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株式会社サイバーエージェント 四半期報告書‐第15期第1四半期（平成23年10月1日‐平成23年12月31日）
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年１月27日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自平成23年10月１日至平成23年12月31日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO藤田晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役中山豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役中山豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結累計 第１四半期連結累計 第14期
期間 期間
自平成22年10月１日 自平成23年10月１日 自平成22年10月１日
会計期間
至平成22年12月31日 至平成23年12月31日 至平成23年９月30日
売上高 （百万円） 28,770 32,146 119,578
経常利益 （百万円） 3,491 4,888 14,114
四半期（当期）純利益 （百万円） 1,470 2,054 7,323
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,808 2,103 7,579
純資産額 （百万円） 33,758 36,992 38,677
総資産額 （百万円） 92,255 111,791 111,689
１株当たり四半期（当期）純
（円） 2,268.36 3,169.23 11,281.91
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） − 3,168.14 11,264.79
半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 32.9 31.4 33.0
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △943 2,957 8,268
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △975 △1,918 △8,564
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 204 △1,070 △1,665
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 18,400 18,083 18,108
末（期末）残高
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４第14期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれてい
る事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)経営成績の分析
平成23年度の国内のインターネットビジネス市場は約14兆円まで拡大しており、平成24年度には約15
兆円、平成28年度には約22兆円に達するものと見込まれております（注１）。また、平成22年のインター
ネット広告市場は7,747億円となり、テレビ広告に次ぐ第２の広告媒体となるまで成長しております（注
2）。今後のインターネットビジネスはブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など近年
新しく台頭したサービスを基盤とし、急速に普及するスマートフォンの関連サービスやソーシャルゲー
ム事業などの分野が拡大していくものと予想され、ソーシャルゲーム市場につきましては、平成23年度は
前年度比1.8倍の2,500億円と急成長しており、平成24年度は3,429億円まで拡大するものと予測されてお
ります。
このような環境のもと、当社グループは、Amebaを中心としたインターネットメディアのサービス拡充、
急成長が続くソーシャルゲームのラインナップ拡充に努めるとともに、ネットビジネス総合事業（旧イ
ンターネット広告代理事業）の高収益なビジネスモデルへの変革を目的とし、スマートフォンを中心と
したサービス開発等の新規事業の立ち上げにも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は32,146百万円（前年同期間
28,770百万円、11.7％増加）、営業利益は4,915百万円（前年同期間3,558百万円、38.1％増加）、経常利益
は4,888百万円（前年同期間3,491百万円、40.0％増加）、四半期純利益は2,054百万円（前年同期間1,470
百万円、39.7％増加）となりました。
出所（注１）㈱野村総合研究所（注２）㈱電通（注３）㈱矢野経済研究所
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①Ameba関連事業
Ameba関連事業には、Ameba、アメーバピグ、AMoAd等が属しております。
Amebaの平成23年12月のPV数は328億PV（前年同月195億PV、133億PV増加）となり、会員数は2,009万人
（前年同月1,292万人、710万人増加）と2,000万人を突破しました。
当事業におきましては、アメーバピグ等の課金及び広告収入が拡大したため、売上高は6,083百万円（前
年同期間3,574百万円、70.2％増加）、営業損益は1,958百万円の利益計上（前年同期間1,047百万円の利
益計上、前年同期比86.9％増）となりました。
②メディア関連事業
メディア関連事業には、㈱Cygamesや㈱CyberX、㈱サムザップ、、㈱ジークレスト等のグループ各社におけ
るソーシャルゲーム事業、㈱シーエー・モバイル等が属しております。
当事業におきましては、ソーシャルゲーム事業の拡大等により、売上高は9,512百万円（前年同期間
8,955百万円、6.2％増加）、営業損益は909百万円の利益計上（前年同期間902百万円の利益計上、0.8％増
加）となりました。
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③ネットビジネス総合事業
当期より組織体制を広告代理事業を行うエージェンシーユニットと新規事業を立ち上げるネットビジ
ネスユニットに変更いたしました。
当事業におきましては、人員の異動や技術者の採用を強化する等、新規事業立ち上げに注力し、売上高は
16,641百万円（前年同期間16,452百万円、1.1％増加）、営業損益は1,019百万円の利益計上（前年同期間
1,134百万円の利益計上、10.2％減少）となりました。
④FX事業
FX事業には、㈱サイバーエージェントFXにおける外国為替証拠金取引が属しております。
当事業におきましては、平成23年８月よりレバレッジ規制が強化されたものの、口座開設数や預り資産
が堅調に増加しました。この結果、売上高は2,027百万円（前年同期間1,540百万円、31.7％増加）、営業損
益は1,097百万円の利益計上（前年同期間530百万円の利益計上、106.9％増加）となりました。
⑤投資育成事業
投資育成事業には当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業、㈱サイバーエージェント・ベン
チャーズにおけるファンド運営等が属しており、キャピタルゲインを目的とした国内及び中国、ベトナム
をはじめとするアジア圏の有望なベンチャー企業の発掘・育成・価値創造等を行っております。
当事業におきましては、保有株式の売却等により、売上高は53百万円（前年同期間20百万円、163.8％増
加）、営業損益は69百万円の損失計上（前年同期間56百万円の損失計上）となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は111,791百万円（前連結会計年度比102百万円の増
加）となりました。これは、主にFX事業における預り資産残高の順調な増加に伴い、外国為替取引顧客預
託金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債は74,799百万円（前連結会計年度比1,788百万円の増加）と
なりました。これは、主にFX事業において外国為替取引顧客預り証拠金が増加したことによるものであり
