,180
                                      117,802
純損失（△）
法人税等                                                        △34,341
                                       50,551
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
                                                            △34,838
                                       67,251
調整前四半期純損失（△）
少数株主利益                                  2,721                  2,419
四半期純利益又は四半期純損失（△）                                           △37,258
                                       64,530




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 【四半期連結包括利益計算書】
  【第３四半期連結累計期間】
                                                       （単位：百万円）

                          前第３四半期連結累計期間          当第３四半期連結累計期間
                            (自平成22年４月１日          (自平成23年４月１日
                           至平成22年12月31日)       至平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
                                                           △34,838
                                       67,251
調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                        △22,595                 4,266
 繰延ヘッジ損益                              △1,880                △1,154
 土地再評価差額金                                 −                  1,347
 為替換算調整勘定                              △489                 △3,042
                                      △6,252               △11,190
 持分法適用会社に対する持分相当額
 その他の包括利益合計                          △31,218                △9,772
四半期包括利益                                                    △44,611
                                       36,033
（内訳）
 親会社株主に係る四半期包括利益                                           △46,821
                                       33,571
 少数株主に係る四半期包括利益                         2,462                2,210




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                                                                         四半期報告書

    【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
                               当第３四半期連結累計期間
                               （自平成23年４月１日
                                至平成23年12月31日）
    （連結の範囲の重要な変更）
    第１四半期連結会計期間より、ＪＦＥ都市開発㈱を連結の範囲から除外しております。これは平成23年４月１日
    にアフターサービス事業を会社分割によりＪＦＥライフ㈱に移管の上、同日ＪＦＥスチール㈱と合併したためで
    あります。
    
    （持分法適用の範囲の重要な変更）
    第２四半期連結会計期間より、日伯ニオブ㈱について、重要性の観点等により持分法適用の範囲に含めておりま
    す。

    【追加情報】
    第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
    誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正
    に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
    
    【注記事項】
    （四半期連結貸借対照表関係）
                前連結会計年度                           当第３四半期連結会計期間
              （平成23年３月31日）                         （平成23年12月31日）
    １   保証債務等                     １          保証債務等
        下記会社の金融機関借入金等について保証を行っ              下記会社の金融機関借入金等について保証を行っ
        ております。                               ております。
         メタルリサーチ㈱       11,205百万円             日伯ニオブ㈱             11,205百万円
         広州ＪＦＥ鋼板有限公司     3,580               広州ＪＦＥ鋼板有限公司         2,317
         タイ・コールド・ロールド・                        その他                   959
         スチール・シート・パブリッ   1,069                計                   14,481
         ク・カンパニー・リミテッド
         その他               533
          計             16,388
         上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタ               上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタ
        リー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関               リー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関
        し将来発生の可能性がある債務について保証を                し将来発生の可能性がある債務について保証を
        行っております。                             行っております。
        当連結会計年度における保証限度額                    当第３四半期連結会計期間における保証限度額
                        12,051百万円                            11,352百万円



    （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
    当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
    期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
    す。
           前第３四半期連結累計期間             当第３四半期連結累計期間
           （自平成22年４月１日             （自平成23年４月１日
            至平成22年12月31日）           至平成23年12月31日）
          減価償却費 180,587百万円              減価償却費  175,985百万円




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（株主資本等関係）
 Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
 １配当に関する事項
    配当金支払額
                    配当金の １株当たり
      決議     株式の種類   総額     配当額      基準日       効力発生日    配当の原資
                   （百万円）    （円）
  平成22年６月28日
              普通株式   10,582    20 平成22年３月31日 平成22年６月29日 利益剰余金
  定時株主総会
  平成22年10月22日
                普通株式   10,582           20 平成22年９月30日 平成22年11月30日 利益剰余金
  取締役会



 ２株主資本の金額の著しい変動
  該当事項はありません。


 Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）
 １配当に関する事項
    配当金支払額
                    配当金の １株当たり
      決議     株式の種類   総額     配当額      基準日       効力発生日    配当の原資
                   （百万円）    （円）
  平成23年６月22日
              普通株式    7,971    15 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金
  定時株主総会
  平成23年10月26日
                普通株式    5,313           10 平成23年９月30日 平成23年11月30日 利益剰余金
  取締役会



