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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 平成24年１月25日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長猪股 伸晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング
【電話番号】 03−6736−2000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
ＪＦグレート・アジア３・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
3,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＪＦグレート・アジア３・ファンド（愛称：グレート・アジア３、以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）を
委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）を受託会社とする契約
型の追加型株式投資信託です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める
振替投資信託受益権の形態で発行されます。
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関す
る事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口
座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または
記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益
権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
なお、本書の各記載項目の表題部において「受益証券」と表記されている場合がありますが、上述のと
おり当ファンドは原則として受益証券を発行しませんので、適宜「受益権」とお読み替えください。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から
提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
なお、当初元本は１口当たり１円です。
（３）【発行（売出）価額の総額】
3,000億円を上限とします。
なお、前記金額には、後記「（５）申込手数料」は含みません。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権総口数で除した１口当たりの価額をいいます。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
基準価額（１万口当たり）は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価
額（１万口当たり）は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３−６７３６−２３５０
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時）
HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp
（５）【申込手数料】
①発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、
＊
販売会社における手数料率 は、3.675％（税抜3.5％）が上限となっています。
＊当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。また、
本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊
②自動けいぞく投資契約 に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
＊当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、この場合、当該別の
名称に読み替えるものとします。なお、自動けいぞく投資とは、収益の分配がなされた場合、収益分配金より税金を差
し引いた後、自動的に当ファンドに再投資するものです。
（６）【申込単位】
収益分配金の受取方法により、２つのコースがあります。
・「一般コース」……………………収益の分配時に収益分配金をお受け取りになれます。
・「自動けいぞく投資コース」……収益分配金が税引き後、再投資されます。
「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で自動けい
ぞく投資契約を締結します。
いずれのコース共、申込単位は、販売会社が定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位と
します。
申込コースは、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（７）【申込期間】
平成24年１月26日から平成25年１月24日までとします。
申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。
（９）【払込期日】
＊
投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金 を当該販売会社に支払うものとします。
取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託
会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
＊取得申込代金とは、申込金（発行価格×取得申込口数）に、申込手数料（税込）を加算した金額です。
（１０）【払込取扱場所】
投資者は、申込みの販売会社に取得申込代金を支払うものとします。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込証拠金はありません。申込金には利息はつきません。
②日本以外の地域における受益権の発行はありません。
③クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
④振替受益権について
当ファンドの受益権は、平成19年１月４日より振替制度に移行しました。
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当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
⑤既発行受益証券の振替受益権化について
委託会社は、当ファンドの信託約款の定めにより、受益者を代理して当ファンドの受益権を振替受入
簿に記載または記録することを申請できることから、原則として当ファンドの平成18年12月29日現在
の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一
部解約金の支払開始日が平成19年１月４日以降となるものを含みます。）を、受益者を代理して平成19
年１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請（以下「振替受益権化」といいます。）しま
した。ただし、保護預りではない受益証券にかかる受益権については、委託会社は当該申請をしていま
せん。当該受益証券については、今後信託期間中において委託会社が保有者から受益証券の提示を受け
て確認した後当該申請を行うものとします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、日本、中国・香港およびインドの株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的
な成長をはかることを目的とします。
当ファンドは、投資対象国の異なる以下に掲げる３つの証券投資信託の受益権に投資する追加型株式
投資信託です。
・ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）
・ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）
・ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）
（以下それぞれを「各ファンド」という場合があります。）
（各ファンドの詳細については、後記「（ニ）ファンドの特色③各ファンドの特徴」をご参照くださ
い。）
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,500億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下
のとおりです。
＊１
商品分類 −追加型投信/内外/株式
＊２ ＊３
属性区分 −投資対象資産：その他資産（投資信託証券（株式 一般））
＊４
＊３ 各ファンドへの投資または各ファンドによるマザーファンド への投資を通
じて、株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産（投資
信託証券（株式 一般））と記載しています。
＊４ＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）、ＪＦチャ
イナ・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家専用）およびＪＦイン
ド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）をいい
ます。（以下それぞれを「各マザーファンド」という場合があります。）
決算頻度：年４回
投資対象地域：日本、アジア
投資形態：ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ：なし
＊１商品分類の定義（社団法人投資信託協会−商品分類に関する指針）
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンド。
内外 目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるもの。
株式 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式
を源泉とする旨の記載があるもの。
＊２属性区分の定義（社団法人投資信託協会−商品分類に関する指針）
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式 一般））：
各ファンドへの投資および各ファンドによる親投資信託への投資を通じて、主とし
＊ ＊
て株式に投資するもののうち大型株属性 、中小型株属性 のいずれにもあてはまら
ない全てのもの。
決算頻度 年４回：
目論見書または信託約款において、年４回決算する旨の記載があるもの。
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投資対象地域 日本、アジア：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本および日本を除
くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ：
社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するもの。
為替ヘッジ なし：
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものま
たは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。
＊「大型株属性」……目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。
「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
（注）前記の属性区分の定義については、社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社
が作成したものが含まれます。
（参考）社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（）
内外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
北米
年４回
債券 フ ァミリーファン あり
ド
一般 年６回 欧州 （）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年１２回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（）
日々 中南米
不動産投信 フ ァンド・オブ・ なし
ファンズ
その他 アフリカ
（）
その他資産
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＊当ファンドを含むすべての商品分類および属性区分の定義については、社
団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
ＨＰアドレス：http://www.toushin.or.jp/
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(ニ)ファンドの特色
＊
①ファンド・オブ・ファンズ方式 により、各ファンドを通じ、日本、中国・香港およびインドの株式に投
資します。
＊当ファンドのファンド・オブ・ファンズ方式では、当ファンドの資金を各ファンドに投資し、各ファンド
の資金をさらに各マザーファンドに投資して、各マザーファンドが実際に有価証券に投資することによ
り、その実質的な運用を行います。
その仕組みは以下のとおりです。
＜当ファンド＞＜各ファンド＞＜各マザーファンド＞ ＜主要投資対象＞
（注）各ファンドおよび各マザーファンドの名称について、「（適格機関投資家専用）」または「（適格機関投資家限定）」
の部分を省略して記載する場合があります。（以下同じ。）
②当ファンドの信託財産のほぼ全てを各ファンドに投資することを基本とし、各ファンドの投資対象市場
に対する見通しに応じて、各ファンドへの資産配分を行います。
各ファンドへの投資比率は、概ね次の範囲内で決定します。
＊
ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド （香港法人）に、投資比率を決定する権限を委託します。
＊ＪＦアセット・マネジメント・リミテッドおよび委託会社は、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの
一員です。
「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあ
り、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。
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③各ファンドの特徴
各ファンドの運用プロセスについては、後記「２投資方針（１）投資方針（ロ）投資態度各ファンドの運用プ
ロセス」をご参照ください。
■ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ
＊
実質的に同一の運用の基本方針 を有するＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンド
を通じて、日本の株式（全上場銘柄）の中から成長性があり、かつ株価が割安と判断さ
れる銘柄を中心に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指したアクティブ（積極的
な）運用を行います。
運用の基本方針
＊実質的に同一の運用の基本方針とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の
対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかか
る制限その他の運用上の制限が実質的に同一（当該マザーファンドにおける収益分配方針およ
び当該マザーファンドへの投資にかかるものを除きます。）のものをいいます。（以下同じ。）
日本の株式です。
不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権、および投資証券（以下
実質的な あわせて「ＲＥＩＴ」といいます。）も含みます。「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法
主要投資対象 人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総
額についてその２分の１超の額を不動産等（土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする
信託受益権等を含みます。）で運用することを目的とするものをいいます。
＊
ＴＯＰＩＸ （配当込み）
＊TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指
数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有してい
ベンチマーク
ます。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東
京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しま
せん。
委託会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
■ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ
実質的に同一の運用の基本方針を有するＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マ
運用の基本方針 ザーファンドを通じて、今後予想される中国の経済成長の恩恵を受ける中国・香港の
企業に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
実質的な
中国・香港の株式です。
主要投資対象
＊
ＭＳＣＩチャイナ・インデックス （税引後配当込み、円ベース）
＊ＭＳＣＩチャイナ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しております。同インデックスに関する情
報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に
ベンチマーク 帰属しております。
ＭＳＣＩチャイナ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩ
チャイナ・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算した
ものです。
委託会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
マザーファンドの
ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド（香港法人）
運用委託先
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■ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ
実質的に同一の運用の基本方針を有するＪＦインド株アクティブ・オープン・マザー
運用の基本方針 ファンドを通じて、インドの株式の中から収益性・成長性等を総合的に勘案して選択
した銘柄に投資します。
実質的な
インドの株式です。
主要投資対象
＊
ＭＳＣＩインディア・インデックス （税引後配当込み、円ベース）
＊ＭＳＣＩインディア・インデックスは、MSCI Inc.が発表しております。同インデックスに関する
情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.
ベンチマーク に帰属しております。
ＭＳＣＩインディア・インデックス（税引後配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣ
Ｉインディア・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算
したものです。
委託会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
マザーファンドの
ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド（香港法人）
運用委託先
＊
④当ファンドは、毎年１月、４月、７月、10月の各26日 の決算時に、分配します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
＊26日が休業日の場合は翌営業日となります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
⑤原則として為替ヘッジは行いません。
各ファンドを通じて、外貨建ての資産に投資しますが、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と
円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で外
国通貨が円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。
なお、経済事情や投資環境の急変等が起きた場合には、委託会社の判断により当ファンドにおいて為替
ヘッジを行うことがあります。
⑥「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループのグローバルなネットワークを活用し、運用を行
います。
（２）【ファンドの沿革】
平成18年４月27日当ファンドの信託契約締結および設定・運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
(イ)仕組図
(ロ)当ファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結している契約等の概要
①ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
当ファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を
行います。
②三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
委託会社との契約により、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計
算等を行います。
③ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド(投資顧問会社)
委託会社との契約により、委託会社から当ファンドの運用対象およびその投資比率を決定する権限の委託
を受け、これらを決定します。
④販売会社
委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報
告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行い
ます。
(ハ)委託会社の概況
①資本金2,218百万円（平成23年11月末現在）
②金融商品取引業者登録番号関東財務局長(金商)第330号
③設立年月日平成２年10月18日
④会社の沿革
昭和46年ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60年ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関す
る法律施行に伴い、同社は昭和62年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２年ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７年ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合併
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し、ジャーディンフレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13年ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号変
更
平成18年ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20年ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤大株主の状況（平成23年11月末現在）
所有株式数(株) 比率(％)
名称 住所
ジェー・ピー・モルガン・
56,265 100
米国デラウェア州
アセット・マネジメント（アジア）インク
２【投資方針】
（１）【投資方針】
(イ)運用方針
当ファンドは、各ファンドの受益権に投資することにより信託財産の中長期的な成長をはかることを目
的として運用を行います。
各ファンドの選定は、投資先ファンドの具体的な投資先を重視して行っております。
(ロ)投資態度
当ファンドの運用プロセス
ＪＦアセット・マネジメント・リミテッドは、当ファンドの信託財産のほぼ全てを各ファンドに投資す
＊
ることを基本とし、各ファンドの投資対象市場に対する見通しに応じて、キャッシュ を除いた部分の各
ファンドへの投資比率をおおむね次の範囲内で決定します。
＊ＪＦグレート・アジア３・ファンド信託約款（以下「信託約款」といいます。）第21条第２項に掲げる投資対象をいい
ます。（以下「（ロ）投資態度当ファンドの運用プロセス」において同じ。）
・ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ20％∼60％
・ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ20％∼60％
・ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ10％∼30％
経済事情、投資環境の急変や、多額の一部解約の実行の請求があることが予想される場合等のやむをえない場合には、一
時的にキャッシュ比率を高める場合があります。
当ファンドにおける為替ヘッジについて
経済事情や投資環境の急変等が起きた場合、委託会社の運用商品管理部門に所属するポートフォリオ・マ
ネジャーが「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの為替部門からの情報を参考に当ファン
ドにおける為替ヘッジの為の投資判断を行い、委託会社の債券運用部門が為替ヘッジの為の為替先物予約取
引を執行します。そのヘッジ状況は、委託会社のリスク管理部門により検証されます。
各ファンドの運用プロセス
各ファンドの運用プロセスの説明は、各ファンドがそれぞれ主要投資対象とするＪＦ日本株・アクティ
ブ・マザーファンド、ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンドおよびＪＦインド株アク
ティブ・オープン・マザーファンドにおけるものです。以下、「（３）運用体制」および「３投資リスク
（２）投資リスクに関する管理体制」における各ファンドごとの説明も同様です。
■ＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンド
①当マザーファンドの運用は、委託会社のＪＦ運用本部のＪＦジャパン・チームに所属するポートフォリ
オ・マネジャー（以下■ＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンドの運用プロセスの説明において
「当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。）が行います。ＪＦジャパン・チー
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ム は「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ各社で横断的に、ＪＦ日本株式ストラテ
ジーによる運用を行うポートフォリオ・マネジャーにより構成されます。
＊
なお、ＪＦジャパン・チームは、アジア・太平洋地域グループ（以下「ＰＲＧ」といいます。） に属し
ます。
＊ＰＲＧは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ内でアジア・太平洋地域においてＪＦストラテジーに基
づく株式運用を行うポートフォリオ・マネジャーで構成されます。ＰＲＧのポートフォリオ・マネジャーは、日本を含む
同グループの各地域のポートフォリオ・マネジャーと情報交換し、各銘柄の調査・分析を行っています。
＊
②全ての上場銘柄が投資対象銘柄群になります。投資対象銘柄群は、コア・カバレッジ に属する銘柄と、
それ以外の銘柄から構成されます。
＊詳しくは後記「企業取材および企業取材体制について」をご参照ください。
③当マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合もあります。
(a)企業取材
＊
企業取材 では、主要事業だけでなく、各部門の競争力、商品開発、営業戦略等幅広い質問をします。特に事
業戦略の優位性や、経営陣の質を重視しています。
＊企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。（以下同じ。）なお、ＲＥ
ＩＴにかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。
(b)総合分析（銘柄の評価）
前記(a)の企業取材をふまえて委託会社のＪＦジャパン・チームで議論し、ボトムアップ・アプローチに
より企業の成長力を把握します。その結果をもとに、現在の株価が企業の成長力を反映しているかを分析
し、銘柄を評価します。
また、委託会社のＪＦジャパン・チームは、投資アイデアを集約し、ＪＦジャパン・チームの運用の方向性
を示したモデル・ポートフォリオ（参考となる標準的な構成銘柄等の一覧）を作成します。
(c)ポートフォリオの組入銘柄の決定
投資対象の中から、評価が高い銘柄を中心にポートフォリオに組入れます。組入銘柄を決定する際には随
時モデル・ポートフォリオを参照します。 ただし、モデル・ポートフォリオの構成銘柄に必ずしも投資を
行うものではありません。
(d)保有銘柄の見直し
銘柄の評価は企業取材を行う度に更新します。銘柄の評価の更新は速やかにポートフォリオの組入銘柄に
反映させます。
前記における運用プロセスの詳細は以下のとおりとなります。
企業取材および企業取材体制について
●企業取材を重視
ＪＦジャパン・チームのポートフォリオ・マネジャーは、企業取材を行い、その結果を総合的に分析して、
当マザーファンドの運用に反映させています。平成22年の企業取材件数実績は、ＪＦジャパン・チームで合
＊
計延べ約2,500件 になります。
＊日本を含むＪＦジャパン・チームの各地域のポートフォリオ・マネジャーによる企業取材件数の合計です。
●コア・カバレッジ
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ＪＦジャパン・チームでは、日本株について、市場全体の動向を的確に分析するため、重点調査対象銘柄と
してコア・カバレッジを活用します。コア・カバレッジは大型株式約250銘柄および小型株式約100銘柄で
＊１
構成されます。原則、投資対象銘柄群の全ての業種から銘柄を選び、四半期毎に企業取材および銘柄評価
の見直しを行います。
なお、コア・カバレッジはポートフォリオ構築の際の直接的な判断材料ではありません。当マザーファン
ドのポートフォリオ・マネジャーは、コア・カバレッジを含む全ての投資銘柄群に対する企業取材の結果、
＊２
銘柄評価および戦略分類 をもとに最終的な投資判断を行います。
＊１ＪＦジャパン・チームにより各銘柄に付与される評価のことです。各銘柄は１から５で評価され、評価「１」は「買
い」を意味し、それ以降数字が大きくなるにつれ評価は下がります。
＊２詳しくは後記「総合分析における銘柄の評価方法」をご参照ください。
●アジア・太平洋地域内での情報交換
ＪＦジャパン・チームは、同チームが所属するＰＲＧ内の日本以外のアジア各国で企業取材を行うポート
フォリオ・マネジャーと積極的に情報交換を行い、日本の周辺諸国における経済・企業動向が日本企業に
与える影響を勘案し、当マザーファンドの投資判断に活用します。
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総合分析における銘柄の評価方法
ＪＦジャパン・チームでは、企業取材の結果に基づく総合的な分析から、各銘柄について、戦略分類および
１から５までの銘柄評価という２つの方法で評価を行います。
戦略分類および銘柄評価の定義ならびに決定プロセスは次のとおりです。
●戦略分類の定義
●銘柄評価の定義
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●戦略分類および銘柄評価の決定プロセス
（モデル・ポートフォリオ）
前記の総合分析を踏まえ、委託会社のＪＦジャパン・チームはモデル・ポートフォリオを作成します。ここ
でいうモデル・ポートフォリオはＪＦジャパン・チーム全体の投資アイデアの集約、運用の方向性の指針を
示すものであり、各ポートフォリオ・マネジャーが随時参照しますが、実際の当マザーファンドのポート
フォリオとは異なります。また、モデル・ポートフォリオは随時見直されます。
ポートフォリオの組入銘柄の決定
戦略分類および銘柄評価を基に当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーが、当マザーファンドの
＊
投資目標、リスク許容度および投資ガイドライン を考慮し、最終的な組入れ銘柄、および各銘柄の組入れ
比率を決定します。
実際の当マザーファンドのポートフォリオでは、市場環境、売買のタイミング、流動性等の理由により、評
価「１」銘柄の非保有や、評価「５」銘柄の保有が生じる場合があります。