ます。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は36,992百万円（前連結会計年度比1,685百万円の減少）
となりました。これは、主に自己株式を取得したこと、四半期純利益の計上及び配当金の支払に伴い利益
剰余金が減少したことによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結累計期間末における自己資本比率は31.4％（前連結会計年度比1.6ポイント減）とな
りました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年
度末と比べて25百万円減少し、18,083百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,957百万円の増加（前年同期間は943百万円の減少）となりま
した。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,918百万円の減少（前年同期間は975百万円の減少）となりま
した。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動によるキャッシュ・フローは1,070百万円の減少（前年同期間は204百万円の増加）となりま
した。これは、主に配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
（対処すべき課題）
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、1998年の創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネット
総合サービス企業として事業展開し、この新しい産業で企業価値・株主共同の利益の向上に努めてお
ります。
当社の企業価値・株主共同の利益を向上させていくためには、豊富なインターネットビジネスの経験
に基づき、魅力あるインターネットサービスを供給し続け、当社のブランド価値及びユーザー(生活者
・利用者)や広告主から得られる信頼を積み上げていく必要があります。また、多様化するインター
ネットビジネスのノウハウや経験がある優秀な人材の確保も重要です。当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者は、企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上することが可能
な者である必要があります。
当社株式について大量買付等がなされる場合、これが企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その
目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を
事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検
討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対
象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの
等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆
様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断するた
めに必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることで、当
社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考
えます。
②基本方針の実現のための具体的取組みの内容の概要
ⅰ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、ユーザー(生活者・利用者)及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長として
おり、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、双方の需要を敏感に察知し、当社な
らではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けると共に、ユーザー及び広告主の信頼を構築し
ております。こうしたインターネットビジネスに関するノウハウ、経験、知識を持った人材の確保と経
営のスピードこそが、当社のインターネット産業において激しい競争を勝ち抜く上での強みになって
おります。また、こうした強みを維持し続けるために、従業員を中心とする人的資産、企業文化、多数の
ユーザーに支持される優良コンテンツを生み出す制作力、ブランド価値、ユーザー及び広告主の信頼こ
そが当社の企業価値の源泉と考えており、ひいては株主共同の利益の源泉であると考えております。
当社は、当社の企業価値の源泉を活かし、「ユーザー及び広告主の信頼向上」「急激な変化を遂げる
インターネットビジネスに勝ち抜くノウハウ、経験、知識を持った人材の確保」と「経営のスピード」
を継続的に創出する為に、さまざまな施策を実施しております。一つは、自社内での事業開発及び事業
拡大を重視し、人材と事業を同時に育成するプログラム「CAJJプログラム」です。事業ステージを業績
に応じて５つのステージ（J1∼J5）にランク分けし、昇格の期限や降格への明確な基準を設けること
により、新規事業の早期立ち上げを促進すると共に、事業の選択と集中がしやすいプログラムとなって
おります。二つ目として、経営陣、事業責任者自らが新規事業を創出する会議体「あした会議」や、社員
による新規事業プランコンテスト「ジギョつく」の定期的な開催により、多数の新規事業が生まれや
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すい環境があり、その事業の多くが利益貢献をしております。
また、当社独自の役員交代制度「CA8(シーエーエイト)」を導入しております。建設的な取締役会運営
のため取締役の人数を原則８名と定め、２年毎に原則２名の取締役を入れ替えます。この制度は、事業
戦略にあわせた役員構成とし、経営人材を多く保有することで強い会社組織体をつくり、業績拡大を目
指すため、平成20年より実施しております。
優秀な人材の確保においては、社内異動公募制度「キャリチャレ」等に代表される人事制度の導入
や、働きやすい環境作り、長期雇用制度の開発を継続的に行っております。
さらに、企業価値を高める上で不可欠なコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、(1)透明な経
営(2)強固な管理体制(3)アカウンタビリティを果たすため、多様な施策を実施しております。ステーク
ホルダーの方々の立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範の遵
守及び企業倫理の確立と徹底を目的とした行動規範を定め、役職員等に対し遵守を求めています。取締
役会においては、独立性の高い社外監査役２名が出席し、積極的に意見陳述を行うことにより、公正な
意思決定が下されるよう、牽制を働かせております。また、当社は監査役会制度を採用し、各監査役が取
締役の業務執行の適法性を監査しております。さらに、株主及び投資家に対する公平でタイムリーな情
報提供、そして透明な経営を実現するため、積極的且つ迅速な情報開示をおこなっております。
今後も、当社の企業価値・株主共同の利益の最大化を図るための諸施策を推進してまいります。
ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、平成22年11月４日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応
策」を、株主総会における株主の皆様の承認を条件として、従前の内容に所要の変更を行った上更新す
ることを決議し、平成22年12月17日開催の当社第13回定時株主総会において、当該対応策を更新するこ
との承認を得ております(以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式に対する大量買付等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために
必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社