 ２株主資本の金額の著しい変動
  該当事項はありません。




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                                                                       ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                                                            四半期報告書
（セグメント情報等）
 【セグメント情報】
  Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
  １報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                            （単位：百万円）
                                                                                                 四半期連結
                                     報告セグメント
                                                                                          調整額 損益計算書
                      エンジニア                                                              （注）１      計上額
            鉄鋼                       造船         都市開発             ＬＳＩ            計
                       リング                                                                        （注）２
売上高       2,041,789     172,286   157,556             9,606       17,943 2,399,182       △47,373 2,351,809
セグメント利益
            117,699       5,375      15,342           △625         1,132       138,923     2,560   141,484
又は損失(△)
  （注）１セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益214百万円、その
         他セグメント間取引消去等2,345百万円であります。全社利益は、当社および㈱ＪＦＥファイナン
         スの利益であります。
  ２セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。


  ２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
  
      （固定資産に係る重要な減損損失）
    「都市開発事業」セグメントにおいて、5,107百万円の減損損失を計上しております。
    
      （のれんの金額の重要な変動）
   該当事項はありません。
   
     （重要な負ののれん発生益）
   該当事項はありません。


  Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）
  １報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                         （単位：百万円）
                                                                                             四半期連結
                                  報告セグメント
                                                                                      調整額    損益計算書
                         エンジニア                                                       （注）１     計上額
               鉄鋼                         造船             ＬＳＩ               計
                          リング                                                                  （注）２
売上高         2,040,821      168,951        168,292             16,557   2,394,623     △49,726  2,344,897
セグメント利益        42,613        4,669         11,374              1,153       59,811         △502     59,309
  （注）１セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益340百万円、その他セグメ
        ント間取引消去等△843百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
  ２セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。


  ２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
  
      （固定資産に係る重要な減損損失）
    該当事項はありません。


     （のれんの金額の重要な変動）
   該当事項はありません。


     （重要な負ののれん発生益）
   該当事項はありません。




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                                                 ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                                      四半期報告書
  （１株当たり情報）
  １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり
  四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                          前第３四半期連結累計期間    当第３四半期連結累計期間
                          （自平成22年４月１日    （自平成23年４月１日
                           至平成22年12月31日）  至平成23年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
                                   122円１銭         △70円８銭
    失金額（△）
 （算定上の基礎）                                                   
  四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）               64,530百万円             △37,258百万円
  普通株主に帰属しない金額                   ──────                  ──────
  普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
                                      64,530百万円             △37,258百万円
  純損失金額（△）
  普通株式の期中平均株式数                            528,893千株              531,617千株
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額                    118円81銭       ──────
 （算定上の基礎）                                                   
  四半期純利益調整額                               2,488百万円       ──────
  （うち支払利息（税額相当額控除後））                  （2,488百万円）         ──────
  普通株式増加数                                 35,169千株       ──────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在           ──────                  ──────
                                                                            
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
   の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。




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                                                      ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                                           四半期報告書
     （重要な後発事象）
                              当第３四半期連結累計期間
                              （自平成23年４月１日
                               至平成23年12月31日）

         当社と㈱ＩＨＩは、それぞれが傘下に持つユニバーサル造船㈱と㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドの
     経営統合について検討してまいりましたが、今般ユニバーサル造船㈱の株主である日立造船㈱を加えた５社が本経
     営統合に係る基本的事項について合意に至り、平成24年１月30日に統合基本合意書を締結いたしました。
       
    １、経営統合の目的
     統合新会社は、ユニバーサル造船㈱および㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドがそれぞれ有する設計能力
     の結集による開発力の強化や造船所の特性を最大限に活かした最適生産体制の追求により、新造商船事業を中心に
     艦船事業、エンジニアリング事業、ライフサイクル事業等のバランスのとれた競争力および収益力の強化を図り、総
     合力業界トップの地位確立と更なる成長戦略の実現を目指すことを目的としております。
       