＊当マザーファンドの投資方針、投資範囲、投資制限等の詳細を定めた、内部のガイドラインです。
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■ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンドおよびＪＦインド株アクティブ・オープン・
マザーファンド
当マザーファンドにかかる運用の指図に関する権限の委託を受けたＪＦアセット・マネジメント・リミ
テッドは、以下のプロセスにしたがい運用します。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合もあります。
（a）企業の分析
＊
ＰＲＧに属する国別スペシャリスト が、それぞれの担当国に特化して現地に密着した企業取材を
行い、次の２つの視点から各企業の分析を行います。
●ビジネスの構造的な質（長期的な視点）：業種としての魅力、業種内での競争力、財務・経営状況等
による企業の安定性、資本構成、経営者の質、配当政策等
●期待される相対的な株価収益（短中期的な視点）：株価バリュエーションの絶対的・相対的な割高
・割安感、株価バリュエーション再評価の可能性、業種全体の動向、流動性、情報の量と質等
＊国別スペシャリストとは、それぞれの担当国に特化して現地に密着した調査・運用を行うポートフォリオ・マネ
ジャーのことをいいます。（以下同じ。）
(b)銘柄評価・国別モデル・ポートフォリオの作成
前記（a）の分析に基づき、国別スペシャリストは、株価収益が市場全体の平均を上回ると判断する
度合いに応じ、各企業を１∼５の銘柄評価（1＝もっとも市場を上回る株価収益が期待できる銘柄、５
＝もっとも市場を下回ると思われる銘柄）に格付けします。１または２と格付けされた銘柄を中心
＊
に、国別スペシャリストにより、業種分散や流動性等にも配慮しながら国別モデル・ポートフォリオ
が作成されます。
なお、ＪＦインド株アクティブ・オープン・マザーファンドにおいては、インド株式への投資判断
において他のアジア諸国から受ける影響の判断、相対的な比較等にインドを含むアジア各国のモデル
・ポートフォリオを活用します。
＊国別モデル・ポートフォリオとは、国別スペシャリストが構築するその国の銘柄のみで構成されたモデル・ポート
フォリオ（参考となる標準的な構成銘柄等の一覧）です。（以下同じ。）
(c)ポートフォリオの構築
当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、１または２と格付けされた銘柄を中心に、Ｐ
ＲＧ内のミーティングにおける議論・検討の内容を参考にしつつ、業種分散や流動性等の観点から
ポートフォリオ全体のリスクを総合的に勘案しながら、ポートフォリオの組入銘柄およびその比率を
決定します。また、組入銘柄を決定する際には、随時前記（b）で作成された国別モデル・ポートフォ
リオを参照します。ただし、国別モデル・ポートフォリオの構成銘柄に必ずしも投資を行うものでは
ありません。なお、組入銘柄については、市場環境や売買のタイミング、流動性等の理由により、評価上
位銘柄の非保有や、評価下位銘柄の保有が生じる場合があります。
なお、ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンドにおいては、経済事情、投資環境の急変
＊
等が起きた場合に、株式の組入れ比率を落とすべきかを判断し、必要に応じてキャッシュ 比率を引き上
げます。
＊ここにおいて「キャッシュ」とは預金、指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券
発行信託を除きます。）、コール・ローン、手形割引市場において売買される手形、貸付債権信託受益権であって
金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの（以下「貸付債権信託受益権」といいます。）および外国の
者に対する権利で貸付債権信託受益権の性質を有するものをいいます。
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・為替ヘッジについて
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦおよびＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファン
ドに対する為替ヘッジは、原則として行いません。また、ＪＦインド株・アクティブ・オープンＦおよび
ＪＦインド株アクティブ・オープン・マザーファンドに対する為替ヘッジは一切行いません。
（２）【投資対象】
(イ)当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．有価証券（金融商品取引法第２条第１項または同条第２項に定めるものをいいます。以下同じ。）
２．為替手形
(ロ)委託会社は、信託金を、前記(イ)の資産のうち、証券投資信託であるＪＦ日本株・アクティブ・オープン
Ｆ（適格機関投資家専用）、ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）およびＪＦ
インド株アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）の受益権、ならびに次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下(ロ)におい
て同じ。）に主として投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。）
５．コマーシャル・ペーパー
６．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１から５までの証券または証書の性質を有する
もの
７.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、１から４までの証券および６の証券または証書のうち１から４までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買現先取引（売戻条件付の買入れ）および債
券貸借取引（現金担保付債券借り入れ）に限り行うことができるものとします。
(ハ)委託会社は、信託金を、前記(ロ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
(ニ)前記(ロ)の規定に関わらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として前記(ハ)に掲げる投資対象により運用すること
の指図ができます。
(ホ)当ファンドが投資対象とする各ファンドの名称、運用の基本方針、主要な投資対象および委託会社の名称
は、下記のとおりです。
投資対象の名称 運用の基本方針 主要な投資対象 委託会社の名称
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ＪＦ日本株・ア ファンドと実質的に同一の運用の ＪＦ日本株・アク ＪＰモルガン
クティブ・オー 基本方針を有するＪＦ日本株・ア ティブ・マザー ・アセット・
プンＦ（適格機 クティブ・マザーファンド（適格 ファンド（適格機 マネジメント
関投資家専用） 機関投資家限定）を通じて、日本の 関投資家限定）を 株式会社
株式（全上場銘柄）の中から成長 通じて、日本の株式
性があり、かつ株価が割安と判断さ を主要投資対象と
れる銘柄を中心とし、信託財産の中 します。
長期的な成長を目指したアクティ
ブ（積極的な）運用を行います。
ＪＦチャイナ・ ファンドと実質的に同一の運用の ＪＦチャイナ・ア ＪＰモルガン
アクティブ・ 基本方針を有するＪＦチャイナ・ クティブ・オープ ・アセット・
オープンＦ（適 アクティブ・オープン・マザー ン・マザーファン マネジメント
格機関投資家専 ファンド（適格機関投資家専用） ド（適格機関投資 株式会社
用） を通じて、今後予想される中国の経 家専用）を通じて、
済成長の恩恵を受ける中国・香港 中国・香港の株式
の企業に投資を行い、信託財産の中 を主要投資対象と
長期的な成長を目指します。 します。
ＪＦインド株ア ファンドと実質的に同一の運用の ＪＦインド株アク ＪＰモルガン
クティブ・オー 基本方針を有するＪＦインド株ア ティブ・オープン ・アセット・
プンＦ（適格機 クティブ・オープン・マザーファ ・マザーファンド マネジメント
関投資家専用） ンド（適格機関投資家専用）を通 （適格機関投資家 株式会社
じて、インドの株式の中から収益性 専用）を通じて、イ
・成長性等を総合的に勘案して選 ンドの企業の株式
択した銘柄に投資します。 を主要投資対象と
します。
（３）【運用体制】
(イ)当ファンドの運用体制
＊
①ＪＦアセット・マネジメント・リミテッドにおいては、国別スペシャリストと地域スペシャリスト との
間で行われるＰＲＧミーティングで、アジアの投資方針が討議されます。
＊地域スペシャリストとは、アジア地域全体をカバーして調査・運用を行うポートフォリオ・マネジャーのことをいい
ます。（以下同じ。）
②当ファンドの資産配分は、67名のＰＲＧに所属するポートフォリオ・マネジャーが、前記①の投資方針を
もとに決定します。
③委託会社の運用商品管理部門（18名）は前記に基づき、各ファンドの受益権の売買執行を行います。
④運用部門から独立したＪＦアセット・マネジメント・リミテッドの内部管理部門においては、投資制限
等の遵守状況のチェックを行います。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
各ファンドを通じて実質的に投資する外貨建て資産については、為替ヘッジは原則として行いません
が、経済事情や投資環境の急変等により必要な場合、委託会社の運用商品管理部門が当ファンドにおける、
為替ヘッジの為の投資判断を行い、委託会社の債券運用部門が為替先物予約取引を執行します。そのヘッジ
状況は、委託会社のリスク管理部門により検証されます。
（ロ）委託会社による、運用の指図に関する権限の委託先および受託会社に対する管理体制
委託会社は、運用の指図に関する権限の委託先の管理については、社内規程を定め、その規程にしたが
い、運用商品管理部門が運用体制の状況や運用の基本方針に沿った運用業務の遂行の確認等を行うこと
により管理しております。
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また、受託会社の管理については、委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の
管理体制および知識・経験等を評価しております。さらに、必要に応じミーティングを行い、受託会社の
業務の状況を確認しております。
(ハ)各ファンドの運用体制
■ＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンド
①ＪＦ運用本部は９名で構成されており、運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用
の基本方針を策定します。
②当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、運用に関わる諸会議の基本方針を踏まえ、運用計画
を策定しそれに基づき投資判断を行います。
③トレーディング部門は、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーによる投資判断を受け、有価証
券等の売買を執行します。
④運用分析室において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立したインベストメン
ト・ダイレクターや当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。また、
ポートフォリオ分析室は、運用分析室からの情報を基に、必要に応じて更なる分析を行い、当マザーファン
ドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。
⑤運用部門から独立したリスク管理部門は、投資制限の遵守状況をチェックする等運用状況の管理・監督
を行い、何らかの理由で特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング
部門に指示します。また、インベストメント・ダイレクターは、運用に関するリスクのチェックおよび投資
制限の管理を行います。
⑥運用部門から独立したコンプライアンス部門は、有価証券の取引にかかる適正性のチェックを行います。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにすると
ともに、当マザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。
※委託会社による受託会社に対する管理体制については、前記（ロ）をご参照ください。
■ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンドおよびＪＦインド株アクティブ・オープ
ン・マザーファンド
①ＪＦアセット・マネジメント・リミテッドのアジア株式運用は、67名のＰＲＧのメンバーが携わってい
ます。
②ＰＲＧは国別スペシャリストと地域スペシャリストにより構成され、それぞれの役割を補完し合ってい
ます。
③国別スペシャリストと地域スペシャリストとの間で行われるＰＲＧミーティングで、アジアの投資方針
が討議されます。
④ＰＲＧでは企業取材を重視しており、年間で延べ約7,600件の企業取材を行っています。（平成22年実
績）
⑤国別スペシャリストにより作成される国別モデル・ポートフォリオを参考に、当マザーファンドのポー
トフォリオ・マネジャーは最終的な投資判断を行います。
⑥ＪＦアセット・マネジメント・リミテッドのセントラル・ディーリング部門は、当マザーファンドの
ポートフォリオ・マネジャーの投資判断を受け、有価証券等の売買執行を行います。
⑦運用部門から独立したＪＦアセット・マネジメント・リミテッドの内部管理部門（「ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント」グループの一員であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（シンガポー
ル）リミテッドから実務面の助力を得ている場合があります。）が、当マザーファンドの運用成果やリス
ク水準の妥当性、有価証券の取引の適正性および投資方針・投資範囲・投資制限等の遵守状況のチェック
を行います。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※委託会社による運用の指図に関する権限の委託先および受託会社に対する管理体制については、前記（ロ）
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をご参照ください。
（４）【分配方針】
毎計算期間終了時に、以下の方針に基づき分配を行います。
なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません
①分配対象額の範囲
信託約款第41条第１項のとおりとします。
なお、分配対象額の範囲には分配準備積立金および収益調整金が含まれます。
②収益分配金の分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うもので
はありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
＜参考＞
収益分配金の支払いについて
①収益分配金は、計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として計算期間終了日から起算して５営業日目までに支払いを開始します。
②受益者が、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票（当ファンドが振替受益権化される以前に発
行されたもの）を保有している場合には、その収益分配金交付票と引換えに当該収益分配金を受益者に
支払います。
③「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資に
より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
「収益分配金に関する留意事項」
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
＊１
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費 控除後の配当等収益および評価益を含む売買
＊２
益 ）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありま
せん。
＊１経費については、後記「４手数料等及び税金（3）信託報酬等および（４）その他の手数料等」をご参照ください。
＊２信託約款第41条第１項第２号をご参照ください。
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（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および
④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※前記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。
普通分配金：個別元本を上回る部分からの分配金です。
特別分配金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、特別分配金の額だけ減少し
ます。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「４手数料等及び税金（5）課税上の取扱い」をご参照ください。
※前記はイメージであり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
（５）【投資制限】
(イ)信託約款は、委託会社（委託会社から当ファンドの運用の指図にかかる権限のうち運用対象およびその
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投資比率を決定する権限の委託を受けた者を含みます。）による当ファンドの運用に関して一定の制限お
よび限度を定めています。
①投資信託等への投資制限
投資信託または外国投資信託の受益証券、投資証券および外国投資証券への投資割合には制限を設けま
せん。
②株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への投資制限
外貨建資産（外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）、預金その他の資産を
いいます。以下同じ。）への直接投資は行いません。
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
④外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の
予約を指図することができます。
⑤有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。
⑥再投資の指図
委託会社は、前記⑤の規定による有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金および分配金、有価証券
等にかかる利金その他の収入金を再投資することの指図ができます。
⑦資金の借入れ
Ａ委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手
当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、ま
たは再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
Ｂ一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する信託約款第21条第２項各号に掲げる投資対象の解約代金入金日までの間、または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、当該投資対象の解約代金および当該有価
証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れ指図を行う日における信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
Ｃ再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とする借入期間は、信託財産から収益分配金が
支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
Ｄ借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧受託会社による資金の立替え
Ａ信託財産に属する有価証券について、転換がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資
金の立替えをすることができます。
Ｂ信託財産に属する有価証券にかかる償還金および分配金、有価証券等にかかる利金その他の未収入金
で信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受託会社がこれを立て替えて信託財
産に繰り入れることができます。
Ｃ前記ＡおよびＢの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
(ロ)各ファンドおよび各マザーファンドの信託約款は、委託会社による各ファンドおよび各マザーファンド
の運用に関して一定の制限および限度を定めています。
各ファンドおよび各マザーファンドの主な投資制限は、以下のとおりです。
ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦおよびＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンド
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①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦおよびＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マ
ザーファンド
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ＪＦインド株アクティブ・オープンＦおよびＪＦインド株アクティブ・オープン・マザー
ファンド
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(ハ)投資信託及び投資法人に関する法律には以下のような投資制限があります。
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の
総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該株式を当ファンドの投資信託
財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。
（参考）
各ファンドおよび各マザーファンドについては、前記（ハ）と同様の投資制限、および以下の金融商品取
引業等に関する内閣府令にかかる投資制限があります。
委託会社は各ファンドおよび各マザーファンドの信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場にお
ける相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ
委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
おいて、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取
引および選択権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを受託会社に指図してはなりません。
３【投資リスク】
（１）リスク要因
当ファンドは、投資対象の異なる各ファンド受益権を主要投資対象とし、また各ファンドはそれぞれ実質
的に同一の運用の基本方針を有する各マザーファンドの受益証券を投資対象として運用を行うため、以
下に説明するような、各マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクおよび留意点に
関する説明は特に記載のない限り、各マザーファンドについてのものですが、当該リスクおよび留意点は
結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。
なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することが
あります。
各マザーファンドは、主に株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行体の
財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当ファンドが損失を被る
ことがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元金が保
証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当
ファンドは預貯金と異なります。
ＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンド
①株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢や、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することがあ
ります。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。）また、株式の価格
は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。当マザーファンドは、株価の上
昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比
率は高位に保ちます。そのため、当マザーファンドの信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、大幅に変動
・下落する可能性があります。
②銘柄選定方法に関するリスク
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銘柄の選定はボトムアップ・アプローチにより行いますので、ポートフォリオの構成銘柄や業種配分は、
ベンチマークとは異なるものになります。そのため、当マザーファンドの信託財産の価値の変動が日本の株
式市場全体の動きやベンチマークの動きとは異なるものとなり、より大きく変動する可能性があります。こ
れにより、投資元本を割り込むことも考えられます。
③為替変動リスク
為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。当マザーファンドは、信託財産の純資産総額の30％以
下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動
により当マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド
①株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢や発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け変動することがあり
ます。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。）
また、株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。当マザー
ファンドは、株価の上昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式（株価指数先物取引
を含みます。）の組入比率は高位に保ちます。
そのため、当マザーファンドの信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性
があります。
②銘柄選定方法に関するリスク
銘柄の選定はボトムアップ・アプローチにより行いますので、ポートフォリオの構成銘柄や業種配分
は、ベンチマークとは異なるものになります。そのため、当マザーファンドの信託財産の価値の変動が投
資対象国の株式市場全体の動きやベンチマークの動きと異なり、大きく上下する可能性があります。これ
により、投資元本を割り込むことも考えられます。
③為替変動リスク
当マザーファンドは、主として外貨建資産に投資しますが、当マザーファンドおよびＪＦチャイナ・ア
クティブ・オープンＦ共、原則として為替ヘッジを行いません。このため、為替相場の変動が当マザー
ファンドの信託財産の価値およびＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦの基準価額に影響を及ぼしま
す。
④カントリーリスク
中国・香港には以下のようなリスクがあり、その影響を受け当マザーファンドの信託財産の価値が変動・
下落することがあります。
・先進国と比較して、一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、これらに起因する諸問
題が株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・株式・通貨市場は、規模が小さく流動性が低い場合があり、その結果株式・通貨の価格変動が大きくな
ることがあります。
・先進国と比較して、有価証券が取引される市場、会計基準等に関する法規制の制度や社会基盤が未整備
で、財務状況等の情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なる場合があり、また、政府当局が様々の規制
を一方的に導入することもあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用
されたりすることもあります。
⑤カバード・ワラント、株価連動社債のリスク
当マザーファンドがカバード・ワラントや株価連動社債に投資する場合、当該有価証券の原資産（連
動対象となる株式または株価指数）にかかる株価変動リスク、為替変動リスク等に加え、当該有価証券の
発行体自体の信用リスクも生じます。なお、一般に信用リスクとは、債務者の倒産や財務状況の悪化、ある
いは債務者の所在する国家の政情不安等により、債務者が債権者に対して元金、償還金や利息をあらかじ
め決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に、債務者にそのような状況が生
じた場合またはそれが予想される場合には、当該債務者が発行する債券やカバード・ワラント等の価格
は下落（価格がゼロになることもあります。）しやすくなります。そのため、当マザーファンドの信託財
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産の価値が下がる要因となります。
⑥外国投資信託等を通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
当マザーファンドは、中国のＡ株を主要投資対象とする外国投資信託または外国投資法人（以下あわせ
て「中国Ａ株ファンド」といいます。）の発行する、外国投資信託受益証券または外国投資証券（以下あ
わせて「外国受益証券等」といいます。）に投資することにより、中国のＡ株への間接的な投資を行う場
合があります。その場合のリスクおよび留意点は以下のとおりです。
(a)中国Ａ株ファンドでは、当該ファンドにおける運用報酬その他の費用が、当該ファンドの資産より差
し引かれます。したがって、これらの費用は（当該ファンドの信託報酬とは別に）間接的に当ファン
ドが負担することになります。
(b)中国Ａ株ファンドの運用者（投資顧問会社）その他の関係者に、委託会社の関係会社が含まれる場合
があります。その場合、当マザーファンドが中国Ａ株ファンドの外国受益証券等へ投資することによ
り、当該関係会社が運用報酬等の利益を得ることとなります。
(c)外国の投資家が中国のＡ株へ投資するためには、QFII（適格外国機関投資家）の資格が必要ですが、
中国Ａ株ファンドにおいてはQFII資格を保有するその運用者が、当該ファンドに代わって中国のＡ株
を保有することとなります。その結果、中国Ａ株ファンドの運用者は、当該ファンドの運用者としての
役割と、QFIIとしての役割の２つを果たすこととなり、それゆえ双方の役割における利害が相反する
ような事態が発生し、結果的にそれが当ファンドにとって不利な結果となる場合があります。また、中
国Ａ株ファンドの運用者がQFII資格を失った場合には、当該ファンドは終了することとなるため、当
初想定していた当該ファンドを通じた運用成果が得られなくなる可能性があります。なお、QFIIは中
国のＡ株の保有について様々な制限に服する必要があり、したがって中国Ａ株ファンドの運用者は当
該制限を（当該ファンドの運用制限に加えて）遵守する必要があります。
(d)中国Ａ株ファンドにおいては、その運用上の必要性から外国受益証券等の申込みおよび解約に制限が
課されることがあり、例えば申込みおよび解約の受付日が１か月に１回しかない場合や、申込金また
は解約金から一定の金額がファンド内に留保される場合があります。また、中国Ａ株ファンドと当マ
ザーファンドおよび当ファンドでは、その保有する資産を評価する時価の基準日が評価手続の都合上
一致しないことがあり、したがって中国のＡ株市場の動向が直ちに当ファンドの基準価額に反映され
ない場合があります。
(e)中国Ａ株ファンドの発行する外国受益証券等の取得申込みにあたっては、申込代金を外国受益証券等
の受領前に払い込まなければならない場合があります。その結果、外国受益証券等の受領前に申込代
金の払込先である当該ファンドの管理会社等が破綻した場合等に、申込代金を失う可能性がありま
す。
(f)中国のＡ株は、もともと中国居住者のみが取得できるものであったため、これを外国投資家が取得し
た場合に適用される税制は確定的なものではなく、将来大幅に変更される可能性があります。
