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株式会社ラピーヌ 四半期報告書‐第64期第3四半期（平成23年9月21日‐平成23年12月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成24年２月３日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自平成23年９月21日至平成23年12月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長市川雅邦
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期 第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年 自平成23年 自平成22年
３月21日 ３月21日 ９月21日 ９月21日 ３月21日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成23年
12月20日 12月20日 12月20日 12月20日 ３月20日
売上高（千円） 9,699,339 9,086,402 3,351,641 3,309,037 12,736,163
経常利益（千円） 481,105 466,106 376,299 427,495 248,558
四半期（当期）純利益（千円） 373,278 397,775 322,049 415,189 55,019
純資産額（千円） − − 7,361,157 7,386,461 6,966,650
総資産額（千円） − − 14,001,535 13,641,298 12,952,181
１株当たり純資産額（円） − − 290.62 291.66 275.06
１株当たり四半期（当期）純利益
14.73 15.70 12.71 16.39 2.17
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 52.6 54.1 53.8
営業活動による
769,880 189,159 − − 948,248
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
179,217 △193,089 − − 160,570
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△211,204 316,494 − − △977,819
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 3,196,435 2,902,105 2,589,540
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 328 312 325
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社１社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年12月20日現在
従業員数（人） 312 (738)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成23年12月20日現在
従業員数（人） 308 (643)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
従来、販売実績については取扱製品別で開示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、セグメント情報等の
開示に関する会計基準等の適用に伴い、「卸売事業」と「小売事業」の２つの報告セグメントで開示しております。
このため、前年同四半期比較は行っておりませんが、参考として従来の取扱製品別実績を注記しております。 なお、生
産実績についてはセグメント別の把握が困難であるため、従来どおりの取扱製品別で開示しております。
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
ジャケット 343,291 83.3
ブラウス 550,203 120.8
スカート、パンツ 174,503 106.8
ドレス 46,787 188.4
スーツ 53,740 49.7
コート 474,091 116.2
アクセサリー等 42,619 75.7
合計 1,685,236 103.5
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
卸売事業 2,687,618 −
小売事業 621,418 −
合計 3,309,037 −
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 399,672 11.9 411,369 12.4
３当第３四半期連結会計期間における販売実績を従来どおりの取扱製品別に示すと、次のとおりとなります。
区分 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
ジャケット 830,090 85.2
ブラウス 1,054,534 107.4
スカート、パンツ 376,794 97.6
ドレス 77,337 164.3
スーツ 158,415 110.9
コート 684,309 98.4
アクセサリー等 127,554 103.5
合計 3,309,037 98.7
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) 業績の概況
当第３四半期連結会計期間（平成23年９月21日∼平成23年12月20日）におけるわが国経済環境は、平成23年３月
に発生した東日本大震災及び原子力発電所事故の影響は徐々に落ち着き、サプライチェーンの復旧による企業の生
産活動の正常化や復興需要の高まりなどにより、緩やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、夏場以降の欧
州の金融・財政危機や世界的な景気の停滞懸念の高まりに加え、円高の長期化など景気の下振れリスクもあり、極
めて不透明な状況で推移いたしました。
国内外の経済動向に予断を許さない状況が続く中、当アパレル業界におきましても、個人消費が緩やかな回復傾向
にあるものの、雇用情勢の悪化懸念やデフレ傾向の長期化に加え、マーケットボリュームが拡大しない中、企業間競
争の激化とも相まって、引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Vplan2013」第２年度計画をベースに、震災の影響を見極
めつつローリングし、商品の生産、販売の両面から業績確保のための諸施策に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高33億9百万円（前年同四半期比1.3％減）となりましたも
のの、損益面におきましては、秋口のプロパー販売比率改善による売上総利益率の回復に加えて、販売費及び一般管
理費の削減効果により、営業利益4億37百万円（前年同四半期比11.8％増）、経常利益4億27百万円（前年同四半期
比13.6％増）となり、四半期純利益は4億15百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント情報等の開示に関する会計基準等を適用しております。
＜卸売事業＞
専門店、百貨店各販路ともに震災直後は売上高の落ち込みがありましたが、その後の個人消費は緩やかながらも
持ち直しの傾向が続き、下期に入って天候不順による冬物季節衣料の苦戦があったものの、前年同期に近い水準ま
で回復してまいりました。そうした中、消費者のニーズをとらえた新商品の開発、生産体制の見直しによる商品の適
量適時コントロール、小売店頭の品揃え強化と販売促進策実施による店頭活性化など業績の確保に努めてまいりま
した。その結果、当第３四半期連結会計期間の卸売事業の売上高は26億87百万円、営業利益は3億63百万円となりま
した。
＜小売事業＞
子会社の株式会社ベルラピカにおきましては婦人服・婦人雑貨直営小売店を運営しており、当第３四半期連結会
計期間中に新規店舗１店の出店を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は32店となりました。ラピーヌにお
きましては直営小売店３店を運営しております。
店舗の特性に合わせ、地域のお客様のニーズをきめ細かくとらえた品揃え適正化、各種販売促進策による新規顧
客の獲得や既存顧客お買上げ点数の増加に努め、加えて店頭販売態勢の見直しや固定費の削減による単店舗毎の損
益改善に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間での小売事業の売上高は6億21百万円、営
業利益は74百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6億89百万円増加し、136億41百万円
となりました。これは主に、商品及び製品の増加3億38百万円や現金及び預金の増加3億12百万円等により流動資産