の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上
させることを目的としています。
本プランは、当社が発行者である株券等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買付者等に
事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に
必要な情報等を記載した書面を当社に提出していただきます。独立委員会は、提出された情報が必要情
報として不十分であると判断した場合には、追加的に情報の提供を求めることがあります。また、独立
委員会は、当社取締役会に対しても、当社取締役会の買付等の内容に対する意見や根拠資料、及び代替
案(もしあれば)等の提出を求めることがあります。その後、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同
の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容や当社取締役会による代替案の検討、買付者
等との協議・交渉、株主に対する代替案の提示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または買付等が当社の企
業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに
定める要件のいずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等及びその他一
定の者(以下、「特定買付者等」といいます。)による権利行使が認められないという行使条件及び当社
が特定買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項が付された新株
予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権無償割当ての実施
を相当と判断する場合でも、新株予約権無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当
であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議
案の付議を勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施、または不実施
の決議を行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から株主総会の招集、新株予約権無償割
当ての実施に関する議案の付議が勧告された場合には株主総会の招集等を行い、当該株主総会におい
て新株予約権無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、新株予約権無償割当ての実施に
関する決議を行います。
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本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合において、特定買付者等以外の株主により新
株予約権が行使された場合、または当社による新株予約権の取得と引換えに、特定買付者等以外の株主
に対して当社株式が交付された場合には、特定買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％ま
で希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、平成24年９月30日に終了する事業年度に関する定時株主総会の
終結の時までです。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②ⅰ.に記載した企業価値・株主共同の利益の最大化を図るための諸施策は、当社の企業価値・
株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資
するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであ
り、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、前記②ⅱ.に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付
等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案す
るために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを
可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に
沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入・更新されたものであ
ること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成
される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが
必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等の助言を得ること
ができるとされていること、有効期間が２年と定められた上、当社取締役会により何時でも廃止できる
とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値
ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,607,040
計 2,607,040
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年12月31日) (平成24年１月27日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度
東京証券取引所新興企
普通株式 652,497 652,497 を採用しておりま
業市場（マザーズ）
せん。
計 652,497 652,497 − −
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成23年10月１日∼
246 652,497 25 7,203 25 2,289
平成23年12月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 5,271
権利内容に何らの限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 647,226 647,226 のない当社における標
準となる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 652,497 − −
総株主の議決権 − 647,226 −
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が139株（議決権139個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都渋谷区道
株式会社サイバー
玄坂一丁目12番 5,271 − 5,271 0.81
エージェント
１号
計 − 5,271 − 5,271 0.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年10月１
日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年９月30日) (平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,755 19,984
受取手形及び売掛金 14,917 15,972
たな卸資産 184 273
営業投資有価証券 3,069 3,060
外国為替取引顧客預託金 34,023 41,052
外国為替取引顧客差金 14,170 11,633
その他 10,346 4,428
△53 △44
貸倒引当金
流動資産合計 97,414 96,359
固定資産
有形固定資産 2,204 2,615
無形固定資産
のれん 3,102 2,960
その他 3,452 4,270
無形固定資産合計 6,555 7,230
投資その他の資産
その他 5,591 5,674
△77 △88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,514 5,585