(g)中国Ａ株ファンドの運用者（兼QFII）は、当該ファンドのための証券売買を中国のブローカーを通じ
て行います。中国においては、証券決済の仕組みがＤＶＰ取引（証券売買において売買代金と証券を
同時に引換えで決済する取引）ではない場合があり、その場合には、証券または売買代金をブロー
カーに取引約定前に引渡さなければならないこともあります。その結果、当該ブローカーに対する信
用リスクが発生し、当該ブローカーが証券決済の完了前に倒産等の状況に陥った場合は、先に引渡し
た証券または売買代金の全額を失う可能性があります。
⑦デリバティブ商品のリスク
当マザーファンドは、先物、オプション、スワップ取引等のデリバティブ商品を用いる場合があります。
デリバティブ商品は、その他の投資手段と比較して、金利等の市場環境の変動に対してより大きく価格が
変動するため、当マザーファンドの信託財産の価値はデリバティブ商品を用いない場合と比べてより大
きく変動する場合があります。当マザーファンドにおいては、ヘッジ目的のみでデリバティブ商品を利用
しますが、意図した効果をもたらさず損失または収益機会の逸失の原因となる場合があります。デリバ
ティブ商品の取引契約の相手に債務不履行が生じた場合は損失が生じる可能性があります。デリバティ
ブ商品の種類によってはコストが発生し当マザーファンドの収益をその分減少させることがあります。
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デリバティブ商品を利用する際には、ブローカーに取引にかかる証拠金（現金または有価証券）を差し
入れなければならないことがあります。そのような証拠金の保全にかかる制度は、ブローカーの所在国や
デリバティブ商品の取引市場によって異なり、また個々のブローカーとの取引条件によって異なること
もあります。その結果、証拠金を差し入れたブローカーに対する信用リスクが発生することがあり、当該
ブローカーが倒産等の破綻状況に陥った場合は、証拠金の全額を失う可能性があります。
⑧株式の組入れ比率について
当マザーファンドは株式の組入比率を高位に保ちますが、経済事情や投資環境の急変が起きた
場合等には、株式の組入比率を落とし、キャッシュ比率を一時的に高める場合があります。
ＪＦインド株アクティブ・オープン・マザーファンド
①株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢や、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することが
あります。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。）また株式の
価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。当マザーファンドは、株
価の上昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式（株価指数先物取引を含みます。）
の組入比率は高位に保ちます。そのため、当マザーファンドの信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、
大幅に変動・下落する可能性があります。
②銘柄選定方法に関するリスク
銘柄の選定はボトムアップ・アプローチにより行いますので、ポートフォリオ構成銘柄は、ベンチマーク
とは異なるものになります。そのため、当マザーファンドの信託財産の価値の値動きがインドの株式市場
全体の動きやベンチマークの動きと異なり、大きく上下する可能性があります。これにより、投資元本を
割り込むことも考えられます。
③為替変動リスク
当マザーファンドは、外貨建資産に投資しますが、ＪＦインド株アクティブ・オープンＦおよび当マ
ザーファンド共、為替ヘッジは一切行いません。このため、為替相場の変動が当マザーファンドの信託財産
の価値およびＪＦインド株アクティブ・オープンＦの基準価額に影響を及ぼします。また、主としてイン
ドルピー建ての株式への投資を行うため、インドルピーの円に対する価値の下落に伴い、損失を生じるこ
とが考えられます。
④カントリーリスク
インドには以下のようなリスクがあり、その影響を受け当マザーファンドの信託財産の価値が変動・下落
することがあります。
・先進国と比較して、一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、これらに起因する諸問
題が株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・株式・通貨市場は、規模が小さく流動性が低い場合があり、その結果株式・通貨の価格変動が大きくな
ることがあります。
・先進国と比較して、有価証券が取引される市場、会計基準等に関する法規制の制度や社会基盤が未整備
で、財務状況等の情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なる場合があり、また、政府当局が様々の規制
を一方的に導入することもあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用
されたりすることもあります。
⑤ カバード・ワラント、株価連動社債のリスク
当マザーファンドがカバード・ワラントや株価連動社債に投資する場合、当該有価証券の原資産（連動
対象となる株式または株価指数）にかかる株価変動リスク、為替変動リスク等に加え、当該有価証券の発
行体自体の信用リスクも生じます。なお、一般に信用リスクとは、債務者の倒産や財務状況の悪化、あるい
は債務者の所在する国家の政情不安等により、債務者が債権者に対して元金、償還金や利息をあらかじめ
決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に、債務者にそのような状況が生じ
た場合またはそれが予想される場合には、当該債務者が発行する債券やカバード・ワラント等の価格は
下落（価格がゼロになることもあります。）しやすくなります。そのため、当マザーファンドの信託財産
の価値が下がる要因となります。
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⑥デリバティブ商品のリスク
当マザーファンドは、先物、オプション、スワップ取引等のデリバティブ商品を用いる場合があります。デ
リバティブ商品は、その他の投資手段と比較して、金利等の市場環境の変動に対してより大きく価格が変
動するため、当マザーファンドの信託財産の価値はデリバティブ商品を用いない場合と比べてより大き
く変動する場合があります。当マザーファンドにおいては、ヘッジ目的のみでデリバティブ商品を利用し
ますが、意図した効果をもたらさず損失または収益機会の逸失の原因となる場合があります。デリバティ
ブ商品の取引契約の相手に債務不履行が生じた場合は損失を生じる可能性があります。デリバティブ商
品の種類によってはコストが発生し当マザーファンドの収益をその分減少させることがあります。
デリバティブ商品を利用する際には、ブローカーに取引にかかる証拠金（現金または有価証券）を差し
入れなければならないことがあります。そのような証拠金の保全にかかる制度は、ブローカーの所在国や
デリバティブ商品の取引市場によって異なり、また個々のブローカーとの取引条件によって異なること
もあります。その結果、証拠金を差し入れたブローカーに対する信用リスクが発生することがあり、当該
ブローカーが倒産等の破綻状況に陥った場合は、証拠金の全額を失う可能性があります。
⑦投資対象国における税制変更に関する留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非
居住者による１年を超えない保有有価証券の売却益に対して15％のキャピタル・ゲイン課税が、さらに
当該売却益に対して最大0.83625％のその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいま
す。）が適用されます。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.125％の有価証券取引税が適用され
ます。（前記税率は全て平成23年８月末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外国為替
取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象となる額は、外国為替取引
の形態により異なります。
将来これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合には、当マザー
ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
当マザーファンドはインドにおけるキャピタル・ゲイン税等の計算に当たり、現地の税務顧問を使用し
ております。当該税務顧問に対する費用は、信託財産の規模にかかわらず発生する性質のものであるた
め、信託財産の規模が小さくなった場合には、信託財産の価値に対する影響が信託財産の規模が大きい場
合に比べて、大きくなることが予想されます。
⑧キャピタル・ゲイン税等のマザーファンドへの計上タイミングに関する留意点
キャピタル・ゲイン税等は、保有有価証券の売却時に発生し、その課税額は期間按分等の調整を行うこと
なく税額が確定次第、速やかに全額が当マザーファンドに費用計上されます。このため、当マザーファン
ドで含み益を持つ保有期間が１年を超えない有価証券を売却する毎に、信託財産の価値が下落する場合
があります。
⑨「非課税利得」の帰属について
インドにおいては非居住者による１年を超える保有有価証券の売却益は、キャピタル・ゲイン税の対象
となりません。ＪＦインド株アクティブ・オープンＦは追加型ですので、当マザーファンドが１年を超え
て株式を保有し、キャピタル・ゲイン税を負担しなかった場合の利得（以下「非課税利得」といいま
す。）は、当マザーファンドが株式の売却を行った時点の受益者に帰属し、ＪＦインド株アクティブ・
オープンＦの受益権を１年以上保有している受益者のみに帰属するものではありません。また、当マザー
ファンドを投資対象とする他のファンドが設定されている場合には、非課税利得はＪＦインド株アク
ティブ・オープンＦの受益者のみに帰属するものではなく、他のファンドの受益者にも帰属することに
なります。
当ファンド、各ファンドおよび各マザーファンド共通
①流動性リスク
急激かつ大量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化
があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合には、注文が成立しないこと、売買が成立しても注文時
に想定していた価格と大きく異なることがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落に
より、各マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。
②投資銘柄集中リスク
各マザーファンドは少数の銘柄に集中して投資する場合があります。このため、日本、中国・香港およびイ
ンドの株式市場全体の動きや各ファンドのベンチマークの動きと異なり、各マザーファンドの信託財産の
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価値および各ファンドの基準価額が大きく上下することがあります。それにより、当ファンドは投資元本を
割り込むこともあります。
③投資方針の変更について
経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場合
があります。また、ベンチマークを変更することもあります。さらに、当ファンドにおける各ファンドへの
投資比率の決定に関する権限の委託先、ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンドおよび
ＪＦインド株アクティブ・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託先を変更する場
合があります。
④解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することが
あります。その際に各マザーファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。また、大量
の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄に
よっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。さらに、各マザーファンド
を投資対象とする他の投資信託が設定されている場合には、当該投資信託の解約・追加により生じる同
様の資金流出入に伴うリスクがあります。
⑤予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えられ
ます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時
的に当ファンドおよび各ファンドの受益権ならびに各マザーファンドの受益証券が換金できないことも
あります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等に
は、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンド、各ファンドおよび
各マザーファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。さらに、当ファンド、各
ファンドおよび各マザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模
にならないことがあります。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用が
できないおそれがあり、その結果当ファンド、各ファンドおよび各マザーファンドの信託財産の価値が大
きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。
当ファンドおよび各ファンド共通
繰上げ償還等について
当ファンドおよび各ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることと
なった場合、委託会社が受益者のため有利であると認めた場合、またはやむを得ない事情が発生した場合
には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。
また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止すること
があります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
当ファンド特有の留意点
当ファンドにおける一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、６営業日目
（以下「通常支払日」といいます。）から受益者に支払います。一方で、各ファンドにおける一部解約金
は、解約申込日から起算して、原則として以下の日から支払うこととなっています。
ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ：５営業日目
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ：５営業日目
ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ：９営業日目
したがって、当ファンドにおいて多額の一部解約の請求が生じ、ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ
の受益権を解約した代金を当ファンドの一部解約の支払いに充当する必要が生じた場合には、一部解約
金の支払いが通常支払日の翌営業日から起算して最大４営業日遅延することがあります。
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また、１受益者あたり１日に10億円を超える一部解約の実行は請求できません。
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（２）投資リスクに関する管理体制
（イ）当ファンドにおける運用のリスク管理体制
以下は、委託会社におけるものです。
①運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用分析室からリスク指標の報告を受け、運
用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行います。また、四半
期に一度、ＪＦアセット・マネジメント・リミテッドのポートフォリオ・マネジャーに対し、パフォーマ
ンスの考査の結果を報告し、必要があれば是正を求めます。
②リスク管理部門は、ＪＦアセット・マネジメント・リミテッドが行う、各ファンドへの投資配分にかかる
＊
投資制限を含めた、投資ガイドライン の遵守状況をモニターし、その結果に基づき適切な対応および是
正措置を図る等、運用状況の管理・監督を行います。
＊当ファンドの投資方針や投資範囲、制限等の詳細を定めた、内部のガイドラインです。
③為替ヘッジは原則として行いませんが、経済事情や投資環境の急変等が起きた場合、委託会社は為替ヘッ
ジを行うことがあります。その場合は、リスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターしま
す。
以下は、各ファンドへの投資比率を決定する権限の委託を受けた、ＪＦアセット・マネジメント・リミ
テッドにおけるものです。
運用部門から独立した内部管理部門は、投資制限等の遵守状況のチェックを行います。
（ロ）ＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンドにおける運用のリスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（平成23年９月末現在）
①インベストメント・ダイレクターは、運用成果（パフォーマンス）およびリスク指標やリスク水準が妥
当かどうかのチェックを行います。また、四半期に一度、ポートフォリオ・マネジャーに対し、パフォーマ
ンスのチェックの結果を報告し、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
②コンプライアンス部門は、売買発注システムに組み込まれたモニタリングのシステムを通じて有価証券
の取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性および法令遵守状況の
チェックを行います。
③リスク管理部門は、投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況をチェックし、その結果に基づき適切な対
＊
応および是正措置を図る等、管理・監督を行います。その際、投資ガイドライン 違反を未然防止するため
のモニター・システムを取引前・取引後において活用しています。
＊当マザーファンドの投資方針、投資範囲、制限等の詳細を定めた、内部のガイドラインです。
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（ハ）ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンドおよびＪＦインド株アクティブ・オープン
・マザーファンドにおける管理体制
以下は、当マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受けた、ＪＦアセット・マネジメント・リミ
テッドにおけるものです。同社では、運用部門から独立した以下の部門（ＪＰモルガン・アセット・マネ
ジメント（シンガポール）リミテッドから実務面の助力を得ている場合があります。）が以下に掲げる事
項その他のリスク管理を行います。
(平成23年９月末現在)
・ インベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準が妥当であるかをチェックするため、当マ
ザーファンドのポートフォリオ・マネジャーから対ベンチマークでのオーバーウェイトおよびアンダー
＊
ウェイト の状況の説明を受け、議論するためのミーティングを四半期毎に実施します。
＊オーバーウェイト：資産配分を決定する際に、ある投資対象への配分比率を、基準となる資産の配分比率より多くす
ること。
アンダーウェイト：資産配分を決定する際に、ある投資対象への配分比率を、基準となる資産の配分比率より少なくす
ること。
・コンプライアンス部門は、取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性の
チェックを行います。
＊
・投資ガイドライン 違反を未然防止するためのモニター・システムをポートフォリオ・マネジャーは活用
しています。このシステムは潜在的投資ガイドライン違反を発見した場合は、ポートフォリオ・マネ
ジャーに対し警告を発します。ポートフォリオ・マネジャーは警告を無効とするためには、警告がなぜ無
効となるのか理由を入力しなければなりません。この入力された理由はレポートにまとめられ、リスク管
理部門およびミドルオフィス部門により、無効の理由が妥当なものであるかどうかが検証されます。
＊当マザーファンドの投資方針、投資範囲、投資制限等の詳細を定めた、内部のガイドラインです。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販
売会社における手数料率は、3.675％(税抜3.5％)が上限となっています。
申込手数料の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）にいては、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３−６７３６−２３５０
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時）
HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp
当ファンドによる各ファンドの受益権の取得申込時および各ファンドによる各マザーファンドの受益証
券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
当ファンドの受益権の換金時に、換金手数料はかかりません。
＊
ただし、当ファンドの受益権の換金時において信託財産留保額 として、換金申込日の翌営業日の基準価
額に対し0.2％を乗じて得た額がかかります。
＊「信託財産留保額」とは、引き続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性に資するため、信託満了前の解約に対し解
約者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
当ファンドによる各ファンドの受益権の換金時および各ファンドによる各マザーファンドの受益証券
の換金時に、換金手数料はかかりません。
ただし、ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦの受益権を換金する時に、信託財産留保額として、換金
申込日の翌営業日の基準価額に対し0.3％を乗じて得た額がかかります。また、ＪＦインド株アクティブ・
オープンＦの受益権を換金する時に、信託財産留保額として、換金申込日の翌営業日の基準価額に対し
0.5％を乗じて得た額がかかります。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産
の純資産総額に対し年率1.05％（税抜1.0％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を
支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.2625％ 年率0.735％ 年率0.0525％
（純資産総額に対し）
（税抜0.25％） （税抜0.70％） （税抜0.05％）
委託会社の受ける報酬には、当ファンドの運用委託にかかる投資顧問会社への報酬（信託財産の純資産
総額に対し年0.175％）が含まれています。
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁され
ます。
（ご参考：投資対象とする各ファンドの信託報酬率）
ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ純資産総額に対して年率0.6405％(税抜0.61％)
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ純資産総額に対して年率0.7140％(税抜0.68％)
ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ純資産総額に対して年率0.7665％(税抜0.73％)
各ファンドが投資対象とする各マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
当ファンドの信託財産全額を、前記「２投資方針（１）投資方針（ロ）投資態度」に記載の投資
比率で各ファンドに投資したと仮定した場合には、実質的な信託報酬率は年率1.72515％∼1.76505％
（税抜1.643％∼1.681％）（概算）となります。
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（４）【その他の手数料等】
１．以下の費用等を信託財産で負担します。
①当ファンドが主要投資対象とする各ファンドへの投資にあたっては、各ファンドおよび各マザーファン
ドにかかる以下のような費用が間接的に当ファンドの負担となります。
（a）信託報酬
（b）運用に付随して発生する費用
（c）監査費用
（a）に関しては、前記「（３）信託報酬等」の「（ご参考：投資対象とする各ファンドの信託報酬率）」を、また、(b)
および(c)に関しては、後記「（ご参考：投資対象とする各ファンドのその他の手数料等）」をご参照ください。
また、各ファンドの運用状況によっては前記以外の費用がかかる場合があります。前記の費用は、当ファ
ンドにおいて、各ファンドの投資比率が固定されているものではなく、また、各ファンドごとに種類、金額
および算出方法が異なり、費用の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額およ
び計算方法を記載しておりません。
②当ファンドが主要投資対象とする各ファンド以外の投資対象に投資した場合には、有価証券取引にかか
る費用（売買委託手数料）および外国為替取引にかかる費用が実費でかかります。なお、手数料相当額が
取引の価格に織り込まれていることがあります。
③信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入
金の利息が実費でかかります。
前記①から③までの費用等の合計額は、当ファンド、各ファンドおよび各マザーファンドの運用状況、保有
銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異な
り、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載して
おりません。さらに、これらの費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する期間その他の要
因により変動し、表示することができないことから、記載しておりません。当該費用等は、認識された時点
で、当ファンド、各ファンドおよび各マザーファンドの計理基準にしたがい信託財産に計上されます。当該
費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負担いただきます。
２．監査費用を信託財産で負担します。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社
が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.021％（税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、
年間315万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支
弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から受けるものとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとしま
す。
（ご参考：投資対象とする各ファンドのその他の手数料等）
１監査費用は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.021％（税抜0.02％）を乗じて
得た額（ただし、年間315万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査に要する諸費用とみなし、そのみなし額の
支弁を、各ファンドにおける、毎計算期間の最初の６カ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託
財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、各ファンドの計算期間を通じて
毎日費用計上するものとします。
２前記の他、有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料)、外国為替取引にかかる費用、
外貨建資産の保管費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、なら
びに借入金の利息が信託財産中から支払われます。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがありま
す。
３投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券（以下総称して「投資信託証券」といいま
す。）に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において
発生する、以下のような費用が間接的に各ファンドの負担となります。
（a）運用報酬
（b）運用に付随して発生する費用
（c）法人の運営のための各種の費用（投資法人および外国投資法人のみ）
投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。前記の費用は、各ファンドにおいて投資する
銘柄やその投資比率が固定されているものではなく、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用の概要を
適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載しておりません。
＊
４カバード・ワラントまたは株価連動社債 に投資する場合、その発行体が発行に関連する費用を発行価格に転嫁してい
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る場合があります。この場合、各ファンドは間接的に当該費用を負担することとなります。
５信託報酬は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上し、各ファンドにおける、毎計算期間の最初の６カ月終了日、
毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支払います。
＊カバード・ワラントとは、オプション（ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日又は期間において、
一定のレート又は価格で取引する権利）を証券化したものをいい、株価連動社債とは、ある株式（複数の銘柄の場合を含
みます。）の価格に連動する投資成果を得ることを目的として組成される社債をいいます。
各マザーファンドにおいても前記２から４までの費用を負担します。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は平成23年11月
末現在適用されるものです。
①個別元本について
追加型の株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当
該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一販売会社であっても、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する
場合にはそれぞれ別個に、個別元本が計算される場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店
等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該特別分配金を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「特別分配金」については、後記の「② 収益分配金の
課税について」をご参照ください。）
②収益分配金の課税について
追加型の株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「特別分
配金」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となりま
す。また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が特別分配金となり、当該収益分配金から当該特別分配金を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該特別分配金を控
除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③法人、個人別の課税の取扱について
(a)個人の受益者に対する課税
(イ)収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得となり、税率は10％(所得税７％および
＊
地方税３％) となります。なお、収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別分配金
は課税されません。
原則として、源泉徴収による申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行い、申告分離課税もしくは