が6億1百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2億69百万円増加し、62億54百万円となりました。これは主に、短期借入金の増
加4億80百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億19百万円増加し、73億86百万円となりました。これは主に四半期純利益
の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が4億27
百万円となりましたが、仕入債務の減少1億86百万円、たな卸資産の増加1億45百万円等の支出により、1億20百万円
の収入（前年同四半期は4億5百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の減少による収入13百万
円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出10百万円等により、3百万円の支出（前年同四半期は9百万円
の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出30百万円、長
期借入金の返済による支出15百万円等により、47百万円の支出（前年同四半期は56百万円の支出）となりました。
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この結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、第２四半期連結会計期間末に比べて69百
万円増加して、29億2百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成24年２月３日）
（平成23年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 27,670,642 27,670,642
大阪証券取引所 1,000株
（市場第二部）
計 27,670,642 27,670,642 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成23年９月21日∼
− 27,670 − 4,354,021 − 4,002,723
平成23年12月20日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成23年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 2,344,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,974,000 24,974 −
単元未満株式 普通株式 352,642 − −
発行済株式総数 27,670,642 − −
総株主の議決権 − 24,974 −
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式355株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満一丁目
2,344,000 − 2,344,000 8.47
株式会社ラピーヌ ５番７号
計 − 2,344,000 − 2,344,000 8.47
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 93 86 76 74 69 65 61 62 67
最低（円） 66 71 70 68 58 56 55 56 57
（注）株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月21日から平成22年12月20日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成22年３月21日から平成22年12月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年９月21日から平成23年12月20日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年３月21日から
平成23年12月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月21日から平
成22年12月20日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年12月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年９月21日から平成23年12月20日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成23年３月21日から平成23年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年12月20日) (平成23年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,902,105 2,589,540
受取手形及び売掛金 1,619,043 1,579,826
商品及び製品 2,462,508 2,123,599
仕掛品 207,865 327,392
原材料及び貯蔵品 96,084 44,633
繰延税金資産 143,880 154,563
その他 140,562 151,356
△3,820 △3,774
貸倒引当金
流動資産合計 7,568,231 6,967,138
固定資産
有形固定資産
1,374,344 1,374,035
建物及び構築物（純額） ※ ※
12,314 19,738
機械装置及び運搬具（純額） ※ ※
土地 3,341,243 3,341,243
81,369 92,264
その他（純額） ※ ※
有形固定資産合計 4,809,271 4,827,281
無形固定資産
のれん 3,794 15,176
その他 19,608 20,340
無形固定資産合計 23,402 35,516
投資その他の資産
投資有価証券 441,800 406,191
差入保証金 753,128 663,079
その他 130,286 154,934
△84,822 △101,960
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,240,392 1,122,244
固定資産合計 6,073,066 5,985,042
資産合計 13,641,298 12,952,181
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年12月20日) (平成23年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,217,912 1,234,968
短期借入金 2,920,000 2,440,000
1年内返済予定の長期借入金 351,200 78,700
1年内償還予定の社債 620,000 120,000
未払金 148,318 255,413
未払費用 186,227 194,546
未払法人税等 24,113 40,491
返品調整引当金 111,900 118,800
ポイント引当金 25,489 30,900
その他 120,689 138,074
流動負債合計 5,725,851 4,651,893
固定負債
社債 210,000 800,000
長期借入金 20,500 358,900
退職給付引当金 110,492 55,530
役員退職慰労引当金 101,366 93,608
資産除去債務 −
58,556
その他 28,069 25,598
固定負債合計 528,985 1,333,637
負債合計 6,254,836 5,985,530
純資産の部
株主資本
資本金 4,354,021 4,354,021
資本剰余金 4,021,519 4,021,519
利益剰余金 △557,323 △955,099
△354,376 △354,266
自己株式
株主資本合計 7,463,841 7,066,175
評価・換算差額等
△77,379 △99,525
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △77,379 △99,525
純資産合計 7,386,461 6,966,650
負債純資産合計 13,641,298 12,952,181
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月21日 (自平成23年３月21日
至平成22年12月20日) 至平成23年12月20日)
売上高 9,699,339 9,086,402
売上原価 5,252,876 4,839,660
売上総利益 4,446,463 4,246,741
3,928,014 3,749,744
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 518,449 496,997
営業外収益
受取利息 2,415 1,136
受取配当金 12,603 12,254