    ２、経営統合の要旨
     (1) 本経営統合の日程
     基本合意書承認の取締役会決議日平成24年１月30日
     基本合意書の締結日平成24年１月30日
     最終契約書の締結日平成24年８月末までに（予定）
     本経営統合の当事会社の株主総会平成24年９月末までに（予定）
     本経営統合の効力発生日平成24年10月１日（予定）
         
     (2) 本経営統合の方式
     ユニバーサル造船㈱を存続会社とする合併による経営統合といたします。
      
     (3) 本経営統合に係る割当ての内容その他の諸条件
     ユニバーサル造船㈱および㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは、対等の精神に基づいて本経営統合を行
     うものとしますが、本経営統合に係る割当ての内容その他の諸条件については、最終契約書を締結して決定いたし
     ます。
       
    ３、本経営統合の当事会社の概要
    （平成23年３月31日現在）
                                        株式会社アイ・エイチ・アイマリンユ
    (1) 商号            ユニバーサル造船株式会社
                                                ナイテッド
    (2) 本店所在地   神奈川県川崎市幸区大宮町1310番地          東京都港区海岸三丁目22番23号

    (3) 代表者の    代表取締役社長 三島愼次郎              代表取締役社長 蔵原成実
        役職・氏名
                ・船舶の設計、製造、販売および修繕            ・船舶、艦艇、海洋浮体(LNG/LPG生産装置、石油
                ・浮体式石油貯蔵施設、メガフロート等の          掘削装置等)、舶用機器、防衛装備品、産業用
                鋼構造物の設計、製造、販売および修繕          ロボット、水上/水中機器、海洋構造物、その
                ・舶用機械、産業用ロボットならびに防衛          他鉄鋼構造物に関する設計、製造、売買、賃貸
    (4) 事業内容    装備品の設計、製造、販売および修繕           借、据付、修繕、保守、保全
                ・土木工事、建築工事の設計、監理および          ・土木、建築工事および設計、監理
                請負                          ・上記に関するコンサルティング、エンジニア
                ・前各号に掲げたものの技術の販売             リング、その他技術に関するノウハウの提供
                ・前各号に附帯又は関連する一切の事業          ・上記に附帯関連する事業
    (5) 売上高     205,521百万円                  176,182百万円

    (6) 当期純利益    11,178百万円                     8,639百万円

    (7) 総資産     175,189百万円                  136,420百万円

    (8) 純資産      66,941百万円                   23,318百万円

                                      




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                                  ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                       四半期報告書
２【その他】
  （中間配当の決議）
  平成23年10月26日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしま
  した。
  (1) 中間配当による配当金の総額 ・・・・5,313百万円
  (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・10円
  (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成23年11月30日
  なお、平成23年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支
  払いを行ないます。
  
  （重要な訴訟事件等）
  ＪＦＥエンジニアリング㈱は、ごみ焼却施設建設工事に関する独占禁止法違反について、平成22年
  11月、公正取引委員会から5,732百万円の課徴金の納付を命じる審決を受け、同年12月、東京高等裁
  判所に対し審決取消訴訟を提起しておりました。平成23年10月、同社の請求を棄却する判決がなさ
  れましたが、同年11月、同社は最高裁判所に対し上告しております。
  また、本件に関連して、提出日現在、発注者からの損害賠償請求訴訟７件（請求額合計7,292百万
  円）が係属中であります。
  
  （ＪＦＥ商事㈱の完全子会社化）
  第２四半期の四半期報告書に「重要な後発事象」として記載した、当社を完全親会社、ＪＦＥ商事
  ㈱（平成24年４月１日予定のＪＦＥ商事ホールディングス㈱との吸収合併後の存続会社）を完全
  子会社とする株式交換を行なうことに関する株式交換基本合意書を平成23年10月26日付で締結し
  た件につきまして、同年11月29日付同基本合意書の一部変更に関する覚書の締結に基づき、本株式
  交換の日程を下記のとおり変更することとなりました。
  なお、日程以外の株式交換基本合意書の内容に変更はありません。
  