総合課税のいずれかを選択することもできます。
＊平成25年12月31日までの税率です。平成26年１月１日からは20％(所得税15％および地方税５％)となる予定です。
(ロ)一部解約時・償還時
＊１
解約価額および償還価額から取得費 を控除した差益は譲渡所得等として、申告分離課税となり、確定申
＊２
告を行うことが必要となります。税率は10％(所得税７％および地方税３％) となります。当該控除結果
がマイナスの場合は「差損」となり、損益通算の対象となります。(損益通算については後記(ハ)損益通算
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についてをご参照ください。)
前記にかかわらず、販売会社において源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合確定申告は不要となり、
＊２
10％(所得税７％および地方税３％) の税率で源泉徴収されます。
＊１個別元本に申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等を加算した額です。
＊２平成25年12月31日までの税率です。平成26年１月１日からは20％(所得税15％および地方税５％)となる予定です。
(ハ)損益通算について
＊１
公募株式投資信託 （当ファンドを含みます。以下同じ。）の一部解約時、償還時および買取請求時の差
＊２
損、ならびにその他の上場株式等 の譲渡損は、一定の条件の下で公募株式投資信託の一部解約時、償還時
および買取請求時の差益ならびに収益分配金、ならびにその他の上場株式等の譲渡益および配当金と損益
通算が可能です。また、ある年における損益通算の結果、譲渡益等から控除しきれない損失がある場合は、
その翌年以降３年間当該損失を繰越して、同様の損益通算において控除の対象とすることができます。損
益通算の条件等については、税務専門家（税務署等）または販売会社にご確認ください。
＊１不特定多数の投資者を対象に販売することを目的として設定され、信託約款上において株式の組入れが可能である投
資信託をいいます。
＊２上場株式、上場特定株式投資信託（ＥＴＦ）、上場特定不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および公募株式投資信託等をい
います。詳しくは税務専門家（税務署等）にお問い合わせください。
(b)法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および
＊
償還時の個別元本超過額については、７％(所得税７％) の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
なお、地方税の源泉徴収はありません。特別分配金は課税されません。
＊平成25年12月31日までの税率です。平成26年１月１日からは15％(所得税15％)となる予定です。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（平成23年11月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 932,790,958 98.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) − 14,514,620 1.53
合計(純資産総額) 947,305,578 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（平成23年11月30日現在）
帳簿 帳簿価 評価
評価額 投資
順 国／ 価額 額 額
種類 銘柄名 口数 金額 比率
位 地域 単価 金額 単価
(円) (％)
(円) (円) (円)
投 資 信 託 ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ
1 日本 354,289,724 1.2868 455,900,016 1.2804 453,632,562 47.89
受益証券 （適格機関投資家専用）
投 資 信 託 ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ（適
2 日本 304,826,698 0.8944 272,636,998 0.8075 246,147,558 25.98
受益証券 格機関投資家専用）
投 資 信 託 ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ（適
3 日本 603,811,450 0.3918 236,573,326 0.3859 233,010,838 24.60
受益証券 格機関投資家専用）
種類別投資比率
（平成23年11月30日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.47
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成23年11月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (平成18年10月26日) 4,771 4,866 1.0113 1.0313
第２特定期間末 (平成19年４月26日) 5,276 5,371 1.1106 1.1306
第３特定期間末 (平成19年10月26日) 5,898 6,525 1.3177 1.4577
第４特定期間末 (平成20年４月28日) 4,902 4,902 0.9962 0.9962
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第５特定期間末 (平成20年10月27日) 1,873 1,873 0.4643 0.4643
第６特定期間末 (平成21年４月27日) 1,923 1,923 0.5912 0.5912
第７特定期間末 (平成21年10月26日) 2,335 2,335 0.7859 0.7859
第８特定期間末 (平成22年４月26日) 2,153 2,153 0.8408 0.8408
第９特定期間末 (平成22年10月26日) 1,725 1,725 0.7968 0.7968
第10特定期間末 (平成23年４月26日) 1,535 1,535 0.8283 0.8283
第11特定期間末 (平成23年10月26日) 999 999 0.6322 0.6322
平成22年11月末日 1,679 − 0.8094 −
平成22年12月末日 1,627 − 0.8072 −
平成23年１月末日 1,576 − 0.7985 −
平成23年２月末日 1,482 − 0.7854 −
平成23年３月末日 1,513 − 0.8194 −
平成23年４月末日 1,528 − 0.8255 −
平成23年５月末日 1,434 − 0.7957 −
平成23年６月末日 1,372 − 0.7854 −
平成23年７月末日 1,315 − 0.7749 −
平成23年８月末日 1,121 − 0.6744 −
平成23年９月末日 994 − 0.6137 −
平成23年10月末日 1,071 − 0.6783 −
平成23年11月末日 947 − 0.6109 −
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0200
第２特定期間 0.1200
第３特定期間 0.2400
第４特定期間 0.0100
第５特定期間 0.0000
第６特定期間 0.0000
第７特定期間 0.0000
第８特定期間 0.0000
第９特定期間 0.0000
第10特定期間 0.0000
第11特定期間 0.0000
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
第１特定期間 3.1
第２特定期間 21.7
第３特定期間 40.3
第４特定期間 △23.6
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第５特定期間 △53.4
第６特定期間 27.3
第７特定期間 32.9
第８特定期間 7.0
第９特定期間 △5.2
第10特定期間 4.0
第11特定期間 △23.7
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前特
定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基準価
額で除したものです。
（４）【設定及び解約の実績】
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 4,807,367,490 89,238,246 4,718,129,244
第２特定期間 1,086,445,248 1,053,827,388 4,750,747,104
第３特定期間 844,664,781 1,119,077,399 4,476,334,486
第４特定期間 1,243,401,712 798,397,356 4,921,338,842
第５特定期間 30,424,940 917,145,865 4,034,617,917
第６特定期間 79,783,207 860,176,552 3,254,224,572
第７特定期間 204,011,687 486,193,254 2,972,043,005
第８特定期間 108,882,293 519,864,582 2,561,060,716
第９特定期間 31,699,932 427,211,389 2,165,549,259
第10特定期間 27,986,341 340,196,001 1,853,339,599
第11特定期間 6,860,059 279,901,383 1,580,298,275
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（http://www.jpmorganasset.co.jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2011年11月30日 設定日 2006年４月27日
純資産総額 947百万円 決算回数 年４回
ＪＦグレート・アジア３・ファンド
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
0
18期 2010年10月
19期 2011年１月 0
20期 2011年４月 0
21期 2011年７月 0
22期 2011年10月 0
設定来累計 3,900
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額（税引前分配金再投資）は、収益分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資し
たものとみなして算出した価額です。
＊基準価額（税引前分配金再投資）は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況 国別構成状況 通貨別構成状況
資産の種類 投資比率※1 投資国※2 投資比率※3 通貨 投資比率※3
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンF（適格機関投
47.9% 中国 47.4% 香港ドル 47.7%
資家専用）
ＪＦインド株アクティブ・オープンF（適格機関投資
26.0% インド 25.3% インドルピー 25.3%
家専用）
ＪＦ日本株・アクティブ・オープンF（適格機関投資
24.6% 日本 23.2% 日本円 23.2%
家専用）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1.5% 香港 0.6% 米ドル 0.3%
合計（純資産総額） 100.0%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた収益分配金（税引前））÷前年末営業日の基準価額−1｝×100
＊2006年の年間収益率は設定日から年末営業日、2011年の年間収益率は前年末営業日から2011年11月30日までのものです。
＊ベンチマークは設定しておりません。
＊当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、ＪＦグレート・アジア３・ファンドです。
上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しております。
※2各投資銘柄につき委託会社が判断した投資国に基づいて分類しています。
※3ファンドは各ファンドを通じて投資を行うため、各ファンドが投資しているマザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみな
し、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入上位10銘柄
ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）
順位 銘柄名 投資国※1 通貨 業種 投資比率※2
1 日本電信電話 日本 日本円 情報・通信業 1.2%
2 本田技研工業 日本 日本円 輸送用機器 0.9%
3 日産自動車 日本 日本円 輸送用機器 0.8%
4 三井住友フィナンシャルグループ 日本 日本円 銀行業 0.7%
5 三菱電機 日本 日本円 電気機器 0.7%
6 日本電産 日本 日本円 電気機器 0.6%
7 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 日本 日本円 銀行業 0.6%
8 楽天 日本 日本円 サービス業 0.6%
9 住友商事 日本 日本円 卸売業 0.6%
10 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 日本 日本円 情報・通信業 0.5%
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）
順位 銘柄名 投資国※1 通貨 業種 投資比率※2
1 中国工商銀行 中国 香港ドル 銀行 3.7%
2 中国建設銀行 中国 香港ドル 銀行 3.5%
3 中国移動 中国 香港ドル 電気通信サービス 3.4%
4 中国海洋石油 中国 香港ドル エネルギー 3.3%
5 騰訊 中国 香港ドル ソフトウェア・サービス 2.3%
6 中国石油化工 中国 香港ドル エネルギー 1.8%
7 中国平安保険（集団） 中国 香港ドル 保険 1.7%
8 中国農業銀行 中国 香港ドル 銀行 1.7%
9 中国建材 中国 香港ドル 素材 1.6%
10 万科企業 中国 香港ドル 不動産 1.3%
ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ(適格機関投資家専用）
順位 銘柄名 投資国※1 通貨 業種 投資比率※2
1 インフォシス インド インドルピー ソフトウェア・サービス 3.2%
2 リライアンス・インダストリーズ インド インドルピー エネルギー 2.4%
3 住宅開発金融会社 インド インドルピー 銀行 2.0%
4 ＨＤＦＣ銀行 インド インドルピー 銀行 1.9%
5 ＩＴＣ インド インドルピー 食品・飲料・タバコ 1.8%
6 タタ・コンサルタンシー・サービシズ インド インドルピー ソフトウェア・サービス 1.3%
7 ラーセン＆トゥブロ インド インドルピー 資本財 0.9%
8 ＩＣＩＣＩ銀行 インド インドルピー 銀行 0.9%
9 ブハルティ・エアテル インド インドルピー 電気通信サービス 0.9%
10 ＩＤＦＣ インド インドルピー 各種金融 0.8%
上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1各投資銘柄につき委託会社が判断した投資国に基づいて分類しています。
※2ファンドは各ファンドを通じて投資を行うため、各ファンドが投資しているマザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものと
みなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込方法
申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申込みの
受付が行われます。
ただし、ボンベイ証券取引所または香港証券取引所の休業日（半休日を含みます。）、および当該休業日
（土・日曜日を除く）の前営業日（日本におけるもの）には、取得申込みの受付は行いません。
②申込価格
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込みには申込手数料を要します。
③申込単位
販売会社が定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位としま
す。
④受渡方法
(a)取得申込代金の支払いについて
投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金を当該販売会社に支払うものとします。
(b)受益権の引渡しについて
当ファンドの受益権は振替受益権のため、申込みの販売会社が、取得申込代金の支払いと引き換えに
振替機関等の口座に投資者にかかる受益権口数の増加を記載または記録することにより、受益権の引
渡しが行われます。当該口座は、当該投資者が販売会社に取得申込みと同時にまたはあらかじめ申し出
た口座とします。なお、委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権について
は追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の
通知を行います。
⑤受付時間
原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
⑥申込みの中止
有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情により、基
準価額が確定できない事情があるときは、取得申込みの受付が中止される場合があります。その場合に
は、投資者は当該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、投資者がその取得申
込みを撤回しない場合には、その取得申込みは当該事情が解消した後の最初の基準価額の計算日にその
取得申込みを受付けたものとして取扱うこととします。
⑦申込取扱場所
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３−６７３６−２３５０
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時）
HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp
２【換金（解約）手続等】
①換金方法
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原則として毎営業日に販売会社にて解約請求により受付けます。
ただし、ボンベイ証券取引所または香港証券取引所の休業日（半休日を含みます。）、および当該休業日
（土・日曜日を除く）の前営業日（日本におけるもの）には、換金申込みの受付は行いません。
また、１受益者あたり１日に10億円を超える一部解約の実行は請求できません。
②換金価格
換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。
≪課税については、「第１ファンドの状況４手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。≫
換金価格は、毎営業日に計算され、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「１申込（販売）手続等⑦申込取扱場所」の照会先までお問い合わせくだ
さい。
換金時に手数料はかかりません。
③信託財産留保額
換金申込日の翌営業日の基準価額に対し0.2％を乗じて得た額とします。
④換金単位
販売会社が定める単位とします。
⑤受渡方法
(a)換金代金の支払いについて
原則として換金申込日から起算して６営業日目（以下、「通常支払日」といいます。）から、販売会社
の本・支店等において支払います。
ただし、多額の換金申込みが生じ、当該申込みに応じるために売却した当ファンドで保有する有価証券
の売却代金が、通常支払日までに受領できないこととなった場合には、換金代金の支払いが通常支払日
の翌営業日から起算して最大４営業日遅延することがあります。
(b)受益権の引渡しについて
当ファンドの受益権は振替受益権のため、換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替
機関等に対して当該受益者の申込みにかかる当ファンドの一部解約の通知を委託会社が行うのと引き
換えに、販売会社を通じて当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少を記載または記録することに
より、受益権の引渡しが行われます。なお、換金申込みは振替受益権をもって行うものとします。当ファ
ンドが振替受益権化される以前に発行された当ファンドの受益証券をお手許で保有されている方は、
換金申込みに際して個別に振替受益権とするための所要の手続が必要であり、この手続には時間を要
しますのでご留意ください。
⑥受付時間
原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
⑦換金の中止
有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情により、基
準価額が確定できない事情があるときには、換金申込みの受付が中止される場合があります。その場合に
は、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申
込みを撤回しない場合には、その換金申込みは当該事情が解消した後の最初の基準価額の計算日にその
換金申込みを受付けたものとして取扱うこととします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
受益権１口当たりの純資産価額（基準価額）は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権１
口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価
額で表示することがあります。
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信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲
値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値によって計算します。
受益権１万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益
権１万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３−６７３６−２３５０
（受付時間は営業日の午前９時∼午後５時）
HPアドレス：http://www.jpmorganasset.co.jp
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。
ただし、後記「（５）その他①信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託は終了します。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年１月27日から４月26日、４月27日から７月26日、７月27日から10月26日、10
月27日から翌年１月26日までとします。ただし、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始され
るものとします。
なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は原則として毎年１
月、４月、７月、10月の26日（該当日が休業日の場合は翌営業日）となります。
（５）【その他】
①信託の終了等
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契
約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した
場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面を知れている受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行いません。
c.前記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.前記c.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記a.の信託契約の解約をしません。
e.委託会社は、前記d.により当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない
旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付
します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
f.前記c.からe.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前記c.の一定の期間が一月を下らないこととすることが困難な場合には適用しません。
（注）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
(b)信託契約に関する監督官庁の命令
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委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、当ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づ
いて信託約款を変更しようとするときは、後記「② 信託約款の変更」の規定にしたがいます。
(c)委託会社の登録取消に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドの
信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後記「② 信託
約款の変更」で受益者による反対が受益権総口数の二分の一を超える場合を除き、当ファンドは
その委託会社と受託会社との間において存続します。
(d)委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業は承継されることがありま
す。
(e)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は、後記「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、
委託会社が新受託会社を選任できないときは、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
②信託約款の変更
(a)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届け出ます。
(b)委託会社は、前記(a)の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付し
ます。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
(c)前記(b)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(d)前記(c)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記(a)の信託約款の変更をしません。
(e)委託会社は、前記(d)により信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
(f)委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前記(a)から(e)まで
の規定にしたがいます。
（注）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
③運用報告書
委託会社は、当ファンドについて、４月、10月の計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産
の内容、有価証券の売買状況等を記載した運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を
通して交付します。
④関係会社との契約の更新等に関する手続について
(a)委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の３ヵ月前ま
でに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自
動延長後の取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会社と販売会社との間の当該
契約は、かかる規定にしたがって自動更新され、現在に至っています。当ファンドの受益権の募集等
の取扱い等も当該契約に基づいています。
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(b)委託会社とＪＦアセット・マネジメント・リミテッドとの間の投資運用の委託（マザーファンド
にかかるもの）、および委託会社とＪＦアセット・マネジメント・リミテッドとの間の投資比率決
定の権限の委託（当ファンドにかかるもの）に関する契約には期限の定めはありません。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、当ファンドにかかる収益の分配を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎計算期間終了日
から起算して５営業日目）までに、毎計算期間終了日において振替機関等の口座簿に記載または記録さ
れている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にか
かる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）に支払いを開始します。ただし、受益者が、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票
（当ファンドが振替受益権化される以前に発行されたもの）を保有している場合には、その収益分配金
交付票と引換えに当該収益分配金を受益者に支払います。また、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分
配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社
に交付され、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
当該再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日(償還日が休業日の場合
は当該償還日の翌営業日)から起算して５営業日目）までに、信託終了日において振替機関等の口座簿に
記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始しま
す。当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還の通知を
するのと引き換えに、販売会社を通じて当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うも
のとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行
われます。当ファンドが振替受益権化される以前に発行された当ファンドの受益証券を保有している受
益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から当該受益証券と引き換
えに当該受益者に支払われます。
償還金の支払いは、販売会社において行うものとします。
受益者が、償還金について前記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
（３）受益権の一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約を請求する権利を有します。
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（４）反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または信託約款の重大な内容の変更を行う場合において、一定の期間内に
委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、
前述の「３資産管理等の概要（５）その他①信託の終了等」または「②信託約款の変更」に規定す
る公告または書面に付記します。
（５）帳簿の閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11特定期間（平成23年４月27日か
ら平成23年10月26日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＪＦグレート・アジア３・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(平成23年４月26日現在) (平成23年10月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,003,945 13,632,226
投資信託受益証券 1,510,148,152 981,614,939
未収入金 − 8,000,000
未収利息 42 18
流動資産合計 1,541,152,139 1,003,247,183
資産合計 1,541,152,139 1,003,247,183
負債の部
流動負債
未払解約金 1,957,488 1,281,988
未払受託者報酬 197,955 143,944
未払委託者報酬 3,761,135 2,734,871
その他未払費用 79,150 57,543