生命保険配当金 576 691
その他 21,662 22,146
営業外収益合計 37,256 36,227
営業外費用
支払利息 66,508 60,277
その他 8,091 6,841
営業外費用合計 74,600 67,118
経常利益 481,105 466,106
特別利益
固定資産売却益 − 1,465
投資有価証券売却益 −
2,883
−
事業所閉鎖損失戻入額 20,151
特別利益合計 2,883 21,616
特別損失
固定資産除売却損 20,200 3,629
投資有価証券評価損 24,492 200
減損損失 995 381
事業所閉鎖損失 − 728
会員権評価損 400 6,580
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 49,602
−
その他 1,696
特別損失合計 47,785 61,123
税金等調整前四半期純利益 436,203 426,598
法人税、住民税及び事業税 15,757 15,230
法人税等調整額 47,168 13,593
法人税等合計 62,925 28,823
少数株主損益調整前四半期純利益 − 397,775
四半期純利益 373,278 397,775
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成22年９月21日 (自平成23年９月21日
至平成22年12月20日) 至平成23年12月20日)
売上高 3,351,641 3,309,037
売上原価 1,673,556 1,640,188
売上総利益 1,678,084 1,668,848
1,286,607 1,231,236
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 391,476 437,612
営業外収益
受取利息 576 898
受取配当金 3,961 4,260
その他 4,615 5,407
営業外収益合計 9,153 10,565
営業外費用
支払利息 21,747 19,755
その他 2,583 927
営業外費用合計 24,330 20,682
経常利益 376,299 427,495
特別利益
投資有価証券評価損戻入益 6,542 12
特別利益合計 6,542 12
特別損失
固定資産除売却損 2,680 34
投資有価証券評価損 −
24,492
−
会員権評価損 400
特別損失合計 27,573 34
税金等調整前四半期純利益 355,268 427,473
法人税、住民税及び事業税 5,277 5,020
法人税等調整額 27,941 7,263
法人税等合計 33,218 12,283
少数株主損益調整前四半期純利益 − 415,189
四半期純利益 322,049 415,189
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月21日 (自平成23年３月21日
至平成22年12月20日) 至平成23年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 436,203 426,598
減価償却費 105,739 125,128
減損損失 995 381
のれん償却額 11,382 11,382
固定資産除売却損益（△は益） 20,200 2,164
事業所閉鎖損失 − 728
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 49,602
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,140 326
返品調整引当金の増減額（△は減少） △15,800 △6,900
退職給付引当金の増減額（△は減少） 34,581 54,961
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,540 7,758
ポイント引当金の増減額（△は減少） △3,529 △5,410
事業所閉鎖損失戻入額 − △20,151
受取利息及び受取配当金 △15,018 △13,390
支払利息 66,508 60,277
投資有価証券売却損益（△は益） △2,883 −
投資有価証券評価損益（△は益） 24,492 200
会員権評価損 400 6,580
売上債権の増減額（△は増加） △39,216
108,049
たな卸資産の増減額（△は増加） △270,833
91,407
仕入債務の増減額（△は減少） △17,055
50,466
未払消費税等の増減額（△は減少） △24,523
8,908
△89,080 △89,770
その他
小計 844,705 258,841
利息及び配当金の受取額 14,612 12,681
利息の支払額 △68,191 △61,778
△21,245 △20,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 769,880 189,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44,539 △125,281
有形固定資産の売却による収入 − 2,934
投資有価証券の取得による支出 △6,604 △13,681
投資有価証券の売却による収入 −
9,491
会員権の売却による収入 −
85,000
差入保証金の増減額（△は増加） △53,595
160,835
△24,965 △3,465
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △193,089
179,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,000 480,000
長期借入金の返済による支出 △75,900 △65,900
社債の償還による支出 △110,000 △90,000
自己株式の取得による支出 △381 △110
配当金の支払額 △1,486 △1,423
△3,436 △6,071
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △211,204 316,494
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月21日 (自平成23年３月21日
至平成22年12月20日) 至平成23年12月20日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 737,893 312,565
現金及び現金同等物の期首残高 2,458,541 2,589,540
3,196,435 2,902,105
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月21日
至平成23年12月20日)
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しており
ます。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経
常利益はそれぞれ1,975千円、税金等調整前四半期純利益は
51,578千円減少しております。また、当会計基準等の適用開
始による資産除去債務の変動額は57,399千円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月21日
至平成23年12月20日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の
適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間
（自平成23年９月21日
至平成23年12月20日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の
適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しておりま
す。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年12月20日） （平成23年３月20日）
※有形固定資産の減価償却累計額 ※有形固定資産の減価償却累計額
4,962,945千円 5,085,523千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日 （自平成23年３月21日
至平成22年12月20日） 至平成23年12月20日）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 2,289,198千円 給料手当 2,165,679千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,540千円 役員退職慰労引当金繰入額 7,758千円
貸倒引当金繰入額 4,856千円 貸倒引当金繰入額 326千円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月21日 （自平成23年９月21日