  株式交換の時期
  （変更前）平成25年４月を予定
  （変更後）平成24年10月を予定
  
  上記の変更を含めた本件についての詳細は、この四半期報告書の「経営上の重要な契約等」に記
  載しております。
  




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                                                 ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                                      四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】


    １【保証の対象となっている社債】
                                                     第３四半期会計期間
                                券面総額                                 上場
                                    償還額
          名称           発行年月日             末現在の未償還額
                                   （百万円）
                             （百万円）                                   取引所
                                           （百万円）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成19年
株式会社第８回無担保社債                            20,000   ―          20,000    ―
                       ４月25日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成19年
株式会社第９回無担保社債                            30,000   ―          30,000    ―
                       11月20日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成20年
株式会社第11回無担保社債                           40,000   ―          40,000    ―
                       ９月10日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成20年
株式会社第12回無担保社債                           20,000   ―          20,000    ―
                       ９月10日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成21年
株式会社第13回無担保社債                           40,000   ―          40,000    ―
                       ７月24日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成22年
株式会社第14回無担保社債                           40,000   ―          40,000    ―
                       ３月５日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成22年
株式会社第15回無担保社債                           60,000   ―          60,000    ―
                       ５月27日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成22年
株式会社第16回無担保社債                           20,000   ―          20,000    ―
                       ５月27日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成23年
株式会社第17回無担保社債                           30,000   ―          30,000    ―
                       ６月８日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成23年
株式会社第18回無担保社債                           20,000   ―          20,000    ―
                       ９月５日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス     平成23年
株式会社第19回無担保社債                           15,000   ―          15,000    ―
                       ９月５日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
         合計              ―          335,000      ―         335,000    ―
（注）保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。




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                                         ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                              四半期報告書
    ２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
     （１）【保証会社が提出した書類】
      ① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
       ⅰ事業年度第８期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）平成23年６月22日関東財務
        局長に提出
       ⅱ事業年度第９期第１四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）平成23年７月28
        日関東財務局長に提出
       ⅲ事業年度第９期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）平成23年10月27
        日関東財務局長に提出
       ⅳ事業年度第９期第３四半期（自平成23年10月１日至平成23年12月31日）平成24年１月31
        日関東財務局長に提出
      ② 【臨時報告書】
          企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号〔財政状態及び経営成
        績に著しい影響を与える事象（投資有価証券評価損の計上）〕に基づく臨時報告書を平成23年
        10月３日関東財務局長に提出
      ③ 【訂正報告書】
          該当事項はありません。

    （２）【上記書類を縦覧に供している場所】
        名称所在地
        ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号





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                              ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                   四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
  該当事項はありません。




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                           ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
    該当事項はありません。



第３【指数等の情報】
    該当事項はありません。





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                                         ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
                                                              四半期報告書

                  独立監査人の四半期レビュー報告書

                                                       平成24年２月３日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
 代表取締役社長 馬 田 一 殿

                           新日本有限責任監査法人

                            指定有限責任社員
                                               谷   上   和   範㊞
                                       公認会計士
                            業務執行社員

                            指定有限責任社員
                                               中   島康     晴㊞
                                       公認会計士
                            業務執行社員

                            指定有限責任社員
                                               市 之 瀬       申   ㊞
                                       公認会計士
                            業務執行社員

                            指定有限責任社員
                                               中   村裕     輔㊞
                                       公認会計士
                            業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平
成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と㈱ＩＨＩは、それぞれが傘下に持つユニバーサル造船㈱と㈱アイ・エイ
チ・アイマリンユナイテッドの経営統合について検討してきたが、今般ユニバーサル造船㈱の株主である日立造船㈱を加
えた５社が本経営統合に係る基本的事項について合意に至り、平成24年１月30日に統合基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                               以上


（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
     書提出会社）が別途保管しております。
   ２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。




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