流動負債合計 5,995,728 4,218,346
負債合計 5,995,728 4,218,346
純資産の部
元本等
1,853,339,599 1,580,298,275
元本 ※1 ※1
剰余金
△318,183,188 △581,269,438
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※2 ※2
（分配準備積立金） 306,348,070 260,537,191
元本等合計 1,535,156,411 999,028,837
純資産合計 1,535,156,411 999,028,837
負債純資産合計 1,541,152,139 1,003,247,183
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自平成22年10月27日 (自平成23年４月27日
至平成23年４月26日) 至平成23年10月26日)
営業収益
受取利息 6,606 4,575
△331,533,212
有価証券売買等損益 71,530,699
営業収益合計 △331,528,637
71,537,305
営業費用
受託者報酬 420,441 328,341
7,988,263 6,238,361
委託者報酬 ※1 ※1
その他費用 168,108 131,272
営業費用合計 8,576,812 6,697,974
営業利益又は営業損失（△） △338,226,611
62,960,493
経常利益又は経常損失（△） △338,226,611
62,960,493
当期純利益又は当期純損失（△） △338,226,611
62,960,493
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△22,219,718
4,163,210
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △440,139,173 △318,183,188
剰余金増加額又は欠損金減少額 67,830,835 54,729,845
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
67,830,835 54,729,845
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,672,133 1,809,202
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,672,133 1,809,202
加額
− −
分配金 ※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△） △318,183,188 △581,269,438
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（追加情報）
当特定期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(平成23年４月26日現在) （平成23年10月26日現在）
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元
本額および期中解約元本額
期首元本額 2,165,549,259円 1,853,339,599円
期中追加設定元本額 27,986,341円 6,860,059円
期中一部解約元本額 340,196,001円 279,901,383円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は 総額を下回っており、その差額は
318,183,188円であります。 581,269,438円であります。
※３特定期間末日における受益権の総数 1,853,339,599口 1,580,298,275口
１口当たりの純資産額 0.8283円 0.6322円
(１万口当たりの純資産額) (8,283円) (6,322円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自平成22年10月27日 (自平成23年４月27日
至平成23年４月26日) 至平成23年10月26日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部ま 純資産総額に年率0.175％を乗 同左
たは一部を委託するために要する費用として じて得た額
委託者報酬の中から支弁している額
※２分配金の計算過程
(自平成22年10月27日 (自平成23年４月27日
至平成23年１月26日) 至平成23年７月26日)
費用控除後の配当等収益額 2,866円 −円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
−円 −円
買等損益額
収益調整金額 265,926,005円 233,295,887円
分配準備積立金額 331,704,188円 281,240,075円
当ファンドの分配対象収益額 597,633,059円 514,535,962円
当ファンドの期末残存口数 1,981,095,306口 1,704,210,748口
1万口当たり収益分配対象額 3,016.68円 3,019.20円
1万口当たり分配金額 −円 −円
収益分配金金額 −円 −円
(自平成23年１月27日 (自平成23年７月27日
至平成23年４月26日) 至平成23年10月26日)
費用控除後の配当等収益額 2,874円 −円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
−円 −円
買等損益額
収益調整金額 252,971,408円 216,739,082円
分配準備積立金額 306,345,196円 260,537,191円
当ファンドの分配対象収益額 559,319,478円 477,276,273円
当ファンドの期末残存口数 1,853,339,599口 1,580,298,275口
1万口当たり収益分配対象額 3,017.90円 3,020.16円
1万口当たり分配金額 −円 −円
収益分配金金額 −円 −円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
る取組方針 用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが当特定期間中に保有した主な金融商品は、以下に記載される各投資信託受益証
２．金融商品の内容
券であります。
およびそのリス
ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）
ク
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）
ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）
各投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各投資信託受益証券と同様のリ
スクを伴います。各投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、
信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼしま
す。
当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体
３．金融商品に係る
制は次のとおりです。
リスク管理体制
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部
門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告
を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のインベス
トメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正
を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
(3)運用商品部は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。
運用商品部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった
際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部長は、委託
先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実
施します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価およびそ
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
等に関する事項 された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足 るため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
説明
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（平成23年４月26日現在） （平成23年10月26日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 37,923,060 △200,356,229
合計 37,923,060 △200,356,229
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１有価証券明細表（平成23年10月26日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託 ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ
日本円 603,811,450 236,573,326
受益証券 （適格機関投資家専用）
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ
367,115,803 472,404,615
（適格機関投資家専用）
ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ
304,826,698 272,636,998
（適格機関投資家専用）
計 銘柄数： 3 1,275,753,951 981,614,939
組入時価比率： 98.3% 100.0%
小計 981,614,939
合計 981,614,939
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）」、「ＪＦチャイナ・アク
ティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）」および「ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ（適格機関
投資家専用）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、
これら証券投資信託であります。
尚、「ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）」は「ＪＦ日本株・アクティブ・マ
ザーファンド（適格機関投資家限定）」受益証券を、「ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ（適格機関
投資家専用）」は「ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受
益証券を、「ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）」は「ＪＦインド株アクティブ
・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であり
ます。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
注記
区分
番号 金額 金額
資産の部
流動資産
417,167,377 236,783,922
親投資信託受益証券
流動資産合計 417,167,377 236,783,922
資産合計 417,167,377 236,783,922
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 33,380 18,615
未払委託者報酬 305,999 170,674
11,113 6,195
その他未払費用
流動負債合計 350,492 195,484
負債合計 350,492 195,484
純資産の部
元本等
元本 ※１ 962,473,863 603,811,450
剰余金
剰余金又は欠損金（△） ※２ △545,656,978 △367,223,012
11,169,675 9,926,112
（分配準備積立金）
元本等合計 416,816,885 236,588,438
純資産合計 416,816,885 236,588,438
負債純資産合計 417,167,377 236,783,922
（注）「ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年９月11日から翌年９月10日まで
であり、当ファンドの特定期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成23年４月25日および平成23年10月25日における
同証券投資信託の状況であります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（追加情報）
当期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
※１平成22年10月26日および平成23年４月26日にお
ける当該証券投資信託の元本額、期中追加設定
元本額および期中解約元本額
期首元本額 1,247,491,593円 962,473,863円
期中追加設定元本額 247,178,706円 0円
期中解約元本額 532,196,436円 358,662,413円
平成23年４月25日および平成23年10月25日における
元本の内訳（注）
ＪＦグレート・アジア３・ファンド 962,473,863円 603,811,450円
合計 962,473,863円 603,811,450円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額 総額を下回っており、その差額
は545,656,978円であります。 は367,223,012円であります。
※３平成23年４月25日および平成23年10月25日にお
962,473,863口 603,811,450口
ける受益権の総数
１口当たりの純資産額 0.4331円 0.3918円
(１万口当たりの純資産額) (4,331円) (3,918円)
（注）当該投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
る取組方針 用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが当期間中に保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券で
およびそのリス あります。
ク ＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様の
リスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流
動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係る 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署
から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価およびそ
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
等に関する事項 された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足 るため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 25,650,921 5,834,627
合計 25,650,921 5,834,627
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当証券投資信託の計算期間開始日から平成23年４月25日および平成23年10月25日
までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１有価証券明細表（平成23年10月25日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受 ＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンド
日本円 283,234,357 236,783,922
益証券 （適格機関投資家限定）
合計 283,234,357 236,783,922
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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「ＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
注記
区分
番号 金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 71,804 718,598
コール・ローン 44,596,373 189,625,903
株式 4,514,101,200 3,614,843,400
未収入金 23,106,562 44,685,274
未収配当金 44,233,090 40,107,398
61 259
未収利息
流動資産合計 4,626,109,090 3,889,980,832
資産合計 4,626,109,090 3,889,980,832
負債の部
流動負債
未払金 23,497,165 35,971,124
3,351,942 5,558,318
未払解約金
流動負債合計 26,849,107 41,529,442
負債合計 26,849,107 41,529,442
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,996,215,645 4,603,636,713
剰余金
△396,955,662 △755,185,323
剰余金又は欠損金（△） ※２
元本等合計 4,599,259,983 3,848,451,390
純資産合計 4,599,259,983 3,848,451,390
負債純資産合計 4,626,109,090 3,889,980,832
（注）「ＪＦ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）」の計算期間は、毎年９月11日から翌年９月10日
までであり、当ファンドの特定期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成23年４月25日および平成23年10月25日にお
ける同親投資信託の状況であります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 株式
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計
算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当
でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、
金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する
価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（追加情報）
当期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
※１平成22年10月26日および平成23年４月26日にお
ける当該親投資信託の元本額、期中追加設定元
本額および期中解約元本額
期首元本額 5,361,131,334円 4,996,215,645円
期中追加設定元本額 300,938,681円 94,190,528円
期中解約元本額 665,854,370円 486,769,460円
平成23年４月25日および平成23年10月25日における
元本の内訳（注）
ＪＦ日本株・アクティブ・オープン 1,831,937,430円 1,812,697,793円
ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＶＡ１ 1,821,126,821円 1,758,151,809円
ＪＦ日本株・アクティブ・オープン（分配型） 889,954,895円 749,552,754円
ＪＦ日本株・アクティブ・オープンＦ（適格機
453,196,499円 283,234,357円
関投資家専用）
合計 4,996,215,645円 4,603,636,713円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その差 本総額を下回っており、その差
額は396,955,662円でありま 額は755,185,323円でありま
す。 す。
※３平成23年４月25日および平成23年10月25日にお
4,996,215,645口 4,603,636,713口
ける受益権の総数
１口当たりの純資産額 0.9205円 0.8360円
(１万口当たりの純資産額) (9,205円) (8,360円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
る取組方針 用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが当期間中に保有した主な金融商品は、株式であります。当ファンドが保有した
およびそのリス 金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
ク
３．金融商品に係る 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署
から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価およびそ
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
等に関する事項 された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足 るため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 214,809,534 60,003,417
合計 214,809,534 60,003,417
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から平成23年４月25日および平成23年10月25日ま
での期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１有価証券明細表（平成23年10月25日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 アサヒグループホールディングス 20,900 1,622.00 33,899,800
日本たばこ産業 129 386,500.00 49,858,500
関西ペイント 34,000 695.00 23,630,000
日東電工 6,100 3,460.00 21,106,000
ニフコ 17,900 2,046.00 36,623,400
ユニ・チャーム 9,700 3,455.00 33,513,500
アステラス製薬 12,800 2,825.00 36,160,000
ＪＸホールディングス 84,500 455.00 38,447,500
旭硝子 63,000 703.00 44,289,000
日本板硝子 68,000 170.00 11,560,000
大和工業 10,400 1,987.00 20,664,800
住友電気工業 41,300 872.00 36,013,600
住生活グループ 39,900 1,677.00 66,912,300
リンナイ 10,800 5,690.00 61,452,000
ディスコ 4,100 4,140.00 16,974,000
ナブテスコ 14,100 1,748.00 24,646,800
小松製作所 14,000 1,833.00 25,662,000
クボタ 31,000 635.00 19,685,000
ＳＡＮＫＹＯ 13,400 4,105.00 55,007,000
ＴＨＫ 19,000 1,530.00 29,070,000
マキタ 13,400 2,903.00 38,900,200
日立製作所 82,000 409.00 33,538,000
三菱電機 139,000 722.00 100,358,000
日本電産 14,300 6,100.00 87,230,000
オムロン 22,000 1,790.00 39,380,000
山武 12,700 1,612.00 20,472,400
シスメックス 4,500 2,550.00 11,475,000
スタンレー電気 17,600 1,085.00 19,096,000
ファナック 3,700 12,160.00 44,992,000
京セラ 4,300 7,120.00 30,616,000
村田製作所 7,000 4,535.00 31,745,000
キヤノン 23,400 3,490.00 81,666,000
東京エレクトロン 3,300 4,175.00 13,777,500
日産自動車 168,100 691.00 116,157,100
トヨタ自動車 7,600 2,536.00 19,273,600
ケーヒン 34,900 1,344.00 46,905,600
アイシン精機 17,000 2,499.00 42,483,000
ダイハツ工業 33,000 1,343.00 44,319,000
本田技研工業 57,000 2,342.00 133,494,000
スズキ 26,000 1,659.00 43,134,000
タカタ 11,600 1,865.00 21,634,000
日機装 18,000 628.00 11,304,000
バンダイナムコホールディングス 36,800 1,038.00 38,198,400
グリー 25,000 2,447.00 61,175,000
日本電信電話 46,500 3,825.00 177,862,500
エヌ・ティ・ティ・ドコモ 623 136,800.00 85,226,400
コナミ 27,800 2,477.00 68,860,600
ソフトバンク 17,900 2,451.00 43,872,900
伊藤忠商事 61,600 766.00 47,185,600
丸紅 162,000 432.00 69,984,000
三井物産 51,300 1,113.00 57,096,900
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住友商事 86,800 954.00 82,807,200
三菱商事 56,800 1,531.00 86,960,800
サンリオ 15,800 3,760.00 59,408,000
オートバックスセブン 4,300 3,650.00 15,695,000
ジェイアイエヌ 53,000 788.00 41,764,000
ドン・キホーテ 16,700 2,850.00 47,595,000
ファミリーマート 21,500 3,145.00 67,617,500
ヤマダ電機 13,570 5,470.00 74,227,900
ニトリホールディングス 3,300 7,560.00 24,948,000
ファーストリテイリング 2,300 14,080.00 32,384,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 291,900 334.00 97,494,600
三井住友フィナンシャルグループ 62,400 2,132.00 133,036,800
オリックス 12,330 6,690.00 82,487,700
野村不動産ホールディングス 15,900 1,285.00 20,431,500
三井不動産 25,000 1,294.00 32,350,000
住友不動産 48,000 1,586.00 76,128,000
住友不動産販売 9,430 3,320.00 31,307,600
カカクコム 7,600 2,999.00 22,792,400
ディー・エヌ・エー 17,300 3,180.00 55,014,000
サイバーエージェント 295 233,700.00 68,941,500
楽天 1,078 88,000.00 94,864,000
小計 銘柄数： 72 3,614,843,400
組入時価比率： 93.9% 100.0%
合計 3,614,843,400
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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「ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成23年４月26日現在) (平成23年10月26日現在)
注記
区分
番号 金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 783,599,647 473,869,656
− 4,999,999
未収入金
流動資産合計 783,599,647 478,869,655
資産合計 783,599,647 478,869,655
負債の部
流動負債
未払解約金 − 4,999,999
未払受託者報酬 175,425 147,171
未払委託者報酬 1,528,670 1,282,417
50,079 42,006
その他未払費用
流動負債合計 1,754,174 6,471,593
負債合計 1,754,174 6,471,593
純資産の部
元本等
元本 ※１ 414,150,105 367,115,803
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 367,695,368 105,282,259
211,247,723 169,459,797
（分配準備積立金）
元本等合計 781,845,473 472,398,062
純資産合計 781,845,473 472,398,062
負債純資産合計 783,599,647 478,869,655
（注）「ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年12月18日から翌年12月17日ま
でであり、当ファンドの特定期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成23年４月26日および平成23年10月26日におけ
る同証券投資信託の状況であります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（追加情報）
当期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成23年４月26日現在) (平成23年10月26日現在)
※１本報告書における開示対象ファンドの期首にお
ける当該証券投資信託の元本額、期中追加設定
元本額および期中解約元本額
期首元本額 430,411,886円 414,150,105円
期中追加設定元本額 64,582,500円 36,546,573円
期中解約元本額 80,844,281円 83,580,875円
本報告書における開示対象ファンドの期末における
元本の内訳（注）
ＪＦグレート・アジア３・ファンド 414,150,105円 367,115,803円
合計 414,150,105円 367,115,803円
※２本報告書における開示対象ファンドの特定期間
414,150,105口 367,115,803口
末日における受益権の総数
１口当たりの純資産額 1.8878円 1.2868円
(１万口当たりの純資産額) (18,878円) (12,868円)
（注）当該投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
る取組方針 用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが当期間中に保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券で
およびそのリス あります。
ク ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様の
リスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼし
ます。
３．金融商品に係る 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署
から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価およびそ
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
等に関する事項 された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足 るため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成23年４月26日現在) （平成23年10月26日現在）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 48,150,063 △155,233,886
合計 48,150,063 △155,233,886