至平成22年12月20日） 至平成23年12月20日）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 756,281千円 給料手当 703,607千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,513千円 役員退職慰労引当金繰入額 2,586千円
貸倒引当金繰入額 4,104千円 貸倒引当金繰入額 120千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日 （自平成23年３月21日
至平成22年12月20日） 至平成23年12月20日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致 同左
しております。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年12月20日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月21日至
平成23年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式27,670,642株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,345,195株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月21日至平成22年12月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至平成22年12月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月21日至平成22年12月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至平成22年12月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月21日至平成22年12月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至平成22年12月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
【セグメント情報】
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平
成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月21日至平成23年12月20日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成23年９月21日至平成23年12月20日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、「卸売事業」「小売事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月21日至平成23年12月20日）
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
卸売事業 小売事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 7,431,257 1,655,145 9,086,402 − 9,086,402
セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 7,431,257 1,655,145 9,086,402 − 9,086,402
セグメント利益 408,393 88,604 496,997 − 496,997
当第３四半期連結会計期間（自平成23年９月21日至平成23年12月20日）
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
卸売事業 小売事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 2,687,618 621,418 3,309,037 − 3,309,037
セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 2,687,618 621,418 3,309,037 − 3,309,037
セグメント利益 363,502 74,109 437,612 − 437,612
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年12月20日） （平成23年３月20日）
１株当たり純資産額 291.66円 １株当たり純資産額 275.06円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年12月20日） （平成23年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 7,386,461 6,966,650
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円） 7,386,461 6,966,650
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期
25,325 25,327
末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日 （自平成23年３月21日
至平成22年12月20日） 至平成23年12月20日）
１株当たり四半期純利益金額 14.73円 １株当たり四半期純利益金額 15.70円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日 （自平成23年３月21日
至平成22年12月20日） 至平成23年12月20日）
四半期純利益（千円） 373,278 397,775
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 373,278 397,775
期中平均株式数（千株） 25,331 25,326
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月21日 （自平成23年９月21日
至平成22年12月20日） 至平成23年12月20日）
１株当たり四半期純利益金額 12.71円 １株当たり四半期純利益金額 16.39円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月21日 （自平成23年９月21日
至平成22年12月20日） 至平成23年12月20日）
四半期純利益（千円） 322,049 415,189
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 322,049 415,189
期中平均株式数（千株） 25,329 25,325
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月31日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌ
の平成22年３月21日から平成23年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年９月21日から平成
22年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年12月20日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成22年12月20日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間
のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月31日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大西康弘印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌ
の平成23年３月21日から平成24年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年９月21日から平成
23年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年３月21日から平成23年12月20日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成23年12月20日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間
のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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