固定資産合計 14,274 15,431
資産合計 111,689 111,791
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,594 8,841
短期借入金 220 220
外国為替取引顧客預り証拠金 47,896 51,078
未払法人税等 4,353 1,889
ポイント引当金 409 440
資産除去債務 6 6
その他 9,206 10,283
流動負債合計 70,686 72,760
固定負債
社債 300 300
長期借入金 1,515 1,176
資産除去債務 364 386
その他 139 171
固定負債合計 2,319 2,033
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 5 5
特別法上の準備金合計 5 5
負債合計 73,011 74,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成23年９月30日) (平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,177 7,203
資本剰余金 5,512 5,405
利益剰余金 24,268 24,039
− △1,427
自己株式
株主資本合計 36,958 35,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 59
△183 △181
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △107 △122
新株予約権 64 69
少数株主持分 1,761 1,824
純資産合計 38,677 36,992
負債純資産合計 111,689 111,791
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年10月１日 (自 平成23年10月１日
至 平成22年12月31日) 至 平成23年12月31日)
売上高 28,770 32,146
売上原価 18,200 19,119
売上総利益 10,569 13,026
販売費及び一般管理費 7,010 8,110
営業利益 3,558 4,915
営業外収益
受取利息 3 6
持分法による投資利益 − 7
その他 23 27
営業外収益合計 26 41
営業外費用
支払利息 10 8
持分法による投資損失 −
27
消費税等調整額 33 29
その他 22 30
営業外費用合計 93 68
経常利益 3,491 4,888
特別利益
持分変動利益 − 25
その他 37 0
特別利益合計 37 25
特別損失
減損損失 139 94
その他 192 54
特別損失合計 331 148
税金等調整前四半期純利益 3,197 4,766
法人税、住民税及び事業税 1,219 1,939
法人税等調整額 440 710
法人税等合計 1,659 2,649
少数株主損益調整前四半期純利益 1,538 2,116
少数株主利益 67 62
四半期純利益 1,470 2,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年10月１日 (自 平成23年10月１日
至 平成22年12月31日) 至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 1,538 2,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15
287
為替換算調整勘定 △15 13
△1 △11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △13
270
四半期包括利益 1,808 2,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,663 2,039
少数株主に係る四半期包括利益 145 63
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年10月１日 (自 平成23年10月１日
至 平成22年12月31日) 至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,197 4,766
減価償却費 498 619
のれん償却額 82 84
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 2
持分法による投資損益（△は益） △7
27
売上債権の増減額（△は増加） △2,117 △1,065
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 4 0
外国為替取引預け委託保証金の増減額（△は増
△700 1,499
加）
外国為替取引未決済額の純増減額（△は増加） 174 1,087
仕入債務の増減額（△は減少） 795 267
未払消費税等の増減額（△は減少） △54 △228
その他 271 288
小計 2,179 7,316
利息及び配当金の受取額 4 2
利息の支払額 △14 △6
△3,113 △4,355
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △943 2,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △255 △235
定期預金の払戻による収入 250 205
有形固定資産の取得による支出 △351 △671
無形固定資産の取得による支出 △594 △1,271
投資有価証券の売却による収入 − 174
敷金及び保証金の差入による支出 △25 △175
敷金及び保証金の回収による収入 114 38
△113
その他 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △975 △1,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） −
1,500
長期借入れによる収入 −
3,300
長期借入金の返済による支出 △108 △348
自己株式の取得による支出 − △1,999
自己株式の処分による収入 − 439
少数株主からの払込みによる収入 76 105
配当金の支払額 △1,437 △2,288
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
△3,002 −
出
自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収
− 3,002
入
△124
その他 19
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,070
204
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,734 △25
現金及び現金同等物の期首残高 20,134 18,108
18,400 18,083
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
㈱Flessel、Research Panel Asia Philippines Inc.、CyberAent Ventures GP Ltd、CyberAent Ventures (Cayman)
Ltd、CA Asia Internet Fund I, L.P.、㈱シロクにつきましては、当第１四半期連結会計期間に新規設立したことに
伴い、連結の範囲に含めております。
㈱CAテクノロジーにつきましては、当第１四半期連結会計期間に吸収合併されたため、投資事業組合ＣＡＪ−Ⅰに
つきましては、解散したため連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
56社
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号平成
22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４
号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり、四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するス
トック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オ
プションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しており