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当証券投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１有価証券明細表（平成23年10月26日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受 ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・
日本円 209,435,895 473,869,656
益証券 マザーファンド（適格機関投資家専用）
合計 209,435,895 473,869,656
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成23年４月26日現在) (平成23年10月26日現在)
注記
区分
番号 金額 金額
資産の部
流動資産
預金 78,219,837 137,718,092
コール・ローン 305,714 975,209
株式 7,306,426,274 4,435,522,450
派生商品評価勘定 3,049 1,830
未収入金 24,098,222 10,827,555
未収配当金 16,072,601 5,064,105
− 1
未収利息
流動資産合計 7,425,125,697 4,590,109,242
資産合計 7,425,125,697 4,590,109,242
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 − 22,704
未払金 17,155,855 11,106,614
5,259,102 32,996,252
未払解約金
流動負債合計 22,414,957 44,125,570
負債合計 22,414,957 44,125,570
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,238,577,036 2,009,146,042
剰余金
5,164,133,704 2,536,837,630
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 7,402,710,740 4,545,983,672
純資産合計 7,402,710,740 4,545,983,672
負債純資産合計 7,425,125,697 4,590,109,242
（注）「ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年12月18日から
翌年12月17日までであり、当ファンドの特定期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成23年４月26日および平成23年
10月26日における同親投資信託の状況であります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 株式
基準および評価 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
方法
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計
算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当
でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、
金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する
価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準およ 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
３．その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
本となる重要な 第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただ
事項 し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外
貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割
合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（追加情報）
当期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成23年４月26日現在) (平成23年10月26日現在)
※１本報告書における開示対象ファンドの期首にお
ける当該親投資信託の元本額、期中追加設定元
本額および期中解約元本額
期首元本額 2,722,674,894円 2,238,577,036円
期中追加設定元本額 175,475,389円 105,827,873円
期中解約元本額 659,573,247円 335,258,867円
本報告書における開示対象ファンドの期末における
元本の内訳（注）
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープン 2,001,618,057円 1,799,710,147円
ＪＦチャイナ・アクティブ・オープンＦ（適
236,958,979円 209,435,895円
格機関投資家専用）
合計 2,238,577,036円 2,009,146,042円
※２本報告書における開示対象ファンドの特定期間
2,238,577,036口 2,009,146,042口
末日における受益権の総数
１口当たりの純資産額 3.3069円 2.2626円
(１万口当たりの純資産額) (33,069円) (22,626円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
る取組方針 用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが当期間中に保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であり、当
およびそのリス ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファ
ク ンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替
変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用
しております。
３．金融商品に係る 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体
リスク管理体制 制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部
門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告
を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のインベス
トメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正
を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
(3)運用商品部は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。
運用商品部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった
際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部長は、委託
先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実
施します。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価およびそ
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
等に関する事項 された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足 るため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成23年４月26日現在) （平成23年10月26日現在）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 637,895,806 △770,670,096
合計 637,895,806 △770,670,096
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(平成23年４月26日現在) （平成23年10月26日現在）
うち うち
区 種類 契約額等 1年 評価損益 契約額等 1年
時価 時価 評価損益
分
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
超 超
(円) (円)
市
場 為替予約取引
取
引
売建
以
外
の ア メ リ カ ド 5,000,000 − 4,996,951 3,049 34,000,000 − 34,020,874 △20,874
取 ル
引
合 5,000,000 − 4,996,951 3,049 34,000,000 − 34,020,874 △20,874
計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値により評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１有価証券明細表（平成23年10月26日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル BAIDU INC-SPON ADR 2,735 128.01 350,107.35
小計 銘柄数： 1 350,107.35
(26,650,171)
組入時価比率： 0.6% 0.6%
香港ドル CHINA OILFIELD SERVICES LIMITED-H 562,000 12.28 6,901,360.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL -H 2,622,000 7.46 19,560,120.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO-H 124,500 34.10 4,245,450.00
CNOOC LTD 2,180,000 14.42 31,435,600.00
PETROCHINA CO LTD-H 1,250,000 9.92 12,400,000.00
YANZHOU COAL MINING-H 368,000 18.50 6,808,000.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H 1,142,000 3.90 4,453,800.00
ANHUI CONCH CEMENT COMPANY LIMITED-H 275,000 24.60 6,765,000.00
CHINA NATIONAL BUILDING MATERIAL CO-H 1,198,000 8.02 9,607,960.00
GREATVIEW ASEPTIC PACKAGING COMPANY LTD 53,000 2.45 129,850.00
HIDILI INDUSTRY INTL DEVELOP 947,000 3.19 3,020,930.00
CHINA SHIPPING DEVELOPMENT COMPANY LTD-H 860,000 6.42 5,521,200.00
ORIENT OVERSEAS INTERNATIONAL LTD 66,000 35.50 2,343,000.00
SANDS CHINA LTD 285,600 21.70 6,197,520.00
BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS 629,000 14.46 9,095,340.00
CHINA ZHENGTONG AUTO SERVICES HOLDINGS 379,500 7.80 2,960,100.00
HENGDELI HOLDINGS LIMITED 1,052,000 3.32 3,492,640.00
INTIME DEPARTMENT STORE GROUP COMPANY 738,000 10.36 7,645,680.00
MAOYE INTERNATIONAL HOLDINGS 1,358,000 2.01 2,729,580.00
PARKSON RETAIL GROUP LTD 653,500 9.13 5,966,455.00
SPRINGLAND INTERNATIONAL HOLDINGS LTD 913,000 4.97 4,537,610.00
BEIJING JINGKELONG SUPERMARKET CHAIN-H 328,000 7.70 2,525,600.00
LIANHUA SUPERMARKET HOLDINGS LIMITED-H 305,200 11.96 3,650,192.00
SUN ART RETAIL GROUP LTD 244,500 9.59 2,344,755.00
TINGYI (CAYMAN ISLANDS) HOLDING CORP 358,000 21.90 7,840,200.00
WANT WANT HOLDINGS LIMITED 1,534,000 7.10 10,891,400.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA 4,756,000 3.20 15,219,200.00
BANK OF CHINA LTD-H 3,267,000 2.82 9,212,940.00
CHINA CITIC BANK CORPORATION LIMITED-H 1,535,000 3.79 5,817,650.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H 7,314,400 5.41 39,570,904.00
IND & COMM BK OF CHINA-H 7,227,510 4.50 32,523,795.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 273,000 18.38 5,017,740.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GROUP COMPANY-H 356,600 22.60 8,059,160.00
PICC PROPERTY AND CASUALTY COMPANY LTD-H 840,000 10.74 9,021,600.00
PING AN INSURANCE GROUP CO OF CHINA-H 237,000 53.50 12,679,500.00
AGILE PROPERTY HOLDINGS LIMITED 742,000 6.05 4,489,100.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT 840,000 13.28 11,155,200.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 432,000 10.36 4,475,520.00
CHINA VANKE CO LTD-B 1,651,355 7.72 12,748,460.60
TENCENT HOLDINGS LIMITED 147,300 176.90 26,057,370.00
CHINA MOBILE LTD 669,000 76.10 50,910,900.00
CHINA TELECOM CORPORATION LIMITED-H 2,732,000 5.00 13,660,000.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LIMITED 604,000 11.02 6,656,080.00
小計 銘柄数： 43 450,344,461.60
(4,408,872,279)
組入時価比率： 97.0% 99.4%
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合計 4,435,522,450
(4,435,522,450)
（注）各通貨計欄の()内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記取引の時価等に関する事項」に開示し
ておりますので、記載を省略しております。
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「ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成23年４月26日現在) (平成23年10月26日現在)
注記
区分
番号 金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 312,029,254 273,130,118
− 3,000,000
未収入金
流動資産合計 312,029,254 276,130,118
資産合計 312,029,254 276,130,118
負債の部
流動負債
未払解約金 − 3,000,000
未払受託者報酬 57,301 49,585
未払委託者報酬 500,393 433,025
15,253 13,189
その他未払費用
流動負債合計 572,947 3,495,799
負債合計 572,947 3,495,799
純資産の部
元本等
元本 ※１ 267,952,645 304,826,698
剰余金
剰余金又は欠損金（△） ※２ 43,503,662 △32,192,379
92,708,249 69,905,374
（分配準備積立金）
元本等合計 311,456,307 272,634,319
純資産合計 311,456,307 272,634,319
負債純資産合計 312,029,254 276,130,118
（注）「ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年１月28日から翌年１月27日まで
であり、当ファンドの特定期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成23年４月26日および平成23年10月26日における
同証券投資信託の状況であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（追加情報）
当期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成23年４月26日現在) (平成23年10月26日現在)
※１本報告書における開示対象ファンドの期首にお
ける当該証券投資信託の元本額、期中追加設定
元本額および期中解約元本額
期首元本額 341,095,172円 267,952,645円
期中追加設定元本額 0円 118,608,035円
期中解約元本額 73,142,527円 81,733,982円
本報告書における開示対象ファンドの期末における
元本の内訳（注）
ＪＦグレート・アジア３・ファンド 267,952,645円 304,826,698円
合計 267,952,645円 304,826,698円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元
− 本総額を下回っており、その差
額は32,192,379円であります。
※３本報告書における開示対象ファンドの特定期間
267,952,645口 304,826,698口
末日における受益権の総数
１口当たりの純資産額 1.1624円 0.8944円
(１万口当たりの純資産額) (11,624円) (8,944円)
（注）当該投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
る取組方針 用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが当期間中に保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券で
およびそのリス あります。
ク ＪＦインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様の
リスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼし
ます。
３．金融商品に係る 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署
から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価およびそ
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
等に関する事項 された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足 るため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成23年４月26日現在) （平成23年10月26日現在）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 12,103,937 △44,203,507
合計 12,103,937 △44,203,507
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当証券投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１有価証券明細表（平成23年10月26日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受 ＪＦインド株アクティブ・オープン・マ
日本円 242,609,805 273,130,118
益証券 ザーファンド（適格機関投資家専用）
合計 242,609,805 273,130,118
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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「ＪＦインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成23年４月26日現在) (平成23年10月26日現在)
注記
区分
番号 金額 金額
資産の部
流動資産
預金 265,329,449 388,617,705
コール・ローン 247,813,591 34,912,962
株式 11,695,875,414 8,637,014,037
未収入金 3,688,798 −
未収配当金 4,703,475 6,953,061
339 47
未収利息
流動資産合計 12,217,411,066 9,067,497,812
資産合計 12,217,411,066 9,067,497,812
負債の部
流動負債
未払金 − 296,339
157,457,995 34,450,383
未払解約金
流動負債合計 157,457,995 34,746,722
負債合計 157,457,995 34,746,722
純資産の部
元本等
元本 ※１ 8,265,194,150 8,023,298,948
剰余金
3,794,758,921 1,009,452,142
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 12,059,953,071 9,032,751,090
純資産合計 12,059,953,071 9,032,751,090
負債純資産合計 12,217,411,066 9,067,497,812
（注）「ＪＦインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年１月28日から翌
年１月27日までであり、当ファンドの特定期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成23年４月26日および平成23年10
月26日における同親投資信託の状況であります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 株式
基準および評価 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
方法
社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計
算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当
でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、
金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する
価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準およ 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
３．その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
本となる重要な 第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただ
事項 し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外
貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割
合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（追加情報）
当期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成23年４月26日現在) (平成23年10月26日現在)
※１本報告書における開示対象ファンドの期首にお
ける当該親投資信託の元本額、期中追加設定元
本額および期中解約元本額
期首元本額 8,217,328,783円 8,265,194,150円
期中追加設定元本額 1,214,032,376円 554,809,979円
期中解約元本額 1,166,167,009円 796,705,181円
本報告書における開示対象ファンドの期末における
元本の内訳（注）
ＪＦインド株アクティブ・オープン 8,051,343,657円 7,780,689,143円
ＪＦインド株アクティブ・オープンＦ（適格機
213,850,493円 242,609,805円
関投資家専用）
合計 8,265,194,150円 8,023,298,948円
※２本報告書における開示対象ファンドの特定期間
8,265,194,150口 8,023,298,948口
末日における受益権の総数
１口当たりの純資産額 1.4591円 1.1258円
(１万口当たりの純資産額) (14,591円) (11,258円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
る取組方針 用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが当期間中に保有した主な金融商品は、株式、社債券およびデリバティブ取引で
およびそのリス あり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。
ク 当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用し
ております。
３．金融商品に係る 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体
リスク管理体制 制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部
門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告
を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のインベス
トメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正
を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
(3)運用商品部は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。
運用商品部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった
際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部長は、委託
先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実
施します。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価およびそ
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
等に関する事項 された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足 るため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成23年４月26日現在) （平成23年10月26日現在）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 374,106,848 △529,795,951
合計 374,106,848 △529,795,951
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１有価証券明細表（平成23年10月26日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 67,334 657.10 44,245,171.40
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 69,264 341.05 23,622,487.20
OIL AND NATURAL GAS CORPORATION LIMITED 262,245 276.90 72,615,640.50
RELIANCE INDUSTRIES LTD 629,892 875.00 551,155,500.00
ACC LIMITED 66,653 1,181.15 78,727,190.95
AMBUJA CEMENTS LIMITED 421,925 153.70 64,849,872.50
GRASIM INDUSTRIES LTD 18,000 2,458.35 44,250,300.00
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED 901,000 125.35 112,940,350.00
JINDAL STEEL & POWER LTD 167,000 539.15 90,038,050.00
JSW STEEL LIMITED 33,000 601.00 19,833,000.00
STERLITE INDUSTRIES INDIA LTD 183,000 120.75 22,097,250.00
BHARAT HEAVY ELECTRICALS LIMITED 480,000 315.00 151,200,000.00
CUMMINS INDIA LTD 95,200 379.10 36,090,320.00
LARSEN & TOUBRO LIMITED 147,257 1,337.05 196,889,971.85
SINTEX INDUSTRIES LIMITED 182,090 109.20 19,884,228.00
VOLTAS LIMITED 150,000 96.15 14,422,500.00
BAJAJ AUTO LIMITED 53,986 1,751.65 94,564,576.90
EXIDE INDUSTRIES LIMITED 406,139 109.00 44,269,151.00
HERO MOTOCORP LTD 21,126 2,090.40 44,161,790.40
MAHINDRA & MAHINDRA LTD 125,000 853.85 106,731,250.00
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 33,908 1,151.25 39,036,585.00
TATA MOTORS LIMITED 744,690 191.80 142,831,542.00
TATA MOTORS LIMITED-A-DVR 450,000 106.90 48,105,000.00
DB CORPORATION LTD 130,000 215.45 28,008,500.00
ITC LIMITED 1,820,000 211.05 384,111,000.00
OPTO CIRCUITS INDIA LIMITED 100,000 237.90 23,790,000.00
DR.REDDY'S LABORATORIES 53,761 1,579.55 84,918,187.55
GLAXOSMITHKLINE PHARMACEUTICALS LTD 14,000 2,097.45 29,364,300.00
SUN PHARMACEUTICALS INDUSTRIES LIMITED 168,950 500.10 84,491,895.00
HDFC BANK LTD 864,500 468.00 404,586,000.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION 638,000 669.20 426,949,600.00
ICICI BANK LTD 242,700 877.25 212,908,575.00
INDUSIND BANK LIMITED 308,000 273.45 84,222,600.00
ING VYSYA BANK LIMITED 85,342 334.00 28,504,228.00
YES BANK LTD 95,000 306.35 29,103,250.00
INFRASTRUCTURE DEV FINANCE 1,513,000 128.65 194,647,450.00
KOTAK MAHINDRA BANK LIMITED 285,000 495.70 141,274,500.00
MAHINDRA & MAHINDRA FINANCIAL SECS LTD 290 672.45 195,010.50
GODREJ PROPERTIES LTD 41,463 668.30 27,709,722.90
INFOSYS LTD 251,185 2,853.50 716,756,397.50
TATA CONSULTANCY SERVICES 229,772 1,098.65 252,439,007.80
WIPRO LIMITED 248,000 372.15 92,293,200.00
BHARTI AIRTEL LIMITED 463,989 388.45 180,236,527.05
NTPC LIMITED 273,478 173.60 47,475,780.80
小計 銘柄数： 44 5,536,547,459.80
(8,637,014,037)
組入時価比率： 95.6% 100.0%
合計 8,637,014,037
(8,637,014,037)
（注）各通貨計欄の()内は、邦貨換算額であります。
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（注）小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（平成23年11月30日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ資産総額 950,332,723 円
Ⅱ負債総額 3,027,145 円
Ⅲ純資産総額(Ⅰ−Ⅱ) 947,305,578 円
Ⅳ発行済口数 1,550,685,258 口
Ⅴ１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.6109 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１名義書換
当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換手続
きはありませんが、その譲渡は以下の手続きにより行われます。
（１）受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
（２）前記（１）の申請があった場合には、前記（１）の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、前記（１）の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機
関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
（３）前記（１）の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
２受益者に対する特典
ありません。
３受益証券の譲渡制限の内容
当ファンドの受益権には、譲渡制限はありません。なお、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録
によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
４その他内国投資信託受益証券事務の概要
（１）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
（２）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に支払います。
（３）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
①資本金の額（平成23年11月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
②会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締
役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他
の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、リスク管理上の重要な事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することについて、取締役会の委嘱を受けた機関として、リスク・コミッティーを設置していま
す。
③投資運用の意思決定機構
（イ）ＪＦ運用本部
①ＪＦ運用本部は、ＪＦストラテジーまたは行動ファイナンス・ストラテジーに基づいた運用を行いま
す。
②ＪＦ運用本部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議を開催します。各会議にて、ＪＦストラテ
ジーまたは行動ファイナンス・ストラテジーに基づいた国内外株式、その他資産の運用戦略の方向性
を決定します。
③ＪＦジャパン・チームは、ＪＦ日本株式ストラテジーに基づき主に国内株式の運用戦略の方向性を決
定し、その内容を自らの投資判断に利用します。
④行動ファイナンス・グループは、行動ファイナンス・ストラテジーに基づき主に国内外の株式の運用
戦略の方向性を決定し、その内容を自らの投資判断に利用します。
⑤グローバル・エクイティーズ・チームは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ各社
に属するグローバル・エクイティーズ・チームの情報を参考に外国株式の投資判断を行います。
⑥パシフィック・リージョナル・チームは、ＪＦ運用本部（グローバル・エクイティーズ・チームを除
きます。）が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託しているＪＦストラテジーによる
外国株式の運用について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への
商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。また、「ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント」グループ各社に属するアジア・太平洋地域グループの情報を参考にアジア株式の
投資判断を行います。
⑦エクイティ・トレーディング本部は、前記③・④のチーム等による投資判断を受け、主に国内の株式
の売買を執行します。
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⑧ポートフォリオ分析室は、運用実績の分析を行い、前記③・④・⑥のチーム等にその結果を提供しま
す。
（ロ）ＪＰＭ運用本部
①ＪＰＭ運用本部は、国内株式・国内外の債券についてＪＰＭストラテジーに基づいた運用を行う投資
調査部、株式運用部および債券運用部から構成されます。
②投資調査部に所属するアナリストはＪＰＭストラテジーに基づき主に国内株式の分析を行い、その結
果に基づき各銘柄に評価を付します。同部に所属するエコノミストは、マクロ経済の観点からアナリス
トの調査・分析の基となる情報の提供を行います。
③株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャーは、投資調査部のアナリストとの議論を通じて、
前記②の評価を検証の上、投資判断を行い、主に国内株式のポートフォリオの構築を行います。
④債券運用部では、国内外の債券の運用業務遂行上必要と認められる諸会議を開催し、運用戦略の方向
性を決定します。その決定内容を自らの投資判断に利用し、国内外の債券のポートフォリオを決定しま
す。また国内外の債券の売買を執行します。
⑤エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断を受
け、主に国内株式の売買を執行します。
（ハ）前記（イ）および（ロ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部の運用商品部が
為替ヘッジの為の投資判断を行い、債券運用部が取引を執行します。
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合
があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託
された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っていま
す。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に
関する第二種金融商品取引業
平成23年11月末現在、委託会社が設定・運用している追加型証券投資信託は123本、単位型証券投資信託
は１本、親投資信託は58本を数え、販売は100社余りの金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）
および登録金融機関を通じて行っています。運用している証券投資信託の合計純資産総額は11,026億円（た
だし、親投資信託を除きます。）です。
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、第20期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、改正前の「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」とい
う。）並びに同規則第２条の規定により、改正前の「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて、第21期事業年度
（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）については、改正後の「財務諸表等規則」並びに同規
則第２条の規定により、改正後の「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しておりま
す。
また、当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）の財務諸表及び第21期事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日ま
で）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
また、第22期中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あらた監査法人により中間監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
流動資産
現金及び預金 4,432,272 5,414,021
有価証券 6,701,185 5,004,882
前払金 − 38,934
前払費用 21,348 16,112
未収入金 41,787 123,918
未収委託者報酬 2,340,184 1,735,791
未収収益 1,855,404 1,500,875
未収還付法人税等 314,077 −
繰延税金資産 414,964 372,782
139,989 78,056
その他
流動資産計 16,261,214 90.7 14,285,374 88.0
固定資産
投資その他の資産 1,667,855 1,954,134
投資有価証券 1,001,180 1,544,280
敷金保証金 70,387 39,693
繰延税金資産 562,869 336,941
その他 33,419 33,219
固定資産計 1,667,855 9.3 1,954,134 12.0
資産合計 17,929,069 100.0 16,239,508 100.0
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第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
流動負債
預り金 158,136 139,609
未払金 2,568,492 1,735,331
未払収益分配金 1,430 1,430
未払償還金 20,556 20,556
未払手数料 965,710 691,441
その他未払金 1,580,796 1,021,903
未払費用 1,574,533 1,225,901
未払法人税等 − 56,115
賞与引当金 494,529 442,670
その他 52,624 −
− 110,969
事務所賃貸借契約引当金
流動負債計 4,848,316 27.0 3,710,597 22.8
固定負債
賞与引当金 884,554 432,148
役員賞与引当金 85,246 72,664
退職給付引当金 447,183 36,878
− 220,964
事務所賃貸借契約引当金
固定負債計 1,416,985 7.9 762,656 4.7
負債合計 6,265,301 34.9 4,473,254 27.5
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第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
株主資本
資本金 2,218,000 12.4 2,218,000 13.7
資本剰余金 1,000,000 5.6 1,000,000 6.2
資本準備金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 8,424,686 47.0 8,501,609 52.4
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,391,009 8,467,933
株主資本計 11,642,686 65.0 11,719,609 72.3
評価・換算差額等
21,081 0.1 46,644 0.2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 21,081 0.1 46,644 0.2
純資産合計 11,663,768 65.1 11,766,254 72.5
負債・純資産合計 17,929,069 100.0 16,239,508 100.0
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（２）【損益計算書】
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
営業収益
委託者報酬 14,034,721 11,929,984
運用受託報酬 7,439,849 6,482,687
580,102 1,083,760
その他営業収益
営業収益計 22,054,673 100.0 19,496,432 100.0
営業費用
支払手数料 5,582,113 4,868,834
広告宣伝費 132,236 207,748
調査費 4,769,376 4,292,127
委託調査費 4,410,491 3,959,671
調査費 344,634 322,890
図書費 14,250 9,564
委託計算費 335,638 296,665
営業雑経費 334,860 197,002
通信費 38,521 32,914
印刷費 264,352 130,247
協会費 27,634 26,318
諸会費 4,352 7,521
営業費用計 11,154,226 50.6 9,862,379 50.6
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第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
一般管理費
給料 6,015,273 5,242,721
役員報酬 124,543 117,503
給料・手当 3,268,995 3,349,674
賞与 1,218,577 758,761
賞与引当金繰入額 1,151,159 684,115
役員賞与 102,253 104,897
役員賞与引当金繰入額 29,075 32,323
その他の報酬 120,668 195,445
福利厚生費 403,474 403,184
交際費 40,926 50,964
寄付金 23,157 6,280
旅費交通費 136,000 195,873
租税公課 67,296 64,466
不動産賃借料 961,375 1,115,663
退職給付費用 257,598 276,533
退職金 50,768 131,877
消耗器具備品費 113,857 114,309
事務委託費 294,061 314,156
関係会社付替費用 2,037,675 1,526,363
137,426 126,671
諸経費
一般管理費計 10,538,892 47.8 9,569,066 49.1
営業利益 361,555 1.6 64,986 0.3
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第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
営業外収益
受取配当金 1,480 4,612
投資有価証券売却益 148,708 1,332
為替差益 176,041 174,075
デリバティブ評価益 − 87,308
その他営業外収益 11,644 18,597
営業外収益計 337,874 1.5 285,925 1.5
営業外費用
投資有価証券売却損 193,920 74,218
デリバティブ損失 32,039 36,060
デリバティブ評価損 52,624 −
その他営業外費用 22,453 2,939
営業外費用計 301,037 1.4 113,218 0.6
経常利益 398,392 1.7 237,694 1.2
特別利益
前期損益修正益 − 67,129
年金制度統合に伴う退職
− 460,756
給付引当金戻入益
特別利益計 − − 527,885 2.7
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第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
特別損失
前期損益修正損 − 24,001
事務所賃貸借契約引当金
− 331,933
繰入額
事務所賃貸借契約損失 − 45,029
特別損失計 − − 400,964 2.1
税引前当期純利益 398,392 1.7 364,614 1.8
法人税、住民税及び事業税 57,906 0.2 5,385 0.0
過年度法人税等 − − 31,733 0.2
法人税等調整額 254,397 1.1 250,571 1.2
当期純利益 86,088 0.4 76,923 0.4
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（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
株主資本
資本金
前期末残高 2,218,000 2,218,000
当期末残高 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,000,000 1,000,000
当期末残高 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 33,676 33,676
当期末残高 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 11,304,921 8,391,009
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 −
当期純利益 86,088 76,923
当期変動額合計 △2,913,911 76,923
当期末残高 8,391,009 8,467,933
株主資本合計
前期末残高 14,556,597 11,642,686
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 −
当期純利益 86,088 76,923
当期変動額合計 △2,913,911 76,923
当期末残高 11,642,686 11,719,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △237,629 21,081
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 258,711 25,562
当期変動額合計 258,711 25,562
当期末残高 21,081 46,644
評価・換算差額等合計
前期末残高 △237,629 21,081
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 258,711 25,562
当期変動額合計 258,711 25,562
当期末残高 21,081 46,644
純資産合計
前期末残高 14,318,967 11,663,768
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 −
当期純利益 86,088 76,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 258,711 25,562
当期変動額合計 △2,655,199 102,486
当期末残高 11,663,768 11,766,254
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重要な会計方針
第20期 第21期
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準 その他有価証券 その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し 同左
ております。
２．デリバティブ等の評 デリバティブ デリバティブ
価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 同左
３．引当金の計上基準 (1)賞与引当金 (1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及び 同左
親会社の運営する株式報酬制度に
係る将来の費用負担に備えるため、
当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金 (2)役員賞与引当金
役員に対する親会社の運営する株 同左
式報酬制度に係る将来の費用負担
に備えるため、当事業年度に帰属す
る額を計上しております。
(3)退職給付引当金 (3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備える 従業員に対する退職給付に備える
ため、当事業年度末における退職給 ため、当事業年度末における退職給
付債務に基づき退職給付引当金を 付債務と年金資産の見込額に基づ
計上しております。 き退職給付引当金を計上しており
過去勤務債務については、その発 ます。
生時における従業員の平均残存勤 過去勤務債務については、その発
務期間以内の一定の年数（８年） 生時における従業員の平均残存勤
による定額法により、発生した事業 務期間以内の一定の年数（８年）
年度から費用処理しております。 による定額法により、発生した事業
数理計算上の差異は、その発生時 年度から費用処理しております。
における従業員の平均残存勤務期 数理計算上の差異は、その発生時
間以内の一定の年数（８年）によ における従業員の平均残存勤務期
る定額法により按分額を、それぞれ 間以内の一定の年数（８年）によ
発生した翌事業年度から費用処理 る定額法により按分額を、それぞれ
することとしております。 発生した翌事業年度から費用処理
することとしております。
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第20期 第21期
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（追加情報）
平成22年７月１日付で内部引当型
キャッシュバランスプランから複
数事業主による外部積立型キャッ
シュバランスプランへ企業年金制
度を変更致しました。この制度統合
に伴い退職給付引当金を460,756千
円取り崩したことにより特別利益
を計上しております。
− (4)事務所賃貸借契約引当金
事業拡充の見込により結んでいた
事務所面積拡張の賃貸借契約につ
いて第三者へ転貸する計画に変更
したことにより、将来契約期間に亘
−
る当該支払賃借料と第三者との転
貸借契約から得られる事務所賃料
収入の見込額に基づき引当金を計
上しております。
（追加情報）
事業拡充の見込により事務所面積
拡張の賃貸借契約を結んでおりま
したが、情勢の変更によりその部分
を第三者へ転貸する計画に変更致
しました。将来契約期間に亘る当該
支払賃借料と第三者との転貸借契
約から得られる事務所賃料収入の
見込額に基づき、331,933千円を特
別損失として計上し、同額引当金を
計上しております。
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税及び地方消費税の会計処理 同左
重要な事項 は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第20期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 − − 56,265
合計 56,265 − − 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成21年７月30日
普通株式 3,000,000 53,319 平成21年７月31日 平成21年８月５日
臨時株主総会
第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 − − 56,265
合計 56,265 − − 56,265
（リース取引関係）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
該当事項はありません。 ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 518,502千円
１年超 2,050,315千円
合計 2,568,817千円
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（金融商品関係）
第20期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しており
ます。
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い公社債投資信託で運用しております。
自社が設定する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合
に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。なお、シード
キャピタルとして取得した当該投資信託の価格変動リスクを軽減する目的で先物取引を行うことがあ
りますが、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国
内年金基金等から受領する債権については信託銀行によって分別管理されているため一般債権とは異
なり、信用リスクはほとんどないと認識しております。海外関係会社に対する未収収益は未払費用と部
分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変
動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されており
ます。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用について
はそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されておりま
す。
有価証券は、預金と同様の性質を有する流動性の高い公社債投資信託であり、市場リスクはほとんどな
いと認識しております。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株価
指数先物取引を行うことにより価格変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、シードキャピタルの市場価格変動リスクの軽減を目的とした株価指数先物取引
であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
（ｉ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外関係会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を
定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、市場価格変動リスクの軽減を目的とした株価指数先物取引を行ってお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担
当者の承認を得て行っております。取引実績は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
①平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、質的重要性の高いデリバティブ取引を除き、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含
めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 4,432,272 4,432,272 −
(2)有価証券 6,701,185 6,701,185 −
(3)未収委託者報酬 2,340,184 2,340,184 −
(4)未収収益 1,855,404 1,855,404 −
(5)投資有価証券 1,001,180 1,001,180 −
資産計 16,330,227 16,330,227 −
(1)未払手数料 965,710 965,710 −
(2)未払金 1,580,796 1,580,796 −
(3)未払費用 1,574,533 1,574,533 −
(4)デリバティブ取引 52,624 52,624 −
負債計 4,173,663 4,173,663 −
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっており
ます。
負債
(1)未払手数料、(2)未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)デリバティブ取引
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
②金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,432,272 − − −
未収委託者報酬 2,340,184 − − −
未収収益 1,855,404 − − −
合計 8,627,861 − − −
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第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い公社債投資信託で運用しております。
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信
託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取
得することがあります。なお、シードキャピタルとして取得した当該投資信託の価格変動リスクを軽減
する目的で先物取引を行うことがありますが、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国
内年金基金等から受領する債権については信託銀行によって分別管理されているため一般債権とは異
なり、信用リスクはほとんどないと認識しております。海外関係会社に対する未収収益は未払費用と部
分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変
動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されており
ます。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用について
はそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されておりま
す。
有価証券は、預金と同様の性質を有する流動性の高い公社債投資信託であり、市場リスクはほとんどな
いと認識しております。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株価
指数先物取引を行うことにより価格変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、シードキャピタルの市場価格変動リスクの軽減を目的とした株価指数先物取引
であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
（ｉ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外関係会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を
定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、市場価格変動リスクの軽減を目的とした株価指数先物取引を行ってお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担
当者の承認を得て行っております。取引実績は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
①平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、質的重要性の高いデリバティブ取引を除き、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含