ます。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間
(自平成23年10月１日
至平成23年12月31日)
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて
いる科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年10月１日 (自平成23年10月１日
至平成22年12月31日) 至平成23年12月31日)
(平成22年12月31日現在) (平成23年12月31日現在)
現金及び預金勘定 19,454百万円 現金及び預金勘定 19,984百万円
外国為替取引顧客預託金 25,962百万円 外国為替取引顧客預託金 41,052百万円
外国為替取引顧客預託金のうち 外国為替取引顧客預託金のうち
△25,560百万円 △40,165百万円
外国為替取引顧客預り保証金の 外国為替取引顧客預り保証金の
分別管理を目的とするもの 分別管理を目的とするもの
小計 小計
19,856百万円 20,871百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預入期間が３ヶ月を超える定期
△1,456百万円 △2,787百万円
預金 預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
18,400百万円 18,083百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年12月17日
普通株式 1,426 2,200 平成22年９月30日 平成22年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日至平成23年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年12月16日
普通株式 2,282 3,500 平成23年９月30日 平成23年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ネットビ 計算書計上額
メディ
Ameba関連 ジネス総 FX 投資育成 計
ア関連
合
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,538 8,507 16,163 1,540 20 28,770 − 28,770
(2) セグメント間の内部
1,036 448 288 − − 1,772 △1,772 −
売上高又は振替高
計 3,574 8,955 16,452 1,540 20 30,542 △1,772 28,770
セグメント利益又は損失
1,047 902 1,134 530 △56 3,558 − 3,558
（△）
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ネットビ 計算書計上額
メディ
Ameba関連 ジネス総 FX 投資育成 計
ア関連
合
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,709 9,229 16,125 2,027 53 32,146 − 32,146
(2) セグメント間の内部
1,373 282 516 − 0 2,172 △2,172 −
売上高又は振替高
計 6,083 9,512 16,641 2,027 53 34,318 △2,172 32,146
セグメント利益又は損失
1,958 909 1,019 1,097 △69 4,915 − 4,915
（△）
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当期より「インターネット広告代理事業」において、高収益なビジネスモデルへの変革を目的とし、スマートフォ
ンを中心としたサービス開発等の新規事業創出のため組織変更を行い、経営資源の配分を見直しました。
この組織変更に伴い、「インターネット広告代理事業」を「ネットビジネス総合事業」に名称変更致しました。ま
た、経営実態に合わせ見直しを行いAmeba関連事業及びメディア関連事業の一部事業をネットビジネス総合事業へ再
編いたしました。
なお、変更後の報告セグメントに基づいた前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収
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四半期報告書
益及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至平成22年
12月31日）」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動はありません。
(有価証券関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動はありません。
(デリバティブ取引関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動はありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成23年10月１日至平成23年12月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年10月１日
至 平成22年12月31日) 至 平成23年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 2,268円36銭 3,169円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 1,470 2,054
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,470 2,054
普通株式の期中平均株式数(株) 648,343 648,172
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 −円−銭 3,168円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) − −
普通株式増加数(株) − 223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
− −
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間に係る潜在株式株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号平成
22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
４号平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するス
トック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オ
プションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しており
ます。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の金額に与える影響はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月26日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 吉村 孝郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢志 元 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社サイバーエージェントの平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間(平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間
(平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会
社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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