めておりません。
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 5,414,021 5,414,021 −
(2)有価証券 5,004,882 5,004,882 −
(3)未収委託者報酬 1,735,791 1,735,791 −
(4)未収収益 1,500,875 1,500,875 −
(5)投資有価証券 1,544,280 1,544,280 −
(6)デリバティブ取引 34,684 34,684 −
資産計 15,234,534 15,234,534 −
(1)未払手数料 691,441 691,441 −
(2)その他未払金 1,021,903 1,021,903 −
(3)未払費用 1,225,901 1,225,901 −
負債計 2,939,246 2,939,246 −
（注）金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっており
ます。
(6)デリバティブ取引
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
②金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 5,414,021 − − −
未収委託者報酬 1,735,791 − − −
未収収益 1,500,875 − − −
合計 8,650,687 − − −
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（有価証券関係）
第20期（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
投資信託 589,030 465,635 123,395
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
投資信託 412,150 500,000 △87,850
合計 1,001,180 965,635 35,545
（注）有価証券（貸借対照表計上額6,701,185千円）については預金と同様に扱っており、時価評価をしてい
ないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 1,029,329 148,708 193,920
第21期（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
投資信託 555,680 465,635 90,045
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
投資信託 988,600 1,000,000 △11,400
合計 1,544,280 1,465,635 78,645
（注）有価証券（貸借対照表計上額5,004,882千円）については預金と同様に扱っており、時価評価をしてい
ないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 757,603 1,332 74,218
（デリバティブ取引関係）
第20期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 807,576 − 860,200 △52,624
（注）時価の算定方法
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 485,004 − 450,320 34,684
（注）時価の算定方法
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
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（退職給付関係）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は平成19年10月に、確定拠出型年金制度及 当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバ
び、キャッシュバランス型年金制度を導入致し ランス型年金制度を採用しております。なお、平
ました。 成22年７月１日付で内部引当型キャッシュバラ
ンスプランから複数事業主による外部積立型
キャッシュバランスプランへ企業年金制度を変
更致しました。
２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項
（千円） （千円）
①退職給付債務 454,283 ①退職給付債務 636,081
②年金資産 − ②年金資産 △589,975
③会計基準変更時差異 − ③会計基準変更時差異 −
④未認識過去勤務債務 27,445 ④未認識過去勤務債務 25,457
⑤未認識数理計算上の差異 △34,545 ⑤未認識数理計算上の差異 △34,685
⑥退職給付引当金 ⑥退職給付引当金
447,183 36,878
（①＋②＋③＋④＋⑤） （①＋②＋③＋④＋⑤）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項
（千円） （千円）
①勤務費用 175,146 ①勤務費用 188,445
②利息費用 5,248 ②利息費用 8,387
③期待運用収益 − ③期待運用収益 △8,294
④過去勤務債務の費用処理額 △4,990 ④過去勤務債務の費用処理額 △5,301
⑤数理計算上の差異の費用処理 ⑤数理計算上の差異の費用処理
4,591 4,784
額 額
⑥確定拠出年金支払額 62,916 ⑥確定拠出年金支払額 71,320
⑦その他（注１） 14,687 ⑦その他（注１） 17,192
⑧退職給付費用 ⑧退職給付費用
257,598 276,533
（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋ （①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋
⑦）（注２） ⑦）（注２）
（注１）その他の金額は、主に当社への出向 （注１）その他の金額は、主に当社への出向
者分の退職給付費用であります。 者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用 （注２）当社からの出向者分の退職給付費用
は、上記金額に含まれておりません。 は、上記金額に含まれておりません。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配 ①退職給付見込額の期間配
期間定額方式 期間定額方式
分方法 分方法
②割引率 1.75％ ②割引率
③過去勤務債務の額の処理 平成22年４月１日から
８年 1.75％
年数 平成22年６月30日まで
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の 平成22年７月１日から
1.60％
一定の年数による定額法により、発生した事 平成23年３月31日まで
業年度から費用処理することとしておりま ③過去勤務債務の額の処理
８年
年数
す。）
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
④数理計算上の差異の処理
８年
年数 一定の年数による定額法により、発生した事
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の 業年度から費用処理することとしておりま
一定の年数による定額法により、それぞれ発 す。）
生した翌事業年度から費用処理することとし ④数理計算上の差異の処理
８年
年数
ております。）
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数による定額法により、それぞれ発
生した翌事業年度から費用処理することとし
ております。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（流動） （流動）
繰延税金資産 （千円） 繰延税金資産 （千円）
未払費用 24,704 未払費用 22,399
賞与引当金 201,224 賞与引当金 180,122
繰越欠損金 201,624 事務所賃貸借契約引当金 45,153
12,154 繰越欠損金 115,152
その他
17,334
その他
繰延税金資産小計 439,707
繰延税金資産小計 380,162
評価性引当額 △7,278
評価性引当額 △7,379
繰延税金資産合計 432,428
繰延税金資産合計 372,782
繰延税金負債
17,463 繰延税金資産の純額 372,782
未収事業税
繰延税金資産の純額 414,964
（固定） （固定）
繰延税金資産 （千円） 繰延税金資産 （千円）
賞与引当金 359,925 賞与引当金 175,841
役員賞与引当金 34,686 役員賞与引当金 29,567
退職給付引当金 181,958 事務所賃貸借契約引当金 89,910
7,391 繰越欠損金 58,341
その他
21,913
その他
繰延税金資産小計 583,963
繰延税金資産小計 375,573
評価性引当額 △6,630
評価性引当額 △6,630
繰延税金資産合計 577,332
繰延税金資産合計 368,942
繰延税金負債
繰延税金負債
14,463
その他有価証券評価差額金
32,001
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 562,869
繰延税金資産の純額 336,941
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、 の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入されな
38.7％ 33.7％
ない項目 い項目
△1.0％
その他 4.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
78.4％ 78.9％
担率 担率
（セグメント情報等）
関連情報
第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,929,984 6,482,687 1,083,760 19,496,432
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
16,332,114 3,164,318 19,496,432
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（追加情報）
第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月
21日）を適用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第20期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
125 London 海外または
同一の親 JPMorgan Asset
Wall, 24百万 国内における
会社を持 Management 金融業 なし 調査費 2,199,785 未払費用 943,282
London, EC2Y ポンド 投資の助言
つ会社 (UK) Limited
5AJ, England または一任
21/F Chater 海外または
同一の親 JF Asset House, 8 国内における 投資の助言
60百万
会社を持 Management Connaught 金融業 なし 投資の助言 ・一任の受 940,650 未収収益 205,555
香港ドル
つ会社 Limited Road, または一任 任
Central, HK 役員の兼任
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っており
ます。
(2)投資の助言・一任の受任に関しては、一般的な手数料率を勘案し、協議の上、受任契約を結んで行っており
ます。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
125 London 海外または
同一の親 JPMorgan Asset
Wall, 24百万 国内における
会社を持 Management 金融業 なし 調査費 2,846,232 未払費用 740,851
London, EC2Y ポンド 投資の助言
つ会社 (UK) Limited
5AJ, England または一任
21/F Chater 海外または
同一の親 JF Asset House, 8 国内における
60百万
会社を持 Management Connaught 金融業 なし 投資の助言 調査費 685,171 未払費用 188,471
香港ドル
つ会社 Limited Road, または一任
Central, HK 役員の兼任
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 207,300円59銭 １株当たり純資産額 209,122円08銭
１株当たり当期純利益 1,530円06銭 １株当たり当期純利益 1,367円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載して については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎 １株当たりの当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 86,088千円 損益計算書上の当期純利益 76,923千円
普通株主に帰属しない金額 − 普通株主に帰属しない金額 −
普通株式に係る当期純利益 86,088千円 普通株式に係る当期純利益 76,923千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株 普通株式の期中平均株式数 56,265株
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 3,081,546
有価証券 6,206,530
前払費用 55,959
未収入金 149,858
未収委託者報酬 1,358,335
未収収益 2,163,674
繰延税金資産 494,050
109,324
その他
流動資産計 13,619,281 85.0
固定資産
投資その他の資産 2,399,762
投資有価証券 1,979,500
敷金保証金 39,682
繰延税金資産 347,460
その他 33,119
固定資産計 2,399,762 15.0
資産合計 16,019,043 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 84,459
未払金 1,653,909
未払収益分配金 1,430
未払償還金 1,186
未払手数料 522,231
その他未払金 ※１ 1,129,060
未払費用 966,772
未払法人税等 23,362
賞与引当金 745,546
事務所賃貸借契約引当金 123,877
7,956
その他
流動負債計 3,605,883 22.5
固定負債
賞与引当金 517,071
役員賞与引当金 77,162
退職給付引当金 29,523
193,670
事務所賃貸借契約引当金
固定負債計 817,427 5.1
負債合計 4,423,311 27.6
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 8,399,163
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,365,487
株主資本計 11,617,163 72.5
評価・換算差額等
△ 21,431
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △ 21,431 △ 0.1
純資産合計 11,595,731 72.4
負債・純資産合計 16,019,043 100.0
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(2）中間損益計算書
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 4,449,903
運用受託報酬 2,828,078
836,095
その他
営業収益計 8,114,077 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 3,819,879
支払手数料 1,764,331
調査費 1,705,048
その他営業費用 350,500
一般管理費 4,564,185
営業費用・一般管理費計 8,384,065 103.3
営業損失 △ 269,987 △ 3.3
営業外収益 ※１ 191,120
営業外収益計 191,120 2.3
営業外費用 ※２ 49,728
営業外費用計 49,728 0.6
経常損失 △ 128,595 △ 1.6
特別損失 ※３ 53,158
特別損失計 53,158 0.7
税引前中間純損失 △ 181,754 △ 2.3
法人税、住民税及び事業税 5,775 0.1
法人税等調整額 △ 85,082 △ 1.1
中間純損失 △ 102,446 △ 1.3
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(3）中間株主資本等変動計算書
（単位：千円）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
株主資本
資本金
当期首残高 2,218,000
当中間期末残高 2,218,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 1,000,000
当中間期末残高 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 33,676
当中間期末残高 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,467,933
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
当中間期変動額合計 △102,446
当中間期末残高 8,365,487
株主資本合計
当期首残高 11,719,609
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
当中間期変動額合計 △102,446
当中間期末残高 11,617,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 46,644
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △68,076
当中間期末残高 △21,431
評価・換算差額等合計
当期首残高 46,644
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △68,076
当中間期末残高 △21,431
純資産合計
当期首残高 11,766,254
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △170,522
当中間期末残高 11,595,731
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第22期中間会計期間
項目 （自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１．資産の評価基準及び (1）有価証券
評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採
用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用
しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及
び親会社の運営する株式報酬制
度に係る将来の費用負担に備え
るため、当中間会計期間に帰属す
る額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する親会社の運営する
株式報酬制度に係る将来の費用
負担に備えるため、当中間会計期
間に帰属する額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備え
るため、当中間期末における退職
給付債務と年金資産の見込額に
基づき退職給付引当金を計上し
ております。
過去勤務債務については、その
発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により、発
生した事業年度から費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、その発生
時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により按分額
を、それぞれ発生した翌事業年度
から費用処理することとしてお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間
項目 （自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(4）事務所賃貸借契約引当金
事業拡充の見込により結んでい
た事務所面積拡張の賃貸借契約
について第三者へ転貸する計画
に変更したことにより、将来契約
期間に亘る当該支払賃借料と第
三者との転貸借契約から得られ
る事務所賃料収入の見込額に基
づき引当金を計上しております。
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、転貸
計画が進捗しなかったことによ
り、転貸の開始予定時期を見直
し、引当金の計上額を将来にわた
り変更しております。
これにより、当中間会計期間の
特別損失が53,158千円増加し、税
引前中間純損失が同額増加して
おります。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理
なる重要な事項 は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
※１消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のう
え、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
※１営業外収益のうち主要なもの（千円）
為替差益70,762
デリバティブ利益94,744
※２営業外費用のうち主要なもの（千円）
デリバティブ評価損42,640
※３特別損失のうち主要なもの（千円）
事務所賃貸借契約引当金繰入額53,158
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 − − 56,265
合計 56,265 − − 56,265
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 524,245 千円
１年超 1,810,903 千円
2,335,149 千円
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
①平成23年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、質的重要性の高いデリバティブ取引を除き、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含
めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 3,081,546 3,081,546 −
(2）有価証券 6,206,530 6,206,530 −
(3）未収委託者報酬 1,358,335 1,358,335 −
(4）未収収益 2,163,674 2,163,674 −
(5）投資有価証券 1,979,500 1,979,500 −
資産計 14,789,587 14,789,587 −
(1）未払手数料 522,231 522,231 −
(2）その他未払金 1,129,060 1,129,060 −
(3）未払費用 966,772 966,772 −
(4）デリバティブ取引 7,956 7,956 −
負債計 2,626,020 2,626,020 −
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）有価証券、(3）未収委託者報酬、及び(4）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっており
ます。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）デリバティブ取引
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
②金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
その他
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
投資信託 1,524,320 1,465,635 58,685
その他
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 455,180 550,000 △ 94,820
合計 1,979,500 2,015,635 △ 36,135
（注）有価証券（中間貸借対照表計上額 6,206,530千円）については預金と同様に扱っており、時価評価をし
ていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 385,944 − 393,900 △ 7,956
（注）時価の算定方法
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
関連情報
第22期中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 4,449,903 2,828,078 836,095 8,114,077
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
6,514,238 1,599,839 8,114,077
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１株当たり純資産額 206,091円38銭
１株当たり中間純損失金額 1,820円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
については、１株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たりの中間純損失の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 102,446千円
普通株主に帰属しない金額 −
普通株式に係る中間純損失 102,446千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為を行う
ことが禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）前記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実
はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額324,279百万円（平成23年３月末現在）
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原
信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（平成23年３月末現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定め
１ 東海東京証券株式会社 6,000百万円 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
10,000百万円
2 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 同上
（平成23年４月１日現在）
3 楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
4 ワイエム証券株式会社 1,270百万円 同上
5 浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円 同上
6 株式会社ＳＢＩ証券 47,937百万円 同上
7 西日本シティＴＴ証券株式会社 1,575百万円 同上
銀行法に基づき銀行業
8 株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
を営んでいます。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名称 事業の内容
（平成23年３月末現在）
ＪＦアセット・マネジメント・リ 投資運用業務および投資顧問
6,000万香港ドル
ミテッド 業を行っています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。
（２）販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書の交付代行、収益分配
金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払等を行います。
（３）運用委託先の会社
当ファンドの投資顧問会社として、当ファンドに対し、委託会社から当ファンドの運用対象およびその投
資比率を決定する権限の委託を受け、これらを決定します。
３【資本関係】
受託会社、販売会社および運用委託先の会社との間に直接的な資本関係はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）交付目論見書および請求目論見書は、以下の記載をすることがあります。なお、目論見書の別称として
「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を使用
します。
① 交付目論見書および請求目論見書の表紙または裏表紙に図案、委託会社のロゴおよび管理番号等を記
載することがあります。
② 交付目論見書および請求目論見書の表紙に、使用開始年月を記載することがあります。
③ 交付目論見書および請求目論見書の表紙に、使用開始年月日を記載します。
（２）交付目論見書の表紙、表紙裏または手続・手数料等お申込みメモに、以下の項目について記載します。
① 委託会社の照会先（電話番号および受付時間、ホームページアドレス）。
② 当ファンドの課税上の取り扱い。
③ 当ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できる旨。
④ 金融商品取引法第15条第３項に基づき、投資者の請求により交付される請求目論見書は、委託会社の
ホームページに掲載されており、当ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されている旨。
⑤ 交付目論見書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨。
⑥ 当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨。
⑦ 「ご購入に際しては、交付目論見書の内容を十分にお読みください。」という旨。
（３）請求目論見書の表紙または表紙の次に、以下の項目について記載します。
① 請求目論見書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、有価証券届出書第一部「証
券情報」、第二部「ファンド情報」および第三部「委託会社等の情報第１委託会社等の概況」の内
容を記載した、金融商品取引法第15条第３項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請
求目論見書）である旨。
② 当ファンドの課税上の取り扱い。
（４）請求目論見書は、以下の項目について記載します。
① 投資信託約款の全文を請求目論見書に記載します。なお、請求目論見書の記載項目と重複する項目に
ついては、投資信託約款を参照すべき旨を記載することで、届出書の内容の記載に代えることがあり
ます。
② 請求目論見書に記載された用語の一部を解説し、「基本用語の解説」として記載します。
（５）交付目論見書に記載する運用実績は、データを適時更新することがあります。
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独立監査人の監査報告書
平成22年６月23日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
大木一昭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第
20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成23年12月21日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＦグレート・アジア３・ファンドの平成23年４月27日から平成23年10月26日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討
する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦグ
レート・アジア３・ファンドの平成23年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成23年６月23日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
大木一昭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第
21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月15日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第
22期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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